6ページ
4月1日から窓口手数料の料金を改定します
問い合わせ先　住民票などについては市民課戸籍住民係（電話　内線1064）、税証明については税務課（電話　内線1135）
　4月1日（火曜日）から、証明書発行に係る窓口手数料の一部を改定します。
　これまで市は、証明書などの発行にかかる窓口手数料の一部について、平成17年の旧町村合併当初から、200円に据え置いてきました。証明書などの交付に係るコストが窓口手数料を上回る状態が続いたことから、手数料の改定を行うものです。

改定する証明手数料は次のとおり。　いずれも、現行200円から300円になります。
　身分及び住所に関する証明書（担当課　市民課）
　住民票の除票の写し（担当課　市民課）
　住民票の写し（担当課　市民課）　
　住民票記載事項証明書（担当課　市民課）
　住民基本台帳の一部の写しの閲覧（担当課　市民課）
　戸籍の附票、戸籍の附票の除票の写し（担当課　市民課）
　印鑑登録証明書（担当課　市民課）
　印鑑登録証の交付（担当課　市民課）
　納税証明書（担当課　税務課）
　租税その他公課金に関する証明書（担当課　税務課）
　土地、建物その他資産に関する証明書（担当課　税務課）
　公簿、公文書または図面の閲覧（担当課　税務課、農業委員会）
　公簿、公文書の謄本、抄本、図面の写し（担当課　税務課、農業委員会）

3月3日からマイナンバーカードを利用したコンビニ交付を始めます
　3月3日（月曜日）から、マルチコピー機（キオスク端末）が設置されている全国のコンビニエンスストアなどで、住民票の写し、印鑑登録証明書（いずれも担当課は市民課）などが取得できる（コンビニ交付）ようになります。
　これにより、マイナンバーカードがあれば全国各地のコンビニなどから、証明書などを取得することができます。
　なお、コンビニ交付に係る証明書などは、4月1日の窓口手数料改定後も200円で取得できます。
　利用可能な時間　午前6時半から午後11時まで（各店舗の営業時間内）年末年始などを除く

マイナンバーカードの取得は済んでいますか
　マイナンバーカードの取得には、マイナンバー通知カードに付いている申請書を使用する方法や、パソコンやスマートフォンで申請する方法などがあります。