第4次八幡平市行財政改革大綱を策定しました

国は、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」や「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」等に基づいた事務・事業の民間委託、給与・旅費等に関する事務の集中化・アウトソーシング、指定管理者制度の活用等、地方公共団体における積極的な行政改革を推進しています。

その取組は着実に進展してきたものの、依然として厳しい地方財政の状況から経営資源の制約が強まってきています。一方で、少子高齢化等を背景とした行政需要は確実に増加することが見込まれ、このような状況下においても質の高い公共サービスを引き続き効率的・効果的に提供するため、より一層の取組が必要です。

また、民間事業者の提供するサービスが日々進化を遂げている中で、地方公共団体においても情報システムのクラウド化等が推進され、コストの圧縮が進められており、住民の利便性向上のための総合窓口や証明書の自動交付機設置、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入など、行政事務や行政サービスにおけるＩＣＴ（情報通信技術）の役割は今後ますます高まることが予想されます。

これらの状況を踏まえ、今後、地方公共団体においては、ＩＣＴ（情報通信技術）を徹底的に活用して業務の標準化・効率化に努めるとともに、民間委託等の積極的な活用等による更なる業務改革（ＢＰＲの応用）の推進が必要であり、そこで捻出された人的資源を職員が自ら対応すべき分野に集中することが肝要です。

八幡平市行財政改革大綱

八幡平市行財政改革大綱 [PDFファイル／628KB]