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子育てを社会全体で支える子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度について

平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が国会で成立し、8月22日に公布されました。これに基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月からスタートします。

現在国では、「子ども・子育て会議」を設置し、子ども・子育て支援を充実させるため、新制度の詳細について検討しております。

八幡平市においても、「八幡平市子ども・子育て会議」を発足させ、住民の皆さんの子育てニーズを把握し、それに基づいた事業計画の策定を進めるなど、新制度に向けた準備を進めています。

子ども・子育て支援新制度の目的とその内容

子育てをめぐる課題の解決に向け、以下の3点を目的としております。

1. 「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」

幼児期の学校教育や保育等を総合的に提供する施設である「認定こども園」について、設置手続きの簡素化や、財政支援の強化などを実施し普及を進めるとしています。

2. 「保育の量的拡大・確保」

市町村では、地域のニーズを踏まえ施設整備の他、小規模保育等の地域型保育を計画的に整備し、都市部では待機児童の解消を、子どもが減っている地域では、保育機能の確保を図ることとされています。

3. 「地域の子ども・子育て支援の充実」

地域における子育て支援に関する様々なニーズに応えることができるよう、「放課後児童クラブ(学童保育クラブ)」「一時預かり」「延長保育」「地域子育て支援拠点事業」「妊婦健診」などの多様な子育て支援を推進することとされています。

保育の必要性の認定(支給認定)について

保育所(園)などの入所を希望される場合は、市に申請して保育の必要性の認定(支給認定)を受けていただく必要があります。支給認定は、お子さんの年齢、どの施設を希望するのか、保育の必要性があるかを総合的に判断し、3つの区分で認定します。

なお、市内の幼稚園の利用手続きは今までどおりで、支給認定申請は不要です。幼稚園の入園手続きについて、詳しくは、入園を希望する幼稚園へお問い合わせください。

支給認定区分
子どもの年齢 希望形態 保育の必要性 認定区分 利用先
満3歳以上 幼児教育 1号認定

市外の一部の幼稚園

認定こども園※

保育 2号認定

保育所(園)、認定こども園※

地域型保育事業

満3歳未満 保育 3号認定

※八幡平市内に認定こども園はありません。

2・3号認定を受けるためには、以下の「保育の必要な事由」に該当する必要があります。

  • 1ヶ月に60時間以上労働している。
  • 妊娠中または産後間もない。
  • 疾病にかかっている、負傷している。
  • 精神または身体に障がいがある。
  • 同居親族の介護または看護をしている。
  • 災害の復旧に当たっている。
  • 求職活動を継続的にしている。
  • 就学している、職業訓練を受けている。
  • DV被害により子どもの保育が困難である。
  • 育児休業を取得するが、既に保育所(園)を利用している子どもが継続して利用する必要がある。など。

平成26年11月6日発行の「広報はちまんたい」でもご案内しています。広報はちまんたい11月6日号[PDFファイル/869KB]

支給認定および認可保育所(園)入所申し込みの流れ

  1. 「支給認定申請書兼入所申込書」にご記入のうえ、保育が必要な理由に応じた必要書類(就労証明書など)を添えて、地域福祉課に提出していただきます。
  2. 提出していただいた申請書・書類をもとに、地域福祉課で支給認定の審査及び入所選考を行います。
  3. 支給認定の審査が決定した方には、地域福祉課から「支給認定決定通知書」、「支給認定証」、「入所選考の結果」を交付します。また、入所が決定した方には、「入所承諾書」を交付します。
    なお、小規模保育所(あしろ保育所畑分園で平成27年4月より開始予定)を利用される方への入所承諾書は、小規模保育所から交付されます。

※支給認定が決定になっても、保育所(園)の入所希望が叶わない場合もあります。

保育時間について

1号認定については、教育標準時間(4時間程度)での利用になります。
2・3号認定については、保育の必要量によって更に「保育標準時間」と「保育短時間」に分けて認定され、保育の利用可能時間が変わります。なお、利用可能時間を超える場合は延長保育(1号認定は預かり保育)となります。

  1. 保育標準時間...最長11時間まで利用可
  2. 保育短時間......最長8時間まで利用可

(注)施設ごとに設定する時間内でのご利用となります。
例:保育短時間認定の場合、午前8時~午後4時の最長8時間まで利用可能、など。

保育料について

保育料は、国の基準を基に保護者の所得等の状況に応じて市が定めます。

新制度では、これまで所得税額によって算定していた保育料が、市民税所得割額で決定することとなります。
また、保育所(園)の保育料はこれまでどおり市にお支払いいただきますが、小規模保育所、幼稚園、認定こども園を利用される場合は、施設に直接お支払いください。

子ども・子育て支援新制度に関する情報は、以下のリンクをご覧ください。

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