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市・県民税の公的年金からの特別徴収

 平成21年10月から、市・県民税を公的年金から特別徴収(天引き)する制度が始まりました。この制度の対象となるのは65歳以上の公的年金を受給している人で、市・県民税が課税になる人です。

 対象となる税金は、公的年金所得にかかる市・県民税の均等割額と所得割額です。公的年金以外の給与所得や事業所得などの所得割額は、今までどおり給与からの特別徴収あるいは口座振替や納付書による納付となります。

 この制度は、社会保険庁などの「年金保険者」が公的年金から市・県民税を天引きして、納税する人(年金受給者)に代わり市に直接納めるものです。既に実施されている国保税や後期高齢者医療保険料の公的年金からの特別徴収とは異なり、口座振替の選択制度はありません。要件にあてはまる人全員が特別徴収の対象となります。また、納税方法が変更になるだけですので年間の税額計算方法はこれまでと同じです。新たな税を負担してもらうものではありません。

対象となる人

  1. 4月1日現在老齢基礎年金等を受給している65歳以上の人
  2. 老齢基礎年金等が年額18万円以上の人
  3. 介護保険料が年金から特別徴収されている人
  4. 老齢基礎年金等の支給額から介護保険料などの保険料等を引いた残りの額が特別徴収される市・県民税額より多い人

※1月1日以降に八幡平市から市外へ転出した場合は特別徴収が中止となります。

特別徴収の対象となる公的年金の種類

  1. 国民年金法による老齢基礎年金
  2. 国民年金法による老齢年金、通算老齢年金
  3. 旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金、特例老齢年金
  4. 旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金
  5. 旧国家公務員等共済組合法等による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
  6. 移行農林年金退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
  7. 旧私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
  8. 旧地方公務員等共済組合法等による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

(注1) 障害年金や遺族年金は非課税のため特別徴収の対象とはなりません。
(注2) 特別徴収される公的年金の優先順位は上記順序のとおりとなります。特別徴収の対象となる公的年金を複数受給している方は、受給額の多少にかかわらず、上記順序に従い、先順位の公的年金から特別徴収されることになります。

特別徴収の対象となる方には、6月中旬に納税通知書と併せて特別徴収税額を通知します。

特別徴収の方法について

 特別徴収の方法は、1年目と2年目以降では徴収方法が異なります。
収入が公的年金のみで、1年目の市・県民税が36,000円、2年目の市・県民税が27,000円の場合を例に説明します。

1年目 年税額 36,000円

納付書での納付 年金からの天引き
6月 8月 10月 12月 2月
9,000円 9,000円 6,000円 6,000円 6,000円
※ 各月とも年税額の4分の1 ※ 各月とも年税額の6分の1

2年目 年税額 27,000円

年金からの天引き(仮徴収) 年金からの天引き(本徴収)
4月 6月 8月 10月 12月 2月
6,000円 6,000円 6,000円 3,000円 3,000円 3,000円
※ 各月とも前年度の2月と同額 ※ 各月とも(年税額−仮徴収税額)3分の1

 特別徴収になる年金は、受給している人の年金の種類や金額によって異なります。対象となる人には、6月中旬にお送りする納税通知書に年金の種類や税額を記載してお送りします。

 詳しくは市役所税務課市民税係へお問い合わせください。