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農地の権利設定・移転手続き

概要

農地を耕作目的で売買、交換、贈与などにより所有権移転をしたり、賃貸借、使用貸借による権利、その他の使用および収益を目的とする権利を設定する場合、農地法第3条に基づく許可が必要です。
この許可を得ないで行った行為は、その効力を生じないこととされています。
ただし、農業経営基盤強化促進法に基づき、農地等について、権利の設定、移転を行う場合や相続により権利を取得する場合などは、農地法第3条の許可は不要です。

主な許可基準

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

  • 申請地を含め、所有している農地または借りている農地の全てを効率的に耕作すること(効率利用要件)
  • 法人の場合、農地所有適格法人の要件を満たすこと(農地所有適格法人要件)
  • 申請者または世帯員らが農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
  • 申請地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積要件以上であること(下限面積要件)
  • 申請地周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

下限面積の設定について

市農業委員会では、管内の下限面積を次のように設定しました。

地域

八幡平市内全域

下限面積

50アール

設定理由

市では、下限面積を基準より小さく定めるための基準である「下限面積以下の農家戸数が全体の40%を下回らない」(農地法施行規則第17条第1項)とする項目について該当しないため

令和2年度下限面積の設定 [PDFファイル/70KB]

許可事務の流れ

市農業委員会では、農地法第3条許可の事務処理について、申請書の受付から許可書の交付までの標準処理期間を30日と定め、迅速な事務処理による行政サービスに努めています。
申請書の提出期限は、毎月5日までです。申請受け付け後は、記載内容の審査や現地確認調査を行い、毎月25日開催予定の総会で審議されます。許可が決定された後、許可書を交付します。
総会の議事録は、同委員会事務局に備え付けています。

平成31年度総会開催予定日[PDFファイル/24KB]

申請に係る必要書類

農地法第3条の許可申請に係る書類等一式は、農業委員会事務局に備え付けています。

申請書様式

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