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地域づくり一括交付金をご活用ください

地域づくり一括交付金とは

市は、地域の活性化、住民の連携及び行政との協働によるまちづくりを促進することを目的に、市民が自主的に行う公共性、公益性のある活動を推進するため、平成25年度まで「協働によるまちづくり補助金制度」を実施してきました。
この補助制度を地域にとってより利便性が高いものにすることで、より一層の地域自治を図るため、26年4月から大幅に見直しを行いました。
地域で考える課題を機動的に解決できるよう、1事業ごとに申請・交付・精算をするのではなく、年度の事業計画に基づき、全体を一括で申請・交付・精算する形です。
また、同一事業の継続年数制限を撤廃。交付金の使途についても、要望のあったものなどについて見直しを行い、より使いやすい制度として新たに「地域づくり一括交付金制度」として再スタートしました。
地域づくり一括交付金事業は、地域振興協議会が独自に行う「一般事業」と、複数の地域振興協議会あるいは地域振興協議会とNPOが連携して行う「地域連携事業」の2種類があります。この事業について、それぞれ解説します。

「一般事業」実施の全体フロー図

 一般事業の実施は、おおむね次のとおりに行います。

「一般事業」実施の全体フロー図の画像

  1. (協→市)年度始めに申請書・年間事業計画を提出(様式第1号・2号)
  2. (市→協)請求に基づき当年度の交付金を一括交付(様式第3号・5号)
  3. (自→協)事業申請(参考様式1・様式第7号・8号)
  4. (協→自)申請に基づき採択事業を決定し、必要に応じて決定額を前払い(参考様式2・3・5・6)
  5. (自→協)完了報告とともに精算手続き(参考様式5・7・様式第7号・8号)
  6. (協→市)年度末に一括精算(様式第6号・2号・7号・8号)

交付の対象となる事業

基本的条件

交付の対象となるまちづくり事業は、地域振興協議会、自治会・町内会等が企画・実践し、市民が自主的かつ主体的に取り組む公益的な共助によるまちづくり活動で、4月1日から翌年3月31日に行う事業

対象事業

  1. 地域の活性化を目的としたまちづくり事業
  2. 地域の安全を目的としたまちづくり事業
  3. 福祉の充実を目的としたまちづくり事業
  4. 生活環境の保全を目的としたまちづくり事業
  5. 地域の伝統文化振興を目的としたまちづくり事業
  6. その他の事業で市長が特に認めたもの

対象外事業

次のいずれかに該当するものは、交付金事業の対象としません。

  • 住民の手で行われない事業(危険を伴うもの、有資格者以外にできない作業を除く 例:屋根など高所における作業、重機操作、舗装工事、街路灯設置)
  • 設備の整備および物品の購入を目的とする事業(協働事業の実施に不可欠なものを除く 例:刈り払い事業における草刈り機、スノーバスター事業における除雪機)
  • 個人給付等の補助的な事業
  • 営利を目的とした商業的色合いの濃い事業や、宗教及び政治に関することを目的とする事業
  • 公序良俗に反する事業
  • 八幡平市から事業に対して他の補助金等を受けている事業
  • スポーツ関係団体等の通常の交流大会や、芸能団体等の発表会
  • 団体の組織自体を維持するために必要な、経常的な運営のための経費

採択時の注意事項

事業採択に当たっては、次の4点に注意してください。

公益性

地域の利益になるものか

必要性

事業は不要不急のものではないか、地域にとって必要なものか

発展性・継続性

今後どのように地域の中で事業が発展・継続していくか(特に備品購入を伴うもの)

費用妥当性

事業費は過少・過多でないか、不必要な経費が盛り込まれていないか

事業例

交付の対象となるまちづくり活動の一例です。地域のニーズや実情に合わせて、アイデア溢れる活動に取り組んでください。

まちづくり活動の事業例
分野 事業・行事名
地域活性化 地域計画策定事業(住民ワークショップ:研究集会・地域を考える会)、組織づくり、祭り・盆踊り、人材育成事業、地域づくりフォーラムの開催、地域資源マップづくり、地域づくり研修事業など
地域安全 小学校児童の登下校時の見守り活動(スクールガード)、地域見守り隊、公共施設内遊具・ベンチの補修・ペンキ塗り、地域安全活動、地域防災訓練、地域住民による防犯パトロール、防犯施設点検、防災資機材整備など
福祉充実 婚活イベント、子育て支援、1人暮らし老人支援、介護予防教室、スノーバスターズ等ボランティア活動の実施など
環境保全 ごみ集積所設置、防犯灯設置、沿道の植栽緑化、花壇整備、粗大ごみ対策(放置廃車等)、道路や水路の維持補修・舗装事業、公園環境整備、湧水保存、古木再生、集落案内板設置、ホタル生息調査など
伝統文化 伝統芸能、史跡保存、旧道復活、城址景観整備(公園化)、歴史文化の復活・復元など

交付の対象となる事業費

事業費の上限

1事業当たりの上限は設けませんので、配分された予算枠の範囲内であれば、自由に執行可能です。全額を1事業で執行しても構いません。

交付方法

年度当初に一括して申請・交付した範囲内で、各協議会が役員会等で採択したものについて交付し、精算を行います。

対象費目

交付の対象となる費目は、以下のとおりです。

地域づくり一括交付金制度の対象費目
分野 事業・行事名
報償費 講師謝金 ただし、団体の構成員等に対するものは除く
旅費 講師旅費、先進事例研修に係る日帰りの交通費実費に限る
消耗品費 用紙・封筒・文具類等(材料費も含む)
燃料費 下刈機の燃料代、借上げ自動車のガソリン代等
印刷製本費 参加者募集のチラシ、活動のPRや報告用のパンフレット、記録用の写真プリント代等
光熱水費 イベント等のため仮設した電気や水道の使用料等
通信運搬費 講師の招聘や事務連絡等
広告料 イベント参加者募集用の広告等
手数料 振込み手数料、クリーニング代等
保険料 イベント等の参加者・役員等を対象としたボランテイア保険料等
委託料 危険を伴うものや有資格者以外にできない作業を委託した費用
使用料及び賃借料 重機等機器の賃借料、イベント等の資機材や会場使用料
備品購入費 協働事業の実施に不可欠な、草刈機、除雪機、音響設備等
原材料費 公園整備等に係る砂利、側溝等、植栽用の苗木等

対象外経費

次の経費は対象外となります。

  • 団体の経常的な運営に係る経費(事務局経費等)
  • 事業に直接関係のない参加賞や賞品などの経費(盆踊りの景品等)
  • 謝礼金や人件費(地域外の講師・専門家等への謝礼金は除きます。)
  • 食糧費・飲食に関連する経費
  • 不動産の取得、補償に係る経費
  • その他市長が適当でないと認める経費

地域連携事業

基本的条件

複数の地域振興協議会あるいは地域振興協議会とNPOが連携して、企画・実践し、市民が自主的かつ主体的に取り組む公益的な共助によるまちづくり活動で、4月1日から翌年3月31日に行う事業

対象事業・対象外事業・対象費目・対象外経費

原則として一般事業と同様ですが、複数の団体で実施するものであることから備品購入については対象としません。

配分事業費

年100万円の予算の範囲内

事業費の上限

1事業につき、20万円を上限とします。

交付方法

連携して事業を行う実施主体のうち、代表となる地域振興協議会が市に申請(様式第1号・7号・8号)し、予算の範囲内で決定します。

問い合わせ先

本庁 地域振興課 0195-74-2111
西根総合支所 0195-76-2111
安代総合支所 0195-72-2111