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本文

法人市民税及び軽自動車税の税率

法人市民税及び軽自動車税の税率改正について

地方税法一部改正により、法人市民税及び軽自動車税の税率改正をします。

法人市民税

地域間の財政力格差の縮小を図るため、法人市民税の法人税割の税率を次のとおり改正します。なお、当市では標準税率を採用しておりましたが改正後は制限税率を採用します。

  平成26年9月末までの
事業年度開始分
平成26年10月1日からの
事業年度開始分

平成31年10月1日からの
事業年度開始分

法人市民税
法人税割
12.3%
(標準税率)
12.1%
(制限税率)
8.4%
(制限税率)

※標準税率及び制限税率について
標準税率は地方公共団体が課税する場合に通常よるべき税率、制限税率は財政上その他必要がある場合に標準税率を超えて課税する場合の上限税率です。

また、法人市民税の税率引き下げ分に相当する分として、法人税額を課税標準とし、税率を4.4%とする地方法人税(国税)が創設されます。地方法人税は全額が地方交付税の財源となります。

軽自動車税

平成29年度税制改正で実施されたグリーン化特例(軽課)について、特例措置が2年間延長になりました。
これにより、平成29年4月1日から平成31年3月31日までに最初の新規検査を受けた三輪以上の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、最初の新規検査の翌年度分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)を適用します。また、グリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した三輪及び四輪の軽自動車について重課が導入されます。

原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪等

車種 現行税率
(平成27年度まで)
新税率
(平成28年度以降)
原動機付
自転車
50cc以下 1,000円 2,000円
50cc超90cc以下 1,200円 2,000円
90cc超125cc以下 1,600円 2,400円
ミニカー 2,500円 3,700円
小型特殊
自動車
農耕用 1,600円 2,000円
その他 4,700円 5,900円
雪上用 2,400円 3,600円
軽二輪(125cc超250cc以下) 2,400円 3,600円
小型二輪(250cc超) 4,000円 6,000円

三輪以上の軽自動車(新税率、重課税率)

車種 現行税率
(平成27年3月31日までに新規検査を受けた車両)
新税率
(平成27年4月1日以降に新規検査を受けた車両)
重課税率
(最初の新規検査から13年を経過した車両)
三輪 3,100円 3,900円 4,600円
四輪以上 乗用 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円 6,900円 8,200円
貨物 自家用 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 3,000円 3,800円 4,500円

※平成27年度以降は平成27年4月1日以降に新規検査を受けた車両(車検証の「初度検査年月」が平成27年4月1日以降である車両)に新税率が適用されます。また、平成28年度以降は賦課期日(毎年4月1日)時点で最初の新規検査から13年を経過した車両に重課税率が適用されます。

四輪乗用自家用の軽自動車の場合の税率はこちらの資料でご確認ください。なお、税率適用時期は車種に関わらず同じです。

三輪以上の軽自動車(軽課税率)

車種

軽課税率
※H30年度新税率適用車両のうち下記条件を満たす車両

電気自動車及び天然ガス自動車

(平成21年排出ガス10%低減)

H17排出ガス基準75%低減達成車両のうち
乗用→H32年度+30%燃費基準達成車両
貨物用→H27年度+35%燃費基準達成車両
H17排出ガス基準75%低減達成車両のうち
乗用→H32年度+10%燃費基準達成車両
貨物用→H27年度+15%燃費基準達成車両
三輪 1,000円 2,000円 3,000円

四輪以上

乗用

自家用

2,700円 5,400円 8,100円

営業用

1,800円 3,500円 5,200円

貨物

自家用

1,300円 2,500円 3,800円

営業用

1,000円 1,900円 2,900円