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障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります

「障害者が地域の一員として共に暮らし、共に働く」ことを当たり前にするため、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率も変わります。

事業主区分 法定雇用率
現行 平成30年4月1日以降
民間企業 2.0% → 2.2%
国、地方公共団体等 2.3% → 2.5%
都道府県等の教育委員会 2.2% → 2.4%

※今回の変更に伴い、障害者雇用義務の民間企業の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。

精神障害者の職場定着を促進するため、法定雇用率制度や障害者雇用納付金制度において、精神障害者である短時間労働者に関する算定方法が見直されます。

※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である方です。

精神障害者である短時間労働者であって、

  • 雇入れから3年以内の方、または精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の方
  • 平成35年3月31日までに雇入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得した方

上記2点を満たした場合

雇用率算定方法(対象者1人につき)0.5→1

詳しくはパンフレットをご覧ください。
事業主のみなさまへ[PDFファイル/561KB]

お問い合わせ先

岩手労働局職業安定部職業対策課
Tel019-604-3005

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