企業立地事業者に対する各種支援制度のご案内

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2024年4月1日更新

山・八幡平・安比高原など美しい自然景観に恵まれた八幡平市は、ゆたかな土壌や良質な水資源を生かした産業振興が図られています。青森県や秋田県と隣接し、北東北の交流拠点という役割が期待される八幡平市では、新たな企業の立地へ向けた取り組みの推進、ベンチャー企業を支援する貸工場の整備など、積極的な産業育成に努めています。
八幡平市への進出、あるいは既存立地企業の工場増設などに対する県や市の各種支援制度を紹介します。

補助金・奨励金

企業立地促進事業費補助金

（八幡平市企業立地促進事業費補助金交付要綱 [Wordファイル／459KB]による）

企業立地促進事業費補助金の概要
区分	内容
制度内容	工場等を新増設したことに要した経費の一部を補助するもの
対象業種	製造業、道路貨物運送業、卸売業、ソフトウェア業、倉庫業、こん包業、情報サービス業
対象経費	土地購入費、工場等建設費、機械設備費

補助要件など
区分	固定資産投資額	新規常用雇用者数	補助割合	補助上限額（1回あたりの補助額）	補助限度額
新設	5,000万円以上	5人以上	10分の3	3億円	3億
新設	2,000万円以上	1人以上		1,500万円	7,500万円
増設	1億円以上	10人以上かつ増設後の常用雇用者10人以上増加		3億円	3億
増設	2,000万円以上	1人以上かつ増設後の常用雇用者1人以上増加		1,500万円	7,500万円

※補助限度額とは、同一の認定企業に対する当該補助金を通算した額をいう。

補助金の流れ

八幡平市企業立地促進事業費補助金の流れがわかる画像
※八幡平市企業立地促進事業費補助金の認定申請は、工場等の工事または財産（土地または現に存する家屋若しくは機械設備をいう。）の取得に関する契約を締結する日の30日前までに申請してください。

工場等設置奨励金

奨励対象工場等として指定を受けた場合、操業開始日以降3年間奨励金を交付します。

工場等設置奨励金の概要
区分	内容
対象業種	製造業、道路貨物運送業、卸売業、宿泊業のうち旅館またはホテル、ソフトウェア業、倉庫業、こん包業、情報サービス業、医療・福祉、学術・開発研究機関
投資条件	投下固定資本総額が、新設にあっては3,000万円以上、増設にあっては増加する投下固定額が3,000万円以上であること
雇用条件	常時使用する従業員が、新設にあっては20人以上、増設にあっては10人以上増加すること（ただし、他の法令の規定により、税の軽減措置を受ける工場等は除きます。）
奨励金額	操業開始日以降3年間、固定資産税（増設の場合は、増設部分）の額に割合を乗じて得た額を限度として奨励金を交付する。（第1年度100分の80、第2年度100分の50、第3年度100分の30）

税の優遇措置

過疎地域における固定資産税の特例（課税免除）

一定額を超える家屋および償却資産を取得等した者について「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」等に基づき、固定資産税の課税免除が受けられます。

区分

内容

対象地域

八幡平市全域

対象となる事業者

製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業（下宿営業を除く。）

優遇措置を受ける規模


業種	資本金の額	取得価額（下限）	備考
製造業、旅館業	1億円超	2千万円	新設、増設のみ
	5千万円超 1億円以下	1千万円	新設、増設のみ
	5千万円以下	500万円
情報サービス業等、農林水産物等販売業	5千万円超	500万円	新設、増設のみ
情報サービス業等、農林水産物等販売業	5千万円以下	500万円

対象となる固定資産

家屋：建物およびその附属設備のうち、直接事業の用に供する部分
土地：上記家屋に係る土地（取得日の翌日から起算して1年以内に当該家屋の建設に着手した場合に限る。）
償却資産：機械及び装置並びに建物およびその附属設備のうち、直接事業の用に供する部分

優
遇
措
置

国税

特別償却

県税

不動産取得税、事業税（3年）の課税免除

市税

固定資産税（3年）の課税免除（市条例の定めるところによる）

※「取得等」…取得または製作若しくは建設をいい、建物およびその附属設備にあっては改修（増築、改築、修繕または模様替をいう）のための工事による取得または建設を含む。
※本社機能一部または全部を移転することによる税制措置もあります。

融資

企業立地促進資金貸付

工場等を新設または増設するときは、「岩手県企業立地促進資金貸付要綱」により、県単独の低利融資が受けられます。

岩手県企業立地促進資金貸付の概要
対象企業	誘致企業	新設	立地決定の日から起算して3年以内に操業する企業で投資総額（投資計画が立地決定の日から起算して3年以上にわたる場合は、3年以内の合計額をいう｡以下同じ｡）が1億円以上のもの
	誘致企業	増設	立地決定の日から起算して3年以内に増設部分の操業を行う企業で投資総額が1億円以上のもの、または、増設部分の操業の日に従業員が10人以上増加することが確実なもの
	既存企業		県内の次の区域に工場等を新設または増設するもの（新設・増設の定義は上記に同じ）（1）工業立地法第3条に規定する工場立地調査簿に登載された工場適地の区域（2）農村地域工業等導入促進法第5条第2項第1号の規定に基づく工業等を導入すべき地区の区域（3）都市計画法第8条第1項第1号に規定する準工業地域、工業地域または工業専用地域（4）県・市町村またはこれらが出資した団体が造成した工業団地の区域
	既存企業		誘致企業のうち次のものは既存企業とみなす（1）資金の貸付けを受けないで操業し、県内で1年以上の事業実績を有するもの（2）資金の貸付けを受け、操業開始の日から起算して3年を経過したもの
対象業種			製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、デザイン業・機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
対象経費			（1）工場用地の取得及び造成に要する資金（2）工場、構築物の建設及び取得に要する資金（3）機械・設備の取得に要する資金（4）電力供給設備工事費負担金の支払いに要する資金
条件	限度額		1工場当たり、投資総額の80％以内の額とし、限度額は、3億円（拠点工業団地は5億円、知事が特に認めた場合は10億円、特定区域における産業の活性化に関する条例による指定を受けた特定区域は20億円）
	期間・利率		（1）10年以内（うち、据置期間は3年以内）、年1.8％以内（2）15年以内（うち、据置期間は3年以内）、年2.0％以内
	その他条件		取扱金融機関の所定の条件による