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企業立地事業者に対する各種支援制度のご案内

 八幡平市は、岩手山・八幡平・安比高原の美しい景観に恵まれており、豊かな土壌ときれいな水に恵まれています。この恵まれた環境を生かした産業の振興が求められています。
 青森県や秋田県と隣接し、北東北の交流拠点という役割が期待される八幡平市では、企業誘致推進事業に積極的に取り組んでおり、ベンチャー企業を支援する貸工場も整備し、将来性のある企業の育成にも取り組んでいます。
 八幡平市に新たに企業立地、あるいは既存立地企業の工場増設などに対する県や市の各種支援制度を紹介します。

補助金・奨励金

企業立地促進事業費補助金

(八幡平市企業立地促進事業費補助金交付要綱による)

区分 内容
制度内容 工場等を新増設したことに要した経費の一部を補助するもの
対象業種 製造業、道路貨物運送業、卸売業、ソフトウェア業、倉庫業、こん包業、情報サービス業、学術・開発研究機関
対象経費 土地購入費、工場等建設費、機械設備費
新設、増設の別 固定資産投資額 新規常用雇用者数 固定資産投資額に対する補助の割合 補助限度額
新設 5,000万円以上 5人以上 10分の3 3億円
2,000万円以上 1人以上 1,500万円
増設 1億円以上 10人以上かつ増設後の常用雇用者10人以上増加 10分の3 3億円
2,000万円以上 1人以上かつ増設後の常用雇用者1人以上増加 1,500万円

工場等設置奨励金

奨励対象工場等として指定を受けた場合、操業開始日以降3年間奨励金を交付します。

区分 内容
対象業種 製造業、道路貨物運送業、卸売業、宿泊業のうち旅館またはホテル、ソフトウェア業、倉庫業、こん包業、情報サービス業、医療・福祉、学術・開発研究機関
投資条件 投下固定資本総額が、新設にあっては3,000万円以上、増設にあっては増加する投下固定額が3,000万円以上であること
雇用条件 常時使用する従業員が、新設にあっては20人以上、増設にあっては10人以上増加すること
(ただし、他の法令の規定により、税の軽減措置を受ける工場等は除きます。)
奨励金額 操業開始日以降3年間、固定資産税(増設の場合は、今回の増設にかかる部分)の額に割合を乗じて得た額を限度として奨励金を交付する。
(第1年度100分の80、第2年度100分の50、第3年度100分の30)

税の優遇措置

過疎地域における固定資産税の特例(課税免除)

一定額を超える家屋及び償却資産を新増設した者について、「過疎地域自立促進特例措置法」等に基づき、固定資産税の課税免除が受けられます。

区分 内容
対象地域 八幡平市全域

対象とする事業者

製造業、農林水産物等販売業、旅館業

優遇措置を受ける工場の規模

工業生産設備が2,700万円を超える場合



国税 事業用資産の買い換えの特例および初年度100分の10の特別償却
(建物およびその附属設備については100分の6)
県税 課税免除
【不動産取得税・事業税は3年、固定資産税(大規模焼却資産)は3年(適用基準2,700万円)】
市税

固定資産税(3年):課税免除(市条例の定めるところによる)

融資

企業立地促進資金貸付

工場等を新設または増設するときは、「岩手県企業立地促進資金貸付要綱」に基づき、県単独の低利融資が受けられます。

誘致企業 既存企業
新設 増設 県内の次の区域に工場等を新設または増設するもの
(新設・増設の定義は左記に同じ)
  1. 工場立地法第3条に規定する工場立地調査簿に登載された工場適地の区域
  2. 農村地域工業等導入促進法第5条第2項第1号の規定に基づく工業等を導入すべき地区の区域
  3. 都市計画法第8条第1項第1号に規定する準工業地域、工業地域または工業専用地域
  4. 県・市町村またはこれらが出資した団体が造成した工業団地の区域
誘致企業のうち、次のものは既存企業とみなす。
  1. 資金の貸付けを受けないで操業し、県内で1年以上の事業実績を有するもの
  2. 資金の貸付けを受け、操業開始の日から起算して3年を経過したもの
立地決定の日から起算して3年以内に操業する企業で、投資総額(投資計画が立地決定の日から起算して3年以上にわたる場合は、3年以内の合計をいう。以下同じ。)が1億円以上のもの 立地決定の日から起算して3年以内に増設部分の操業を行う企業で、投資総額が1億円以上のものまたはこの増設部分の操業の日に従業員が10人以上増加することが確実なもの
融資対象業種 製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業および自然科学研究所
融資対象経費
  1. 工場用地の取得および造成に要する資金
  2. 工場、構築物の建設および取得に要する資金
  3. 機械・設備の取得に要する資金
  4. 電力供給設備工事負担金の支払いに要する資金
融資条件 限度額  1工場当たり、投資総額の80%以内の額とし、限度額は3億円(拠点工業団地は5億円。知事が特に認めた場合は10億円、特定区域における産業の活性化に関する条例による指定を受けた特定区域は20億円)
期間・利率
  1. 10年以内(うち据置期間は3年以内) 年1.8%以内
  2. 15年以内(うち据置期間は3年以内) 年2.0%以内
その他条件 取扱金融機関の所定の条件による

商工団体

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