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国民年金(保険料/免除制度/年金受給/年金生活者支援給付金)

保険料

保険料は、20歳から60歳までの40年間納めることになっています。

  • 定額保険料・・・・・・毎年改定されます。(くわしくは下記日本年金機構ホームページを参考としてください)
  • 付加保険料・・・・・・月額400円(第1号被保険者で希望される人)

納付の方法など

  • 第1号被保険者・・・・・・社会保険庁から送付された納付書により金融機関などで納めてください。※納入方法は口座振替が便利です。
  • 第2号被保険者・・・・・・給料からの天引きにより納付されます。
  • 第3号被保険者・・・・・・厚生年金保険、共済組合が制度全体で負担するため、国民年金保険料を自ら納める必要はありません。

前納割引制度

 納入月に、その年度の保険料を一括して納付(前納)される場合に割引される制度です。

免除制度

 免除制度とは、保険料を納めることが困難な方が申請により納付が免除される制度で、本人および配偶者、世帯主の所得が定められた基準以下の場合、全額免除、もしくは一部納付が必要な3段階の部分免除を受けることができる制度です。
免除された期間は老齢基礎年金受給資格期間には算入されますが(部分免除については一部納付されないと算入されません)、免除期間中の年金受給額の計算は本来の年金保険料を納めたものよりも減額されたものとなります(全額免除ですと3分の1の計算)。
免除を受けた期間は、10年以内ならば保険料を追納することができます。

若年者納付猶予制度について

 30歳になる月の前月までの期間の保険料を、本人および配偶者の所得が定められた基準以下の場合、納付を10年間猶予できる制度です。
この制度を受けた期間は、老齢基礎年金受給資格期間には算入されますが、10年以内に保険料の納付がなかった場合は年金受給額には反映されません。

学生納付特例制度について

 学生の期間の保険料を、本人の所得が定められた基準以下の場合、納付を10年間猶予できる制度です。
この制度を受けた期間は、老齢基礎年金受給資格期間には算入されますが、10年以内に保険料の納付がなかった場合は年金受給額には反映されません。

※上記の免除・猶予制度を受けずに国民年金保険料を納めなかった場合は(部分免除については一部納付しなかった場合)、その期間は未納期間となり、そのために老齢基礎年金、障害基礎年金が受給できなくなる場合があります。
また遺族基礎年金も発生しない場合もあります。
申請には期間・期限がありますのでご注意願います。

年金受給

主な手続き

このようなとき 窓口 必要なもの
国民年金のみに加入していた人が請求するとき 本庁市民課
各総合支所市民福祉係
盛岡年金事務所
  • 戸籍謄本
  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 振込先の通帳
  • 国民年金または厚生年金を除く年金制度に加入していた人はその加入期間が分かるもの
  • 雇用保険の被保険者証

配偶者が国民年金を除く年金制度から年金受給中で、その中に加給年金が含まれている場合はさらに次のもの

  • 配偶者の年金手帳
  • 配偶者の年金証書
  • 住民票謄本
  • 所得証明
厚生年金などに加入したことがある
配偶者の健康保険の扶養に入っていたことがある
盛岡年金事務所

年金生活者支援給付金

 令和元年10月から、年金生活者支援給付金制度が始まりました。年金生活者支援給付金は、年金収入額とその他の所得額の合計が一定基準以下の人に、年金に上乗せして支給されるものです。年金生活者支援給付金は3つの種類があります。

1.老齢年金生活者支援給付金

以下の支給要件をすべて満たしている人が対象です。

  • 65歳以上で老齢基礎年金を受給している。
  • 同一世帯の全員の市町村民税が非課税となっている。
  • 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が879,300円以下である。

○給付額は受給者個人によって異なります。

2.障害年金生活者支援給付金

以下の支給要件をすべて満たしている人が対象です。

  • 障害基礎年金を受給している。
  • 前年の所得額が4,621,000円※以下である。

 ※扶養親族の年齢や人数で所得額は変わります。

○給付額

  • 障害等級2級の人・・・5,000円(月額)
  • 障害等級1級の人・・・6,250円(月額)

3.遺族年金生活者支援給付金

以下の支給要件をすべて満たしている人が対象です。

  • 遺族基礎年金を受給している。
  • 前年の所得額が4,621,000円※以下である。

 ※扶養親族の年齢や人数で所得額は変わります。

○給付額

5,000円(月額)

(ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,000円を子の数で割った金額がそれぞれに支給されます。)

請求の手続き

平成31年4月1日時点で、老齢・障害・遺族基礎年金を受給している人

 給付金の対象となる人には、日本年金機構から封書が送られています。中に入っているハガキに必要事項を記入しポストに投函してください。

※令和元年12月末日までに手続きすれば、10月分からさかのぼって支給されます。 令和2年1月以降に手続きした場合は、受付された月の翌月分からの支給となり、和元年10月分にさかのぼって給付金を受け取ることはできません。

 

平成31年4月2日以降に、はじめて老齢・障害・遺族基礎年金を受給する人

 年金の請求手続きの際に、支援給付金の請求書も提出してください。

※審査により給付を受けられない場合があります。

詳しいお問い合わせホームページ

日本年金機構<外部リンク>