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　助け合いが自分たちの地域を守る　共助の仕組みで大きな力に
　地域に自主防災組織をつくろう

自主防災組織とは
　市は、皆さんが住んでいるそれぞれの地域に、自主防災組織を立ち上げることを目指し取り組んでいます。
　自主防災組織は、防災や災害時の対応を目的に、住民が「地域の安全のため、自分たちができることは自分たちで取り組む」という共通認識のもとで自主的に結成する組織です。

見直された「結びつきの大切さ」
　6,432人が犠牲になった平成7年1月の阪神、淡路大震災では、生き埋めや建物などに閉じこめられた人の多くが、自力または家族や隣人などの地域住民によって救出されました。この経験を契機に、いざという時の市民の安全確保には、普段からの近隣や地域社会とのつながりが重要だと認識されるようになりました。
　災害の被害を最小限に抑えるためには「自助」「共助」「公助」と呼ばれるそれぞれの機能が連携し、災害対応力を高めることが大切です。
　大規模な災害が発生したとき、自治体や消防など関係機関は総力を挙げて対応します（公助）。しかしながら、発生直後の被災地域は交通網の寸断、通信手段の混乱、同時多発の火災などにより、すぐに市役所、消防、警察、自衛隊などの救援が得られるとは限りません。
　そのため普段から、各家庭での備蓄や避難ルートの確認など、自らができる範囲で災害に備え、災害発生時には、まずは自分自身や家族の安全を最優先で確保します（自助）。そのうえで、近隣の住民と助け合いながら災害の対応に当たる（共助）ことが被害の軽減に不可欠です。
　自主防災組織は、この共助の取り組みを、より効果的に発揮するための仕組みで、避難誘導など次の1のような災害時の地域での活動を効果的に展開しようとするものです。
組織化で「助け合い」を大きな力に
　市内では既に3つの自主防災組織が結成済みで、これらを参考に、次の1から3で、その役割や結成の手順、組織編成（例）などを紹介します。
　火山災害、地震、土砂災害、水害など、災害はいつ発生するか予測できません。地域とのつながりで命をつなぐ自主防災組織の結成に向け、地域と行政が一緒になって、取り組んでいきましょう。

1　自主防災組織の役割
平常時
　地域の安全点検
　避難経路、場所の確認
　地域住民に対する防災意識の普及啓発
　防災資機材の整備、点検
　自力で避難や移動が困難な人の確認
　防災訓練の実施 など
災害時
　避難誘導
　初期消火
　情報収集
　給水、炊き出し
　避難所の運営
　地域の巡回、安全点検など

2　組織結成の進め方（例）
（1）理解を深めましょう
　　市は、各地域振興協議会などを訪問し、自主防災組織の結成に向けた説明を行っています。また地域が主催する勉強会に、市はいつでも伺います。この機会に地域の実情に応じた災害時の対応について意見を出し合ってみましょう。
　市内では、自治会を単位として組織を結成した北寄木地区、地域振興協議会を単位として結成し、自治会の単位を地区防災会として位置付けた（寺田地区、大更地区）2種類の先行例があります。
（2）組織の基本事項を準備
　　市防災安全課と、組織結成の具体的な方法を協議しながら、規約、組織図や班編成、役員名簿などの基本事項を準備します。
（3）組織結成の同意を得る
　　自治会の総会、役員会（地域振興協議会を単位とし、自治会を地区防災会に位置づける場合は、構成する自治会の同意も得る）で討議し、同意を得ます。
（4）自主防災活動を開始
　　普段から1に掲げた点検や訓練などに取り組み、地域の防災力の維持、向上を図ります。

3　こんな活動に取り組んでいます
　寺田地域自主防災会会長（寺田地域振興協議会会長）　小野寺組夫（くみお）さん

問い　いつから　どんな組織ですか
　平成29年4月に結成しました。結成準備は、その3年ほど前から進めていました。自主防災組織を自治会単位で立ち上げる方法もありますが、寺田地域自主防災会は、地域振興協議会を単位として結成し、新田、野口、寺田、土沢、若谷地、帷子、川原目、上関、荒木田、舘沢の各自治公民館は地区防災会として、寺田地域自主防災会に組み込む形で組織編成を行いました。各地区防災会には、災害対応班、給食給水班、避難誘導班、情報連絡班の4つの班を設け、あらかじめ災害時の役割を定めています。　

問い　取り組みの内容を教えてください
　平成28年台風10号で被害を受けた岩泉町の消防署長（当時）を招いた研修を実施したほか、岩手大学の先生や生徒と一緒に、避難所の運営について勉強しました。
　本年度は平舘地域振興協議会と一緒に、県立総合防災センター（矢巾町）での研修を予定しています。

説明会や勉強会に伺います　市防災安全課　山口典行（のりゆき）防災対策専門員
　高齢者や障がい者など、災害時に特に配慮が必要な「要配慮者」に、誰よりも早く支援の手を差し伸べられるのは地域の人です。
　互いに協力し合い、地域が一体となって災害対応や被害の軽減を図るためには、普段から近隣のつながりを維持し、災害への備えをしておくことが大事です。
　市は自主防災組織の結成準備や結成後の活動に、皆さんと一緒になって取り組みます。
出前講座で学ぼう
　市は、自主防災組織結成にあたっての支援のほか、職員が地域に出向き、地域の安全確保などをテーマとした講習会の講師や訓練の指導など、地域の防災活動に伴走して取り組みます。
　派遣を希望する場合は防災安全課に相談してください。
問い合わせ先　防災安全課（電話　内線1261）