児童扶養手当のお知らせ

児童扶養手当額改定のお知らせ(令和5年4月1日から）

児童扶養手当の手当額は児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)等に基づき「自動物価スライド制」がとられており、具体的な金額は政令によって規定することとされています。

今回の手当額の改定は、令和4年の全国消費者物価指数の実績値を踏まえ、令和5年度4月分から手当額が改定されます。

改定内容

児童扶養手当の基本額

児童1人の場合

• 全部支給の場合・・・月額44,140円
• 一部支給の場合・・・月額10,410円から44,130円

2人以上の児童を有する受給者に係る加算額

児童2人の場合

• 全部支給の場合・・・月額10,420円
• 一部支給の場合・・・月額5,210円から10,410円

児童3人以上の場合

• 全部支給の場合・・・3人目以降1人につき月額6,250円
• 一部支給の場合・・・3人目以降1人につき月額3,130円から6,240円

例：18歳未満の児童が3人のとき(全部支給の場合)

44,140円(1人目分)＋10,420円(2人目分加算)＋6,250円(3人目分加算)＝60,810円(月額)

児童扶養手当の受給要件

下記の受給要件に該当する児童を監護する人が、認定請求できます。

• 父と母が離婚した児童
• 父(母)が死亡した児童
• 父(母)が国民年金法の1級障害程度の重度障害を持つ児童
• 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
• 父(母)が海難事故や航空機事故などで3カ月以上生死不明の児童
• 父(母)が居所不明などで監護義務を放棄している状態が1年以上継続されている児童
• 父(母)が刑務所などに1年以上収容されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童(事実婚状態である場合を除きます)
• 父母があるかないか明らかでない児童(遺児など）

その他要件として、上記の受給要件に該当していても、下記に掲げる事項に該当する場合は、受給資格はありません。

• 児童が児童福祉施設に入所しているとき
• 児童が里親に委託されているとき

認定請求に必要な書類について

戸籍謄本など必要な書類がありますので、事前にお問い合わせください。

下記の書類は市役所にありますので、事前に相談があった時点で必要な書類をお渡しします。

• 届け出をしていない事実上の婚姻関係を解消した場合
• 児童と住居を同一にしていない場合
• 児童を実母(父)でないものが養育している場合
• 父(母)の生死が明らかでない場合
• 父(母)が1年以上遺棄している場合

所得制限について

受給要件に当てはまり、認定請求の手続きをされた人は、受給資格の認定を受けることができます。しかし、前年(1月から9月までの請求は前々年)の所得額(法定控除後)が所得制限に該当する場合は、手当が支給されない場合があります。

※所得税法に規定する特定扶養親族等がある場合には、別に加算があります。

※扶養義務者とは、受給資格者と同居する父母、祖父母、兄弟等です。

手当の支給額について

上記の所得制限に該当しない場合は、下記の金額で手当が支給されます。(令和5年4月以降)

手当支給日

令和元年11月分の児童扶養手当から支払回数が見直され、4カ月分ずつではなく、2カ月分ずつ年6回になります。

【令和5年度手当支給日】

• 3月から4月分・・・5月11日
• 5月から6月分・・・7月11日
• 7月から8月分・・・9月11日
• 9月から10月分・・・11月10日
• 11月から12月分・・・1月11日
• 1月から2月分・・・3月11日

※なお支給日(支給月の11日)が土日祝祭日の場合は、その前の平日が支給日となります。

結果通知について

認定請求を行った日から、おおよそ1カ月程度で認定通知等が発行されます。その際に、所得制限により手当の「一部支給停止」「支給停止」が発生する場合があります。