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個人住民税の給与特別徴収を推進しています

 岩手県と県内各市町村は、給与所得者の方々の利便性を向上させるとともに、税の賦課徴収の公平性を確保するため、個人住民税の給与特別徴収を推進しています。
 事業者様におかれましては、法令に基づく適正な特別徴収の実施について、ご理解とご協力をお願いいたします。

個人住民税の給与特別徴収とは

 事業者(給与支払者)が、毎月従業員(給与所得者)に支払う給与から住民税(県民税と市町村民税)をあらかじめ引き去り、納税義務者である従業員に代わって市町村に納入していただく制度です。

特別徴収の方法は

 毎年5月に、市町村から特別徴収義務のある事業主あてに特別徴収額の通知を行いますので、その税額を6月以降の毎月の給与から差し引き、給与支払月の翌月10日までに、合計額を各従業員の住所地の市町村に納入していただきます。
 従業員個々の税額は、市町村が計算して通知しますので、特別納税義務者(事業主)は、引き去る税額の計算を行う必要はありません。また、所得税のような年末調整も必要ありません。

従業員にとって便利な制度です

 従業員の方が、個人住民税の納付のため金融機関に出向く必要がなくなります。また、1年分の税額を12回に分けて納付することとなるため、納付書で納める場合(普通徴収)の年4回の納付に比べ、1回当たりの納付税額が少なくなります。

従業員にとって便利な制度ですの画像

 まだ特別徴収を行っていない事業主の方は、制度をご理解のうえ、特別徴収を実施されますようお願いいたします。

個人住民税の特別徴収についてのQ&A

Q1  今まで特別徴収していなくても特に問題がなかったのに、なぜ、今さら特別徴収をしなければならないのですか。
A2  地方税法および市町村の条例では、原則として、所得税を源泉徴収する義務のある事業者(給与支払者)は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないこととされています。
 事業者(給与支払者)様におかれましては、法令に基づく適正な特別徴収の実施をお願いします。
Q2  今から特別徴収に切り替えるには手間もかかりそうですが。
A2  住民税の特別徴収は、所得税の源泉徴収のように税額を計算したり、年末調整をする手間はかかりません。各市町村が、給与支払報告書に基づき従業員ごとの税額を計算し、通知しますので、事業者は給与支払の際に税額を徴収(引去り)し、各市町村に納めてもらいます。
 なお、従業員が常時10人未満の事業者については、申請により年12回の納期を年2回とすることができる制度があります。
Q3  パートやアルバイトについても、個人住民税の特別徴収をしなければならないのですか。
A3  原則として、パート、アルバイトなどを含む全従業員から特別徴収をする必要があります。ただし、次のような場合には特別徴収できませんので、個別に市町村に申出(届出)してもらうことになります。
  • 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている。
  • 従業員が退職したため、翌年の給与からの特別徴収ができない。
  • 給与の支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない。
  • 給与が毎月支給されない。
Q4  特別徴収をするための手続きはどのようにすればいいのですか。
A4  新たに特別徴収を行う場合の手続きや、詳しい説明を希望される場合は、従業員の住所地の市町村に問い合わせ願います。