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人事行政の運営状況を公表します
　市職員の人数や給与などの状況は次のとおりです。
問い合わせ先　総務課行政係（電話　内線1233)

1　職員数の状況
（1） 職員数の状況（各年4月1日現在）
　一般行政部門（民生や農林、商工、土木部門などの仕事に従事する職員）　職員数　6年　252人、7年　251人　前年度比　1人減　
　教育部門（教育委員会）　　　　　　職員数　6年　17人　7年　15人　前年度比　2人減
　公営企業等部門（水道、病院など）　職員数　6年　88人　7年　87人　前年度比　1人減
　合計　　　　　　　　　　　　　　　職員数　6年　357人　7年　353人　前年度比　4人減
（2） 職員数の推移（各年4月1日現在）人数は再任用職員を含まない一般行政部門、教育部門、公営企業部門の合計
　平成25年　373人
　平成26年　370人
　平成27年　367人
　平成28年　370人
　平成29年　364人
　平成30年　356人
　令和元年　353人
　令和2年　360人
　令和3年　364人
　令和4年　365人
　令和5年　359人
　令和6年　357人
　令和7年　353人

2　分限、懲戒処分および休業などの状況
（1）分限、懲戒処分の状況（6年度）
　分限処分（病気などのために職務を十分に果たせない場合など、公務の能率を維持するために行う処分）
　　休職4人　降任0人　免職0人　合計4人
　懲戒処分（道路交通法違反をはじめとする法令違反などがあった場合、規律と秩序を維持するために行う処分）
　　戒告2人　減給3人　停職0人　免職1人　合計6人
（2）育児休業などの取得状況（6年度）
　育児休業（子が3歳になるまで休業することができる）
　　男性4人　女性9人　合計13人
　部分休業（小学校就学前の子を養育するために、勤務時間の全部または一部を休業することができる）
　　男性0人　女性3人　合計3人
　介護休暇（介護が必要となった家族を介護するため、6カ月の期間内で取得することができる）
　　男性0人　女性0人　合計0人

3　職員の給与の状況
（1）職員給与費（6年度普通会計決算） 
　職員数　281人
　給与費　給料11億1,513万円、職員手当6億3,523万円（うち期末、勤勉手当4億5,932万円）、合計17億5,036万円
（2）平均年齢、平均給料月額（7年4月1日現在） 
　一般行政職　平均年齢41.6歳、平均給料月額32万5,731円
（3）経験年数、学歴別給料月額（7年4月1日現在） 
　初任給　　　　上級（大卒） 22万円 、初級（大卒）21万3,600円、初級（高卒）18万8,000円
　経験年数10年　上級（大卒） 27万800円 、初級（大卒）26万7,800円、初級（高卒）24万5,500円
　経験年数20年　上級（大卒） 33万4,000円 、初級（大卒）32万7,500円、初級（高卒）30万7,800円
（4）期末、勤勉手当の支給状況（6年度） 
　期末手当　6月期1.225カ月分	12月期1.275カ月分	合計2.50カ月分
　勤勉手当　6月期1.025カ月分	12月期1.075カ月分	合計2.10カ月分
（5） 退職手当の支給状況（7年4月1日現在） 
　勤続年数20年　自己都合19.6695カ月分、勧奨、定年24.586875カ月分
　勤続年数25年　自己都合28.0395カ月分、勧奨、定年33.27075カ月分
　勤続年数35年　自己都合39.7575カ月分、勧奨、定年47.709カ月分
（6）特別職の報酬など（7年4月1日現在） 
　市長	　給料、報酬（月額）77万6,000円、期末手当（6月期1.70カ月分、12月期1.75カ月分）計3.45カ月分
　副市長　給料、報酬（月額）62万円　　 、期末手当（6月期1.70カ月分、12月期1.75カ月分）計3.45カ月分　　　　　　
　教育長　給料、報酬（月額）57万2,000円、期末手当（6月期1.70カ月分、12月期1.75カ月分）計3.45カ月分
　議長	　給料、報酬（月額）37万5,000円、期末手当（6月期1.70カ月分、12月期1.75カ月分）計3.45カ月分
　副議長　給料、報酬（月額）31万5,000円、期末手当（6月期1.70カ月分、12月期1.75カ月分）計3.45カ月分
　議員	　給料、報酬（月額）30万円　　 、期末手当（6月期1.70カ月分、12月期1.75カ月分）計3.45カ月分