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償却資産

償却資産とは

 土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得税の計算上、損金または必要な経費に算入されるものをいいます。
(償却資産の種類)
1.構築物(家屋として課税されない建物付属設備を含む。)
2.機械および装置
3.船舶
4.航空機
5.車両および運搬具
6.工具、器具および備品

償却資産の申告

 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在のその償却資産の取得価格などを1月31日までに申告しなければなりません。

申告の対象とならない資産

1.無形減価償却資産(鉱業権、漁業権、特許権、ソフトウェアなど)
2.耐用年数1年未満の資産
3.取得価格が10万円未満の資産で法人税法などの規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる少額償却資産)
4.取得価格が20万円未満の資産で法人税法などの規定により3年以内に一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
5.自動車税および軽自動車税の対象となるもの

(3や4の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数で通常の減価償却を行っているものは課税対象となります。)