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先端設備等導入計画認定と税制支援のご案内
市では、市内中小企業者の設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得ました。
この計画に基づき、中小企業者からの「先端設備等導入計画」の申請を受付けます。
八幡平市の導入促進基本計画
導入促進基本計画 [PDFファイル／137KB]
計画期間：令和5年4月1日から令和7年3月31日まで
先端設備等導入計画について
制度の概要
先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを目的に策定する計画です。
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者は、税制や金融面での支援措置を受けることができます。制度について詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。
本ページでは計画認定までの流れと税制面の支援について、ご紹介します。
認定を受けられる中小企業者
先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法＜外部リンク＞第2条第1項に該当する方です。
また、当市が認定を行うのは、八幡平市内にある事業所において設備投資を行うものです。
中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
| 業種分類 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | |
|---|---|---|---|
| 製造業その他（注釈1） | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 | |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 | |
| 政令指定業種 | ゴム製品製造業（注釈2） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 | |
注釈1「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
注釈2 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
申請から認定までの流れ
- 先端設備等導入計画を作成します。（賃上げ表明による固定資産税特例率（課税標準3分の1）の適用を受けたい場合には、計画策定にあたり下記を実施していただく必要があります。）
- 認定経営革新等支援機関（商工会議所など）において、「先端設備等導入計画」の内容について事前確認を依頼し、確認書を入手してください。
- 「証明書」や「確認書」等の必要書類を添付し、窓口または郵送にて先端設備等導入計画の認定申請をしてください。
- 審査の上、先端設備等導入計画の認定を行います。（審査の結果、不認定となることがあります。）
- 先端設備等導入計画の認定後に設備を取得してください。既に導入済みの設備は対象となりません。
- 取得した先端設備等が固定資産税の特例措置の対象となる場合は、翌年1月に税務申告をしてください。
賃上げ表明による特例率（課税標準3分の1、4・5年間）の適用を受けたい場合
- 雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上（※）となる賃上げ表明を、従業員に対して行う。
※詳細は、先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル／1.68MB]の9～10ページをご覧ください。 - 従業員が、表明を受けたことを確認。
- 賃上げ方針について、計画の認定申請書に記載。（従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面を添付）
先端設備等導入計画の主な要件
| 主な要件 | 内容 |
|---|---|
| 計画期間 |
3年間、4年間、5年間 |
| 労働生産性 |
計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。 【算定式】 |
| 先端設備等の種類※ |
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備 【対象設備】 |
| 計画内容 |
|
※固定資産税の特例措置は対象となる先端設備の要件が異なりますのでご注意ください。
※令和6年4月1日より売電を目的とした太陽光発電事業は認定対象外としております。
＜先端設備等導入計画の認定フロー＞
注意事項
- 必ず「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
- 認定経営革新等支援機関については、以下リンク先をご確認ください。
認定経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞ - 設備取得は八幡平市から先端設備等導入計画の認定を受けた後になります。
固定資産税の特例について
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。
固定資産税の特例を受けるための要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000 人以下の個人事業主等のうち、 先端設備等導入計画 の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。 |
| 対象設備 |
年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備 【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】
|
| その他要件 |
|
| 特例措置 |
|
＜固定資産税の特例を受けるための認定フロー＞
先端設備等導入計画の申請について
申請時に必要な書類は次のとおりです。下記申請窓口へお持ちいただくか、郵送で提出してください。
作成にあたっては、中小企業庁ホームページ内の「先端設備等導入計画策定の手引き」または下記の関連情報を参照してください。
認定申請に必要な書類（各1部）
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／27KB]
- 認定経営革新等支援機関による事前確認書 [Wordファイル／23KB]
- 先端設備等導入計画申請書提出用チェックシート [Excelファイル／26KB]
- 直近の市区町村税納税証明書
- その他、市長が必要と認める書類
- 返信用封筒
※一度お預かりした書類は、原則として返却しません。写しが必要な場合は、事前にコピーしてください。
固定資産税の特例を受ける場合
|
固定資産税の特例措置の対象設備を含む場合 |
|
|---|---|
| ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合 |
|
| 賃上げ表明を行う場合 ※賃上げ表明を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。 |
投資計画に関する確認書（認定支援機関が発行）の発行手続きに必要な書類
- 投資計画に関する確認依頼書 [Wordファイル／25KB]
- （別紙）5_設備投資の内容（先端設備等に係る投資計画） [Excelファイル／13KB]
- （別紙）6_基準への適合状況（先端設備等に係る投資計画） [Excelファイル／25KB]
変更申請に必要な書類（各1部）
- 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／25KB]
※別紙「先端設備等導入計画」は、認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。
※変更・追記部分については、変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。
※「先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書」の『1.変更事項』及び『2.変更事項の内容』に記載しきれない場合は、「先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料 [Wordファイル／22KB]」に記載し、添付してください。 - 認定経営革新等支援機関による事前確認書 [Wordファイル／23KB]
- 旧先端設備等導入計画の写し
※変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載ください。 - 返信用封筒
※一度お預かりした書類は、原則として返却しません。写しが必要な場合は、事前にコピーしてください。
| 固定資産税の特例措置の対象設備を含む場合 |
|
|---|---|
| ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合 |
|
申請窓口
八幡平市役所 商工観光課企業立地推進係
〒028-7397 八幡平市野駄第21地割170番地
固定資産税特例の申告について
固定資産税の特例措置を受けるためには、対象となる償却資産の申告時に、申告書の種類別明細書（増加資産・全資産用）の摘要欄に「特例資産」と記入し、下記書類を添付のうえ、1月31日までに申告を行ってください。
申請書類（各1部）
1.先端設備等導入計画に係る認定書の写し
2.先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
3.先端設備等導入計画の写し
（変更認定を受けている場合）
4.変更に係る認定書の写し
5.変更に係る認定申請書の写し
※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記2点の書類も必要です。
6.リース契約見積書の写し
7.リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し
申請窓口
八幡平市役所 税務課資産税係
〒028-7397 八幡平市野駄第21地割170番地
関連情報
＜外部リンク＞
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