令和6年10月分から児童手当の制度が改正されました

制度改正の概要

• 所得制限の撤廃
• 支給の対象となる児童の年齢が「15歳到達後の最初の年度末まで（中学生）」から「18歳到達後の最初の年度末まで（高校生年代）」に延長
• 第3子以降の手当額（多子加算）が一律で月額30,000円に増額
• 子の数に含める対象の年齢が「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長　※条件あり
• 支給回数が年3回から年6回に変更

※手当を受給するためには申請が必要な場合があります。 

制度改正前との比較

例：21歳、17歳、14歳の三人の子を養育している場合

• 制度改正前
  　14歳の子一人分の手当（10,000円）を支給
  　※17歳の子を第1子、14歳の子を第2子と数える
• 制度改正後（21歳の子の経済的な負担について申し立てない場合）
  　17歳の子と14歳の子、二人分の手当（20,000円）を支給
  　※17歳の子を第1子、14歳の子を第2子と数える
• 制度改正後（21歳の子の経済的な負担について申し立てをし、認定された場合）
  　17歳の子と14歳の子、二人分の手当（40,000円）を支給
  　※21歳の子を第1子、17歳の子を第2子、14歳の子を第3子と数える

なお、年齢の到達日とは法律上、誕生日の前日となります。
例：4月1日が誕生日の場合、年齢の到達日は3月31日となります。
　　この場合、18歳に達する年度末とは、18歳の誕生日前日の3月31日を言います。

注意点

• 制度改正後も、原則として主たる生計の維持者（恒常的に所得が高い方）が受給者となります。受給者が八幡平市外に住所を有する場合、受給者の住所地で手続きを行う必要があります。
• 受給者が公務員の場合は勤務先から手当が支給されます。必要な手続きについては勤務先にお問い合わせください。