地域を元気にする　まちづくりの新拠点　コミュニティセンター

日本は平成20年を境に人口減少が始まり、人類史上まれな速さで少子高齢化が進んでいます。市も同様の波が押し寄せていることから、このままでは地域の活力が減退してしまうと考え、地域と協働でまちづくりの新拠点を構える「地域が元気なまちづくり推進構想」を策定しました。この構想に基づき設置した新たな自治の拠点、コミュニティセンター（通称コミセン）のあらましを紹介します。

地域活力の基礎となる人口が減少

市は、合併したことによって地域の活力が失われることがないよう、地域が考え、地域が実行する「協働のまちづくり」を平成19年から推進してきました。

これまで、地域の花植栽や公園の環境整備、イベント開催や地域資源学習など、6年間で総数562件の事業に約7900万円が活用され、地域活性化の一助として定着。多くの成果が上がり、好評をいただいています。

この事業は、これまで地域の声に応えて何度か補助要件の見直しなどを行ってきましたが、持続可能な地域づくりを行うには、この事業だけでは地域の活力を高めるには限界があることが明らかになってきました。

国立社会保障・人口問題研究所では、国勢調査を基にした将来人口の予測を定期的に発表しています。左の図1は、22年に行われた国勢調査を基に作成された市の将来人口推計です。

これによると市の人口は減少し続けることが予測されています。市の人口は、昭和35年に記録した5万3805人をピークに減少傾向が続いていますが、平成27年にはその半分以下となる2万6487人に。平成42年には、2万人を割り込む寸前に至ると推計されています。

平成52年には、22年の57・4%となる1万6465人となり、最盛期の3割程度にまで人口が落ち込むことが見込まれており、このままでは地域活力の維持に極めて重大な影響を及ぼすと考えられます。

まちづくりは、右下の図2に掲げた「自助」「共助」「公助」の3つに区分できると言われています。

「自助」は、自分の身の回りの課題を個人や家族の力で解決すること。「共助」は、地域の課題をご近所や自治会の力で解決すること。「公助」は、地域の力では解決が困難な課題を行政が解決するというものです。この3区分のうち、最も重要なのが皆さんの身近な単位で行われる「共助」です。

これには、地域のコミュニティが機能していることが不可欠ですが、上のグラフからも読み取れるように、地域の人口はこれからどんどん減っていくと見込まれています。

コミュニティの基礎は人であることは言うまでもありません。その人が地域からいなくなってしまっては、コミュニティの活力が失われてしまうことは明らかです。

この地域コミュニティの活力減退を防ぐためにはどうすれば良いのか検討に検討を重ね、一つの結論に至りました。それが、コミュニティセンターを地域につくろう、というものです。

コミセンが地域の元気づくり拠点に

協働のまちづくりを進めるため、平成18年に各地域に従来からあるコミュニティを単位として、左の表1のように12の地域振興協議会を設立していただきました。

この協議会の体制を強化することで、さらに小さな自治会などの基礎的コミュニティの活動を支援する中間共同体としての役割や、自治会よりも広域な目線からの地域づくりを行う「共助」の基盤が強化できると考えました。

市は、平成25年度まで、この地域振興協議会と同じ単位で、地域に公民館を設置していました。公民館は、昭和20年代から、主に成人に対する社会教育の実践の場として全国に整備されてきたものですが、これに地域活動の拠点という位置付けを新たに加えることで、より良い地域づくり、より良い自治が可能になることが期待されます。

これまで行われてきた生涯学習・スポーツ事業に加え、地域づくり活動を行う場という性格を新たに持たせ、地域振興協議会が雇用する職員がそこで中心的な役割を担当。平成26年4月から、公民館という名称についても、コミュニティセンター（通称コミセン）と改めました。

コミセンになると何がどう変わるのか

それでは、公民館がコミセンに変わったことで、何がどのように変わるのでしょうか。

第一に挙げられるのは、運営の主体が地域振興協議会に変わるということです。市は、指定管理という制度によって、各地の地域振興協議会にコミセンの運営を任せました。任された地域振興協議会は、これまで公民館で行ってきた生涯学習事業を主体的に企画・立案していますので、これまで以上に地域住民の意向に沿った事業が展開されると期待できます。

また、会議室などの貸し出し業務も、指定管理を受けた地域振興協議会が受け付けを行っています。予約などの方法は、基本的にこれまでと変わるところはありませんが、市の公式ウェブサイト上で予約状況などを確認できるようになり、サービスが向上しています。利用する市民にとっては、何ら不便になるところはなく、生涯学習や体育事業などがこれまで以上に地域ニーズを取り入れたものに変わりました。

こうした仕事を行うためには、専任の職員を雇用しなければなりません。

コミセンの事務局には、地域振興協議会が採用した職員が従事しています。地域に雇用された職員が、地域のことを専門に行っています。地域に精通した人材を、地域が雇っていますので、これまで行ってきた協働のまちづくりの枠組みに留まらない、より幅広い取り組みを行えるようになることが期待できます。

このように、地域のことを専門に考えるという体制を取ることができるようになり、地域の「共助」をより大きな視点から考える事務局が地域に設置されたことになります。

コミセンができることで、地域の自治を行う強固な基盤となる事務局と、地域振興協議会、市民の3者が互いに連携しながら「自治」を行うことができます。

コミセンを中心に「共助」の基盤づくり

コミセンは、右の図3のような体制で仕事を行っています。市から各地区の地域振興協議会へ指定管理で管理運営をお任せし、地域の皆さんは振興協議会へ参画することで、地域の「共助」を支える基盤を形づくることができます。コミセンと地域振興協議会だけでは、共助も自治も成り立ちません。最も重要なのは、地域の皆さんのコミュニティへの参画です。

人口減少時代のコミュニティは、どうしても活力が不足しがちです。そうした中であっても地域の課題を解決していかなければなりません。人や予算といった、地域における限られた資源をどこにどのように投入するのか。地域振興協議会を中心にして、地域全体のためには、優先順位をどのように付けて何をするのが良いのかを話し合って、地域が自ら決めていくことが大切です。

人口減少時代において、「共助」を行う基盤となるコミュニティをいかに守り育てていくのか。その活動における中心となるのがコミュニティセンターです。

指定管理などで行うコミセンのしごと

地域振興協議会がコミセンを運営すると、大きくは左の図4掲げる3つの仕事を行うことになります。

図の上段に挙げたコミュニティ事業は、これまでも各地域振興協議会で行ってきた「協働によるまちづくり補助金」になどを活用して行われてきた地域づくり活動に相当する仕事です。

この活動は、市から何かの仕事をお願いするというものではなく、地域の課題を解決するために、地域が自ら考えて、自ら行うもので、地域における自治を盛り上げていくうえで重要な活動になるものです。

図の下段に挙げた2つの円に示す「生涯学習・スポーツ事業」「施設管理運営事業」が、指定管理により地域振興協議会が行うことになる事業で、これまで公民館で行ってきた仕事です。

この業務について、市が定めた5つの事業区分「青少年事業」「成人・女性事業」「高齢者事業」「芸術・文化」「スポーツ」をすべて網羅して、バランス良くさまざまな事業が開催されるよう基準を設けました。また、講座などの開催に当たっては、当面は企画や実施への応援を行い、円滑に実施できるよう環境を整えます。

引き継ぎのため臨時職員として研修

こうした事業を実施するに当たり、4月から無理なく事業が実施できるよう、地域振興協議会において採用予定の事務局職員を25年10月から3月までの6カ月間、実際に管理運営することになる公民館に臨時職員として配属。事業の企画や実施などについての研修を行いました。

また、防火管理者など各種資格取得に必要な講習会や協働のまちづくりに関する講演会などに加え、指定管理者として行うことになる事務についての協議など、コミセン移行に向けてさまざまな準備を行い、26年4月の開業を迎えました。

新制度「地域づくり一括交付金」を創設

市は、地域の活性化、住民の連携及び行政との協働によるまちづくりを促進することを目的に、市民が自主的に行う公共性、公益性のある活動を推進するため、「協働によるまちづくり補助金制度」を実施してきました。

コミセンがスタートすることで、地域の力は高まっています。これを地域の裁量を大きくした、より自由で利便性が高いものにすることで、より一層の地域自治を推進するため、平成26年4月から協働によるまちづくり補助金制度を大幅に見直しました。

地域づくり一括交付金事業は、地域振興協議会が独自に行う「一般事業」と、複数の地域振興協議会あるいは地域振興協議会とＮＰＯが連携して行う「地域連携事業」の2種類があります。この事業について、それぞれ解説します。

地域で考える課題を機動的に解決できるよう、これまでのように市に対して1事業ごとに申請・交付・精算をするのではなく、右の図に示したように年度の事業計画に基づき、全体を一括で申請・交付・精算する制度です。

実施する事業の採択、配分する事業費の額などは、すべて地域振興協議会の裁量で決めることができます。地域にとって何が必要なのか、(1)公益性、(2)必要性、(3)発展性・継続性、(4)費用妥当性の4つの観点から事業を判断。各年度に配分される予算の範囲内で、自分たちで決定・実施することになります。年度内で、緊急に実施したい事業ができた場合にも、予算の範囲内で自由に変更することができます。

地域づくり一括交付金でできること

新しい制度で行うことができる事業は、協働によるまちづくり補助金と大きく変わることはありません。

(1)地域の活性化、(2)地域の安全、(3)福祉の充実、(4)生活環境の保全、(5)地域の伝統文化振興の5つを目的としたまちづくり事業が対象です。

ただし、住民の手で行われない事業や単に設備の整備や購入を目的とした事業、営利や政治・宗教に関するもの、公序良俗に反するものなどは、交付金の対象とはなりません。

従来の協働によるまちづくり補助金との違いは、危険を伴う作業や有資格者意外にできない作業などは、外部に委託することが可能になったことと、地域の共助事業実施に必要なものであれば、備品の購入を認めるよう基準を緩和した点です。

一方で、食糧費およびこれに関連する経費については、一切対象外としました。

これらの見直しを行った結果として、交付金の対象となる経費は、左の表に掲げたとおりです。

協働によるまちづくり補助金の対象としてきた経費は、基本的に網羅されています。変更点は先述のとおりですので、実施主体にとっての裁量はこれまで以上に拡大しました。

複数の協議会が連携する事業も応援

地域づくり一括交付金になることによる大きな変更として挙げられるもう一つのポイントが、複数の地域振興協議会、または地域振興協議会とＮＰＯが連携して行うものを対象とした、「地域連携事業」を新たに設けたことです。

地域連携事業は、一般事業と同様に自ら企画・実施する(1)地域の活性化、(2)地域の安全、(3)福祉の充実、(4)生活環境の保全、(5)地域の伝統文化振興の5つを目的としたまちづくり事業に対して1事業につき20万円を上限に、年100万円の範囲内で交付します。

複数の地域振興協議会に地域がまたがるような、広域的に展開する事業や、地域のＮＰＯと連携して行うような事業などが交付の対象となります。

対象経費についても、左上に掲げた一般事業のものと基本的に同様ですが、複数の団体で実施するものであることから、備品については対象としません。

コミセンを中心に地域を元気に

公民館がコミュニティセンターに変わることで、地域は、地域が本来持っている自治の機能を大幅に強化することができます。

コミュニティセンターの事務局が、地域の事務局としての役割を果たしていくことで、地域における「共助」がより効果を発揮できるようになることが期待できます。

地域にとって、いま何が一番必要なのか、最も良く知っているのは、その地域に住んでいる皆さんであることは言うまでもありません。市は、コミセンを中心に地域の自治を盛り上げることで、地域が元気になるよう、これからも応援していきます。