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監査等の種類

監査等の種類 概要

 監査委員が監査や審査、検査を行う主なものの概要は、次のとおりです。

一般監査

必ず行わなければならないものまたは監査委員が必要と認めるときに行う監査をいいます。

  概要
定期監査(財務監査) 〔法第199条第1項及び第4項〕

 監査委員は、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について監査を実施します。「財務に関する事務」とは、予算の執行、収入、支出、契約、現金及び有価証券の出納保管、財産管理等の事務を指し、これらの事務の執行が、適正かつ効率的に行われているかといった観点から、また、「経営に係る事業」とは、公営企業会計(水道事業、病院事業等)に係る事業のように収益性を有する事業を指し、これらの事業の管理が合理的かつ効率的に行われているかといった観点から監査を実施します。
 監査委員は、毎会計年度少なくとも1回以上、期日を定めて財務監査を実施しなければなりません。この監査を「定期監査」と呼んでおり、監査委員が行う監査において最も基本となるものです。

随時監査(財務監査) 〔法第199条第5項〕

 監査委員は、定期監査のほかに、必要があると認めるときはいつでも財務監査をすることができます。これを「随時監査」と呼んでいます。
 なお、八幡平市では工事に関する監査について、随時監査のひとつと位置づけ、監査を実施します。

行政監査 〔法第199条第2項〕

 市の事務の執行が合理的かつ効率的に行われているか、法令の定めるところに従って適正に行われているかどうかを主眼として財務に関する事務以外の一般行政事務について実施することができます。

財政援助団体等監査 〔法第199条第7項〕

 地方公共団体が財政援助をしている団体、出資・支払保証団体、信託の受託者及び公の施設の指定管理者に対し、財政援助等にかかるその他の事務が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として監査を実施することができます。

指定金融機関等監査 〔法第235条の2第2項及び公企法第27条の2第1項〕

 指定金融機関等に対し、公金の収納または支払いの事務が法令の規定及び指定契約の約定のとおり行われているかどうかを主眼として監査を実施することができます。

特別監査

要求または請求に基づいて行う監査をいいます。

  概要
住民の直接請求に基づく監査 〔法第75条〕

 選挙権を有する者の総数の1/50の連署を持って、その代表から地方公共団体の事務について監査の請求があったときに実施します。

議会の請求に基づく監査 〔法第98条第2項〕

 議会から地方公共団体の事務について監査請求があったときに実施します。

長の要求に基づく監査 〔法第199条第6項〕

 長から地方公共団体の事務について監査の請求があったときに実施します。

住民の請求に基づく監査 〔法第242条〕

 地方公共団体の執行機関及び職員の違法または不当な財務会計運営の防止について、住民から監査の請求があったときに実施します。

職員の賠償責任に関する監査 〔法第243条の2第3項または公企法第34条〕

 要求にかかる事実の有無等について監査を実施します。

審査

  概要
決算審査 〔法第233条第2項及び公企法第30条第2項〕

 一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算について、決算その他関係証憑の係数の正確性を検証するとともに、予算の執行または事業の経営が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施します。

基金運用状況審査 〔法第241条第5項〕

 「特定目的のため定額の資金を運用する基金」の運用状況を示す書類の正確性を検証するとともに、基金の運用が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施します。

健全化判断比率等審査 〔地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項〕

 市長から審査に付される健全化判断比率および資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を確認し、比率が適正に算定されているかどうかを主眼として審査を実施します。

検査

  概要
例月出納検査 〔法第235条の2第1項〕

 会計管理者及び企業管理者の保管する現金(歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金に属する現金などの現在高及び出納関係証憑の係数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかどうかを主眼として実施します。