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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができます。担保提供は不要です。延滞金もかかりません。

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1.  新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2.  一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

対象となる市税

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、国民健康保険税、固定資産税などが対象となります。 これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税についても、遡ってこの特例を利用することができます。
(注)納付済み、口座振替済みのものについては対象外です。

申請手続き等

関係法令の施行(令和2年4月30日)から2か月後、または、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。 郵送、eLTAX(エルタックス)での申請も可能です。ご希望の方は市税務課収納係にご相談ください。

特例制度が適用できない場合も現行猶予制度が認められる場合があります

特例制度が適用されない場合でも、現行の猶予制度が認められる場合があります。詳しくは税務課収納係にご相談ください。

猶予制度 [PDFファイル/179KB]

国税の猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納付が困難な場合の猶予制度については、国税庁のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

 

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