6から7ページ 令和5年度 市の決算状況を報告します　　問い合わせ先　企画財政課財政係（電話　内線1201) 　9月9日から10月1日まで開かれた市議会第3回定例会で、5年度の一般会計など6会計の決算が認定されました。 　本号では決算の内容を、財政の健全度を示す指標と併せて紹介します。詳しくは市ウェブサイトで確認してください。 表示単位未満を四捨五入し表記したため、合計は決算額と一致しない場合があります 一般会計決算　　 歳入　199億7,202万円　 自主財源　市が自主的に収入できるお金　31.5パーセント 　市税　個人、法人市民税、固定資産税、軽自動車税など　33億5,089万円 　繰入金　基金などから一般会計に繰り入れたお金　12億4,242万円 　繰越金　前年度からの決算剰余金など　6億4,146万円　 　その他の自主財源　使用料や手数料、財産収入など　10億5,519万円　　 依存財源　国などから配分されるお金　68.5パーセント 　地方交付税　地域格差を是正するために国から交付されるお金　82億8,377万円 　市債　施設や道路などの建設のために借りる長期の借入金　9億460万円 　国庫支出金　国から使い道が決められて支給されるお金　20億9,683万円 　県支出金　県から使い道が決められて支給されるお金　13億8,217万円　 　その他の依存財源　10億1,470万円 歳出　191億2,094万円 　議会費　議員報酬、議会運営に要する経費　1億5,995万円 　総務費　一般管理的経費、総合的な企画に関する経費　25億7,300万円 　民生費　社会福祉、老人福祉、児童福祉などに要する経費　51億3,704万円 　衛生費　保健福祉、健康増進、環境保全などに要する経費　19億5,838万円 　労働費　雇用対策などに要する経費　39万円 　農林水産業費　農業、畜産業、林業、水産業の振興に要する経費　15億1,838万円 　商工費　商工業、観光、中小企業の振興などに要する経費　10億9,046万円 　土木費　道路、橋りょう、河川整備などに要する経費　15億5,471万円 　消防費　消防、防災などに要する経費　8億8,801万円 　教育費　市立学校の運営やスポーツ振興などに要する経費　12億9,497万円 　災害復旧費　災害で被害を受けた施設の復旧に要する経費　2億409万円 　公債費　市債の元利償還などに要する経費　27億4,158万円 特別会計の決算状況　 　保険料など特定の収入があり、一般会計とは切り離して収入、支出を経理する特定の目的のための会計 国民健康保険　歳入決算額30億1,553万円　歳出決算額30億284万円 後期高齢者医療　歳入決算額3億2,220万円　歳出決算額3億2,118万円 企業会計の決算状況 　主に利用者の料金収入で事業を行う、地方公営企業法の全部、または一部の適用を受ける公営企業の会計 水道事業　　収益的収支　歳入決算額5億4,157万円 歳出決算額4億9,287万円 　　　　　　資本的収支　歳入決算額1億6,907万円 歳出決算額4億512万円 下水道事業　収益的収支 歳入決算額11億3,959万円 歳出決算額10億306万円 　　　　　　資本的収支 歳入決算額3億9,562万円 歳出決算額9億3,387万円 病院事業　　収益的収支 歳入決算額17億1,062万円 歳出決算額16億1,347万円 　　　　　　資本的収支 歳入決算額2億4,239万円 歳出決算額3億6,187万円 　 執行事業をピックア 総合運動公園体育館などの照明をLED化 八幡平消防署（市防災センター）を改修 安代地区スクールバス1台を更新 決算を数値でピックアップ 経常収支比率 　地方税、地方交付税などの経常的な財源が、どの程度経常的な経費に充てられているかを示す数値です。数値が低いほど、政策的（自由）に使えるお金が多くなることを示します。 　5年度の比率は93.3パーセントで、前年度に比べ4.3ポイント改善しました。 　主な要因は、経常的支出である除雪業務委託料や地方債元利償還に伴う公債費が減少したことに加え、経常的収入である地方税や地方交付税が増加したことなどが要因です。 地方債 　地方債（市債）とは、主に市が公共施設の整備などの建設事業を行うために必要な資金を国や金融機関など外部から調達するいわゆる借入金のことを言います。 　5年度の地方債発行額は、9億500万円となり、前年度に比べ800万円増加しました。 　年度末地方債残高の減少に伴い、公債費（元利償還額）も減少しています。 財政状況を示す各種指標は改善傾向に 　5年度の決算では、経常収支比率をはじめとする各種指標が改善しています。 　また、市の貯金である財政調整基金は、4年度末残高から1,300万円増加し、5年度末で約18億4,700万円となっております。 　今後とも、歳入の減少に備えた政策的な対策を講じるとともに、中長期的な将来推計を踏まえた事業の実施により、持続可能な財政運営を目指します。