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太陽光発電設備は固定資産税(償却資産)の申告を

八幡平市内にある家屋(建物)の屋根、土地などに設置した太陽光発電設備は、固定資産税(償却資産)の対象となる場合があります。所有している方は申告ください。

申告が必要となる方

 
設置者 申告が必要となる場合
法人 売電しているしていないかにかかわらず、償却資産の申告対象となります。

個人(個人事業主)

事業のために太陽光発電設備を設置した場合は、売電しているしていないにかかわらず、償却資産の申告対象となります。
個人(住宅用) 発電出力が10キロワット以上の太陽光発電は、売電事業用の資産となり、償却資産の申告対象となります。

課税標準の特例について

太陽光発電設備については、取得時期に応じて取得の翌年から3年間、固定資産税の課税標準額の特例が適用され、次のとおり固定資産税が減額となります。

 
取得時期 対象資産 特例割合 必要書類
平成28年4月1日から平成30年3月31日 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る太陽光発電設備設備 3分の2

固定資産税(償却資産)の課税標準の特例申告書 [Excelファイル/15KB]

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し(一般社団法人環境共創イニシアチブが発行)

平成30年4月1日から令和2年3月31日 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る太陽光発電設備設備
  1. 発電出力が1,000キロワット未満→3分の2
  2. 発電出力が1,000キロワット以上→4分の3

固定資産税(償却資産)の課税標準の特例申告書 [Excelファイル/15KB]

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し(一般社団法人環境共創イニシアチブが発行)

令和2年4月1日から令和4年3月31日 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る太陽光発電設備設備
  1. 発電出力が1,000キロワット未満→3分の2
  2. 発電出力が1,000キロワット以上→4分の3

固定資産税(償却資産)の課税標準の特例申告書 [Excelファイル/15KB]

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し(一般社団法人環境共創イニシアチブが発行)

提出先

税務課資産税係

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