6、7ページ 令和4年度　決算状況をお知らせします 　9月11日から10月2日まで開かれた市議会第3回定例会で、令和4年度の一般会計など6会計の決算が認定されました。 　本号では決算の内容を、財政の健全度を示す指標と併せてお知らせします。詳しくは市ウェブサイトで確認してください。 問い合わせ先　企画財政課財政係（電話　内線1201） 歳入 自主財源の比率は前年度比4.3ポイント増 　一般会計の歳入（収入）は、208億6,695万円でした。 　一番多くの割合を占めたのは、地方交付税の82億3,411万円で、前年度より1億8,981万円少なくなっています。次に多いのが、市税の31億2,272万円（前年度より8,298万円の増）で、3番目が国庫支出金の25億919万円（前年度より4億8,694万円の減）となっています。 　歳入のうち、市が自主的に収入できる自主財源は66億4,752万円で前年度より2,344万円多くなり、国や県の決定により交付される依存財源が142億1,942万円で前年度より32億998万円減少、前年度に比べ自主財源比率が4.3ポイント多くなりました。 歳出 矢神飛躍台改修工事など教育費が38.2パーセントの増 　一般会計の歳出（支出）は、202億2,549万円でした。 　一番多くの割合を占めたのは、民生費の51億1,757万円で、子育て支援、障がい者や高齢者の福祉サービス、生活保護などに加え、電力、ガス、食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業などの物価高騰対策支援事業を実施しましたが、前年度より7億8,968万円減少しています。次に多いのが公債費の29億55万円で、地方債の償還を行いました。教育費は、いわて八幡平白銀国体の開催に向け、矢神飛躍台改修工事を行うなど前年度比5億110万円（38.2パーセント）の増となりました。 　財政の弾力性を示す経常収支比率は前年度より0.4ポイント上昇し97.6パーセント、財政力指数は前年度と同数の0.30でした。また、地方債残高は前年度より19億7,878円減少し、152億4,986万円となり、基金残高は前年度より11億6,988万円減少し、54億3,025万円となりました。 　市は、より一層の経費削減などに努め、今後も効率的な行財政運営を目指していきます。 経常収支比率とは 　人件費や扶助費、公債費の義務的経費などに充てた一般財源の額を一般財源の総額で割ったものです。数値が低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示しています。 財政力指数とは 　市税などの基準財政収入額を基準財政需要額で割って得た数値の過去3カ年の平均値です。数値が高いほど財源に余裕があることを示しています。 特別会計・企業会計の決算状況　会計 歳入決算額 歳出決算額 国民健康保険会計 歳入決算額30億8,064万円 歳出決算額30億7,639万円 後期高齢者医療会計 歳入決算額3億1,209万円 歳出決算額3億1,150万円 水道事業会計（収益的収支） （歳入決算額）5億3,775万円 （歳出決算額）4億9,534万円 水道事業会計（資本的収支） （歳入決算額）1億9,933万 （歳出決算額）4億9,491万円 下水道事業会計（収益的収支） （歳入決算額）11億4,073万円 （歳出決算額）10億3,711万円 下水道事業会計（資本的収支） （歳入決算額）4億1,072万円 （歳出決算額）8億5,124万円 病院事業会計（収益的収支） （歳入決算額）17億4,467万円 （歳出決算額）16億3,862万円 病院事業会計（資本的収支） （歳入決算額）2億3,707万円 （歳出決算額）2億4,080万円 4年度の主な事業（抜粋） IT関連の人材育成事業を実施 冬季の安全確保のため除雪車両を更新 矢神飛躍台を改修し競技環境を向上 8ページ 人事行政の運営状況を公表します 市職員の人数や給与などの状況は次のとおりです。 　問い合わせ先　総務課行政係（電話内線1233) 1　職員数の状況 （1）職員数の状況（各年4月1日現在） 一般行政部門　　　　　　　　　（4年）257人 （5年）254人　（前年度比）-3人 教育部門（教育委員会）　　　　（4年）17人 （5年）18人　 （前年度比）+1人 公営企業等部（水道、病院など）（4年）91人 （5年）87人　 （前年度比）-4人 合計　　　　　　　　　　　　　（4年）365人 （5年）359人　（前年度比）-6人 （2）職員数の推移（各年4月1日現在）　人数は再任用職員を含まない一般行政部門、教育部門、公営企業部門の合計 平成23年　386人 平成24年　384人 平成25年　373人 平成26年　370人 平成27年　367人 平成28年　370人 平成29年　364人 平成30年　356人 令和元年　353人 令和2年　 360人 令和3年　 364人 令和4年　 365人 令和5年　 359人 2　分限、懲戒処分および休業などの状況 （1）分限、懲戒処分の状況（4年度） 分限処分　休職3人 降任0人　　免職0人 合計3人 懲戒処分　戒告0人 減給3人 　 停職0人 免職0人 　　合計3人 　分限処分　病気などのために職務を十分に果たせない場合など、公務の能率を維持するために行う処分 　懲戒処分　道路交通法違反をはじめとする法令違反などがあった場合、規律と秩序を維持するために行う処分　 （2）育児休業などの取得状況（4年度） 育児休業 男性0人 女性11人 合計11人 部分休業 男性0人 女性0人 　　　　合計0人 介護休暇 男性0人 女性0人 　　　　合計0人 　育児休業　子が3歳になるまで休業することができる。 　部分休業　小学校就学前の子を養育するために、勤務時間の一部（1日2時間以内）を休業することができる。 　介護休暇　介護が必要となった家族を介護するため、6カ月の期間内で取得することができる。 3　職員の給与の状況 （1）職員給与費（4年度普通会計決算） （職員数）285人 （給料）10億8,068万円 （職員手当（うち期末・勤勉手当））5億8,295万円(4億935万円） （合計）16億6,363万円 （2）平均年齢、平均給料月額（5年4月1日現在） 一般行政職 （平均年齢）40.8歳 （平均給料月額）31万0,029円 （3）経験年数、学歴別給料月額（5年4月1日現在）　一般行政職 初任給 　　　（上級（大卒））18万5,200円 （初級（大卒））17万5,300円 （初級（高卒））15万4,600円 経験年数10年　（上級（大卒））25万4,700円 （初級（大卒））25万4,700円 （初級（高卒））22万2,300円 経験年数20年　（上級（大卒））33万　100円 （初級（大卒））32万4,100円 （初級（高卒））30万　600円 （4）期末、勤勉手当の支給状況（4年度） 期末手当 （6月期）1.20カ月分 （12月期）1.20カ月分 （合計）2.4カ月分 勤勉手当 （6月期）0.95カ月分 （12月期）1.05カ月分 （合計）2.0カ月分 （5）退職手当の支給状況（5年4月1日現在） 自己都合 （勤続年数20年）19.6695カ月分 （25年）28.0395カ月分 （35年）39.7575カ月分 勧奨、定年 （勤続年数20年）24.586875カ月分 （25年）33.27075カ月分 （35年）47.709カ月分 （6）特別職の報酬など（5年4月1日現在） 市長 給料、報酬（月額）77万6,000円、期末手当（6月期＝1.65カ月分）+（12月期＝1.65カ月分）＝　計　　3.3カ月分 副市長 給料、報酬（月額）62万円　　 、期末手当（6月期＝1.65カ月分）+（12月期＝1.65カ月分）＝　計　　3.3カ月分　 教育長 給料、報酬（月額）57万2,000円、期末手当（6月期＝1.65カ月分）+（12月期＝1.65カ月分）＝　計　　3.3カ月分 議長 給料、報酬（月額）37万5,000円、期末手当（6月期＝1.65カ月分）+（12月期＝1.65カ月分）＝　計　　3.3カ月分 副議長 給料、報酬（月額）31万5,000円、期末手当（6月期＝1.65カ月分）+（12月期＝1.65カ月分）＝　計　　3.3カ月分 議員 給料、報酬（月額）30万円 、期末手当（6月期＝1.65カ月分）+（12月期＝1.65カ月分）＝　計　　3.3カ月分