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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等の固定資産税を軽減します

中小事業者等の令和3年度固定資産税を軽減します

新型コロナウイルスの影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額を2分の1またはゼロとします。

対象となる事業者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の合計が、前年の同期間の事業収入の合計に比べて、30%以上減少している中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者または中小企業者)に該当すること。

※「中小事業者等」とは、

  • 会社及び資本または出資を有する法人の場合:資本金の額または出資金の額が1億円以下
  • 資本または出資を有しない法人や個人の場合:常時使用する従業員の数が1,000人以下

ただし、大企業の子会社等や性風俗関連特殊営業を営む者は対象外となります。

軽減対象となる資産

令和3年1月1日現在、中小事業者等が所有している事業用家屋および償却資産

※土地や居住用の家屋は対象になりません。

軽減率

事業収入の減少割合と軽減率
令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の合計が前年の同期間と比べたとき 軽減率
30%以上50%未満減少している場合 2分の1
50%以上減少している場合 ゼロ

軽減を受けるためには

認定経営革新等支援機関等から要件を満たしていることの確認を受け、市に申告が必要です。

必要書類

  1. 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書
    申告書様式[Wordファイル/34KB]
    申告書様式[PDFファイル/96KB]
    申告書記載例 [PDFファイル/148KB]
  2. 収入が減少したことを証明する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  3. 申告対象に家屋が含まれる場合、家屋の事業割合がわかる書類(青色申告決算書、収支内訳書の写しなど)
  4. 収入の減少に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類の写し

申告までの流れ

  1. 上に掲げた必要書類を認定経営革新等支援機関等に提出し、要件を満たしていることの確認を受け、申告書裏面の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名・押印をもらいます。
  2. 必要書類一式を税務課資産税係に提出してください。
  • 認定経営革新等支援機関については、中小企業庁の「経営革新等支援機関認定一覧について」<外部リンク>から確認ください。
  • 本軽減措置では都道府県中小企業団体中央会、商工会、農業協同組合、確認書の発行ができる税理士なども「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。

申告期間

令和3年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送での申告にご協力ください。

注意事項

  1. 申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなります。必ず期限内に申告ください。
  2. 本申告について、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第63条(注1)第4項または第5項の規定に基づき、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される場合があります。(注1 令和2年12月31日以前は附則第61号)

関連リンク

中小企業庁のホームページ<外部リンク>

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