8から10ページ 市役所からのHOT LINE プレミアム付き商品券6月16日から販売開始 　物価高騰が家計に与える負担を軽減し、地域の消費を下支えするため、20パーセントのプレミアム付き商品券を販売します。 　詳しくは、本号と同時に全戸配布されるチラシを確認してください。 販売日時　 ・6月16日（日曜日）午前9時から午後5時まで ・6月17日（月曜日）午前9時から正午まで 販売場所　西根地区市民センター、市商工会安代支所 問い合わせ先　市商工会（電話76-2040）、商工観光課商工労政係（電話　内線1311、1317） 物価高騰の影響を受ける農業経営体を支援します 　市は物価高騰により経費負担が増大している農業経営体を支援するため、農業経営に係る動力光熱費に対し補助金を交付します。 対象者　市内に住所を有する個人または市内に主たる所在地を有する法人で、販売を目的として農産物を生産している農業経営体 補助金額　令和5年税申告書などの動力光熱費を基に農林水産省農業物価指数の高騰率から算定する高騰相当額の4分の1（千円未満切り捨て）の額　農業経営体系により限度額10万円から20万円 申請期限　7月19日（金曜日）　法人については10月31日（木曜日） 申請方法　所定の申請用紙に必要事項を記入し必要書類を添付の上、郵送または窓口で申請してください。申請用紙は市ウェブサイトからダウンロードするか、農林課または西根、安代各総合支所で交付を受けてください。 問い合わせ先　農林課農政推進係（電話　内線1340） 親元で就農した人を対象に支援します 　親などから農業の経営を継承した農業者で、かつ親元就農した時点で55歳以下の人に対して予算の範囲内で支援金を交付します。 支援金額　50万円（1人1回限り） 支援要件 ・市内在住で令和4年4月1日以降に親元就農した人 ・親元就農した日から3年後の所得目標が250万円以上である ・出荷や生産資材などの取引を自らの名義で行っている ・営農に係る収支を自らの名義で管理している ・本人および経営を移譲した親などが市税を滞納していない ・就農に関する国などの補助金を使用していない ・申請日から3年間は営農を継続すること 提出書類　 ・交付金申請書 ・実施計画書 ・申請者調書 ・その他市長が必要と認める書類　申込書は農林課から交付を受けるか市ウェブサイトからダウンロードしてください。 一次募集の申込期限　6年7月31日（水曜日） 問い合わせ先　農林課経営支援係（電話　内線1344） 均等割のみ課税世帯対象給付金申請を受け付け中 　市はエネルギー、食料品価格などの物価高騰に対応し、特に家計への影響が大きい次の世帯に給付金を支給しています。対象者には、3月に確認書を送付しています。 給付金 （1）住民税均等割のみ課税世帯1世帯につき10万円 （2）こども加算　支給対象児童1人につき5万円 対象となる世帯 （1）住民税均等割のみ課税世帯　次のア、イのいずれも満たす世帯 ア　令和5年12月1日に市の住民基本台帳に記載されている世帯 イ　世帯全員が5年度住民税均等割のみ課税または均等割のみ課税と非課税で構成されている世帯 （2）こども加算　（1）の支給対象世帯で、世帯員に平成17年4月2日以降に生まれた18歳以下の子どもがいる世帯 対象とならない世帯 　次の世帯は支給の対象となりません。 ・世帯の全員が、住民税が課されている人の扶養親族などで構成されている世帯 ・すでに他市区町村から給付金（10万円）の給付を受けている世帯 申請方法 （1）住民税均等割のみ課税世帯　郵送された確認書（水色）に記入の上、提出してください。 （2）こども加算　郵送された確認書に記入の上、（1）の確認書に添えて提出してください。 提出先　郵送または地域福祉課窓口、西根、安代各総合支所、田山支所に提出してください。 　　5年12月1日以降に生まれた子どもがいる世帯は、確認書が送付されていないため、問い合わせてください。 提出期限　5月31日（金曜日） 問い合わせ先　地域福祉課福祉総務係（電話　内線1113、1114、1115） 下水道への接続など住宅の水洗化に助成 　市は市民の生活環境の向上と、公共用水域の水質保全および商業を中心とした地域経済の活性化を図るため、住宅の水洗化リフォーム工事に助成します。 　申請は必ず工事着手前にしてください。 対象住宅　自己が2分の1以上を所有し、かつ自己または自己と生計を同一にする親族が延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供している市内の住宅　過去に同助成を受けていない住宅 対象工事　既存の排水設備、便槽または合併処理浄化槽を下水道処理施設、農業集落排水処理施設または合併処理浄化槽に接続する工事とそれに伴う増改築工事 ・対象工事に要する経費が10万円以上の工事 ・集合住宅は居住専用部分、併用住宅は住宅部分を対象とする工事 ・増築の場合は、増築面積が10平方メートル以下の工事 ・施工業者（法人または個人事業主）が施工する工事 ・他の補助などを受けていない工事 ・7年3月19日（水曜日）までに完了報告ができる工事 対象者　助成金の交付請求時に対象住宅を所有し、居住している人 ・市税を滞納していない人 ・過去に同助成を受けていない人 助成金額　対象工事に要した経費の5分の1以内の額（上限10万円） 　　市共通商品券で交付 申請書の配布　市ウェブサイトからダウンロードするか上下水道課から交付を受けてください。 申請期限　7年1月31日（金曜日） 問い合わせ先　上下水道課維持管理係（電話　内線1279） 通学定期券の購入費を一部助成しています 　市は通学に関わる家庭の経済的負担を軽減するため、学生の通学定期券購入費の一部を補助しています。 対象となる公共交通機関　　次の公共交通機関が運行する鉄道と路線バス 　JR東日本（東日本旅客鉄道株式会社）、IGRいわて銀河鉄道株式会社、岩手県交通株式会社、岩手県北自動車株式会社、秋北バス株式会社、JRバス東北株式会社 補助対象者　市内に住所があり、居住している学生（小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、特別支援学校）の保護者 　専門学校、短期大学、大学へ通う学生は対象外 補助金額　通学定期券購入費の100分の10の金額（10円未満は切り捨て） 申請方法　定期券販売窓口で、有効期間が終了した（または更新する）定期券と併せて申請書を提示し、購入証明を受けてください。証明を受けた申請書は、期限内に申請先まで提出してください。 　複数の交通機関を利用している場合は、交通機関ごとに購入証明を受けてください。 6年度分の申請書提出期限　7年4月30日（水曜日） 申請書の配布　市ウェブサイトからダウンロードするか教育総務課または西根、安代各総合支所で交付を受けてください。 　大更駅、好摩駅、岩手県北バス八幡平営業所でも交付しています。 問い合わせ先　教育総務課総務係（電話　内線1363） 専門医にこころの悩み相談してみませんか 　市は自分や家族のこころの悩み、アルコールの問題などについて、専門の医師による相談会を行います。 　相談を希望する場合は、事前に問い合わせてください。 日時　6月17日（月曜日）午後2時から4時まで 場所　市役所相談室 申込期限　6月3日（月曜日） 問い合わせ先　健康福祉課健康推進係（電話　内線1091） フィッシング詐欺が増加偽のメッセージに注意 　実在する組織をかたり、SMSやメールで偽サイトに誘導し、個人情報を詐取したうえ、不正利用するフィッシング詐欺に関する相談が多くなっています。次のような対策をしてください。 ・正規のサイトやアプリからアクセスする ・IDやパスワードなどの使い回しをしない　など 問い合わせ先　市民課消費生活相談窓口（電話　内線1066） 県における発熱など、ワクチン副反応症状がある人の相談窓口 ・県民医療相談センター（平日午前9時から午後4時）（電話　019-629-9620） ・いわて発熱等相談センター（夜間（午後4時から翌日午前9時まで）、休日、年末年始）（電話　0570-059-333） 森林環境税の課税が始まります 　本年度から国内に住所を有する個人に対して、年額1,000円の森林環境税が課税され、個人市県民税均等割と併せて徴収します。 森林環境税とは 　日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止などを図るための森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された国税です。 　平成26年度から市県民税均等割に加算されていた東日本大震災の復興に係る特例措置（市民税500円、県民税500円）は、令和5年度で終了したため、均等割額が課税されている人の負担額は変わりません。 （5年度まで）　　　　　　　　　　　　　　　 市民税均等割　3,500円　と　県民税均等割　2,500円　をあわせて　6,000円 （6年度から）森林環境税（国税）1,000円　と　市民税均等割　3,000円　と　県民税均等割　2,000円　をあわせて　6,000円 問い合わせ先　税務課市民税係（電話　内線1124） 6年度市県民税の定額減税が実施されます 　6年度市県民税（5年中の所得にかかる）の定額減税が次のとおり実施されます。 対象者　市県民税所得割の納税義務者で合計所得金額が1,805万円以下の人（非課税または均等割　森林環境税のみの人は対象外） 定額減税額　納税義務者…1万円、控除対象配偶者および扶養親族1人につき…1万円 定額減税の実施方法 ・給与から徴収されている人　6月分の給与天引きを行わず、減税後の税額を11分割し、6年7月分から7年5月分までで給与天引きとなります。 ・公的年金から徴収されている人　10月支払分の年金より天引きされる税額から控除を行い、控除しきれない場合は12月支払分以降の税額から順次控除します。 ・納付書や口座振替で納付する人　第1期分の税額から控除を行い、控除しきれない場合は第2期以降の税額から順次控除します。 その他　除対象配偶者以外の同一生計配偶者がいる場合は、7年度の所得割額から1万円控除します。 減税額は、納税通知書または特別徴収税額通知書に記載されます。　所得税の定額減税については、国税庁の特設サイトを確認してください。 市内医療機関による小児科診療についてお知らせします 八幡平市立病院（電話　76-3111） ・月曜日（午前9時から11時半まで、午後3時から4時半まで） ・火曜日（午前9時から11時半まで、午後2時から4時半まで） ・水曜日（午後2時から4時半まで） ・木曜日（午前9時から11時半まで） ・金曜日（午前9時から11時半まで、午後3時から4時半まで　） 　第1または第2水曜日の午後1時半から3時半までは、小児科集団健診により医師が不在となる場合があります。 東八幡平病院（電話　78-2511） ・月曜日から金曜日まで（午前8時40分から11時半まで、午後1時から4時まで） ・土曜日（午前8時40分から11時半まで） 　午後の診療は、病棟回診などにより待ち時間が長くなる場合があります。できるだけ午前中に受診してください。 　土曜日は隔週で休診です。 吉田内科呼吸器科医院（電話　70-1100）　診察は1歳児以上に限ります。 ・月曜日、火曜日、木曜日、金曜日（午前8時半から11時45分まで、午後2時から5時半まで） ・水曜日、土曜日（午前8時半から正午まで） 子どもの予防接種および健診の実施医療機関については、市から対象者にお知らせを送付します。詳しくは問い合わせてください。 問い合わせ先　健康福祉課健康推進係（電話　内線1090）