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木造住宅耐震改修工事助成事業のご案内

地震発生時における木造住宅の倒壊などによる災害を防止するため、耐震診断を実施した結果「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅の耐震改修工事費用に助成します。
耐震診断を実施した方を対象に、耐震改修の専門家を無料で派遣し、耐震改修に係る疑問や悩みなどの相談に応じる制度もあります。

対象住宅の要件

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。
  2. 在来軸組工法または伝統工法の戸建住宅(持ち家、貸家を問わない)。
  3. 一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断を実施した住宅。

対象者の要件

  1. 対象住宅の所有者で、耐震改修工事を行う者。
  2. 市税など、市に対する債務を滞納していないこと。

対象工事

次のいずれかの工事が対象です。

  1. 耐震診断を実施した結果、判定値が「1.0未満」と診断された住宅について、判定値を「1.0以上」にするための耐震改修工事。
  2. 耐震診断を実施した結果、重大な地盤・基礎の注意事項の指摘があった住宅について、注意事項を改善するための耐震改修工事(工事後に判定値が1.0以上となるものに限る)。

対象経費

耐震改修工事についての工事費、耐震改修工事を行うために必要な既存仕上などの撤去・再仕上げなどに要する工事費、設計費、監理および改修計画に要する費用

助成額

対象経費の2分の1以内の額(上限60万円)

募集戸数(令和元年度)

1戸

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事業概要

耐震改修工事助成事業のながれ[PDFファイル/81KB]

交付申請関係様式

完了報告関係様式

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