特定不妊治療等支援事業費助成金（令和3年1月1日以降に治療が終了する場合）

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2020年1月17日更新

市では、不妊治療に係る経済的な負担を軽減するため、医療保険が適用されない特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を受けたご夫婦に対し、治療費の一部を助成します。

助成の対象となる方

特定不妊治療を受けた夫婦（事実婚を含む。）で、夫または妻のいずれか一方、または両方が八幡平市に居住し、住民登録しており、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の方で、岩手県の不妊に悩む方への特定治療支援事業費助成金の交付決定を受けている方が対象となります。

岩手県知事が指定した医療機関において治療した、保険診療の適用とならない特定不妊治療（体外受精、顕微授精）に限ります。

※夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による特定不妊治療は、対象となりません。

※特定不妊治療のうち、採卵に至らない場合は、助成の対象になりません。

夫婦一組に対して、助成対象治療に要した費用から岩手県の助成金を控除した額とし、1回の治療につき10万円を限度として助成します。
また、特定不妊治療に至る過程の一環として、男性不妊治療（精子を精巣または精巣上体から採取するための手術）を行った場合は、助成対象治療に要した費用から岩手県の助成金を控除した額とし、1回の治療につき10万円を限度として助成します。
助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が、40歳未満であるときは子ども一人ごと6回（40歳以上であるときは子ども一人ごと3回）までです。