騒音規制法・振動規制法の手続き

騒音・振動の規制

騒音規制法及び振動規制法では、著しい騒音や振動を発生する特定の機械設備を「特定施設」と定めています。特定施設を設置する事業場を特定工場等といいます。特定工場等の設置者に対し、各種届出をするとともに、規制基準を守るように義務付けています。 

• 環境省「騒音規制法の概要」 [PDFファイル／1.85MB]
• 環境省「振動規制法の概要」 [PDFファイル／2.24MB]

市では、工場および事業所の事業活動に伴って発生する騒音・振動から生活環境を保全し、市民の健康を保護することを目的に、規制地域（指定地域）を定めています。

指定地域内で「特定施設」を有する工場などや「特定建設作業」を行う際には、市長への届出が必要となります。

また、岩手県条例（県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例）で定められている「騒音発生施設」や「振動発生施設」を有する工場なども、市長への届出が必要になります。

なお指定地域については、下記担当にお問い合わせください。

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律について

騒音規制法および振動規制法における指定地域内において、施設規模が一定以上の工場は「特定工場」となり、公害防止管理者や公害防止統括者を選任し、市長へ届け出る必要があります。詳しくは「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の手続き」のページをご覧ください。（新しいページを開きます）

必要な届出と様式

参考

岩手県条例（県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例）＜外部リンク＞