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令和8年4月1日から一部の証明手数料等を改定します

税証明等の一部手数料改定(令和8年4月1日改定)

令和8年4月1日から、税証明等の手数料を一部改定します。
証明書の種別に応じて発行する手数料が変わりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

※住宅用家屋証明書の手数料(1,300円)については変更ありません。

税証明等の手数料一覧

 
種別 証明書の種類 手数料(現行) 手数料(改定後)
納税証明関係
  • 納税証明書
  • 納付額証明書(国保)
1通 300円

 

1枚 300円
住民税関係
  • 所得証明書
  • 課税証明書
  • 証明書(児童手当用)
  • 納付額証明書
固定資産税関係
  • 評価証明書
  • 資産証明書
  • 公課証明書
  • 名寄帳
  • 償却資産課税台帳
  • 管理図
  • 図根点

 

1年度、1人(1事業所)につき1通300円
その他証明関係
  • 営業証明書(法人関係)
  • 完納証明書
  • 滞納処分がないことの証明
  • その他事務に関する証明
1通 300円

 

郵便請求に係るご注意

郵便請求の場合、申請書等が当市へ到着後、発行までに概ね2~3日程度かかります。
当市からの税証明書等の発行が令和8年4月1日以降になる場合、改定後の手数料になりますのでご了承ください。
なお、手数料が不足している場合、差額分の定額小為替証書を追加送付していただいた後の発送となりますので、ご注意願います。