令和８年八幡平市議会第２回定例会
議事日程（第３号）
令和８年６月１７日（水）
日程第 １ 一般質問
山 口 朋 文
鈴 木 絵 美
髙 橋 悦 郎
出 席 議 員（１７名）
１番 鈴 木 絵 美 君 ２番 畠 山 峰 彦 君
３番 田 村 と み 子 君 ４番 山 口 朋 文 君
５番 外 山 一 則 君 ６番 田 村 正 元 君
７番 羽 沢 寿 隆 君 ８番 工 藤 多 弘 君
９番 勝 又 安 正 君 １０番 北 口 功 君
１１番 渡 辺 義 光 君 １２番 工 藤 直 道 君
１３番 古 川 津 好 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 髙 橋 光 幸 君 １６番 工 藤 隆 一 君
１７番 関 治 人 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 田 村 忠 君
企 画 総 務 部 長 佐 々 木 宣 明 君
市 民 部 長 佐 々 木 善 勝 君
福 祉 部 長 佐 々 木 仁 君
産 業 建 設 部 長 赤 前 大 輔 君
教 育 次 長 工 藤 輝 樹 君
企 画 財 政 課 長 齋 藤 美 保 子 君
総 務 課 長 及 川 隆 二 君
防 災 安 全 課 長 齋 藤 啓 志 君
税 務 課 長 佐 々 木 聡 子 君
ま ち づ く り推進課長 遠 藤 祐 一 君
市 民 課 長 佐 々 木 由 理 香 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 東 本 茂 樹 君
安 代 総 合 支 所 長 多 田 和 雄 君
地 域 福 祉 課 長 工 藤 紀 之 君
健 康 こ ど も 課 長 佐 藤 新 君
農 林 課 長 高 橋 繁 範 君
花 き 研 究 開 発 遠 藤 満 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 関 貴 之 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 工 藤 裕 志 君
八幡平市立病院事務局長 遠 藤 真 知 子 君
会 計 管 理 者 兼 高 橋 潤 君
会 計 課 長
教 育 総 務 課 長 坂 本 譲 君
教 育 指 導 課 長 田 代 英 樹 君
農 業 委 員 会事務局長 髙 橋 誠 君
監 査 委 員 事 務 局長 藤 原 重 良 君
選 挙 管理委員会委員長 澤 口 進 君
選挙管理委員会事務局長 及 川 隆 二 君
事務局出席者
事 務 局 長 畠 山 健 一
議 事 係 長 佐 々 木 久 禎
☆
開 議
☆
〇議長（関 治人君） おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立します。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付したとおりでありますので、ご了承願います。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（関 治人君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位４番、山口朋文議員。
（議員 山口朋文君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 山口朋文君 おはようございます。議席番号４番、改革推進クラブの山口朋文でございます。さきに通告しておりました２つの項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。
まず、大きな項目の１、投票率の低下と高齢化社会に対応した投票環境の整備について質問いたします。
令和８年４月執行の市議会議員選挙は８年ぶりの選挙となりましたが、投票率は58.93％となり、平成26年選挙の70.68％、平成30年選挙の67.25％から大きく低下し、特に市内15の投票区別の投票率を見ると、市街地を中心に著しい低下傾向が見られました。一方、中山間地域でも高齢化や交通事情により、投票行動そのものが困難になっている事態が見受けられます。
令和３年の市長選挙から、投票機会の確保を目的として、バス車両による「移動期日前投票所」が実施されていることは評価できる取組であります。
その一方で、バス車両による移動投票所の巡回対象外地域の高齢住民からは、「わざわざコミュニティバスに乗ってまで投票所に行くのが大変」という声も寄せられています。
今後高齢化や運転免許返納が進む中、市民の投票権をどのように保障していくかは重要な行政課題であると考えます。
これらを踏まえ、以下について伺います。
①、令和８年市議会議員選挙における投票率低下について、市選挙管理委員会はどのように分析しているか。また、投票区別の投票率の差異についてどのような要因があると考えているか。
②、今回実施された「移動期日前投票所」について、利用人数、利用地域、利用者の年代、利用者からの意見、課題認識についてどのように把握・検証しているか。
③、高齢者や交通弱者の投票機会確保について、移動期日前投票所の巡回対象外となった地域、特に高齢化率が高く、地域公共交通が限定されている地域に対し、今後どのような対応を検討しているか。また、投票支援体制や投票所配置見直しを検討する考えはあるのか。
④、今後の投票率向上に向けた取組について、若年層への主権者教育、ＳＮＳなどを活用した情報発信、市民参加型の政治啓発など、どのように進めていく考えか、以上４つの項目について伺います。
次に、大きな項目の２、道路区画線の維持管理と交通安全対策について質問いたします。
本市が管理する道路は、権限移譲県道の６路線を含め、全1,012路線に及んでいますが、市内各地でセンターラインやサイドラインの消失や劣化が進行しています。
特に雨天時や夜間においては道路区画線が認識しづらく、市民からは「運転が怖い」「対向車との距離感が分からない」といった不安の声が多く寄せられています。また、本来あるべきセンターラインを越えた走行や、追越し禁止を示す黄色のセンターラインが消えている路線も確認されており、交通事故防止の観点からも重要な問題であります。
市民の安全、安心を守るため、道路区画線の維持管理体制の現状と今後の対応について伺います。
①、市内道路におけるセンターラインやサイドラインの劣化状況をどのように把握しているか。また、雨天時や夜間の視認性低下による交通安全上の危険をどのように認識しているか。
②、維持管理体制について、道路区画線の点検・補修はどのような基準・周期で実施しているか。また、幹線道路や交通量の多い路線を優先した整備計画など、補修の優先順位をどのように決定しているか。
③、公安委員会との連携について、追越し禁止を示す黄色いセンターラインは公安委員会の管理区分となっていますが、消失した黄色いセンターラインについて、市として公安委員会や警察署へ改善や要望を行っているか。
以上、大きな２つの項目について答弁をお願いいたします。
〇議長（関 治人君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 おはようございます。山口朋文議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな２点目の「道路区画線の維持管理と交通安全対策について」のお尋ねでございます。
まず１つ目、「区画線の劣化状況の把握と危険性の認識」についてでありますが、市内一般道路の区画線の状況につきましては、道路パトロールや市民の皆様からの情報を基にその都度状況を確認し、毎年実施しております区画線更新工事の実施箇所として検討を行っているところであります。また、区画線が消失することは、雨天時や夜間の通行に支障を及ぼすことも承知しているところではありますが、舗装されている市道路線の延長は約625キロメートルありますことから、全ての区画線を更新するには至っておらず、継続して更新工事を実施している状況にあります。
区画線の劣化の進行や更新頻度については、路線によって差があるものと承知をしておりまして、特に大型車両の交通量が多い路線や除雪の主要路線などは、劣化や摩耗が著しく、早いところでは設置から二、三年後には標示が薄くなり始める場合もありますことから、定期的な状況確認が必要であるものと考えております。
次に、２つ目の「補修の周期や優先順位」についてでありますが、令和６年７月26日に公布され、本年９月１日に施行されます「道路交通法施行令の一部を改正する政令」を受けまして、市では令和７年度と８年度において、法定速度規制のない２車線道路を優先し、区画線の再設置工事を実施しまして、改正の影響が最小限となるよう対応に努めているところであります。
市道のうち、舗装済み路線約625キロメートルの路線全ての区画線を設置し直すと仮定いたしますと、膨大な工事費が必要となりますことから、継続的な更新が不可欠であると判断されますので、道路パトロールや市民の皆様からの情報を基に、交通量や学校などの周辺施設、歩行者への影響などの必要性や有効性を考慮した上で、引き続き区画線の更新工事を実施してまいりたいと考えております。
次に、３つ目、「公安委員会への要望状況」についてでありますが、道路区画線のうち黄色のセンターラインは「追越しのための右側部分はみ出し通行禁止」を意味する規制標示であり、同義の規制標識とともに公安委員会が設置管理している施設であります。
市の管理する道路におきましては、旧国道である市道平舘大更線の一部がこの規制の対象路線となっておりますが、現状といたしましては経年や除雪等による摩耗が進行し、ラインが薄れてきているところや消失しているところも見受けられます。
このことから、施設を管理する公安委員会に対し、適時更新について要望してまいりますとともに、同様に公安委員会が設置管理しております横断歩道や停止線といった指示標示の劣化箇所についても、併せて継続的に要望したいと考えております。
なお、このほかのご質問につきましては選挙管理委員会委員長から答弁がありますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（関 治人君） 選挙管理委員会委員長。
（選挙管理委員会委員長 澤口 進君登壇）
〇選挙管理委員会委員長 澤口 進君 私からは、大きな１点目の「投票率低下と高齢化社会に対応した投票環境整備について」のご質問にお答えします。
まず１つ目、「市議会議員選挙における投票率低下についての分析、地区別投票率の差異の要因」についてでございます。
昨日の渡辺議員への答弁と重複いたしますが、投票率変動の要因としましては、天候や投票日の日程のほか、選挙の争点、候補者の顔ぶれなど、様々な要素が総合的に影響するものと一般的に言われております。全国的な投票率の傾向といたしましては、本市に限らず、地方選挙の投票率は低落傾向が続いている状況にあります。また、無投票という結果も全国的に増加しており、議員の成り手不足も社会的な問題となっているところです。このことから、政治への関心が薄らいでいることも影響しているものと推察できます。
地区別の投票率は、西根地区が56.91％、松尾地区が59.08％、安代地区が66.44％となっており、安代地区がやや高い傾向は、これまでの選挙と同様でございました。投票率については、様々な要因が総合的に影響するものと思われますが、例えば年代別の投票率を見ますと、18歳が43.08％、19歳が34.06％、20代が33.96％、30代が44.18％、40代が53.15％、50代が58.64％、60代が70.51％、70代が75.67％、80代が57.32％、90歳以上が21.22％となっており、60代から70代の投票率が高い傾向にあります。
次に、２つ目の「移動期日前投票所の検証」についてでございます。
まず、移動期日前投票所のこれまでの経緯についてご説明いたします。当初44か所あった投票所を平成25年９月22日から現在の15か所に再編いたしました。そのことにより、投票所までの距離が遠くなったことから、交通の便を確保するため、投票日前日と当日に臨時に投票所までのバスを運行していました。しかしながら、利用者が少なかったことから、新たな取組として令和３年の市長選挙から、バスそのものを投票所として巡回する移動期日前投票所の試行を開始したものであります。当初は、１日のみの運行で６か所を巡回しておりましたが、試行の結果を踏まえ、令和５年の岩手県知事、県議会議員選挙から２日間、計12か所を巡回する今の形となったものです。
利用人数ですが、令和３年の市長選挙では113人、同年の衆議院議員総選挙では105人、令和４年の参議院議員通常選挙では90人でした。これらは、１日のみの運行だったものです。２日間の運行となった令和５年の岩手県知事、県議会議員選挙では204人、令和６年の衆議院議員総選挙では125人、令和７年の参議院議員通常選挙では184人、令和８年の衆議院議員総選挙では149人、同年の市議会議員選挙では208人でした。利用人数は、そのときにより増減しておりますが、今回の市議会議員選挙では過去最高の投票者数となりました。利用地区については、それぞれの巡回する地区の周辺の方の利用がほとんどという状況です。
利用者の年代ですが、今回の市議会議員選挙では、18歳が２人、19歳はゼロ人、20代が２人、30代が５人、40代が13人、50代が12人、60代が38人、70代が83人、80代が44人、90歳以上９人でした。割合で見ますと、60歳以上の方の利用率が約83％となっております。平日の日中ということもあってか、高齢者の利用が多数を占めております。なお、18歳の方は平舘高校での利用で、４月の選挙ということもあり、その時点で18歳に到達している方が少なかったにもかかわらず、学校の協力もあり、利用していただけたことは大変ありがたいことだと思います。利用者からの意見としましては、投票所が近くに来てくれてありがたいという声を頂戴しております。
次に、３つ目の「高齢者や交通弱者の投票機会確保や投票支援体制、投票所配置見直しの検討」についてでございます。
これまでも運行日数や対象地区の拡充についてのご質問がありましたが、移動期日前投票所につきましては、従事する人員や大型バスの確保、巡回場所を決める基準、悪天候時でも対応可能な場所か、大型バスの乗り入れができるかなど、現状の体制では困難であるものと考えております。
また、投票所の見直しにつきましては、市内の期日前投票所は移動期日前投票所を含めて12か所設置しております。公職選挙法で定める市町村ごとに１か所以上設けるという基準を大きく上回っているほか、県内の自治体と比較してもトップクラスと自負しております。しかしながら、各期日前投票所の投票者数が１日50人以下の投票所は４か所あり、合計６日間ございました。一方で、市内の商業施設に設置した臨時期日前投票所は１日600人を超えるなど、投票者の利便性と合致した好事例となっております。
また、現在は、当日の投票に限っては決められた投票所でしか投票できない環境となっておりますが、期日前投票所と同様に、市内の全ての投票所で投票が可能となる「共通投票所」の取組を進めたいと考えております。これにより、投票所が異なるご家族やご親戚などがいる場合でも一緒に投票できることになることから、利便性が高まるものと期待するものでございます。
次に、４つ目の「投票率向上に向けた取組」についてでございます。
昨日の渡辺議員への答弁と重複する部分もございますが、主権者教育については岩手県選挙管理委員会、岩手県明るい選挙推進協議会と八幡平市選挙管理委員会が協力体制を取りながら、小中学校における主権者教育の取組を強化しており、学校に対して選挙啓発授業実施の募集をし、実施しております。
政治学習につきましては、昨年11月に開催されました子ども議会は、子供たちが政治に関心を持つよい機会であったと思います。将来的に議員の成り手不足解消につながるのではないかと考えております。また、一昨年に市議会で開催しました平舘高校とのハチタン議会も、選挙権が18歳になった時期を捉えてのすばらしい取組であったと感じております。主権者教育や政治学習につきましては、単なる知識の習得にとどまらず、社会の構成員として自ら考え、判断できる力を養うことが肝要でありますので、様々な機関が様々な立場から取り組むべき社会的課題と認識しているところでございます。
ＳＮＳなどを活用した情報発信については、現在は市の公式ラインを使って選挙の周知を図っているところですが、他の自治体と情報交換をしながら研究してまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（選挙管理委員会委員長 澤口 進君降壇）
〇議長（関 治人君） ４番、山口朋文議員。
〇議員 山口朋文君 とても詳しく答弁いただきました。さらに幾つか確認したい事項ありますので、再質問をさせていただきます。
まず、バス車両による移動期日前投票所、利用者の83％が60歳以上だったということで、制度の目的とか成果というところを明確にする意味でも、まずこれは一定の効果があったのかなという評価につながっているのかなと思っています。今回の利用者は、過去最高の208人だったということで、おめでとうございます。利用者から、近くに来ていただいてありがたいという声があったという答弁でした。実はこの移動期日前の投票所、令和３年にも当時の井上辰男議員が一般質問していまして、その内容も確認していましたけれども、そのときにも全く同じように、近くに来てくれて便利だったという、同じような意見があったということだったので、それも素直な感想の一つだったのかなと思います。
ただし、利用者の満足度だけではなく、利用できなかった方の視点も一つ重要だという考えから、１つ質問いたします。移動期日前投票所を利用できなかった方、あとは巡回対象外の地域の方の意見などは、何か把握しているものはあるでしょうか。
〇議長（関 治人君） 選挙管理委員会事務局長。
〇選挙管理委員会事務局長 及川隆二君 お答えします。
移動期日前投票所を利用できなかった方、あるいはそれ以外の地域の方のご意見については、意見を聞く場がなかったので聞いていないところでございます。
以上でございます。
〇議長（関 治人君） ４番、山口朋文議員。
〇議員 山口朋文君 ぜひそういった意見をお聞きできるような機会も設けていただきたいなと思います。残念ながら巡回対象外の地域の方には、コミュニティバスの無料券が投票券についていますけれども、無料バスを使ってまで投票所に行くのがなかなか大変だと、そういった声も残念ながら聞かれる機会もありました。そういった現場の声もぜひ把握して、受け止めていただきたいと思います。
次に、期日前投票所の設置が県内トップクラスの市内12か所ということでしたけれども、その取組が期日前投票にしっかりと表れているのかなと思います。昨日渡辺議員が提示していた資料をお借りしたのですけれども、この期日前投票と当日投票、それぞれの数値を投票区別にずっと見ていくと、15か所の投票区のうち11か所がほぼ同数です。そのうち１つの投票区では、期日前投票のほうが多かったという結果になっています。当日に投票所に行って投票するという昔ながらの投票行動がだんだん置き換わってきたのかなというふうに見ています。これは、投票に行きたい方は自分の生活のリズムに合わせて、行きたいときに便利な場所を選んで行くというところが表れているのかなというところです。
その中で、商業施設が臨時期日前投票所として１日に600人超えということで、私もびっくりしました。選挙期間中に休憩で寄ったときに物すごく大盛況で、生協が大盛況でびっくりしたところですけれども、こういった需要をぜひ次につなげていただきたいなと思うのです。市内には、大きな商業施設、あとお買物できるような施設もあります。あとは、市内の住民の方が勤めているような企業もあります。そういったところは、例えば駐車場にバスを持ち込んでそこで投票してもらうとか、あとは曜日を変えてほかの商業施設で期日前投票を行う、こういった今回とてもいい事例が、600人超えという数字も出ていますので、そういった検討をするお考えはあるでしょうか。
〇議長（関 治人君） 選挙管理委員会事務局長。
〇選挙管理委員会事務局長 及川隆二君 お答えします。
臨時期日前投票所につきましては、令和５年から始めまして、当初は１日400人ぐらいでしたけれども、何回か選挙を重ねるたびに、買物と一緒に投票するというような形で定着してきたのかなというふうに感じております。当初は、いわゆる入場券をお持ちにならないで投票される方も多かったのですけれども、もう最近の選挙では当然入場券をお持ちになって、買物をする前に投票するというような行動になってきております。
質問のございましたほかの商業施設でもできないかというような形ですけれども、こちらにつきましては、今の臨時期日前投票所につきましてはお部屋を借りてやっているのですけれども、この予約が、いわゆる衆議院の総選挙のような解散があってすぐにという場合は予約が取れないということもあって、そういった課題がございます。
あと、今ご提案のありましたバスで駐車場に乗りつけられないかというような形ですけれども、これは私たちも考えておりまして、他の商業施設さんにも今後交渉して、そういう投票所の場を設けていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（関 治人君） ４番、山口朋文議員。
〇議員 山口朋文君 令和３年の井上辰男議員の一般質問の場では、バス１台を整備するのに約15万円という試算が上がっていました。15万円で投票機会の確保という意味では、すごく意味のある15万円かなと、今の値段はちょっと分かりませんけれども、と思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。
あともう一つ、すごく気になるのが、答弁でも詳しく挙げていただいた年代別の投票率、65歳以上の投票率が高い、逆に18歳から40代の投票率が低い。全国的に見て、よくニュースで言われる、そのとおりかなと思うのですけれども、18歳では43％あったものが19歳になったら急に34％、10％近く低下している。20代になると33％、30代で44％、40代が53％、徐々に上がっていくのですけれども、まさに現役世代、子育ても忙しい、子供の送り迎え、家族サービスも忙しい、ふだんの仕事もなかなか投票に行く機会がないというところの中で、さらに先ほど答弁のあったとおり、政治への無関心というのがすごく残念ながら響いているのかなという認識ではあります。
主権者教育として子ども議会やハチタン議会など、小中高生を対象とした取組は、すごくこれまでもすばらしい取組をされているのですけれども、これから新たに主権者教育として力を注ぐべきは現役世代のところ、20代から30代、40代のところをいかにやっていくかというのが大切になってくるのかなというところです。なかなかそういった方を、一番の機会は、実は議員の責任において議会広聴広報常任委員会が頑張ってというところだとは思うのですけれども、それを私は今年所属しましたので、頑張ろうというところですが、ぜひＳＮＳの発信も上手に使いながら、そういったところを取り組んでみていただいたらどうかなというところなのです。
現役世代に公式ラインを使っているということですけれども、若年層への情報発信という観点からはインスタグラム、あとはエックス、あとはティックトック、ユーチューブなど、いろいろな情報の発信の手段があります。実際に総務省の統計で見ると、20歳から29歳がＳＮＳ利用率約95％、ほぼ全員です。30歳から39歳が92％、40代も90％、ほぼ全員が使っている。その中で、今ちょっと見づらいですけれども、主なＳＮＳの年代別の特徴というのがあるようでして、ラインは10代から60代で90％以上が使って、世代を超えた連絡インフラですと。ユーチューブは、10代から40代で90％が利用して、幅広い年代で使われています。ここから、インスタグラム、10代から30代で70％以上のユーザーが使っていて、若者から現役世代に強いＳＮＳである。エックス、旧ツイッターは20代が78％で最多、これはエックスは特徴がありまして、情報収集、あとは政治情報の利用も多いという特徴もあるそうです。また、ティックトックは圧倒的に若者ですね、10代が65.7％で最多というところで、短い尺の動画を発信するＳＮＳです。この中で、特に政治や行政の情報を発信する場合、10代から20代まではインスタグラムやエックス、ティックトック、30代から50代はラインやインスタグラム、ユーチューブなどが有効ではないかという総務省の統計が出ています。
実際に八幡平市でも、公式ラインだけではなく、インスタグラムとエックスが運用されているはずです。ｈａｃｈｉｍａｎｔａｉｆａｎというアカウント名でそれぞれ運用されているはずなのですけれども、そういったアカウントを十分利用して、先ほどの年代別の各ＳＮＳの特徴などを生かして、ぜひ今投票率が落ち込んでいる年代に向けた発信もやってみてはいかがかなと。少し面白おかしく、ふざけ過ぎないようにやってみたらいかがかなという考えはあるでしょうか。お願いいたします。
〇議長（関 治人君） 選挙管理委員会事務局長。
〇選挙管理委員会事務局長 及川隆二君 お答えします。
ＳＮＳの活用でございますけれども、他の市町村でも活用している事例がございますので、そういった事例を研究させていただきながら、使っていくかどうかというのを検討してまいりたいなというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（関 治人君） ４番、山口朋文議員。
〇議員 山口朋文君 今ＳＮＳを担当している担当の方がいらっしゃると思うので、その方に少し研究と研修を重ねていただければできるかなと思いますので、簡単に、お金もかけずにできるところだと思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。
あと、投票率低下に対する取組は、誰もが投票できる環境づくりというのはもちろん大切なのですけれども、先ほどのような将来の投票率を考えれば、やっぱり20代から40代の現役世代にいかに自分事として関心を持ってもらってというところが重要だと考えます。さらに、先ほどもお話ししたとおり、現役世代の投票行動の感覚からすれば、当日投票という投票行動よりも、自分の生活のリズムに合わせて投票に行けるかというところがやっぱり重要になってくると思います。
その中でも、調べてみるといろんな取組をされている市町村もありました。例えば世田谷区では、子供と一緒に選挙に行こうというキャンペーンをやってみたり、やっぱり学生時代の主権者教育も大切なのですけれども、一番影響があるのはそのご家庭の親御さんの行動、背中だと、私もそのように思います。そういった行動をお子さんのうちからしっかりと見せることで、子供にもそういった意識がしっかりと芽生えるということを狙った世田谷区の取組とか、これは横浜市の取組なのですけれども、約20代の若者を中心としたヨコハマゼロワンという取組だそうです。若者が集まって、市の現状についてみんなで考えていこう、話し合おうといった、こういった取組も盛んに取り組んでいる自治体も多くあります。
議会の広聴広報常任委員会で頑張れることはあります。あとは、市として頑張れることもあると思います。これからの八幡平市の市政を担う主権者である若者にしっかりと意識を持っていただくように、これからも取組をぜひよろしくお願いいたします。
続いて、道路区画線の件について質問いたします。まず、道路区画線、質問いたしましたが、実際にどうなっているかというところを画像でお見せしたいと思いますが、これが東大更小学校の前の道路です。僅かにサイドラインが残って、センターラインは完全に消失してしまっていると。このままずっと真っすぐ進んでいきまして、バイパスの入り口、ローソンの交差点のところまで行っても、ずっとこのような状況が続いていると。この道路は、脇道として使う方が多いようで、すごいスピードで駆け抜けていく方が結構多い路線です。
あとは、こういった路線もありますし、これがちょうど松尾中学校の前、私も議会がある日は毎日この道を通ってきますけれども、大型トラックもよく通ってきまして、カーブのところを、本来あるべきセンターラインのところをぐっと越えて驚いたことも実はある路線です。ここは、通学路として使われている重要な路線でもありますが、残念ながらこういったセンターライン、サイドラインがすっかり消失してしまっているという状況です。
答弁では、市民からの情報を基にその都度状況を確認して実施箇所を検討するという答弁でしたけれども、例えば過去３年間で区画線の消失や劣化に関する市民からの通報や情報など、要望など、実際に寄せられている件はあるのでしょうか。
〇議長（関 治人君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
過去３年間での区画線の消失や劣化に関する要望件数についてでございますが、区画線及び横断歩道等、規制標示に関する市民や通行者からの通報や要望につきましては、年間二、三件程度となりますので、過去３年間では10件ほどとなっております。寄せられた内容には区画線も含まれておりますが、ほとんどが、先ほど映像にも映っておりましたけれども、横断歩道の消失に対するものが多くを占めている状況で、これらにつきましては、その都度岩手警察署交通課に情報提供を行っている状況となっております。
〇議長（関 治人君） ４番、山口朋文議員。
〇議員 山口朋文君 実態を確認させていただきました。ありがとうございます。
あとは、例えば実施しているだけではなかなか十分な説明に至っていないのかなというところで、実際に施工の延長まではあれなのですけれども、事業費などの推移、ここ数年どうなっているのでしょうか。実は住民の方から、インフラの維持管理がもうできない状況なのではないかと、実はそんな不安の声も聞かれたこともありまして、実際の事業費の推移というところを教えていただけますか。
〇議長（関 治人君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
過去５年間の区画線の更新の状況につきましてご説明いたします。令和３年度が延長10.6キロメートルの約495万円、４年度が9.9キロメートルの約508万7,000円、５年度が32.4キロメートルの1,602万8,000円、６年度が34.1キロメートルの1,642万4,000円、７年度につきましては法改正に伴う対応として予算を増額して対応しておりますが、58.3キロメートルの3,131万4,000円で、５年間の合計で145.3キロメートルの7,380万3,000円の実績となっております。
また、本年度予算での更新につきましても、49.9キロメートルほどを予定している状況になっております。
以上です。
〇議長（関 治人君） ４番、山口朋文議員。
〇議員 山口朋文君 詳しい説明ありがとうございます。このぐらい予算を増やして対応していても、なかなか間に合わない現状があるということですね。
あともう一つ、区画線の設置後に、二、三年後に薄くなる場合があるという答弁、交通量とか除雪の状況にもよると思いますけれども、市として管理体制、例えば何年置きにこの路線をチェックする、確認をするといった、そういった基準というのは設けられているのでしょうか。
〇議長（関 治人君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
何年ごとにという基準につきましては、特に設けてはございません。先ほども市長答弁で申し上げたとおり、路線によってかなり状況が異なりますので、通常行っている市の職員によるパトロール等で把握しながら、消失しつつある路線等については年次計画の中で、どこまでの状況でやるかについては、その路線の周辺施設等の状況を勘案しながら更新の路線に取り上げていくという形で検討している状況です。
〇議長（関 治人君） ４番、山口朋文議員。
〇議員 山口朋文君 その道路の状況によりというところなのですが、例えばこの写真の松尾中学校前なんかは、子供の安全という意味ではかなり優先順位が高い路線ではないかなと思うのです。私も何年もここの道路通りますけれども、なかなか残念ながらセンターラインが引き直された跡も確認できたことがなかったのですけれども、こういった優先順位、学校の前、交通量が多いところというところを、実際に優先順位は基準というものが設けられているのでしょうか。ただの交通量、安全、あとは権限移譲県道、そういった優先順位というのはあるのでしょうか。
〇議長（関 治人君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
優先順位としましては、今の市道松尾線になりますけれども、こちらも順位とすれば早めにやるべき路線であるかとは思われますけれども、その年度の状況に応じて、さらに交通量の多い場所であったりとか、そういうものとの比較によって、どの路線をやるかも決めている状況ですので、特に権限移譲県道につきましては県道分の予算として計上しておりますので、県道分は県道分として検討させていただいて、市道分は市道分として検討させていただいているという状況になります。
〇議長（関 治人君） ４番、山口朋文議員。
〇議員 山口朋文君 分かりました。まず、寄木小学校の前も同じ状況です。ずっとこの路線、この状況なので、ぜひ優先順位を上げて、安全、安心という面で整備をお願いしたいところです。
あと、センターラインだけではなく、道路の幅によってセンターラインが引けないような道路もあることは承知の上です。その中でも、例えばこれは田頭から焼走りに上っていく道路、橋を渡る手前のところなのですけれども、サイドラインがすっかり消えてという道路もあります。ここも大型トラックがすごく頻繁に通ってという道路ですし、あとここは焼走りに上っていく競技用の自転車に乗った方がよく通っている姿も見かけるところであります。観光に力を入れる八幡平市だからこそ、こういった道路の整備もしっかりとぜひお願いしたいところです。
そして、センターラインだけではなく、追越し禁止の黄色いセンターラインの消失もかなり市内で目立つところが多くなっています。例えばこれは田頭から柏台につながる道路なのですけれども、ここ全部追越し禁止のはずなのですけれども、ここすっかりとセンターラインが消えてしまっている状況です。実はここ、私県外ナンバー１度と県内ナンバー２度と、追越し禁止のところで追い越されたことがありまして、県外ナンバーは側道からぱっと出てきた車と追突しそうになって急ブレーキを踏んだということがある、まさにこの現場なのですけれども、こういった黄色いセンターライン消失、公安委員会への要望は、いつ頃要望を出して、実際にどのような回答があったのでしょうか。
〇議長（関 治人君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
まず、今の写真にあるのは大更八幡平線かと思いますけれども、こちらについては県管理の県道になりますので、まず県のほうで公安委員会のほうと協議という形にはなりますが、住民等からの要望につきまして、公安委員会への情報提供などについては、情報や要望をいただいた都度、岩手警察署交通課のほうに情報提供を行っている状況となります。ですので、いつということになると、その都度になりますので、何月何日というところまでちょっと明確にお答えはできませんが、いずれ県道及び市道、また国道について住民等からの要望等が出された場合には、岩手警察署の交通課のほうに情報提供するという形での対応となっております。
〇議長（関 治人君） ４番、山口朋文議員。
〇議員 山口朋文君 これまでの一般質問でも重ね重ねお願いしているところなのですけれども、実際に声が上がった、例えば公安委員会に報告をした、ではその後にどうなっているかという、そこの確認のところまで、市民からの要望があった、その結果公安委員会に伝えた、その結果がどうだったというところまで、ぜひ把握をお願いしたいところです。
そのほかにも、これが大更から平舘に向かう道路、ここも同じように黄色いセンターラインが引かれているところなのですけれども、ここもところどころほぼ見えないという状況になっています。ここは、実際に高齢の方から道路のセンターラインが見えない、雨の日怖い、対向車との間隔が分からないという訴えがあったところです。こういったところ、巡回もパトロールもされていると思います。ぜひ市民の交通安全のために引き続き管理をお願いいたします。
あと１点だけ、今年９月施行の法改正、制限速度のない２路線を優先した計画という答弁でしたけれども、実際に対象路線というのはどこになるのでしょうか。
〇議長（関 治人君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
センターラインを引く路線については、幅員が、２車線道路になりますので、そちらについては構造の幅員で5.5メーター以上の道路ということになります。既にもうセンターラインが引かれている路線というのは、そういう規格で造っている道路ですが、その路線の一部区間が、例えば幅員が狭いと、その区間というのはサイドラインも引けない路線というふうになってきますので、どこにと言われるとかなりの路線になってくるのであれですけれども。
ちょっと先ほどの質問の補足になりますけれども、市道松尾線については今年度の更新工事の中でサイドライン、センターラインのほうを引く予定としておりますし、市の管理路線である平舘大更線、こちらにつきましてもサイドラインのほうは市が引くことで、今年度の更新工事で実施予定です。その実施予定の時期に合わせまして、センターラインの規制標示の黄色のセンターラインの状況についても、岩手警察署の交通課のほうに、施工時期を見ながら、消失状況のほうは情報提供してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（関 治人君） ４番、山口朋文議員。
〇議員 山口朋文君 法改正で、センターラインがない道路が最高速度30キロという改正もありますし、あとは実際にセンターラインがあるべき道路なのか、ない道路なのか、しっかりと区別ができるように維持管理をお願いしたいのと、あとは八幡平市では観光に力を入れて、いろんな地域からいろいろな方が訪れるまちです。その中で、私たちふだん住んでいれば、ここは追越し禁止だねと、あの辺りに標識があったからということは分かるのですけれども、遠くから来られた方は全く分からないような状況ですので、ぜひ観光都市としての整備、そういったところもお願いして、あとは一番は市民の安全、安心という意味でも引き続き維持管理をお願いいたします。
以上で私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（議員 山口朋文君一般質問席降壇）
〇議長（関 治人君） これで山口朋文議員の質問を終わります。
ここで11時10分まで休憩をいたします。
（１０時５３分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（関 治人君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１０分）
〇議長（関 治人君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位５番、鈴木絵美議員。
（議員 鈴木絵美君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 鈴木絵美君 議員番号１番、八起会、鈴木絵美。通告書に基づき、一般質問をいたします。
私からの質問は、大きく分けて２つになります。大きい１番、八幡平市交流複合施設「８テラス」の運営体制及び市民に親しまれる施設づくりについて。大きい２番、柏台保育所の閉所方針と地域子育て環境の維持についてです。
大きい１つ目、八幡平市交流複合施設「８テラス」の運営体制及び市民に親しまれる施設づくりについて。
八幡平市交流複合施設「８テラス」事業については、様々な市民意見がある中で、本年８月のオープンが予定されています。
適正な運営や費用面については、議会として継続的に確認していく必要があると考える一方で、完成を迎える今、施設をどのように生かし、市民に長く愛される場所として育てていくかが課題であると感じます。
８テラスは、１階の交流・チャレンジショップや移住定住コーナーエリア、２階の子育てエリア、３階の市立図書館機能など、多様な機能を持つ複合施設であり、指定管理者や外部団体も関わる運営体制となっています。また、今後オープンに向け、利用される施設となるためには、市民などへ施設の魅力や利用イメージの周知、期待感を高めていくための取組を強める必要を感じています。そこで、以下について伺います。
①、８テラスは多機能拠点となり、指定管理者が入りますが、市としてどの部署がどこを所管し、また施設全体として部署の横断的な連携や情報共有はどのようにしていくのか。
②、令和８年４月18日に開催された８テラス開館プレイベント「ネットの情報で困らないために」について、開催目的、対象者、周知方法、参加状況及び今後の関連事業の展開について伺います。
③、８テラスは各階ごとに特徴を有する複合施設でありますが、市内外に向けた施設全体としての情報発信及び利用促進について、どのような方針・計画で進めていくのか。
④、８テラスについては、建物内部のみならず、施設へのアクセスを含めた安全性や利用しやすさへの配慮も重要と考えます。駐車場から建物までの動線や周辺道路環境なども踏まえ、多様な利用者を想定したユニバーサルデザイン及び安全対策について、市の考えを伺います。
大きい２つ目、柏台保育所の閉所方針と地域子育て環境の維持について。
保育所運営については、少子化、老朽化による施設維持、保育士人材確保など、多くの自治体、そして当市においても厳しい状況ではあると思います。
本市では、人口減少と少子化が進む中、第３期子ども・子育て支援事業計画では「子ども・家庭・地域に笑顔あふれる八幡平市」を基本理念として、子育て支援施策を進めています。
共働き世帯の増加や就労形態の多様化により、低年齢児保育需要は一定数存在しており、過疎地域における保育機能は、子育て世帯の定住、地域産業の人材確保、地域コミュニティー維持にも関わる生活インフラとしての役割を担っています。
そのような中、令和８年３月27日に柏台保育所において、令和８年度末をもって閉所し、令和９年度から他園への転園を依頼する旨の説明会が開催されたとのことであります。柏台地域は、宿泊業、観光業、医療・介護分野など現場就労型産業があり、近隣保育機能の有無は子育て世帯の居住継続や地域産業の人材確保にも大きく関わってきます。また、令和３年の松尾保育所開所時には、柏台地域からの距離や地域意向を踏まえ、柏台保育所を単独で残した経緯があります。さらに、柏台小学校跡地については、今後の利活用次第では若い世代の移住定住や関係人口創出につながる可能性もあり、柏台エリア全体の将来像をどのように描くかは重要な視点であると考えます。そこで、柏台保育所閉所方針と地域子育て環境の維持について伺います。
①、柏台保育所閉所方針の検討経緯について伺います。
②、実施した説明会において、保護者、地域住民、近隣企業からどのような懸念事項が示され、市としてそれらをどのように把握し、対応しているのか。
③、人口減少対策、地域維持、産業振興、移住定住、子育て支援などの施策について、柏台エリアの将来像をどのように描き、どのような協議・調整が行われているのか。
④、「令和９年度閉所」という方針について、保護者や地域住民との対話や地域ニーズの把握を丁寧に行うため、一定の期間を設けた上で地域保育機能の在り方を改めて検討する考えはないか。
⑤、本市が掲げる「切れ目のない子育て支援」及び「子育てしやすい環境」とはどのようなものか。また、各地域における保育機能をどのように位置づけているのか見解を伺う。
以上です。
〇議長（関 治人君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 鈴木絵美議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の「八幡平市交流複合施設『８テラス』の運営体制及び市民に親しまれる施設づくりについて」のお尋ねでございます。
まず、１つ目の「市としてどの部署がどこを所管し、また施設全体として部署の横断的な連携や情報共有はどのようにしていくのか」についてでありますが、「８テラス」の構成といたしましては、１階が八幡平市地域交流センター、２階が八幡平市子育て世代活動支援センター、３階が八幡平市立図書館となっております。１階の八幡平市地域交流センター及び共有部分の管理、施設全体の総括は商工観光課が所管し、２階、八幡平市子育て世代活動支援センターは健康こども課が、３階、八幡平市立図書館は教育総務課がそれぞれ所管をしております。
各機能が複数の担当課の所管となっていることから、庁内に八幡平市大更駅前拠点施設整備本部を設置いたしまして、各担当課で緊密な連携を行って建設を進めてきたものであります。今後につきましても同様に緊密な連携の下に、各階の管理運営等を総合的かつ効率的に進めてまいります。
次に、３つ目の「市内外に向けた施設全体としての情報発信及び利用促進について、どのような方針・計画で進めていくのか」についてでありますが、現在開館後の管理、運営主体となる指定管理者と打合せを行っておりまして、より多くの方に施設を利用していただくため、以下の取組を計画しております。１つ目が来館動機につながる企画・イベントの開催、２つ目が子育て世代やターゲット層に向けた継続的な利用を促す取組、３つ目が地域団体と連携・協働したコミュニティー形成の促進、４つ目が八幡平市交流複合施設「８テラス」のホームページを開設し、月々のお知らせ・イベント情報等を分かりやすく提供するリアルタイムでの情報発信、５つ目がターゲット層への効率的なアプローチを目的としたＳＮＳを活用した広報活動などでございます。
また、引き続き地域の子育て世代の皆様と「８テラス」２階の「はちっこぱーく」のイメージを共有するために導入する花巻おもちゃ美術館の遊具を体験できる移動型おもちゃ美術館を市内各イベント会場に設置し、屋内公園、遊具を体験してもらう形で、８テラスのＰＲを実施してまいります。
次に、４つ目の「駐車場から建物までの動線や、周辺道路環境なども踏まえ、多様な利用者を想定したユニバーサルデザイン及び安全対策について」でございますが、最寄りの公共駐車場から８テラスまでの動線につきましては、「交通事故の防止」と「視覚的な注意喚起・交通区分」を目的に、薄層カラー舗装及び視線誘導標を新たに設置しております。
また、８テラスは、車椅子利用者に配慮した設計としており、具体的には敷地内に多目的駐車場を３台分整備し、段差の解消、適切な通路幅の確保、多機能トイレの回転スペースの確保をしております。
視覚障がい者への配慮といたしましては、メインエントランスにインターホンや点字びょうによる誘導を設けるほか、階段は緩やかな勾配とし、両側に２段手すりを設置することで、誰もが使いやすい設計となっております。
２階の「はちっこぱーく」は、年齢に応じて遊び場を選択できるような遊具を設置し、クッション性のある床仕上げや柱などクッション素材による保護を施すことで、安全な遊び場としております。また、屋外には、障がいの有無や年齢などにかかわらず、子供たちが一緒に遊べるインクルーシブ遊具を設置しております。
このように、８テラスは設計段階から多様な利用者を想定して、開館後には多くの方にご利用いただけることを期待して進めているところでございます。
次に、大きな２点目の「柏台保育所の閉所方針と地域子育て環境の維持について」のお尋ねでございます。
まず１つ目の「柏台保育所閉所方針の検討経緯」についてでありますが、柏台保育所を含めた松尾地区の３つの保育所につきましては、平成18年度に策定いたしました「八幡平市行財政集中改革実施計画」におきまして、松尾地区３保育所の統合を具体的な取組事項として掲げ、それ以降、検討を重ねてまいったものであります。その後、平成30年の松尾地区統合保育所建設に当たり策定をいたしました「松尾地区保育所統合基本方針」では、当時の保育環境等の観点から、柏台保育所の統合につきましては当面見送ることとしたところでございます。
さらに、令和３年度に策定をいたしました「八幡平市公共施設再編計画」におきましては、施設の方針として、老朽化や入所児童の動向を見極めながら、保育所の統合を含め、今後の在り方を検討することとしてまいりました。
今回の検討経緯といたしましては、具体的には入所児童の減少に伴い混合保育が継続される見込みであることや、施設の老朽化が進んでいることを踏まえたものであり、一定の集団規模を維持することにより、同年齢同士での体験や成長の機会を増やし、年齢に見合った適切な保育環境を確保できるように、総合的に検討を重ねてまいったものであります。
次に、２つ目の「説明会において、どのような懸念事項が示され、市としてそれらをどのように把握し、対応していく考えか」についてでありますが、通園環境や新しい保育所での生活環境への不安と、何よりも説明が急だったことに対する戸惑いの声などのご意見やご懸念をいただいたものであります。
３月の説明会において、保護者の皆様に多大なご不安とご心配をおかけしましたことは、説明の進め方などに課題があったものと受け止めております。
また、５月27日付で要望書を頂いておりますので、その内容を十分勘案し、保護者の皆様のご意見を真摯に伺いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の人口減少対策などの施策について、柏台エリアの将来像をどのように描き、協議・調整をしているのかについてでございますが、市として柏台ほか地域ごとの将来像は設定していないところでありますが、市内12の各地域振興協議会がそれぞれの特徴や課題などを考慮した地域計画を策定し、活動を行っております。
特にも柏台地域では、学校、企業、医療機関、福祉施設など、地域の方々で構成する「柏台地域共生社会推進協議会」が組織されておりまして、共助による地域活動も活発であるものと承知しております。
市では、これらの自主的な取組の状況も踏まえながら、地域計画に基づく活動を支援するとともに、各種施策の推進に当たりましては、自助・共助・公助の在り方も含め、それぞれの事案に応じて地域の団体などとの協議や説明会の実施、テーマトークなどを開催いたしまして、市民の皆様の声をお聞きしながら施策に反映しているところでございます。
次に、４つ目の「令和９年度閉所という方針につきまして、一定の期間を設けた上で、地域保育機能の在り方を改めて検討する考えはないか」についてでございますが、今後も保護者の皆様から意見をいただく場を設け、様々なご意見を参考にした上で、子供たちにとってよりよい保育環境の実現に向けて検討を進めてまいります。
次に、５つ目の「本市が掲げる『切れ目のない子育て支援』及び『子育てしやすい環境』とはどのようなものか。また、各地域における保育機能をどのように位置づけているのか」についてでございますが、まず市では妊婦のための支援給付金や保育料の軽減などの経済的な支援、産婦人科医・小児科医のオンライン相談による不安解消、子育て世代活動支援センター設置によります親子の遊び場や交流の場の整備、こども誰でも通園制度などの一時預かり事業の充実など、妊娠期から子育て期までのそれぞれの段階において様々な施策を実施しているところであります。また、子育てしやすい環境は、保育施設や手当などの制度が充実しているだけではなく、安心して子供を産み育てることができる切れ目のない支援体制が整っていることであると考えております。
次に、各地域における保育機能の位置づけについてでありますが、本市におきましては、多様化する保育ニーズや各地域の人口動態に柔軟に対応いたしまして、地域の実情に応じた保育を展開するため、市内を大きく２つの区域に設定しているところであります。
まず、西根地区及び松尾地区を１つとする区域におきましては、他の地区からの入所児童も多く、公立保育所や私立の認定こども園、幼稚園といった多様な保育形態を有しております。この区域は、多様な保育需要に対して、各施設間の柔軟な利用調整を行うことで、幅広いニーズに的確に対応する区域として位置づけております。
一方、安代地区を中心とする区域におきましては、人口減少や児童数の減少が著しく、地理的にも中山間地域に位置しておるものであります。この区域におきましては、民間の認定こども園、小規模保育所、そして公立保育所といった運営形態の異なる３つの施設が緊密な連携を図ることで、広域的な通園環境におきましても地域固有の保育需要に対応し、機能維持を図る地域連携型の区域として位置づけているところであります。
市といたしましては、それぞれの区域が持つ特性や保育資源を有効に活用し、安定した保育環境の提供に努めてまいりたいと考えているところであります。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がありますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（関 治人君） 教育長。
（教育長 田村 忠君登壇）
〇教育長 田村 忠君 私からは、大きな１点目の２つ目、「４月18日に開催された８テラス開館プレイベントの開催目的、対象者、周知方法、参加状況及び今後の関連事業の展開について」のご質問にお答えいたします。
このプレイベントは、７月から８テラスの指定管理を行うシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が「ネットの情報で困らないために」と題して、ＳＮＳやＡＩなど、様々な情報の便利さや怖さについて知り、情報を使いこなす力「情報リテラシー」について学ぶことを目的とし、外部講師を招いて開催した事業でございます。高校生以上を対象とし、市公式ラインによる周知のほか、市内や近隣市町の公共施設などへチラシやポスターの配布を行った結果、15名の参加をいただきました。
今後の関連事業の展開につきましては、２回目のプレイベントとして６月20日に「ウィキペディアタウンｉｎ八幡平」を開催し、市内の史跡や伝統文化など、市に関するウィキペディアの記事を作成し、八幡平市を世界に発信する予定としております。ウィキペディアの記事を作成するためには、図書館の郷土資料などを調べて引用元として記載する必要がありますことから、インターネットが普及している現代においても、図書館の価値を市民の皆様に再認識していただけるようなイベントになるものと考えております。
こうしたイベントを継続的に実施することで、八幡平市の魅力を広く世界へ発信するとともに、図書館を含む８テラスが情報発信及び交流の拠点となるように取り組んでまいります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 田村 忠君降壇）
〇議長（関 治人君） １番、鈴木絵美議員。
〇議員 鈴木絵美君 一連の答弁について再質問させていただきます。
まずは、８テラスについてです。庁内の管理運営は、各関係課が連携して進めるということでしたが、実際に利用者と接するのは現場の職員やスタッフだと思います。８テラスは、図書館や子育て支援、移住定住支援などの複数の機能を持つ施設ということですが、利用者から見れば、市民から見れば１つの施設ということになります。中身は分けられていても、やっぱり８テラスとして見られるわけです。そういったときに施設の魅力を高めていくためには、働く人たち自身が施設の理念であったり、ビジョンであったり、各階の役割であったり、そういったものを、しっかりと自ら価値を伝えられるような状況で運営していくのがよいのかなと思っております。
働く人たち自身がしっかりと、この施設をよくしたいとか、盛り上げていきたいと思えるような主体的に関われる環境づくりというものが重要だと考えますが、そこでお伺いします。現場職員やスタッフに対する施設全体のビジョン共有や意識醸成のための研修であったり情報共有というものは、現在オープンを控えた今、何か行っているのでしょうか。
また、オープン後にそういった現場の職員やスタッフから出てくる意見や改善や提案、そういったものは市はどのように把握して、指定管理者とともに共有しながら施設の運営や改善に当たっていくのかをお伺いいたします。
〇議長（関 治人君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 関 貴之君 お答えします。
施設の理念やビジョンを職員でどのように共有しているかというような質問でございますが、施設の設置目的としましては、条例で定めております。その条例に基づきまして、指定管理者を募集する際に、希望する事業者から提案を受けて、その提案を審査して、今の７月から指定管理をいただく事業者様に決定したところでございますが、その事業者の提案の中に、そこの施設の設置目的を解釈して、事業者としてどのような理念を持って運営していくかというのを提案いただいております。それを従業員の方々と共有して、準備を進めているものと認識しているところでございます。
また、研修等々につきましても、施設がなかなか出来上がらないという状況でございましたので、その中でも指定管理者候補者というところは当然変わっていないところでございましたので、指定管理者におきまして、しっかりと研修をしていただいているというところでございます。
また、今後具体的な課題であるとか、そういったところが出てきた場合にというところでございますが、そこは当然ながら指定管理者と担当課、関係する全課交えて共有しまして対応していくということを想定しているところでございます。
以上でございます。
〇議長（関 治人君） １番、鈴木絵美議員。
〇議員 鈴木絵美君 続きまして、ウィキペディアタウンについて伺います。
すみません、さっき機械トラブルで作ってきた資料が映せないのですけれども……ウィキペディアタウンについてですが、当初４月18日時点のチラシというのがこのチラシでした。私も結構情報をいろいろ取っているつもりなのですけれども、公式ラインでもちょっとスルーをしてしまったわけです。というのは、やはり情報をうまく使うコツ知りたくありませんか、情報リテラシーなので、図書館とか８テラスのつながりを全然感じなかったのです。なので、教育的な情報リテラシーのイベントなのだなぐらいでスルーをしてしまったというところもあるのですけれども、お声がけいただいて、なるほどと思いました。
次のチラシの前に、この18日は15名の参加だったという報告ですが、この15名は目標値であったのか。そして、開催した後、例えばアンケートだったり何かといったところで参加者の満足度、そういったものというのはどのように把握しているのかをお伺いいたします。
〇議長（関 治人君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
この申込み、30名ということでしたけれども、こういったイベントは初めてというのもあったとは思いますけれども、情報リテラシーという言葉とか、そういった重要度等もどれだけご存じかというところも多分あるかと思いますが、15名の方に参加していただきました。
なお、併せて情報発信する側に８テラスの職員が今度関わってまいりますので、図書館の職員はもとより、２階の子育て支援施設に入ります事業者さんの皆様にも一緒に参加していただいたところです。
取りあえず初めての試みで、それでまたあと情報がどれだけ危険かというのを講師の方からは特にも注意をいただきました。例えばフェイスブックなどＳＮＳで、親御さんが、自分の子供がかわいいがために載せてしまう。それによって、その子供がＡＩで今度活用されまして、いろんな悪用になるということで、その子供が、親が自分の情報を載せることの危険性というのを子供側から訴えるというショッキングなＣＭ等も見せていただきまして、皆様でやはり情報を発信する、不確実な情報を載せるとか、簡単に子供の写真を載せるというのが本当に危険なのだなというのも確認したところでございます。
個別のアンケートは取っておりませんが、最後のほうに講師先生を囲んでいろんな質疑をやる中で、やはり皆さん情報の危険性というのもかなり認識されたのかなと思っております。そういったところを答弁書のほうでも述べさせていただきましたけれども、今週20日にもまた開催いたしまして、今度は八幡平市の史跡、伝統芸能などを、ウィキペディアに載っていないところを実際に載せるところまでつなげるという講習をしたいと考えております。やはり初めて載せるということがどれだけ重要なのかというのもありますし、今後それを見た方がまたさらに文献を調べて、さらにバージョンアップしていただければ、より充実した八幡平市の情報が発信できるものと考えておりますので、これを通じてシビックプライド、郷土をどれだけ大事に思うかということの市民の主体的な意識づけのほうも育ててまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（関 治人君） １番、鈴木絵美議員。
〇議員 鈴木絵美君 ４月18日についての答弁でしたが、今週６月20日のチラシを今画像に出しております。これはウィキペディアタウンｉｎ八幡平ということで、右上に小さく８テラス開館プレイベントと書いています。左下に八幡平市立図書館と連絡先のところに書いています。主催は、指定管理者さんの会社名が入っているところで、やはりこれを見てもなかなか図書館とのつながり、８テラスとのつながりをぱっと見、分からないという声をすごくいただいておりました。これも高校生以上、先着10名という形で、事業の内容を聞くところだと、ウィキペディアタウンの編集ボランティアを継続して、８テラスの市立図書館を継続して使って、いろいろな文献をということなのですけれども、やっぱりこれだけだとなかなか伝わらない。
５月29日に開催された定例会見、そのときにはこういった、ちょっとすみません、小さいのですけれども、なぜこれを行ったかという説明内容というのが出されました。これは、市のホームページから一般市民も見られるものになっていますが、ここを読むと、なるほど、図書館とのつながりが分かるようになっています。なかなか図書館とのつながりが感じられない周知だったのかなと思いますが、そこに関しては何かありますか。
〇議長（関 治人君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
鈴木議員ご指摘のとおりだと感じております。最初にライン等で周知したところですけれども、やはり解説がないとどういったイベントかというのが伝わらないなというところで、市長の記者発表の際にはこういう資料まで作成させていただいたところでございます。今のご指摘を受けまして、再度公式ライン等でこのページも載せて、また広く皆様に周知をしてまいりまして、10名とはなっておりますけれども、多くの参加をいただいても大丈夫なイベントとなっておりますので、有意義なイベントとなるよう努めてまいりたいと思います。
〇議長（関 治人君） １番、鈴木絵美議員。
〇議員 鈴木絵美君 だんだん何となく図書館とのつながりが分かってくるような周知方法になっているなと思ったのは、広報の中で、図書館だよりの中でも今回は周知をされていたということで、つながりが分かってきたかなと、市民の方々に。定例会見で説明内容をやっても、なかなか市民の方には届かないと思いますので、やはり計画的に、できるだけオープン前盛り上げるためにも、そういった取組をしていただきたいなと思います。
次ですが、図書館利用とのつながり、少しずつこうやって分かりやすくなったのですが、ターゲットが高校生以上で、やはりウィキペディアというパソコン使って、ＩＣＴ機器を使える人たちみたいな形になるのですが、ただやっぱり市民の中には、図書館を利用する方々の年齢層だったりとか、いろいろな多様な方々が使うので、そういったＩＣＴ機器を使わないような方に対する図書館への集客というか周知、プレイベントというものは考えてはいないのでしょうか。なかなかパソコン、インターネットだけではないところもまだまだ八幡平市は多いと思いますので、そういったところを何か計画されているのかお伺いいたします。
〇議長（関 治人君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
現状図書館という施設がオープンできていない、活用できていないというところがございますので、このようにインターネットを活用したイベントを指定管理者側のほうでも計画していただいているところでございます。７月には、また同じように全館を挙げたイベントも計画しておりますので、その中で図書館の利用カード、８テラスカードを取りあえずは作成いただくような形にはなるかと思いますけれども、実際インターネットをご活用にならない方とか、図書館で調べるという、そういった活動につきましては、開館後に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（関 治人君） １番、鈴木絵美議員。
〇議員 鈴木絵美君 先ほどウィキペディアタウンについては、図書館を利用しながらいろいろな参考文献を基に正しい情報を得るという形で、そういったものはやはり図書館事業というものにとどまらず、小中学校の総合的な学習の時間であったり、高校の探究学習であったり、そういったところにも活用できる可能性は感じております。
現在高校生以上というイベントになっていますが、今後学校との連携であったり、児童生徒に向けての開館に向けてであったり、開館後の利用促進についての計画、何か考えはあるのかを伺います。
〇議長（関 治人君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
今回は、初のイベントということもございまして、やはり文書作成だったり文献の検索方法、そういったところを短い時間で取り組まなければならないというところもございますので、理解度といいますか、そういった関係で高校生以上の方、またネットとかもある程度利用されて情報リテラシーも学んでいる方ということで計画させていただきました。
今後につきましては、例えば我々教育委員会、市として支援しております平舘高校の連携、あとはこの講師の方、先ほどチラシを載せていただきましたけれども、ウィキペディアの日本語版の元管理者であります海獺さんという方は、中学校でも多く情報リテラシーの教育もされておりましたので、そういったところの展開も今後協力いただける可能性もあるというお話もいただいていましたので、引き続きそういったところも検討してまいりたいと考えております。
〇議長（関 治人君） １番、鈴木絵美議員。
〇議員 鈴木絵美君 ありがとうございます。情報リテラシー等も大切だと思います。そして、何より子供たちが図書館、なかなか読書離れ、本離れということもあるので、図書館に足を運び本に親しむことについても、どんどん、どんどん促進していくことが大事だと思っております。
そこで、こちら田頭小学校で150周年記念の一環として、読書おもいで帳システムというのを取り入れました。これは、銀行通帳のように自分が借りた本の履歴が記帳されるものです。これが全体像なのですけれども、こんな形で通帳のようなものに本を借りた日、そして本の題名、作者、そして出版社まで書かれて記載して出てきます。これは、子供たちが図書室へ足を運んで、自分で本を選んで読書に親しむちょっとしたきっかけづくりということで、田頭小学校では意外と大きな効果で、皆さん子供たちが図書室に行って、どの本にしようかなという機会が増えたという報告を得ています。
８テラスの図書館機能についても、子供たちにとって親しみやすい施設となることが重要だと考えており、市の図書館において同じようなおもいで帳、こういったシステムを入れることで、例えば統合される小学校、統合される中学校にも同じものをやると、同じ通帳で８テラスの市立図書館にも行ける、どんどん、どんどん自分の読んだ本が積み重なっていくという、そういった読書履歴の記録や可視化、そういったものがより親しみを生み出すのではないかと思いますが、こういった仕組みの導入というものは検討されているのか伺います。
〇議長（関 治人君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
今回図書館が新しくなるに当たりまして、図書館のシステムを更新しております。その中で、この読書通帳のシステムも組み込ませていただきました。８テラスの専用のデザインで通帳を作成しておりますので、開館後には多くの皆様にお楽しみいただけるのかなと。
また、あとブックスタート事業とか、そういった際にこの通帳をプレゼントする形で、その後親御さんがお子さんにこういった本を読んであげましたというところの思い出づくりにもなるかと思いますので、そういったところで子供だけではなくて、親からも読書をするという、一緒となった読書習慣をつけていければいいなと考えておりますので、いましばらくちょっとお待ちいただければと思います。
〇議長（関 治人君） １番、鈴木絵美議員。
〇議員 鈴木絵美君 今図書館機能についてのイベント等に答弁いただきましたけれども、そのほか３階の図書館だけではない、何か２階の子育てだったり、１階の機能だったりに対するプレのイベント、先ほど全館イベントを予定しているとおっしゃっていたのですけれども、それについて何か現在分かり得ていることをお伺いいたします。
〇議長（関 治人君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 関 貴之君 お答えします。
開館に向けて、施設の開業に向けて、市民の期待感は高まっていると感じております。そしてまた、機運の醸成という取組も重要だと考えておりまして、指定管理者のほうには開業準備というところで、そういったイベントもというところでお願いをしていたところでございますが、施設の物品の搬入とか、そういったところでなかなか進められないという事情もございまして、準備のほうも手間取っているというか、かなり手間がかかっているというところもございます。
具体的に想定した、市のほうでこういったものをというところをなかなか実現できていない状況でございまして、その一方ではやはり開業してすぐ市民の方の利用のしやすさであるとか、安全というのは当然担保しなければいけないと、まずはそこを優先でオペレーションのほうも準備をしていただきたいというようなことも併せて伝えておりますので、なかなかイベントというところには、開業してから順次ということになるかもしれませんが、そういった形で進めております。
また、このスケジュールにつきましては、来週また改めて説明をする機会を設けさせていただきたいと考えているところでございます。
以上です。
〇議長（関 治人君） １番、鈴木絵美議員。
〇議員 鈴木絵美君 ８テラスについての再質問は以上で終わります。
続いて、柏台保育所に関する再質問をしていきます。市長答弁にもありましたように、本市は出産・子育て給付金であったりとか、経済的な支援はじめ、医療費助成、切れ目のない子育て支援に取り組まれていて、私自身も高校生と中学生の親ではありますが、この八幡平市内で子育てをして、子育てしやすい環境づくりに力を入れているものと認識しております。また、子供たちによりよい保育環境を整えたいという考えについては、こちらの答弁で十分に理解いたしました。
一方で、保育所は子供のためだけの施設ではありません。保護者の就労と子育ての両立を支える役割も担っています。今回の答弁では、集団規模の確保や同年齢児との関わりなど、子供たちの成長環境については触れられています。総合的に判断を進めていくと書いておりましたが、働く保護者への影響については十分に見えてきていないと私は感じております。
そこで、先週２日間しか時間がなかったのですけれども、保育所の在り方に関する保護者のアンケートを取りました。柏台保育所の保護者の方々です。13世帯いるうち９世帯の方が回答してくださっております。お住まいの地域等々あるのですが、「閉所方針を知った時期を教えてください」というアンケートに対しては、「３月27日の説明会で初めて知った」という回答が100％でした。９人全員でした。ここには職員の方は含まれておりませんが、ヒアリングによると職員の方もこのとき初めて知ったとおっしゃっておりました。
また、「柏台保育所の閉所に関する説明は十分だと思いますか」という設問に対しては、ほぼほぼ十分ではなかったという回答が得られております。緑が「不十分だった」で、黄色が「あまり十分ではなかった」というところです。また、「意見を伝える機会は十分にあったと思いますか」といったところに対しても、赤いところは「ある程度あった」でお一人なのですが、ほか８名の方は「なかった」という傾向の回答になっております。
そういったところで、柏台保育所の閉所方針を検討するに当たり、こういった保護者の現状というものは、市は把握していたのかをお伺いいたします。
〇議長（関 治人君） 福祉部長。
〇福祉部長 佐々木 仁君 お答えいたします。
まずは、急な説明会の開催ということで、保護者の皆様にご心配、不安を与えたということに対しましては、おわび申し上げたいと思っております。保護者の方からの意見聴取をする前に、閉所の方針であるということを３月27日にご説明申し上げたわけでございますので、保護者の方からの意見聴取につきましては十分であったかというと、ほとんど行っていない状況で、３月27日に閉所方針を一方的に伝えた形になっておりましたので、その点につきましても反省したいなと思っておるところでございます。
今後につきましても、今月中に、またいただいた署名等の内容も、十分意向も真摯に受け止めながら内部で検討した上で、方針を出した上で、保護者の皆様に再度その状況をお伝えする場を設けたいなと。今月中に開催するのではなくて、今月中に方針を決めた上で、また改めて説明会をする場を設けたいと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（関 治人君） １番、鈴木絵美議員。
〇議員 鈴木絵美君 保護者のアンケートの中には、やはり少人数だからこそ実現できるきめ細やかな保育であったり、一人一人対応してくださるという内容もあったりします。また、説明不足への不安が一番やっぱり大きかったのかなと思いますし、３月27日付で説明をいただいていますが、ここでちょっと伺いたいのですが、保育所の申請というのは市は何月に行っておりますか。
〇議長（関 治人君） 福祉部長。
〇福祉部長 佐々木 仁君 お答えいたします。
例年ですと12月頃から周知を始めて、１月から受付を開始するようなスケジュールかと思っております。
以上でございます。
〇議長（関 治人君） １番、鈴木絵美議員。
〇議員 鈴木絵美君 ３月27日に説明があって、閉所します、転園お願いします、申請が12月、保護者にとってみれば半年もない期間ですね。その中で影響することとして、保護者による送迎の時間の負担であったりとか、あと家族の協力体制が必要になる。あとは時短ですね、働く環境にも影響を与える。中には、転職と離職の検討をすると答えた方が２人いらっしゃいます。ほとんどの方がやっぱり家庭負担の増加が大きいと、勤務時間の変更、送迎協力が必要で、結構離職、転職の検討というのは大きいなと思っております。これは、地域の企業にも大きな影響を与えるのかなと思っておりますので、なかなか保護者の意向というものが全然取られていないので、方針を決定するのは庁内での方針なのでしょうけれども、方針を決定する前の保護者意見等の聴取というものは計画していないですか。
〇議長（関 治人君） 福祉部長。
〇福祉部長 佐々木 仁君 お答えいたします。
方針を決定するに当たっては、いただいた署名等の内容も十分勘案しながら、また鈴木議員さんのほうで実施されておりますこういったアンケートの内容も後で頂戴した上で、その意向も踏まえながら方針を決定してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（関 治人君） １番、鈴木絵美議員。
〇議員 鈴木絵美君 答弁の中でも説明不足というか、進め方に課題があったということでした。内容を十分に勘案し、保護者の皆様のご意見を真摯に伺いながら検討してまいりたいと考えておりますという答弁があるのですけれども、この検討という中身が重要かなと私は思っております。保護者の意見を聞く場をつくることを検討するのか、それとも令和８年度をもって閉所、９年度から転園、そのスケジュールも変更可能というところの検討も含まれるのか、閉所時期やその方針そのものの検討も含まれるのか、どちらなのかをお答えいただきたいなと思います。もし現時点でお答えできないのであれば、その期間、先ほど今月中にはとはあるのですが、やはり答弁に検討するという文言が書いている以上、市民が気になるのは何を検討するのかといったところだと思うので、お願いいたします。
〇議長（関 治人君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
まずは、部長も話ししておりましたし、私も答弁でも申し上げましたが、本当に説明会が急だったということは反省しているところでございます。答弁等でも、これまでもお話しさせていただきましたが、いずれ子供たちの保育環境をどう維持していくかということ、そういった観点からいろいろ議論してきたつもりでありますけれども、議論は庁内だけにとどまっていたというところが問題になっていたかなと。要は平成18年の集中改革プランの頃からその課題、問題意識はあったということでありまして、その後に松尾の統合保育所建設といういろいろな動きがある中で、一旦柏台を松尾の統合保育所に統合させないという方向性、当面はしないということで、その時点では方向性は出したけれども、その後にどうするのだということ、これについてはいわゆる行政改革委員会の中でもんできたわけであります。
その中で、ではどのタイミングで閉所するかというようなことについても、当然松尾地区の出生数がここのところ１桁台がずっと続いているわけでありますし、あるいは保育士の採用についても、なかなか公募をかけても応募していただける方がいないとか、老朽化の問題とか、いろいろなことが課題として整理をしてきたわけでありますが、やはり何といっても欠けていたのは、そのとおり保護者の皆様のご意見を聞く機会があまりにも、あまりにもというか、なかったと、一言で言えばそういうことかというふうに思います。
ですので、ご質問の趣旨でありますが、何を検討していくかということでありますけれども、この場で結論は出せないわけではありますけれども、まずは喫緊に保護者の皆様との意見交換をさせていただきながら、そして閉所の時期についても含めて、いろいろ意見交換も重ねていきながら、早急に結論は出していきたいというふうに思っています。現状でお答えできるところはそこまでかなというふうに思っておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
〇議長（関 治人君） １番、鈴木絵美議員。
〇議員 鈴木絵美君 市長答弁においては、これから保護者等の意見を交えながら検討していくということでした。今回検討していく、保護者アンケートでは閉所そのものへの不安だけではなく、やはりもっと話を聞いてほしかったとか、一緒に考える時間があったらよかったとか、丁寧な説明と時間が欲しかったという声が多く寄せられています。
また、柏台保育所は八幡平市で初めて医療的ケア児の受入れをしていて、今安定的に、途中看護師さんがいなかった時期がありましたけれども、今６月にまた任用されて、保育所のほうでケアを継続されているということでした。
行政として難しい判断も行うことはあると思いますし、保護者の皆様も全ての要望が通るとは考えていないとは思いますが、やはりしっかりとした対話、そのようなときこそ保護者や地域の皆様と向き合って、納得できる形で協議を重ねていくことが市政への信頼につながっていくのではないかと思います。柏台保育所の閉所だけではなく、市の事業等に関しても同じことが言えると思います。その点に関しまして、今後、柏台保育所の答弁は今いただきましたけれども、全体として市民、民意を市政につなげていくというところに対して市長にお伺いして、私の最後の質問といたします。
〇議長（関 治人君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 市民の声をいかに聞きながら市政を進めていくかという趣旨でありますが、第３次八幡平市総合計画策定に向けて、昨年ですか、各コミュニティセンターを回りまして、地域の皆様からいろいろなご意見をいただくということで行ってきておりましたし、あと社会福祉協議会とか、いろいろな各種団体の皆様とも常に意見交換もさせていただいております。また、ＰＴＡの皆様との意見交換もさせていただいておりましたし、さらに言えばＰＴＡの皆様と夜の懇談会を私もやらせていただいたり、多様な意見は市として、そして市長としても、いろんな皆様からご意見をいただく機会というのは積極的に設けているつもりではあります。
ただ、まだまだ市民の皆様のどれだけの方々から意見をいただいているか、あるいは会話できているかということを振り返れば、やはり２万2,000人の市民の皆様の多分一部にしかなっていないかなと。出会っていない、会話もできていない皆様の声をどうやって吸い上げるかというところ、ここは非常に重要な課題だというふうに、私も１期目の頃から考えてきました。その一つとしては、いろいろな審議会とか委員会とかあるのですけれども、その委員の方が偏っているというか、どの会議に行っても同じ人が出てきたりというようなこともあります。なので、できるだけ多様な皆さん、いろんな方に集まっていただいて、議論ができる場というのをつくっていきたいこと。そして、それぞれの皆さんから声を聞く、そういったいろいろシステム等を使いながらご意見をいただくとか、あるいは公式ライン等もそうなのでありますけれども、そういった多様な手法を用いながら、これからもさらに取り組んでいきたいというふうに思っています。
８テラスの件に関しても、当初４月１日からの開所ということで進めてきたわけでありますが、８月８日の開所ということで、４か月近くも遅れてしまったことにつきましては、広報のほうでも、私のおわびという形でも出させていただきました。そういった取り組んできたことが変更といいますか、変わってくることについても、広報でもできるだけお伝えしようと思って内容の充実を図ってきましたけれども、でも広報も見ていなかったとか、あるいは公式ラインを登録している方も3,000人ぐらいということで、どの手法を使ったらどう伝わっていくのかというところ、なかなか苦しいところではありますけれども、いろいろな機会を通じながらできるだけしっかりと、そういった今動いていることが変わったこと、そういったことも含めてもっともっと情報発信していきたいと、そういう思いでございます。
（議員 鈴木絵美君一般質問席降壇）
〇議長（関 治人君） これで鈴木絵美議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時10分まで休憩いたします。
（１２時１０分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（関 治人君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１０分）
〇議長（関 治人君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位６番、髙橋悦郎議員。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇）
〇議員 髙橋悦郎君 議席14番、髙橋悦郎でございます。一般質問を行います。
大きく１点についてであります。第３次八幡平市総合計画前期基本計画について伺います。１枚資料を皆さんにも配付いたしましたが、今日は主に第３次八幡平市総合計画前期基本計画の財政問題について中心に伺いたいというふうに思います。
岩手県人口移動報告年報によると、本市の令和６年の人口増減の内容は、自然減は443人の減少、同じく社会減は134人、合わせて577人の人口減となっております。第３次八幡平市総合計画前期基本計画では、移住定住対策の強化について、「現状と課題」を次のように述べております。人口減少は、自然減・社会減の両面で進行しており、特に若い女性の転出などによる出生数の減少が深刻な課題となっていると、このように書いております。以下について伺います。
①、総合計画では、この人口減少対策として、移住定住センターの設置、盛岡広域圏への通勤の利便性のＰＲ、若者向けの住宅団地の整備などが示されております。人口減少対策で期待されるのが若者向けの住宅団地の整備と思われます。この事業の具体的な内容を伺います。
②、総合計画では、新たな工業団地造成による企業誘致の促進が必要であるとして、ＧＸ産業団地の整備を進めるとあります。事業費35億5,000万円が計画額になっておりますが、その具体的な事業内容を伺います。
③、「文化・芸術に取り組む環境づくり」では、文化施設整備事業が新規事業として示されておりますが、内容を伺います。
④、西根・松尾地区統合中学校建設費は、最新の建設費が反映されているのか伺います。
⑤、過去の総合計画額と第３次八幡平市総合計画前期基本計画を比較すると、計画額が最も多くなっている。資料編での「財政の見通し」では、過疎債・辺地債は可能な限り活用する、財源確保に業務の効率化や既存事業の見直しを進めながら予算編成を行っていくとあります。人口減少が進む中で、次々と大規模事業が計画されておりますが、市民福祉への影響はないのか伺います。
以上、お願いします。
〇議長（関 治人君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の第３次八幡平市総合計画前期基本計画についてのお尋ねでございます。
まず、１つ目の若者向けの住宅団地整備の具体的内容についてでありますが、令和８年市議会第１回定例会における一般質問におきまして、大更駅東側の中で整備の規模、インフラの優位性や各種計画の手続など、どの区域が適地なのかを検討してまいりますとお答えしたところであります。他の自治体におきましても、若年層の人口減少は共通した課題であり、人口減少対策として若者向け住宅団地などを整備している事例が増えているものと認識しております。
このような状況も踏まえ、実際に若者世代に住んでもらえる、選んでもらえる住宅団地を目指し、他自治体の好事例なども調査研究しながら、具体的な事業計画を定めていきたいと考えております。
次に、２つ目の「ＧＸ産業団地整備の具体的な事業内容」についてでありますが、日本成長戦略本部において、我が国の「強い経済」を実現するための17の戦略分野の一つとして、「資源・エネルギー安全保障・ＧＸ」が位置づけられているところであります。この中では、エネルギーの安定供給、経済成長及び脱炭素の同時実現を目指し、地域に存在する脱炭素電源などを活用しながら、新たな産業集積と民間投資を生み出していくということが重視されております。こうした国の成長戦略を具体化する取組の一つが経済産業省のＧＸ戦略地域制度であります。
この制度は、地域に偏在する再生可能エネルギーを核として新たな産業クラスターを創出しようとするものであり、その類型の一つとして、グリーン電力を活用した産業団地の形成を目指す「脱炭素電源活用型」が設けられております。本市は、全国でも有数の地熱資源を有し、地熱由来の脱炭素電力を地域の産業振興に結びつけることができるポテンシャルがございます。この強みを生かし、事業の脱炭素化を目指して取り組む企業の立地を促進することによりまして、新たな雇用の創出及び地域経済の活性化につなげるため、ＧＸ産業団地の整備構想を進めているものであります。
本市は、本年４月24日に、ＧＸ戦略地域制度の「脱炭素電源活用型」における有望地域として全国23地域の一つに選定され、１次審査を通過いたしました。現在は、本年夏頃に予定されている最終選考に向け、整備主体や資金調達の在り方、企業の立地ニーズなどについて計画の具体化を進めている段階にあります。
総合計画に計上しております35億5,000万円は、「新たな工業団地造成による企業誘致の促進」に関連する事業費全体の計画額であり、このうちＧＸ産業団地整備に要する用地取得、造成及び関連インフラ整備などに係る経費として、総合計画策定時点の概算で31億4,000万円を見込んだものであります。
事業の実施に当たりましては、市が直接造成主体となって全額を負担する方式ではなく、民間事業者や金融機関等が参画する特別目的会社、いわゆるＳＰＣを活用した官民連携による整備・分譲を行う方式を基本に検討しております。
本年度実施する新産業用地基本計画調査におきまして、整備条件や事業費などを精査するとともに、並行して民間の資金やノウハウを活用した実現可能な事業実施手法を検討してまいります。
次に、３つ目の「『文化・芸術に取り組む環境づくり』では、文化施設整備事業が新規事業として示されているが、内容を伺う」についてでありますが、内容といたしましては、これまで八幡平市において、文化芸術の拠点となる明確な施設を設けておりませんでした。第３次八幡平市総合計画前期基本計画の分野別計画となる八幡平市文化芸術推進基本計画を令和７年度に策定いたしましたが、本計画の策定委員の方からも文化芸術の拠点を設置することについてのご意見を頂戴したことから、新規事業として明記したものであります。
この件につきましては、施設を新たに建設するのではなく、総合計画及び文化芸術推進基本計画の双方で示しております「効率的」及び「既存施設の有効活用」といった点を念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。
次に、５つ目の大規模事業の計画による市民福祉への影響はないのかについてでありますが、第３次八幡平市総合計画前期基本計画の計画額合計は408億6,800万円であり、過去の計画と比較しても多くなっております。
人口減少が進む中、本市の未来を切り拓く投資的事業は必要不可欠である一方、大規模事業が集中することによって、財政状況が極めて厳しい局面に立たされることは容易に想定されるものであります。仮に既存の歳入・歳出構造のまま事業を進めていけば、遠からず財政調整基金などの貴重な財源が底をつきかねないという強い危機感は抱いております。
そのため、本計画の財政の見通しにおきましては、これまで以上に厳しく歳出の抑制を織り込んでおります。具体的には、物件費や補助費といった経常的経費については、見直しと削減を進めることを前提としており、また歳入にあっては自主財源であるふるさと応援寄附金の増収を見込むとともに、過疎・辺地対策事業債等の有利な起債を活用し、一般財源の持ち出しをできる限り抑える計画としているところであります。
本計画では、市の将来像「次世代に希望をつなぐ八幡平市」の実現に向けて、５つの基本目標と20の施策を掲げており、その中には市民の皆様の暮らしを支える市民福祉の充実も当然含まれております。
この市民福祉の充実を将来にわたって持続可能なものとしていくためにも、健全な財政運営が不可欠であり、市民福祉のみならず、あらゆる分野において事業の見直しは必要であると考えております。
今後本計画を進めていくに当たっては、ローリングにおいて主要事業の優先度や実施時期を厳格に見極めていくとともに、財源の確保、業務の効率化や既存事業の見直しを進めながら、健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（関 治人君） 教育長。
（教育長 田村 忠君登壇）
〇教育長 田村 忠君 私からは、大きな１点目の４つ目、「西根・松尾地区統合中学校建設費は最新の建設費が反映されているのか」のご質問にお答えいたします。
第３次八幡平市総合計画前期基本計画資料編の88ページ、「第４章 学ぶ喜びにあふれたまちづくり 地域に根ざした子どもの教育の充実」における９項目につきまして、44億2,300万円と計画しております。このうち、81番の「統合学校整備事業【新規】」につきましては30億1,700万円と計画しております。この計画額でございますが、第３次総合計画前期基本計画に係る成果指標及び主要事業並びに要望調書などの提出期限が令和７年８月１日でございましたので、提出に当たりましては、令和６年10月28日開催の市議会議員全員協議会における説明事項４、「西根・松尾地区中学校統合に係る進捗状況について」における５ページの建設工事費を基に試算したものでございます。なお、令和８年３月17日開催の市議会議員全員協議会における説明事項、「西根・松尾地区中学校統合に係る進捗状況について」におきまして、「西根・松尾地区統合中学校適地選定業務」の成果案を基に４つの建設候補地の概算工事費を改めてお示しさせていただきました。
議員ご質問の「第３次八幡平市総合計画前期基本計画について、統合中学校建設費は最新の建設費が反映されているのか」につきましては、「西根・松尾地区統合中学校適地選定業務」の成果案が２月に示されたことから、反映されておらないところでございますが、今後、基本計画、基本設計、実施設計と順次進めていく中で、さらに事業費の精査を行ってまいります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 田村 忠君降壇）
〇議長（関 治人君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 再質問させていただきます。
順番ちょっと、最後の統合中学校の問題についてから再質問いたします。総合計画の資料編に載っているこの事業費、第１次八幡平市総合計画から今回の第３次八幡平市総合計画までの事業費が書いた資料なのですが、ここで第３次八幡平総合計画前期基本計画では408億6,800万となっているわけでして、これは八幡平市になってから最高額になる金額です。この間大更周辺開発、大きな事業をやってきたわけですが、それ以上の計画額になっていると。そういうことを前提にいたしまして、松尾・西根中学校統合計画の工事費なのですが、ちょっと今教育長の答弁はあれなのですが、最新の建設費の資料、これはコンサル会社が作った資料では、西根中学校の土地に建設する場合、53億5,100万の工事費がかかるというふうに示されているわけです。今回の前期基本計画の中には、この53億の工事費のどれぐらいの部分が盛り込まれた数字になっているのでしょうか、確認します。
〇議長（関 治人君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
昨年度のコンサルの試算の部分の詳細というところをお伝えさせていただきたいと思うのですけれども、全員協議会の資料でも、別冊のほうでお示しさせていただいておりますが、地形測量、地質調査といたしまして1,100万円と、あとは造成設計費といたしまして3,600万円、建設設計費が３億9,900万、およそ４億といったところでありますとか、造成工事費が４億7,900万円、そして建築工事費、こちらでメインのところになりますけれども37億3,500万円、また解体撤去工事費が２億5,200万円といったところの試算で、その他事業費といたしまして物価上昇分、こちらはコンサルの知見に基づいたものになりますけれども、４億3,900万円といったところで、合計が53億5,100万円というところの試算を提示させていただいたものでございます。
以上です。
〇議長（関 治人君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 聞き方がちょっとまずかったと思うのですが、第３次総合計画前期基本計画の事業の計画額408億となっているのですが、この中にその金額が入っているかどうかということを確認したかったのです。
〇議長（関 治人君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
大変失礼いたしました。こちらの金額の中では、中学校の建設としましては約29億7,000万というところで試算をしたものでございますけれども、先ほどの教育長答弁でもありましたけれども、教育長答弁でお伝えした部分につきましての金額は、松尾地区の小学校の部分の修繕とか、そういったものも含んだものでございますので、現西根中学校といいますか、令和６年での試算につきましては約30億円と試算をしたものでございます。
以上です。
〇議長（関 治人君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 私伺いたいのは、第３次の前期基本計画の408億というこの事業費、実は西根中学校の土地に建設した場合、３年から４年後には開校できるというふうになっていますよね。４年ということは、この前期計画の中に入ってくるわけです。そうすると、統合中学校の工事費全てがこの第３次の前期計画の中に入ってくるわけです。だから、ここで言っている53億の建設費がそのままこれに足されるのかと、そうしたら。つまり408億円プラス中学校統合建設53億が足されるのかというところを確認したかったのです。
〇議長（関 治人君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 お答えいたします。
議員お配りいただきましたこの計画の比較表は、昨年第３次総合計画の前期計画をお示しする全員協議会の際にお配りした資料かと存じます。そのような形で、先ほど教育総務課長がお答えしましたとおり、計画策定時における情報収集、状況を踏まえて30億程度を加味しているという状況でございました。
議員ご質問のとおり、これから進捗に当たっては、具体的な事業費というものが見えてまいりますので、こちらにつきましては、先ほど市長の答弁でもございましたが、３年ごとの計画をローリングという形で見据えて精査をしてまいりますので、その際にこの事業費というものは他の事業費とも比較しながら上乗せになっていくものといいますか、整理をしていくものというふうに捉えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（関 治人君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 そうしますと、総合計画の資料にある今回の前期計画の408億6,800万プラス統合中学校の建設費が加算、増えると、こういうふうだということに捉えてよろしいわけですね。ですから、そうすると……違いますか。
〇議長（関 治人君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 お答えします。
単純にそこが20億増えたという形になるかどうかというのは、これからになるのですけれども、まず事業費全てがこの408億のままかどうかというそもそものお話がございます。といいますのは、お配りしていただいた資料上段（１）、（２）を御覧いただきたいと存じますが、計画どおりで全てということではございません。ですので、この学校の統合建設事業も含めて３年間の事業精査を毎年行いまして、その上で事業計画を見直していくということでございますので、その点をご理解賜れればというところでございます。
前期計画に入っている分は、先ほど申しましたように30億分ということで、議員ご指摘のとおり、では20億が単純に増えるのかというところになるわけでございますけれども、そういったところも踏まえて整理をしていくということで、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（関 治人君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 事業を進めながら見直しもしていくというお話ですが、ただやはりここに示されている前期基本計画の計画額、これはさらに増えるだろうというふうに思われます。そうしますと、本当に過去最高の事業額、今度の前期計画では計画されているということなのです。ですから、私はどういう事業が優先されて行われなければならないのか、非常に大事なこれは視点だと思っています。予算には限りがありまして、幾らでもお金があるわけではありませんので、そういう事業費が増えていきますと、他の事業を削っていくということが当然起こってくるわけです。当然それは、総合計画の中にも書いてありますね。特に物件費とか、そういうものについては、経常経費については削減をしていかなければできないというふうなこともはっきり書いてありますし、だからこそ今どういう事業が本当に必要なのか見極めて、どれを優先するかというのが問われているというふうに思います。
そこで、最初のほうの質問のほうに入りたいのですが、市長の施政方針の中でも、それから総合計画の中でも、人口減少、これをいかに止めていくかということで、特に市内から若い人たちが転出していかないような施策、これが非常に今求められていると。これはどちらにも書いてあります、示されております。
それで、では今年は前期計画の初年度なわけですが、この問題についての、例えば若者向けの住宅団地の整備についてですが、全く予算もありませんし、全然動きが見えないと。これは、このままで本当にいいのかと。かなり前から若者向けの住宅、宅地なり団地なりを用意して転出を防いでいこうというのは、もう本当に喫緊の課題だということを繰り返して答弁もいただいていますので、その辺についてはどのようなお考えなのか。
〇議長（関 治人君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 若者の転出を防ぐ、そして定住していただくということ、これを市の最優先施策として、政策として取り組んでいくということ、そのとおり申し上げたわけであります。総合計画10か年の基本構想、そして５か年の前期基本計画の中でただいまのお話は取り組んでいくということで、今種々検討しているところであります。
改めて申し上げますと、若い方々が働く場、雇用の場、雇用につながる場、これは非常に、まずは最優先で取り組んでいかなければならない、そして併せて住宅団地、住んでいただける場所も確保していく、ここをセットで進めていくということでありますが、ただ同時並行でいくと、やはりなかなか事業費自体も勘案したときに厳しい状況も、今後の中学校の統合も踏まえると、そこのところは年度間での調整というのが必要であろうかというふうには思うところもあります。
それで、答弁でも申し上げましたが、ＧＸ産業団地の、いわゆる経産省への申請の第１次審査が通ったということをお話しさせていただきましたが、これについては31億4,000万という金額を答弁でも申し上げましたけれども、これ全部市の財政、予算でやるということではなくて、特定目的会社をつくりまして、いわゆるＳＰＣと言いますが、ＳＰＣが事業費を勘案して、その事業を進めていく。なので、いわゆるＳＰＣでの財政的な財源といいますか、予算的なところはＳＰＣがそこを持って進めていくというような考え方で今整理をしているところであります。
経産省に認定、８月頃になろうかというふうに思いますが、最終選考に、それで認めていただければ、来たい企業、来ていただける企業に対してのインセンティブとか、いろいろな優位性も出てくるわけでありますので、ＳＰＣを中心としてその取組を進めていく。ですので、これまでの１次、２次の総合計画に掲げた事業費といいますのは、基本的には全て市の一般会計なり財政を通すということを基本にしていたわけでありますが、今回の第３次の総合計画の中では、先ほどのＧＸ産業団地については、いわゆるＳＰＣの事業費も含むような形で整理をさせていただいたものでありますので、そこはご理解いただきたいというふうに思います。
住宅団地についても、今担当課を決めてというか、いろいろ視察もしながら、市が直営でいくというのはなかなか厳しいものがあろうかというふうに思っておりますので、デベロッパーの皆様からもご意見をいただいたり、そういった形で今準備を進めて、いつからどう着手していくかというところについて、今後具体的に整理しながら進めていきたいというふうに考えております。
〇議長（関 治人君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 以前私、若者向けの住宅、宅地造成ということで、大更地区の狐塚地区、市有地ですが、こういう提案もした際、市長は「いや、インフラの整備も進んでいないので、大更駅東側のほうがいい」と、こういう答弁でした。それはそれでいいのですが、ただ全然進んでいないのです、問題は。皆さんもご存じのように、今工場団地ですか、団地というか工場用地が、広大な用地が、当初あそこを計画では市の住宅団地を造ろうと計画しているところなのですが、ああいう工場用地になってしまったと。どんどん、どんどん用地が別な用地に奪われていくというか、そういう状況に今なっているわけです。ですから、早く適地の団地、区域なりを決めて取りかかっていかなければ、なかなかうまくいかないというふうに思います。
ここは、農振がまだかかった状態になっているのでしょうか。例えば農振を解除して、民間がすぐにでも始められるような条件をつくっておくとか、そういう工夫もできると思いますが、その辺はどうでしょうか。
〇議長（関 治人君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答え申し上げます。
ただいま髙橋議員からお話のありました大更駅東側のエリア一帯でございますけれども、農振のかかった農用地区域ということで、開発等が一定程度制限されている地域ということになってございます。
また、市といたしましては、来年度１年間を農振の定期見直し、数年に１回の大型の見直しを行う年ということで位置づけてもおりまして、そういったところも踏まえながら、このエリアをどのように都市計画の中でも位置づけていくかといったようなことも検討していく予定でございます。
〇議長（関 治人君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 農振の解除の際、ちょっと私も詳しくは分からないのですが、例えば宅地を造成するとか、具体的なそういう計画がきちっとあれば、これはすぐにでも申請すれば許可は下りるのではないのでしょうか。ちょっと確認したいと思います。
〇議長（関 治人君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答え申し上げます。
農振のかかった農用地に家を建てたいから農用地から除外して農地転用といったようなことは、軽々しくできるものではないということでございます。先ほど議員からご指摘のありましたかなり大きな工場用地とおっしゃいましたけれども、物流も含めた、そういった用途での開発ということで今行われておりますけれども、あちらにつきましては、そういった必要性といったような、なかなかほかに代わる土地が適切なところがないといった、そういった複数の条件を満たすというところを踏まえて農振の除外というのが行われたというようなことでございまして、ただ家を建てるから農振除外だというようなことは、軽々しくはできないというようなことでございます。
〇議長（関 治人君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 いずれ若い方たちが盛岡、滝沢に転出しない、しなくてもいいような、やはり八幡平市に残って、そこに住宅を建てて生活するのがいいのだというふうな条件を早くつくっていただいて、転出をもう極力減らしていくということにまずは取り組んでいただければなというふうに思います。
それから、ＧＸ産業団地ですが、これは化石燃料を使わない、そういう工場が対象になっていくというふうにあるものに書いてあったのですが、これは八幡平市が第１次で認可を受けたと、許可を受けたと。第２次でそれが実現した場合、どういうメリットがあるのか、具体的に伺いたいと思います。
〇議長（関 治人君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答え申し上げます。
こちらのＧＸ戦略地域に選定されるメリットということでございますけれども、先ほど市長からもお話のあった造成ですとか、そういった団地の整備には31億円余といったようなことを今試算はしておりますけれども、こういった産業団地の用地取得や造成そのものに対して支援が行われるというものではございません。
一方で、国といたしまして、この戦略地域を含めまして、先ほど議員おっしゃいましたとおり、脱炭素電源を活用した企業の立地の促進ということで、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業というのを今年度、このＧＸ戦略地域と併せて事業を立ち上げてございまして、こちらは令和８年度で、今年度で400億円、そして今後５年間合わせますと2,100億円といったような債務負担ということでの予算措置がされているところでございまして、こちらを使いまして、建物ですとか機械設備等の整備に対する支援がかなり強力になされていくと。そういったものを、本市の地熱発電等の脱炭素電力を活用して企業立地に努めていければと、進めていければと考えているところでございます。
この団地の整備自体につきましては、先ほど市長申し上げましたとおり、ＳＰＣといったようなものをつくる方向で、今鋭意金融機関でありますとか、不動産、開発デベロッパー等との協議も始めているところでありますけれども、そういった中でも、いざＳＰＣをつくるとなりますと、何よりも必要になってくるのは、まず企業が当市に立地する意向といいますか可能性、そこが見えないとなかなか会社を実際に参画するのは、最終決定が難しいというようなお話はいただいておりまして、そういったところにつきましても、こういった国の補助制度が新しくできましたので、こういったものをＰＲしながら、さらにこの事業の熟度を高めていければと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、８月の本選定を目指してまいります。こういったことで、５年間で2,100億円の予算を使いやすいエリアだという国のお墨つきを得られるようなものになりますので、そういったことをうまく活用しながら進めていければと考えているところでございます。
〇議長（関 治人君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ぜひこういった制度で誘致企業を誘致していただければと思います。
ただ、今度の前期基本計画の詳細のほうを見ますと、誘致企業、この５年間で増えるのが１社というふうに書いているのです。今現在26社で、５年後は27社ということで、１社しか増えないような、そういう計画になっているのですが、このＧＸ、こういう事業をやる中で、それの目標だけでよろしいのかというふうに思いますが、いかがですか。
〇議長（関 治人君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答えいたします。
ＧＸ産業団地をただいま鋭意進めているところでございますけれども、こちらの実際の計画策定から用地の取得、そして今後設計、造成と進んでいくわけでございますけれども、こういったところ、そして配水でありますとか、そういったインフラ整備も含めまして、相当程度の時間、５年程度要するのかなというところを想定しておりまして、そして団地の供用開始、企業の工場建設というところ、操業開始というところでの一定程度の期間ということもございますので、なかなか団地がどんとできて、そこに５社、６社張りついていくということをこの５年間というところでの目標として掲げるのは難しいかなというところで、現状値として１社増というところを現実的な目標値としては設定させていただいたところでございます。
いずれにしましても、ただ国のほうからの予算的な措置、あるいはＧＸ戦略地域の枠組みも固まってまいりましたので、こちらを活用しながらＳＰＣの組成に向けた働きかけ等、あるいは東京等で行われる展示会等でも、こういったことでの八幡平への企業立地に可能性といいますか、メリットがあるのだといったところをどんどんＰＲしていきながら、少しでも早い企業の誘致に努めていければと考えてございます。
〇議長（関 治人君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ちょっと具体的なことを伺いますが、ＧＸ産業団地については、場所はもうめどはついているのでしょうか。
〇議長（関 治人君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答えいたします。
場所につきましては、２か所、市内のそれぞれ15ヘクタール程度のまとまった土地で、交通の便も比較的よろしい場所というところで目星をつけておりまして、そういったところを踏まえて、国のほうにもこの２か所でということで、ＧＸ戦略地域の認定に向けた申請を行っているというところでございまして、正式な認定といったところも見えてくる状況も踏まえながら、しかるべきタイミングで公表させていただければと考えてございます。
〇議長（関 治人君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ぜひたくさんの誘致企業を誘致していただければというふうに思います。
次に、文化芸術で取り組む環境づくりということについてですが、前期計画、基本計画の中には、計画の資料編の中には、新規で文化施設を建設ということが書かれておりました。先ほどの市長の答弁伺いますと、新たに造るのではなくて、既存の施設を利用して文化施設を整備したいというふうなお話でしたが、新たな建物を建てるのではないということでよろしいのでしょうか。具体的には、どういう施設を改装なり改築なりして文化施設にしようとしているのか伺います。
〇議長（関 治人君） 市民部長。
〇市民部長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
施設に関して申し上げれば、先頃文化芸術推進基本計画の説明でも申し上げたとおりでございますけれども、既存の施設について調査を行うということにさせていただいてございます。どこにというところは、まだ明確に決めているわけではなくて、それに適合するべき施設を見極めて調査をかければと思ってございます。場合によっては、その規模によっても、もしかしたら１か所ではなくて、この規模に関してはこの施設というような形で、目的に合わせた施設整備、環境整備も必要なのかなという考えもありますので、それらも踏まえて検討して、設備面が一番不足しているものと理解をしておりますので、その辺りを調査をかけていければなと思ってございます。
以上です。
〇議長（関 治人君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 分かりました。
そうしたら、最後なのですが、財政問題についてちょっと伺いたいと思います。現在当市には、財政調整基金が17億ですか、約17億ということなのですが、財政調整基金が前期基本計画の様々な事業の財源になっていくと、一般財源になっていくと思われますが、ちょっと少ないのではないかと、これでは。400億円を超える事業をやる中で17億円の基金、これではちょっともたないのではないかというふうに思います。大更駅周辺開発の際は、約48億の財政調整基金があって、その基金を活用しながら100億を超える事業をやってきたわけですが、その辺についてどう判断されているか伺います。
〇議長（関 治人君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
財政調整基金につきましては、17億ということでお話ありましたが、繰越金の２分の１の積立て等も、これは義務づけられてあるわけでありますが、約20億前後で推移してきています、ここ数年は。ですので、当初はどうしても一般財源が不足している、当初予算を組むときに一般財源が不足する部分もありまして、毎年度数億の財政調整基金の取崩しは行った形での予算を計上しているわけではありますが、繰越金が確定した時点で大体元に戻っているというようなことの繰り返しで来ているということであるわけでありますが、質問のとおり、これから大型事業が進むに当たって、この財政調整基金だけでは心もとないというようなこと、そのとおりでありますが、基本的に財政調整基金は、我々としてはハード事業にそれを投入すると、充当するということではなくて、公共施設の整備基金とか、いろいろほかにも基金があるわけでありますので、それぞれ目的に応じた基金を取り崩しながらそこに充てていくこと、そしてやはり何といっても国からの財政支援をどうやって取りに行くかというようなこととか、有利な地方債をどう活用していくかということ、それぞれいろいろ組み合わせながら、財政調整基金についてはやはり10億とか１桁になると、非常に当初予算を組むのも厳しい状況になってまいりますので、そこはしっかりと確保しながら財政的なところは進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
〇議長（関 治人君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 さらには、歳入の部分で有利な起債を使っていくのだということも示されております。過疎債、辺地債と。ただ、最近の過疎債の起債額、そんな大きな金額ではないですよね。合計しても５億から６億ぐらい、辺地債については１億満たないと、こういう今状態で、これも最大限今使っていると思うのですが、辺地債、それから過疎債、これは八幡平市が使える限度額はどれぐらいなのでしょうか。
〇議長（関 治人君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 過疎債は、交付税算入７割、辺地債は８割、非常に有利なわけでありますので、それを可能な限り起債をしながら交付税に算入していただくという取組、これは本当に欠かせない取組だというふうに思います。
ただ、今議員おっしゃったような限度額というものは、その年度ごとの事業計画によって起債できる額というものが、申請できる額というものが変わってきますので、例えば10億が限度だとか、そういうことはまずどのような事業で、どのくらいの事業費になるのか、そしてそれを県を通じて申請したときに全国の市町村、自治体からどの程度の申請額があるのか、そういったところも勘案されながら配分が決まってくるというふうに思うわけでありますが、近年少ないというか、そういった状況はそのとおりでありますが、繰り返しますが、やはり辺地、過疎を充当できる事業自体がここ数年間は以前に比べれば少なかったかなということだというふうに認識しておりますので、今後大型事業が計画される中で過疎債をどこまで充当できるかどうかと。やっぱり対象事業が限られてきますので、そこについてしっかりと精査をしながら可能な限り起債をしていきたい、有利な起債をしていくということで取り組んでいく、そういったようなものだということはご認識していただきたいというふうに思います。
〇議長（関 治人君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 歳入については、今言った起債、それからふるさと納税というのも明記されておりますが、ふるさと納税、これは寄附額の半額ですか、50％が一般財源で使えるということになっているのですが、これも３億も４億もここから出てくるわけではないというふうに思います。だから、そういう有利な起債といっても限度がある、ふるさと納税といっても限度があると、そして財政調整基金、さっき言ったような金額に今なっていると。こういう中で、今後５年間、400億を超える事業を進めていくというのは大変厳しいのではないかと。
一方、歳出の部分では、総合計画の中ではかなり厳しい表現しているのです。例えば物件費、それから補助金、それから経常経費の見直しをしていくのだということがはっきりと示されているのですが、こうなってくると結局市民の暮らしに関わる部分のお金が削れていくのではないかというのが非常に危惧されるわけですが、その辺についての考え方はどうでしょうか。
〇議長（関 治人君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
当然今回の５か年計画の400億の事業費見通しについて、全く何の根拠もなく上げているわけではないわけで、いわゆる財源という観点で言ったときに、当然それに対応できる歳入をどうしていくかというところも併せて計画として計上してきているわけであります。
何度も繰り返しになりますが、今回の400億強の中には、いわゆるＳＰＣを活用した官民連携による方式というものも、その事業費も含めてということで計上しておりますので、あくまでも市の会計を通すか通さないかというところも、通さないものを含めての総額で計上しているところでありますので、額としては大きくなっているというふうにはなるわけでありますが、やはりこれから進めていく中では、いわゆる公民連携といいますか官民連携、ＰＦＩとして民間の力、民間の資金もしっかりと活用するような、そういった事業を計画して進めていくということが非常に大事だというふうに思っておりますので、そういう観点で事業の組立てについては考えていきたいと。
それから、市民サービスについては、当然カットするとか、現状ではそこまで、カットするとか、そういったところまでは何も検討しているものではないわけでありますが、ただやはり市民ニーズとして、人口減少あるいは年齢構成とかいろいろ変わってくる中で、必要とされる市民ニーズというものは常に把握していかなければならないということで、当然補助金も含めて、毎年度の見直しというものは必要になってくるというふうに思っております。その中で、全体最適を我々は目指していくわけでありますが、一部にはやはり減額になるということでの不満も出てくる可能性はないわけではないというふうには思いますが、可能な限りそういうことがないように、しっかりと市民が何を望んでいるか、市民福祉の向上のために何が必要なのかというところを毎年度、毎年度やはり検証していくと、これが非常に大事なことだというふうに思っておりますので、そういった趣旨でも今回の計画には書かせていただいているつもりでありますので、そういう方向で進めていきたいと思っております。
〇議長（関 治人君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ただ、この総合計画の最後のほうの財政の見通しというところには、繰り返しになりますけれども、物件費、補助金等は、それに経常経費等、見直しをしていくのだと、削減をしていくというのをはっきり書いているのです。だから、非常にここを私も見て心配になるわけです。何か盛岡市も120項目だかの事業見直しをして、大幅に経費を削減するというようなことをやっているみたいですけれども、当市もそういうふうなことにならないように、今度の前期基本計画については必要なものから順番に、優先順位を間違わないで取りかかっていただければというふうに思います。
このことを述べまして、終わりたいと思います。ありがとうございます。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（関 治人君） これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（関 治人君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会します。
（１４時０９分）