本文
保育料
子ども・子育て支援新制度では、幼稚園などを利用する第1号認定子ども、保育所などを利用する第2・3号認定子どもの保育料を、市町村が定めることになります。
※幼稚園は、新制度に移行しない場合はこれまでどおり幼稚園が定めた保育料となります。
| 支給認定区分 | 要件 | 利用施設 |
|---|---|---|
| 第1号認定子ども | 教育を希望する満3歳以上の就学前の子ども | 幼稚園、認定こども園 |
| 第2号認定子ども | 保育を必要とする満3歳以上の就学前の子ども | 保育所、認定こども園 |
| 第3号認定子ども | 保育を必要とする満3歳未満の子ども |
保育所、認定こども園、 小規模保育所など |
保育料の算定方法
保育所や幼稚園などを利用する子どもの父母及び同居の祖父母など（家計の主宰者である場合に限ります。）の市（区町村）民税所得割額の合計額によって決定します。
保育料の切り替え時期
新制度では、市（区町村）民税が6月に確定することから、保育料も再度算定を行います。その結果、保育料に変更が生じた場合は、9月分から変更後の保育料をお支払いいただきます。4月から8月分までの保育料は、前年度の市（区町村）民税により算定します。
市の保育料と国の基準
市の保育料は、子育て支援策の一環として、国の基準額よりも低く定めています。
第1号認定子どもの保育料
| 世帯の課税状況など | 保育料月額（円） | ||
|---|---|---|---|
| 市 | 国 | ||
| 生活保護法による被保護世帯など | 0円 | 0円 | |
| 市（区町村）民税非課税世帯（市（区町村）民税所得割非課税世帯を含む） | 0円 | 0円 | |
| 市（区町村）民税課税世帯 | 77,100円以下 | 0円 | 0円 |
| 211,200円以下 | 0円 | 0円 | |
| 211,201円以上 | 0円 | 0円 | |
第2・3号認定子どもの保育料
| 世帯の課税状況など | 保育料月額（円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 市 | 国 | |||||
| 3歳未満児 | 3歳児 | 4歳児以上 | 3歳未満児 | 3歳児以上 | ||
| 生活保護法による被保護世帯など |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
|
| 市（区町村）民税非課税世帯 | 母子・障がい者世帯など |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
| その他の世帯 |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
|
| 市（区町村）民税課税世帯 | 均等割のみ |
8,800円 （8,700円） |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
19,500円 （19,300円） |
0円 （0円） |
| 所得割 32,000円未満 |
12,400円 （12,200円） |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
|||
|
32,000円以上 48,600円未満 |
14,200円 （14,000円） |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
|||
|
48,600円以上 56,800円未満 |
15,000円 （14,800円） |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
30,000円 （29,600円） |
0円 （0円） |
|
|
56,800円以上 72,600円未満 |
17,000円 （16,700円） |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
|||
|
72,600円以上 97,000円未満 |
21,000円 （20,700円） |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
|||
|
97,000円以上 128,100円未満 |
23,000円 （22,600円） |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
44,500円 （43,900円） |
0円 （0円） |
|
|
128,100円以上 169,000円未満 |
25,000円 （24,600円） |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
|||
|
169,000円以上 195,600円未満 |
30,000円 （29,500円） |
0円 （0円） |
61,000円 （60,100円） |
0円 （0円） |
||
|
195,600円以上 301,000円未満 |
35,000円 （34,400円） |
0円 （0円） |
||||
|
301,000円以上 335,800円未満 |
38,000円 （37,400円） |
0円 （0円） |
0円 （0円） |
80,000円 （78,800円） |
0円 （0円） |
|
|
335,800円以上 397,000円未満 |
40,000円 （39,300円） |
|||||
| 397,000円以上 |
104,000円 （102,400円） |
0円 （0円） |
||||
（）内は保育短時間認定の保育料です。
令和5年度より2人以上の子どもを扶養している場合、第2子以降3歳未満児の保育料は無償となります。
なお、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う保育料の無償化により、3歳児以上クラスのお子さんと住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスのお子さんの保育料は無償となっております。
ただし、延長保育料や行事費、3歳児以上クラスのお子さんの給食費（市からの月額4,８00円の補助を除いた分）などは保護者の負担となります。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧頂く場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードして下さい。(無料)
