令和6年度事業者向けEV等導入事業を活用しよう

岩手県では、中小事業者等の温室効果ガス排出削減の取組を支援するため、再生可能エネルギー導入及びEV等の導入に要する経費補助しています。

詳細な条件等は、岩手県のホームページ「令和6年度事業者向けEV等導入事業費補助金​​＜外部リンク＞」をご確認ください。​

補助金の交付対象者

次のいずれかに該当する者

1. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者
2. 岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者

補助対象設備

対象設備

次に掲げる要件をすべて満たすものが補助対象事業となります。 

太陽光発電設備、車載型蓄電池及び充放電設備等をすべて設置する事業であること（ただし、車載型蓄電池及び充放電設備等は、既存設備の活用も可とする。）

1. 太陽光発電設備（自家消費型に限る。）
2. 蓄電池
3. EV、PHV
4. 充放電設備

注意事項

• 中古品の設置その他これに類する設備でないこと
• 業者へ発注済みであったり、設置工事に着手済みでないこと

補助対象経費・補助上限

対象経費

対象設備の購入及び設置工事に要する経費とします。

補助率

1. 太陽光発電設備　50,000円／kW
2. 蓄電池　　　　　最大63,000円／kWh
3. EV・PHV　　　  20,000円／kWh
4. 充放電設備　　　2分の1

補助上限

​いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)認定の有無、省エネルギー診断またはCO2排出量算定の実施の有無によって、補助上限額が変わります。​

申請の受付期間

令和6年10月10月31日（木曜日）まで

予算上限に達し次第、受け付けを終了します。