先端設備等導入計画のご案内

市では、市内中小企業者の設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得ました。
この計画に基づき、中小企業者からの「先端設備等導入計画」の申請を受付けます。

中小企業庁PR資料：中小企業の設備投資を支援します！ [PDFファイル／429KB]

八幡平市の導入促進基本計画

導入促進基本計画 [PDFファイル／132KB]
計画期間：平成30年6月27日から5年間

先端設備等導入計画について

制度の概要

先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために策定する計画です。
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法＜外部リンク＞第2条第1項に該当する方です。
また、当市が認定を行うのは、八幡平市内にある事業所において設備投資を行うものです。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

業種分類		資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業※	3億円以下	900人以下
	ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	3年間、4年間、5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。 【算定式】 （営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類※	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備 【対象設備】 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物
計画内容	国の基本方針及び市の導入促進基本計画に適合するものであること。 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること。

※固定資産税の特例措置は対象となる先端設備の要件が異なりますのでご注意ください。

＜先端設備等導入計画の認定フロー＞

注意事項

• 必ず「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
• 認定経営革新等支援機関については、以下リンク先をご確認ください。
  認定経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞
• 設備取得は八幡平市から先端設備等導入計画の認定を受けた後になります。

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

固定資産税の特例を受けるための要件

固定資産税の特例を受けるための要件

要件	内容
対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
対象設備	生産性向上に役立つ指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備及び事業用家屋 【対象設備ごとの要件（最低取得価格／販売開始時期）】 機械装置（160万円以上／10年以内） 測定工具及び検査工具（30万円以上／5年以内） 器具備品（30万円以上／6年以内） 建物附属設備※（60万円以上／14年以内） ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く 構築物（120万円以上／14年以内） 事業用家屋（取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの）
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること 中古資産でないこと
特例措置	新規取得設備に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減 （令和5年3月31日までに取得したもの）

＜固定資産税の特例を受けるための認定フロー＞

注意事項

• 「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。（計画変更により設備を追加する場合も同様。）
• 補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会証明書取得の際はご注意ください。

先端設備等導入計画の申請について

申請時に必要な書類は次のとおりです。下記申請窓口へお持ちいただくか、郵送で提出してください。

認定申請に必要な書類（各1部）

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／25KB]
2. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書） [Wordファイル／23KB]
3. 直近の市税納税証明書
4. その他、市長が必要と認める書類

以下に該当する場合、上記と併せて提出してください。

固定資産税の特例措置の対象設備を含む場合	工業会証明書の写し （建物以外）先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル／21KB] （建物）先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル／20KB] ※誓約書は、申請時までに工業会証明書を取得できず後日追加提出を行う場合に、工業会証明書と併せて提出してください。
ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合	リース契約見積書の写し リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し
事業用家屋を対象設備とする場合	建築確認済証の写し 建物の見取り図 購入契約書の写し

変更申請に必要な書類（各1部）

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／23KB]
   ※別紙「先端設備等導入計画」は、認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。
2. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書） [Wordファイル／23KB]
3. 旧先端設備等導入計画の写し
   ※変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載ください。

以下に該当する場合、上記と併せて提出してください。

固定資産税の特例措置の対象設備を含む場合	工業会証明書の写し （建物以外）先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル／21KB] （建物）先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル／20KB] ※誓約書は、申請時までに工業会証明書を取得できず後日追加提出を行う場合に、工業会証明書と併せて提出してください。
ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合	リース契約見積書の写し リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し
事業用家屋を対象設備とする場合	建築確認済証の写し 建物の見取り図 購入契約書の写し

申請窓口

八幡平市役所　商工観光課企業立地推進係
〒028-7397　八幡平市野駄第21地割170番地

固定資産税特例の申告について

固定資産税の特例措置を受けるためには、対象となる償却資産の申告時に、下記書類を添付のうえ、1月31日までに申告を行ってください。

申請書類（各1部）

1. 固定資産税の課税標準の特例申告書 [PDFファイル／75KB]
2. 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
3. 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
4. 工業会証明書の写し

（変更認定を受けている場合）

5. 変更に係る認定書の写し
6. 変更に係る認定申請書の写し

※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記2点の書類も必要です。

7. リース契約見積書の写し
8. リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

申請窓口

八幡平市役所　税務課資産税係
〒028-7397　八幡平市野駄第21地割170番地

関連情報

• 先端設備等導入制度による支援（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞
• 工業会等による証明書について（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞
• 先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル／2.81MB]
• 導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例に関するQ&A [PDFファイル／158KB]
• 固定資産税の特例の延長・拡充に関するQ&A [PDFファイル／89KB]