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防災安全課　地域安全係　電話　内線1265、消防防災係　電話　内線1261

不動産の相続登記が4月1日から義務化
 本年4月1日から、相続登記の申請が義務化され、相続人は次の（1）または（2）に掲げる日から3年以内に、相続登記の申請をしなければなりません。
（1）相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日
（2）遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日

岩手山噴火危機から25年　円滑な避難のため準備
　平成10年2月、岩手山は急速に火山性地震が増え、同年6月には、気象庁が噴火の可能性があることを発表しました。幸い噴火に至りませんでしたが、岩手山への入山が規制されたことや、雫石町で同年9月に発生した最大震度6弱の逆断層型地震の影響もあり、市内観光は大きなダメージを受けました。

県内火山の現状
　県では、常時観測火山（岩手山、秋田駒ヶ岳、栗駒山）の状況把握などを目的とした「岩手県の火山活動に関する検討会」を設置しています。検討会が有識者の助言を得て取りまとめた現在の火山活動についての見解は次のとおりです（一部抜粋）。
岩手山（噴火警戒レベル1　活火山であることに注意）
　火山活動に特段の変化はなく、静穏に経過しており、噴火の兆候は認められません。
秋田駒ヶ岳（噴火警戒レベル1　活火山であることに注意）
　山頂付近では、平成29年9月以降、火山性地震の発生頻度がやや高い状態で推移しています。女岳付近では27年頃にかけて地熱域の拡大が見られましたが、その後は大きな変化は認められていません。しかし、地震活動や熱活動が高まった状態が続いていることから、今後の火山活動の推移に留意が必要です。

噴火に備える取り組み
　市は噴火に備える取り組みとして、避難促進施設の指定を進めています。これは、岩手山火口近くに位置する施設や不特定多数の人が利用する施設、避難に時間を要する配慮者が利用する施設など、円滑かつ迅速に避難を進めることが必要と認める施設を指定するものです。各施設と連携し、警戒避難体制の整備を進めます。

火山はわたしたちの身近に
　いつ、どこが、どのように、どれぐらいの規模で起こるのか想定できないのが火山噴火です。火山が身近にあることを忘れてはいけません。