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令和5年6月1日から、市と独立行政法人住宅金融支援機構は事業連携を開始しました。
これにより、以下の補助金を利用する場合は、フラット35(地域連携型)の金利引き下げを受けることができます。
※制度を利用するには、下記の担当課へ事前に相談が必要です。
※フラット35とは
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローン。
<取扱金融機関はこちら><外部リンク>
当初10年間。年0.25%引き下げ。
まちづくり推進課定住促進係
電話 0195-74-2111(内線1455)
地域福祉課福祉総務係
電話 0195-74-2111(内線1115)
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