6ページから7ページ 令和7年度 市の決算状況を報告します 9月8日から10月1日まで開かれた、市議会第3回定例会で、令和7年度の一般会計など、6会計の決算が認定されました。 本号では、決算の内容を、財政の健全度を示す指標と併せて紹介します。詳しくは、市ホームページで確認してください。 問い合わせ先。 企画財政課財政係。 電話は、市役所代表電話から内線1201番です。 1、一般会計決算。 歳入は、222億8,837万円です。 歳出は、212億9,314万円です。 歳入の内訳。 歳入は、市が自主的に収入できる「自主財源」と、国や県などから配分される「依存財源」に分かれます。 自主財源は、歳入全体の32パーセント。 依存財源は、歳入全体の68パーセント。 自主財源の内訳。 市税、35億9,715万円。 個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税など。 繰入金、13億7,510万円。 基金などから一般会計に繰り入れたお金。 繰越金、6億9,134万円。 前年度からの決算剰余金など。 その他の自主財源、14億6,716万円。 使用料や手数料、財産収入など。 依存財源の内訳。 地方交付税、81億1,918万円。 地域格差を是正するために、国から交付されるお金。 市債、18億5,700万円。 施設や道路などの建設のために借りる、長期の借入金。 国庫支出金、23億7,165万円。 国から使い道が決められて支給されるお金。 県支出金、16億7,739万円。 県から使い道が決められて支給されるお金。 その他の依存財源、11億3,240万円。 歳出の内訳。 議会費、1億5,943万円。 議員報酬や、議会運営に要する経費。 総務費、31億5,164万円。 一般管理的経費や、総合的な企画に関する経費。 民生費、51億8,339万円。 社会福祉、老人福祉、児童福祉などに要する経費。 衛生費、20億5,070万円。 保健衛生、健康増進、環境保全などに要する経費。 労務費、39万円。 雇用対策などに要する経費。 農林水産業費、17億1,376万円。 農業、畜産業、林業、水産業の振興に要する経費。 商工費、23億6,684万円。 商工業、観光、中小企業の振興などに要する経費。 土木費、19億1,433万円。 道路、橋りょう、河川整備などに要する経費。 消防費、9億3,217万円。 消防、防災などに要する経費。 教育費、17億2,047万円。 学校運営や、文化・スポーツの振興などに要する経費。 災害復旧費、797万円。 災害で被害を受けた施設の復旧に要する経費。 公債費、20億9,205万円。 市債の元金と利子の返済などに要する経費。 2、特別会計の決算状況。 特別会計とは、保険料などの特定の収入があり、一般会計とは切り離して収入と支出を経理する、特定の目的のための会計。 国民健康保険特別会計。 歳入決算額は、29億8,175万円。 歳出決算額は、29億4,446万円。 後期高齢者医療特別会計。 歳入決算額は、4億899万円。 歳出決算額は、4億770万円。 3、企業会計の決算状況。 企業会計とは、主に利用者からの料金収入で事業を行う、地方公営企業法の全部または一部の適用を受ける、公営企業の会計。 水道事業会計。 収益的収支。 歳入決算額は、5億3,980万円。 歳出決算額は、5億825万円。 資本的収支。 歳入決算額は、2億5,913万円。 歳出決算額は、4億424万円。 下水道事業会計。 収益的収支。 歳入決算額は、11億1,253万円。 歳出決算額は、9億9,641万円。 資本的収支。 歳入決算額は、3億9,648万円。 歳出決算額は、8億5,599万円。 病院事業会計。 収益的収支。 歳入決算額は、18億4,802万円。 歳出決算額は、18億3,028万円。 資本的収支。 歳入決算額は、1億8,573万円。 歳出決算額は、2億8,705万円。 市の予算は、いろいろなことに使われました。 4、執行事業を写真でピックアップ。 写真1。 市予約バス「よぶきた八幡平」を実証運行しました。 写真2。 市総合運動公園野球場のグラウンドを改修しました。 写真3。 市制施行20周年記念事業を実施しました。 5、一般会計決算を数値でピックアップ。 経常収支比率。 経常収支比率とは、地方税、地方交付税など毎年継続して見込むことができる収入（経常的収入）のうち、人件費や借金返済など支出しなければならない経費（経常的支出）がどれだけ占めているかを示す数値です。数値が低いほど、政策的（自由）に使えるお金が多くなることを示します。 令和7年度の比率は93.2パーセントで、前年度に比べ1.0ポイント減少しました。 個人市民税などの地方税の増加や、地方消費税交付金の増加などにより、経常的収入が増加したことが要因です。 また、地方債の償還元金が減り、公債費などの経常的支出が減少したことも要因です。 経常収支比率の推移。 平成30年度は94.9パーセント。 令和元年度は98.3パーセント。 令和2年度は98.3パーセント。 令和3年度は97.2パーセント。 令和4年度は97.6パーセント。 令和5年度は93.3パーセント。 令和6年度は94.2パーセント。 令和7年度は93.2パーセント。 地方債。 地方債（市債）とは、主に公共施設の整備などの建設事業を行うために必要な資金を国や金融機関などから調達するいわゆる借入金のことを言います。 令和7年度の地方債発行額は18億5,700万円となり、前年度の額に比べ8億6,100万円増加しました。 辺地対策事業債が減少したものの、過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策事業債が増加したことなどが要因です。 なお、公債費、つまり元金と利子の返済額と、年度末の地方債残高は、いずれも減少しています。 まちの未来を開く投資を進めながら、持続可能な財政基盤の確立を目指します。 　令和7年度の決算では、年度末の地方債残高の減少に伴い、公債費が減少ししたほか、経常収支比率も93.2パーセントとなり、前年度から1.0ポイント改善しました。 財政調整基金は、積み立てが取り崩しを上回ったものの、大更駅前顔づくり施設などの大型事業に市有財産整備基金を充当したことで、基金全体では前年度末から5億1,200万円減少しました。 　今後見込まれる学校統合などの大型事業に向け、先を見据えた基金の積み立てや事業の選別を行い、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立を目指します。