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人事行政の運営状況を公表します
市職員の人数や給与などの状況は次のとおりです。
　問い合わせ先　総務課行政係（電話　内線1233)
1　職員数の状況
（1）職員数の状況（各年4月1日現在）
　一般行政部門	　　　　　7年251人　8年250人　前年度比1人減
　　一般行政部門は、民生や農林、商工、土木部門などの仕事に従事する職員
　教育部門（教育委員会）　7年15人　8年16人　前年度比1人増
　公営企業等部門　　　　　7年87人　8年86人　前年度比1人減
　　公営企業等部門は、水道や病院、国民健康保険事業、介護保険事業の仕事に従事する職員
　合計　　　　　　　　　　7年353人　8年352人　前年度比1人減

（2）職員数の推移（各年4月1日現在）人数は再任用職員を含まない一般行政部門、教育部門、公営企業部門の合計
　平成26年　370人
　平成27年　367人　
　平成28年　370人
　平成29年　364人
　平成30年　356人
　令和元年　353人
　令和2年　 360人
　令和3年　 364人
　令和4年　 365人　　
　令和5年　 359人
　令和6年　 357人
　令和7年　 353人
　令和8年　 352人

2　分限、懲戒処分および休業などの状況
（1）分限、懲戒処分の状況（7年度）
　分限処分　休職6人　降任0人　免職0人　合計6人
　　分限処分とは、病気などのために職務を十分に果たせない場合など、公務の能率を維持するために行う処分
　懲戒処分　戒告0人　減給0人　停職0人　免職0人　合計0人
　　懲戒処分とは、道路交通法違反をはじめとする法令違反などがあった場合、規律と秩序を維持するために行う処分

（2）育児休業などの取得状況（7年度）
　育児休業　男性3人　女性8人　合計11人
　　育児休業は、子が3歳になるまで休業することができる。
　部分休業　男性0人　女性4人　合計4人
　　部分休業は、小学校就学前の子を養育するために、勤務時間の全部または一部を休業することができる。
　介護休暇　男性0人　女性0人　合計0人
　　介護休暇は、介護が必要となった家族を介護するため、6カ月の期間内で取得することができる。

3　職員の給与の状況
（1）職員給与費（7年度普通会計決算）
　職員数　　276人
　給料	　　11億4,582万円
　職員手当（うち期末、勤勉手当）　6億6,196万円(4億7,294万円）
　合計　　　18億778万円　　　
	
（2）平均年齢、平均給料月額（8年4月1日現在）
　一般行政職　平均年齢41.9歳　平均給料月額33万7,804円

（3）経験年数、学歴別給料月額（8年4月1日現在）
　一般行政職
　初任給　　　　上級（大卒）23万2,000円　初級（大卒）22万5,600円　初級（高卒）20万300円
　経験年数10年　上級（大卒）28万1,100円　初級（大卒）27万8,200円　初級（高卒）25万5,800円
　経験年数20年　上級（大卒）34万3,900円　初級（大卒）33万7,400円　初級（高卒）31万8,000円
　　
（4）期末、勤勉手当の支給状況（7年度）
　期末手当　6月期1.25カ月分　12月期1.275カ月分	合計2.525カ月分
　勤勉手当　6月期1.05カ月分　12月期1.075カ月分	合計2.125カ月分

（5）退職手当の支給状況（8年4月1日現在）
　自己都合　　勤続年数　20年19.6695カ月分、25年28.0395カ月分、35年39.7575カ月分
　勧奨、定年　勤続年数　20年24.586875カ月分、25年33.27075カ月分、35年47.709カ月分

（6）特別職の報酬など（8年4月1日現在）
　給料、報酬（月額）　市長77万6,000円、副市長62万円、教育長57万2,000円、議長37万5,000円、副議長31万5,000円、議員30万円　　　　　
　期末手当　　　　　　いずれも　6月期1.725カ月分、12月期1.775カ月分、計3.5カ月分