生活保護について

生活保護とは

　生活保護制度は、病気やけが、その他様々な事情で収入が少なかったり、全く収入がないため生活に困っている方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自分の力や他の方法で生活ができるよう必要な支援をする制度です。

　生活保護の申請は国民の権利です。誰でも平等に受けることができますので、ご相談ください。

生活保護を受けるには

　生活保護制度は足りない部分をおぎなう制度のため、資産や能力など、あらゆるものを優先して活用することが必要となります。

（1）原則として、世帯単位です。

　世帯とは、同じ屋根の下に住んで、一緒に暮らしている家族などです。どのように生活されているかで判断します。

（2）資産の活用

　預貯金、生命保険、土地・家屋、自動車、貴金属など活用できる資産は、生活のために活用（処分・売却）して生活費に充てる必要があります。

　ただし、現在住んでいる住宅や障がいがあるために必要となる自動車など、一定の条件の下にその保有が認められる場合もあります。

（3）能力の活用

　働くことができる方は、年齢や体の状況に応じて働く必要があります。

（4）親族からの援助

　親子・兄弟姉妹などから援助を受けられるときは、援助を受けてください。

　また、生活保護申請の際に、親族からの援助の可否について訪問や手紙などで問い合わせをします。特別な事情や、援助が期待できない場合など、問い合わせをしないこともありますので、事情をお話ください。

（5）他の制度の活用

　生活保護法以外の制度（社会保険、雇用保険、各種年金、恩給、手当など）で活用できるものは、それを優先する必要があります。

生活保護の手続き

【相談・面談】

・詳しくご事情をお聞きします。

・生活保護制度についてご説明します。また、他の制度の活用についても一緒に考え、必要に応じて関係機関に繋ぎます。

・相談、面接の際は、本人または事情の分かる親族の方がお越しください。

【　申　請　】

　生活保護を受けるためには、申請書等に必要事項を記入し、提出していただくことになります。また、申請する本人のほかに、申請する本人に申請の意思はあるが来ることが困難な場合などは、親族等が代理で申請を行うことができます。

【　調　査　】

生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下の調査を行います。

・生活状況などを調査するため家庭訪問を行い、収入・健康状態・生活歴等を伺います。

・世帯の収入、預貯金、保険、不動産などの資産の調査を行います。

・扶養義務者の方に手紙をお送りしたり、家庭訪問して援助できるか確認を行います。

・病気やけがをされている方については、病状について病院等に確認を行います。

【決定・通知】

・調査等の上で、国が定めた基準をもとに計算をし、世帯の最低生活費と収入を比較し、保護の要否を決定します。

・保護の要否については、原則として14日以内（調査に時間を要するなど、特別な場合は30日以内）に決定し、文書にて通知します。

保護費の支給

　最低限の生活を営むのに必要な費用を『最低生活費』と言います。この最低生活費は国が定めた生活保護の基準になっており、世帯の状況（年齢や人数、健康状態など）により計算されています。最低生活費と世帯のすべての収入を比較し、その不足する額が保護費として支給されます。

(1)収入と最低生活費を比較して不足する額（差額）が、保護費として支給されます。

(2)収入と最低生活費を比較して最低生活費を超えている場合は、生活保護は受けられません。

※収入は、世帯の1カ月すべての収入となります。

　働いて得た収入、年金・手当、親や兄弟姉妹などからの仕送り（米や野菜なども含みます）、資産を貸したり売ったりして得た収入など、世帯全員の収入を合計したものです。

生活保護の種類

　生活保護には次の8種類の扶助があります。種類ごとに国が定めた基準の範囲内で支給されます。

名称	保護の範囲
生活扶助	食べるもの、着るもの、電気・ガス・水道などの日常生活に必要な費用
住宅扶助	アパートや施設の家賃、家屋の修理費などの住宅にかかる費用
教育扶助	教材費、給食費、学級費などの義務教育を受けるために必要な費用
介護扶助	介護保険の各種サービスを受けた場合の自己負担費用
医療扶助	病気・けがの治療をするための費用（診療費や薬代など）
出産扶助	出産に必要な費用
生業扶助	自立のための技能を身につけるための費用、就職のための支度費など
葬祭扶助	葬祭に必要な費用

ご相談ください 

　生活にお困りのときは、地域福祉課にご相談ください。