6から7ページ　 令和6年度 市の決算状況を報告します　（1万円未満を端数処理し表記したため、合計は決算額と一致しない場合があります） 　8月25日から9月12日まで開かれた市議会第3回定例会で、6年度の一般会計など6会計の決算が認定されました。 　本号では決算の内容を、財政の健全度を示す指標と併せて紹介します。詳しくは市ホームページで確認してください。 問い合わせ先　企画財政課財政係（電話　内線1201) 1　一般会計決算 歳入　198億1,644万円 自主財源　30.8パーセント　市が自主的に収入できるお金 　市税〔個人、法人市民税、固定資産税、軽自動車税など〕　34億110万円 　繰入金〔基金などから一般会計に繰り入れたお金〕　6億5,657万円　 　繰越金〔前年度からの決算剰余金など〕　8億5,108万円 　その他の自主財源〔使用料や手数料、財産収入など〕　11億9,469万円　 依存財源　69.2パーセント　国などから配分されるお金 　地方交付税〔地域格差を是正するために国から交付されるお金〕　82億2,742万円 　市債〔施設や道路などの建設のために借りる長期の借入金〕　9億9,620万円 　国庫支出金〔国から使い道が決められて支給されるお金〕　20億7,983万円 　県支出金〔県から使い道が決められて支給されるお金〕　12億5,351万円 　その他の依存財源　11億5,605万円 歳出　191億2,510万円 　議会費〔議員報酬、議会運営に要する経費〕　1億5，817万円 　総務費〔一般管理的経費、総合的な企画に関する経費〕　29億5,725万円 　民生費〔社会福祉、老人福祉、児童福祉などに要する経費〕　51億4,114万円 　衛生費〔保健衛生、健康増進、環境保全などに要する経費〕　19億1,136万円 　労働費〔雇用対策などに要する経費〕　39万円 　 　農林水産業費〔農業、畜産業、林業、水産業の振興に要する経費〕　14億7,276万円 　商工費〔商工業、観光、中小企業の振興などに要する経費〕　10億8,075万円 　土木費〔道路、橋りょう、河川整備などに要する経費〕　17億9,659万円 　消防費〔消防、防災などに要する経費〕　8億8,843万円 　教育費〔市立学校の運営やスポーツ振興などに要する経費〕　13億4,395万円 　災害復旧費〔災害で被害を受けた施設の復旧に要する経費〕　908万円 　公債費〔市債の元利償還などに要する経費〕　23億6,522万円 2　特別会計の決算状況 　保険料など特定の収入があり、一般会計とは切り離して収入、支出を経理する特定の目的のための会計 国民健康保険会計 歳入決算額　30億3,837万円 歳出決算額　30億1,056万円 後期高齢者医療会計 歳入決算額　 3億6,852万円 歳出決算額　 3億6,741万円 3　企業会計の決算状況 　主に利用者の料金収入で事業を行う、地方公営企業法の全部、または一部の適用を受ける公営企業の会計 水道事業会計 収益的収支 5億3,827万円 5億1,138万円 　　　　資本的収支 1億9,484万円 4億9,777万円 下水道事業会計 収益的収支 　　11億2,062万円 　10億879万円 　　　　資本的収支 3億8,741万円 8億4,663万円 病院事業会計 収益的収支 　　16億7,375万円　 17億2,378万円 　　　　資本的収支　　　2億4,921万円 2億7,816万円 4　執行事業を写真でピックアップ 　安代りんどうの海外展開を支援 　松野小のトイレを洋式化改修 　地熱電力を核とした地域新電力会社を設立 5　決算を数値でピックアップ 経常収支比率 　地方税、地方交付税などの財源が、どの程度経費に充てられているかを示す数値です。数値が低いほど、政策的（自由）に使えるお金が多くなることを示します。 　6年度の比率は94.2パーセントで、前年度に比べ0.9ポイント上昇しました。 　主な要因は、比率計算の分母となる固定資産税などの経常的収入が増加したものの、分子となる退職手当負担金などの経常的支出が増加したことが要因です。 地方債 　地方債（市債）とは、主に市が公共施設の整備などの建設事業を行うために必要な資金を国や金融機関など外部から調達するいわゆる借入金のことを言います。 　6年度の地方債発行額は、9億9,600万円となり、前年度に比べ9,100万円増加しました。 　災害復旧事業債が減少したものの、過疎対策事業債や学校教育施設等整備事業債が増加したことなどが要因です。 政策展開の弾力性確保と、持続可能な財政運営を目指します 　6年度の決算では、将来世代への負担となる地方債残高は着実に減少し、また、予期せぬ財政需要に備えるための財政調整基金も約22億7,252万円と、5年度末残高から4億2,804万円増額することができました。一方で、義務的経費の割合を示す経常収支比率は0.9ポイント上昇しました。 　今後、学校統合などの大型事業が見込まれることから、中長期的な将来推計を踏まえた事業の実施により、持続可能な財政運営を目指します。