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市町村財政状況比較分析表・財政状況一覧表
市の財政事情を公表します
財政比較分析表
財政比較分析表は、全国の都道府県・政令指定都市・市区町村が、その財政状況について他団体と比較可能な指標を使って市民の皆さんに分かりやすく開示するために作成したものです。具体的には、総務省様式を用いて、財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、人口1,000人当たり職員数、人口1人当たり人件費・物件費等の決算額について、各年度決算数値を用いて類似団体間で比較分析しています。
- 財政比較分析表(平成21年度普通会計決算)[PDFファイル/140KB]
- 財政比較分析表(平成20年度普通会計決算)[PDFファイル/177KB]
- 財政比較分析表(平成19年度普通会計決算)[PDFファイル/26KB]
歳出比較分析表
歳出比較分析表は、歳出決算をもとに、人件費、物件費、扶助費、公債費、普通建設事業費などといった各歳出費目に係る経常収支比率(合計)の構成比率や一人当たり決算額、対標準財政規模等の各数値を用いて、それを類似団体や全国市町村、県内市町村平均間で比較分析しています。
- 歳出比較分析表(平成21年度普通会計決算)[PDFファイル/118KB]
- 歳出比較分析表(平成20年度普通会計決算)[PDFファイル/53KB]
- 歳出比較分析表(平成19年度普通会計決算)[PDFファイル/46KB]
財政状況等一覧表
財務書類4表
平成17年12月に閣議決定された「行政改革の重要方針」により地方自治体における「資産・債務改革」の必要性が明確に打ち出され、続いて平成18年8月に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を総務省が発表いたしました。このことにより、地方自治体は「新地方公会計制度」に基づく、財務書類4表(賃借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成し公表することとされました。
これを受けて、本市においても財務書類を作成し、資産の状況や行政コストの状況等の整理、分析を行い、更なる財政健全化の促進を図ることといたします。
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