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太陽光発電設備は固定資産税（償却資産）の申告を
八幡平市内にある家屋（建物）の屋根、土地などに設置した太陽光発電設備は、固定資産税（償却資産）の対象となる場合があります。所有している方は申告ください。
申告が必要となる方
| 設置者 | 申告が必要となる場合 |
|---|---|
| 法人 | 売電しているしていないかにかかわらず、償却資産の申告対象となります。 |
|
個人（個人事業主） |
事業のために太陽光発電設備を設置した場合は、売電しているしていないにかかわらず、償却資産の申告対象となります。 |
| 個人（住宅用） | 発電出力が10キロワット以上の太陽光発電は、売電事業用の資産となり、償却資産の申告対象となります。 |
課税標準の特例について
太陽光発電設備については、取得時期に応じて取得の翌年から3年間、固定資産税の課税標準額の特例が適用され、次のとおり固定資産税が減額となります。
| 取得時期 | 対象資産 | 特例割合 | 必要書類 |
|---|---|---|---|
| 平成28年4月1日から平成30年3月31日 | 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る太陽光発電設備設備 | 3分の2 |
固定資産税（償却資産）の課税標準の特例申告書 [Excelファイル／15KB] 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し（一般社団法人環境共創イニシアチブが発行） |
| 平成30年4月1日から令和2年3月31日 | 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る太陽光発電設備設備 |
|
固定資産税（償却資産）の課税標準の特例申告書 [Excelファイル／15KB] 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し（一般社団法人環境共創イニシアチブが発行） |
| 令和2年4月1日から令和4年3月31日 | 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る太陽光発電設備設備 |
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固定資産税（償却資産）の課税標準の特例申告書 [Excelファイル／15KB] 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し（一般社団法人環境共創イニシアチブが発行） |
提出先
税務課資産税係
関連書類
＜外部リンク＞
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