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人事行政の運営状況を公表します
　市職員の人数や給与などの状況は次のとおりです。
　問い合わせ先　総務課行政係（電話　内線1233)

1　職員数の状況　　
（1）職員数の状況（各年4月1日現在）　　一般行政部門は、民生や農林、商工、土木部門などの仕事に従事する職員
　　一般行政部門	令和5年　254人	令和6年　252人	前年度比　2人減
　　教育部門（教育委員会）	令和5年　18人	令和6年　17人	前年度比　1人現
　　公営企業等部門（水道、病院など）	令和5年　87人	令和6年　88人	前年度比　1人増
　　合計	令和5年　359人	令和6年　357人	前年度比　2人減
　　　　
（2）職員数の推移（各年4月1日現在）　人数は再任用職員を含まない一般行政部門、教育部門、公営企業部門の合計
　　平成24年384人、平成25年373人、平成26年370人、平成27年367人、平成28年370人、平成29年364人、平成30年356人、令和元年363人、令和2年360人、令和3年364人、令和4年365人、令和5年359人、令和6年357人

2　分限、懲戒処分および休業などの状況
（1）分限、懲戒処分の状況（5年度）
　分限処分　病気などのために職務を十分に果たせない場合など、公務の能率を維持するために行う処分
　　　　　　休職4人、降任0人、免職0人、合計4人
　懲戒処分　道路交通法違反をはじめとする法令違反などがあった場合、規律と秩序を維持するために行う処分
　　　　　　戒告3人、減給3人、停職0人、免職0人、合計6人

（2）育児休業などの取得状況（5年度）
　育児休業　子が3歳になるまで休業することができる。
　　　　　　男性1人、女性8人、合計9人
　部分休業　小学校就学前の子を養育するために、勤務時間の一部（1日2時間以内）を休業することができる。
　　　　　　男性0人、女性2人、合計2人
　介護休暇　介護が必要となった家族を介護するため、6カ月の期間内で取得することができる。
　　　　　　男性0人、女性0人、合計0人

3　職員の給与の状況
（1）職員給与費（5年度普通会計決算）
　　職員数　283人
　　給料　10億8,950万円
　　職員手当（うち期末、勤勉手当）　6億553万円(4億3,668万円）
　　合計　16億9,502万円

（2）平均年齢、平均給料月額（6年4月1日現在）
　　一般行政職　平均年齢　41.3歳　平均給料月額　31万3,894円

（3）経験年数、学歴別給料月額（6年4月1日現在）
　　初任給　　　　上級（大卒）19万6,200円、初級（大卒）18万7,300円、初級（高卒）16万6,600円
　　経験年数10年　上級（大卒）25万9,000円、初級（大卒）25万4,900円、初級（高卒）22万8,100円
　　経験年数20年　上級（大卒）33万1,300円、初級（大卒）32万5,600円、初級（高卒）30万2,800円　

（4）期末、勤勉手当の支給状況（5年度）
　　期末手当　6月期1.20カ月分　12月期1.25カ月分　合計2.45カ月分
　　勤勉手当　6月期1.00カ月分　12月期1.05カ月分　合計2.05カ月分

（5）退職手当の支給状況（6年4月1日現在）
　　市長	77万6,000円
副市長	給料、報酬（月額）62万円　　　　期末手当　6月期1.65カ月分、12月期1.75カ月分、計3.40カ月分　
教育長	給料、報酬（月額）57万2,000円　 期末手当　6月期1.65カ月分、12月期1.75カ月分、計3.40カ月分
議長	給料、報酬（月額）37万5,000円　 期末手当　6月期1.65カ月分、12月期1.75カ月分、計3.40カ月分
副議長	給料、報酬（月額）31万5,000円　 期末手当　6月期1.65カ月分、12月期1.75カ月分、計3.40カ月分
議員	給料、報酬（月額）30万円    　　期末手当　6月期1.65カ月分、12月期1.75カ月分、計3.40カ月分