令和８年第１回八幡平市議会定例会予算特別委員会

　　　　　　　　　　　予算特別委員会会議次第
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　時　令和　８年　３月１３日（金）　午後２時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　八幡平市議会議事堂議場　　　　　
　
１　開　　議
　
２　議　　事
（１）議案第３０号　令和８年度八幡平市一般会計予算
（２）議案第３１号　令和８年度八幡平市国民健康保険特別会計予算
（３）議案第３２号　令和８年度八幡平市後期高齢者医療特別会計予算
（４）議案第３３号　令和８年度八幡平市水道事業会計予算
（５）議案第３４号　令和８年度八幡平市下水道事業会計予算
（６）議案第３５号　令和８年度八幡平市病院事業会計予算
　
３　閉　　会

出　席　委　員（１７名）
　　　　　１番　　山　　口　　朋　　文　　君　　　　　２番　　外　　山　　一　　則　　君
　　　　　３番　　田　　村　　正　　元　　君　　　　　４番　　齊　　藤　　隆　　雄　　君
　　　　　５番　　関　　　　　治　　人　　君　　　　　６番　　羽　　沢　　寿　　隆　　君
　　　　　７番　　工　　藤　　多　　弘　　君　　　　　８番　　勝　　又　　安　　正　　君
　　　　　９番　　北　　口　　　　　功　　君　　　　１０番　　熊　　澤　　　　　博　　君
　　　　１１番　　立　　花　　安　　文　　君　　　　１２番　　渡　　辺　　義　　光　　君
　　　　１３番　　工　　藤　　直　　道　　君　　　　１４番　　古　　川　　津　　好　　君
　　　　１５番　　髙　　橋　　悦　　郎　　君　　　　１６番　　髙　　橋　　光　　幸　　君
　　　　１７番　　井　　上　　辰　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

欠　席　委　員（なし）
　
委員外出席（１名）
　　　　１８番　　工　　藤　　隆　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
説明のために出席した者
　　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　佐 々 木　　孝　　弘　　君
　　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　田　　村　　泰　　彦　　君
　　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　星　　　　　俊　　也　　君
　　　　　　　企　画　総　務　部　長　　　　佐 々 木　　宣　　明　　君
　　　　　　　市　　民　　　部　　長　　　　佐 々 木　　善　　勝　　君
　　　　　　　福　　祉　　　部　　長　　　　佐 々 木　　　　　仁　　君
　　　　　　　産　業　建　設　部　長　　　　赤　　前　　大　　輔　　君
　　　　　　　教　　育　　　次　　長　　　　工　　藤　　輝　　樹　　君
　　　　　　　企　画　財　政　課　長　　　　齋　　藤　　美 保 子　　君
　　　　　　　総　　務　　　課　　長　　　　及　　川　　隆　　二　　君
　　　　　　　防　災　安　全　課　長　　　　多　　田　　和　　雄　　君
　　　　　　　税　　務　　　課　　長　　　　佐 々 木　　聡　　子　　君
　　　　　　　ま ち づ  くり推進課長　　　　遠　　藤　　祐　　一　　君
　　　　　　　市　　民　　　課　　長　　　　佐 々 木　　由 理 香　　君
　　　　　　　文 化 ス ポ ー ツ 課長　　　　東　　本　　茂　　樹　　君
　　　　　　　安　代　総　合　支所長　　　　藤　　原　　重　　良　　君
　　　　　　　地　域　福　祉　課　長　　　　工　　藤　　紀　　之　　君
　　　　　　　健　康　こ　ど　も課長　　　　高　　橋　　康　　幸　　君
　　　　　　　農　　林　　　課　　長　　　　高　　橋　　繁　　範　　君

　　　　　　　花　き　研　究　開　発　　　　遠　　藤　　　　　満　　君
　　　　　　　セ　ン　タ　ー　所　長

　　　　　　　商　工　観　光　課　長　　　　関　　　　　貴　　之　　君
　　　　　　　建　　設　　　課　　長　　　　工　　藤　　　　　剛　　君
　　　　　　　上　下　水　道　課　長　　　　工　　藤　　裕　　志　　君
　　　　　　　八幡平市立病院事務局長　　　　遠　　藤　　真 知 子　　君
　　　　　　　会　計　課　長　補　佐　　　　伊　　藤　　　　　篤　　君
　　　　　　　教　育　総　務　課　長　　　　坂　　本　　　　　譲　　君
　　　　　　　教　育　指　導　課　長　　　　田　　代　　英　　樹　　君
　　　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　　髙　　橋　　　　　誠　　君
　　　　　　　監 査 委 員 事 務 局長　　　　齋　　藤　　啓　　志　　君
　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　及　　川　　隆　　二　　君

事務局出席者
　　　　　　　事　　務　　　局　　長　　　　畠　　山　　健　　一
　　　　　　　議　　事　　　係　　長　　　　佐 々 木　　久　　禎

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇委員長（羽沢寿隆君）　ただいまから予算特別委員会を開きます。
　　　　　ただいまの出席委員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時００分）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設課長より発言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇委員長（羽沢寿隆君）　最初に、総括質疑に入る前に、工藤直道委員に答弁を保留しておりました件について建設課長より発言の申出がございますので、これを許可します。
　　　　　建設課長。
〇建設課長　工藤　剛君　審査前の貴重なお時間をいただきまして、大変申し訳ございません。３月11日の予算特別委員会、８款土木費の審査におきまして、工藤直道委員の質疑に対する回答を保留しておりました市道永持１号支線外整備事業の整備概要についてお答えいたします。
　　　　　市道永持１号支線の計画幅員は、車道幅員が２車線で片側３メートルの６メーターで、堆雪帯を含む幅員が９メーター、歩道につきましては片側2.5メーターの計画で、市道永持１号線及び市道平舘大更線まで同一側に設置を計画しているものとなります。また、計画幅員の決定根拠といたしましては、平成24年に実施いたしました庁舎建設に係る周辺既存道路における交通量調査の結果に基づく計画交通量を定めて決定したものとなっておる状況です。
　　　　　以上になります。
〇委員長（羽沢寿隆君）　では、これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　括　質　疑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇委員長（羽沢寿隆君）　会議は、会議次第によって進めてまいります。
　　　　　会議次第２、議事、議案第30号　令和８年度八幡平市一般会計予算から議案第35号　令和８年度八幡平市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　　　　　付託を受けました令和８年度各会計予算６件につきましては、昨日までに一通りの質疑は終わりましたが、基本的な考え方など総括的な質疑がありましたら、挙手の上発言願います。
　　　　　ここで改めてお願いいたします。あくまで予算の質疑でありますので、予算以外の質疑に関しては控えていただくようお願いをいたします。
　　　　　なお、本日の総括質疑は、２月13日に開催された議会運営委員会の協議結果に基づき進めてまいります。質疑は１人１回を基本とします。質疑の項目は１人３点以内とし、項目ごとにそれぞれ３回まで一問一答方式により行います。
　　　　　ここでお願いいたします。最初の質疑のときに３点ある方は３点を述べて、１点ずつの質疑といたします。よろしくお願いいたします。あわせて、質疑、答弁の際は要点をまとめて簡潔に発言するようご協力をお願いいたします。なお、総括質疑の方法はタブレットに配付しておりますので、ご確認ください。
　　　　　これより議案第30号から議案第35号までの総括質疑を一括して行います。質疑ございますか。
　　　　　渡辺義光委員。
〇委員　渡辺義光君　選挙のことについて、97ページ、予算書です。選挙啓発にも関わるし、主権者教育にも関わることで、各課にまたがる点もあるので、お聞きします。１点です。
　　　　　４月26日に市議会議員選挙があるわけですが、近年の八幡平市の国、県の投票率は最下位グループを低迷しております。以前にも投票率どうするのだとお聞きしました。投票率の啓発なり、あるいは主権者教育が必要だということを主張しておりますが、今回の市議会選挙に当たってどう取り組むのかお聞きします。
　　　　　それから、教育委員会では子ども議会をやったことで、大変父兄の皆さんと子供たちの主権者教育にもつながる議会でした。今後どのようにこういう子ども議会なり、あるいは子供たちの主権者教育等を進めるかお聞きします。
　　　　　それから、実戦部隊である活動をするためにも、コミュニティセンター等のプログラムにもこういう政治なり……
　　　　　　　　　　　　（「１点ずつ」の声あり）
〇委員　渡辺義光君　では、コミセン等でも政治学習なり主権者教育のプログラムに入れて、全市を挙げてこの活動、主権者教育あるいは投票率の向上等に取り組むべきだと思いますが、この３点についてお伺いします。
　　　　　　　　　　　　（「違うでしょう」の声あり）
〇委員　渡辺義光君　ちょっと違いましたか。
〇委員長（羽沢寿隆君）　最初に、３点ある方は１点ずつ最初に言ってもらって３回ずつというふうな方式になります。よろしいですか。
〇委員　渡辺義光君　では、いいですか。
〇委員長（羽沢寿隆君）　まず、選挙の投票率ですね。
〇委員　渡辺義光君　はい。
〇委員長（羽沢寿隆君）　選挙管理委員会事務局長。
〇選挙管理委員会事務局長　及川隆二君　選挙管理委員会事務局長を併任しております。
　　　　　今投票率が最下位ということでございまして、さきの衆議院議員総選挙におきましては、市の投票率は53.66％でございまして、市内の市町村では最下位というような状況になってございました。ただ、前回の衆議院議員選挙よりも2.68ポイントは上昇していたところでございます。
　　　　　周知の方法でございますけれども、まずは広報紙の啓発というのを考えておりまして、そのほかには庁舎に懸垂幕をつけたり、あるいは公用車に投票日をお知らせしたり、そのほかホームページあるいは公式ライン、こういったものに掲載し、投票を呼びかけたいというふうに思ってございます。
　　　　　また、主権者教育の関係でございますけれども、こちらにつきましては、これまで地域のほうから選挙に関する講座等の要望がございませんでしたけれども、今後につきましては出前講座のメニュー等を設けながら、ご要望があればそちらのほうに出向いて周知を図っていきたいと、このように考えております。
　　　　　以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君）　渡辺義光委員。
〇委員　渡辺義光君　それでは、首長とか市議会議員はそれを上回るわけですけれども、何とか全体を向上させるためにも啓発方法なり、あるいは主権者教育等が必要だと思いますので、ぜひそういう……。かつて西根町は最低の投票率でしたが、それを乗り越えたのが青年たちの、あるいは婦人たちの白バラ会活動等でかなりの啓発活動しました。例えば保育所の子供たちに風船とかチラシを持たせて、お父さん、お母さん、若い人たちの投票率を上げるというようなこともありましたし、ぜひ短期間ですけれども、全力を挙げて投票率を上げて、それが国、県の選挙の投票率にもつながると思いますので、その辺をもう一度ご確認願います。
〇委員長（羽沢寿隆君）　選挙管理委員会事務局長。
〇選挙管理委員会事務局長　及川隆二君　お答えします。
　　　　　まさに投票率の上昇というのは、私たちも鋭意頑張っているところでございますけれども、まず昨年も松野小学校のほうで授業参観を活用した選挙の勉強会というのもございまして、子供のみならず親御さんにもそういった機会を、勉強する機会を、共に学ぶ機会、こういったものがございましたので、こういったものを活用しながら投票率の上昇に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　　　　　以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君）　渡辺義光委員。
〇委員　渡辺義光君　では、ぜひ短期間ですけれども、投票率向上、啓発活動、あらゆる方法で上がるように期待します。
　　　　　では、教育委員会の子ども議会についてお伺いします。大変私は、教育長は子供たちが将来いろんなところに挑戦するだろうと思いましたけれども、私は父兄の皆さんもここに初めて来たというので、直接対話して、若い人たちの選挙あるいは主権者教育にもつながっている大きな成果があったと評価しています。今後このような子供たちの議会なり、あるいはそれと同じような学習、傍聴等も話ししましたが、８年度はどのような事業なり選挙、政治について学習していくかお聞きします。
〇委員長（羽沢寿隆君）　教育指導課長。
〇教育指導課長　田代英樹君　お答えをいたします。
　　　　　子ども議会、市制20周年ということの記念事業として行ったものです。委員がおっしゃるとおり、子供たちの将来の主権者教育の一環として、または市政参画、自分たちが社会を変えられるということを意識として持つということを期して行ったものでございます。令和８年度の予定ですけれども、同様に実施をする予定でおります。令和７年度につきましては、小学校の子供たちを対象に行いましたけれども、令和８年度は現在のところ中学生を対象に実施をする予定です。小学校でも、中学校でも、八幡平市の将来を熱く、温かく思う子供たちが育っているということを広く紹介してまいりたいと思いますし、子ども議会に向けた取組とその答弁内容を基に、それを聞いている周りの人たちが市にさらに愛着を持ったり、誇りに思ったりというふうにする、そういう中身にしてまいりたいと考えております。
　　　　　以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君）　渡辺義光委員。
〇委員　渡辺義光君　ぜひそういう中学生に拡大するなり、大変親子のいい主権者教育なり政治教育だろうと思いますので、８年度もさらに効果的な、あるいは輪が広がるように期待します。
　　　　　それから、コミセンのほうですが、こういう活動についてはコミセンの事業の中に取り込むのが大事だなと思っているのです。例えば選挙なり、政治学習なり、あるいは市政見学なり、コミセンのほうにこういう取組をしてほしいなんていうようなプログラムなり入れて、これはあまり人気がなくて、趣味とかスポーツは人気あるけれども、なかなか人気がないけれども、コミセンの事業は地域課題の解決が一番の事業ですので、ぜひ主権者教育、選挙啓発についてもコミセン、12コミセンに、プログラムのどこかに入れて啓発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇委員長（羽沢寿隆君）　市民部長。
〇市民部長　佐々木善勝君　お答え申し上げます。
　　　　　渡辺委員まさしくお話しいただいたとおり、課題解決にはコミセンが欠かせないものと思っております。そういう中で、主権者教育なりというお話もいただいてございます。特にも各地域のほうでいろんな役員の成り手がないとか、そういう課題解決もやっぱり必要かと思います。そういう中で、市政参画していただくということは非常に重要なことだと思ってございます。我々のほうでも市長のテーマトークなり、いろいろ様々手がけてございます。それのほかにも、コミセン側でもいろいろと課題解決に向けてのメニューづくりというところには私らもちょっと働きかけをしていかなければならないものかなと思ってございます。
　　　　　以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君）　渡辺義光委員。
〇委員　渡辺義光君　登山とか、スポーツとかというと人気があって定員をオーバーするわけですが、こういう学習活動あるいは市民活動等も定員がオーバーするくらい来ますけれども、やっぱり地域課題を本当にコミセン、あるいは地域課題をする学習の一環に政治なり、あるいは市政の公共施設の見学なり、内部に向けた見学をすることが市政の運営あるいは政治活動、選挙活動にも、主権者教育にもつながると思いますので、コミセンのプログラムに入れて、確かに人気がなくて集まらないけれども、人気がないものこそ課題解決には必要ですので、そのように働きかけて、ぜひ政治学習なり、あるいは主権者教育、市勢の発展なりに努めてほしいと思います。考えを伺います。
〇委員長（羽沢寿隆君）　市民部長。
〇市民部長　佐々木善勝君　お答え申し上げます。
　　　　　繰り返しにはなってしまいますけれども、まさしくそこの課題については共有されているものかなと思ってございます。いずれ我々に関しても、いろんな成り手を我々のほうでもお願いをしてございます。行政連絡員なり、民生委員なり、いろいろそこら辺の課題解決には欠かせない人材でございます。その人材育成についてもコミセンだけではなくて、我々も注力をしなければならないものと思ってございますので、いろんな面においてそこの働きかけをしていければなと思ってございます。
　　　　　以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君）　北口功委員。
〇委員　北口　功君　１点お伺いいたします。
　　　　　平舘高校学校教育振興事業であります。これまでも平舘高校に関しては、様々な形で質疑が行われてきました。市では、平舘高校に対して、教育の充実ということで補助金を出しているわけでありますけれども、聞いておりますと、これは学校に任せて自由に使えるという形でやっているということでありますけれども、どうもそれではいま一つ有効な使い方ということ、また将来的なことを考えれば、そうやって学校任せというのはもう少し、一度立ち止まって考え直す必要があるのではないかというふうに思います。いずれ今教育の無償化ということで私立高校の無償化が進んでおります。つまり子供にかける教育費に公立と私立の差がなくなってきているということであります。これは、平舘高校に限らず、公立高校がこれから直面する大きな課題ではないかなというふうに思います。私立高校は、魅力的なカリキュラム、授業内容を柔軟に取り入れて、どんどん、どんどん子供たちを集めてきています。そういった中で、平舘高校を何とか地域の高校として存続をさせていくために、もっともっと力を入れていく必要があるわけでありますけれども、学校任せというのは、ですからその点がちょっと疑問に思っております。
　　　　　言っては悪いですけれども、先生たちはもし平舘高校がなくなっても転勤していけば済む話です。ところが、私たち残された市民にとっては、そういうわけにはいかないわけであります。ですので、そういったところをしっかりと今後取り組んで、平舘高校に対する補助の在り方を、やっぱり学校だけではなくて、学校というよりは子供たち、生徒たち、また親御さんたち、また地域の方とがっちりと話し合って、それでこういう方向で行くのだということをもって平舘高校にアプローチをしていくというふうな形にもっともっと進んでいくべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇委員長（羽沢寿隆君）　教育長。
〇教育長　星　俊也君　平舘高校の振興策ということに関わってですが、学校任せと言った記憶はございません。学校の自由度を高めると言った記憶はございます。あくまでも学校づくりの主体は、やはり県立高校、平舘高校なわけですので、その考え方を十分こちらは聞き取り、その方で使い方でよしということの調整をしながら、その予算の使い方については認めているということであります。
　　　　　また、前回のところでお答えしておりますとおり、平舘高校は今後地域探究科というものを設定して、より地域と密着したカリキュラムの開発に努めていくという方針を持っておりますので、その方向でぜひ応援していきたいということは伝えてございます。さらに、ハロウ校であるとか、そういった地域の様々な資源も大いに活用しながら、平舘高校、地元八幡平市ならではの取組ということは今後も大いに応援をしていきたいと、その方向で検討しております。
　　　　　以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君）　教育次長。
〇教育次長　工藤輝樹君　補足させていただきます。
　　　　　平舘高校の補助金、これまでも平舘高校の教育振興会のほうへ事業として補助してきたところでございます。それぞれメニューがあります。例えば制服の購入費の補助だったり、学びの補助だったり。そういったところがどういうふうに親御さんのところに届いて、親御さんの平舘高校を選ぶきっかけになるかというのも今年度から評価のほうもしております。その中で、やはり大きいのは制服の補助でしたり、学びに対する支援がとてもありがたいというお声をいただいております。今後につきましても、こういったところを学校と常に毎年、毎年確認し合いながら、その事業の内容については見直し、ＰＤＣＡを回しながら実施していこうと、学校とも情報と思いも共有しているところでございます。
〇委員長（羽沢寿隆君）　北口功議員。
〇委員　北口　功君　ちょっと私の言い方が悪くて申し訳ありませんでした。いずれ今のご答弁は本当にそのとおりで、いい取組をしていると思います。でも、もっともっと市民の皆さんの平舘高校を応援したいという、そういった方々のやっぱり意見といいますか、そういったものを集約した形でのまた支援の在り方というのが、そういった形で平舘高校に対して進言していくといいますか、やっていくというか、そういうふうな形がもっともっとこれから必要になってくると思います。今おっしゃったような、そういった事業は本当にいい取組であると評価していますけれども、本当に私立高校と競合していかなくてはいけないという、この強い意識を持って取り組んでいくということが大事だなというふうに思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
〇委員長（羽沢寿隆君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　私からご答弁させていただきたいと思います。
　　　　　平舘高等学校の学校教育振興会でありますが、これ私が会長をさせていただいております。833万円の補助金、市から補助をし、そして同額程度は父兄の方々からいただいて、繰越金も含めると1,700万ぐらいの会計規模というふうになるわけであります。当然この振興会の予算については、学校任せということではなくて、私が会長でありますので、ＰＴＡの皆さんや学校の先生方、あるいはＰＴＡの役員の方々等、振興会の皆さんと協議をしながら、その使い道について決めていくということで、使い道は補助のメニューにあるわけでありますが、そこの詳細を詰めていくということでやってきておりますので、くれぐれも学校任せにしているということではなくて、ＰＴＡの皆さんの意見も吸い上げながら、この振興会の活動についてはしっかりと取り組んでいるというようなことをまずはご理解いただきたいというふうに思います。
　　　　　平舘高校の生徒の確保については、今回の委員会でもいろいろご意見もいただいておるところでございます。振興会の予算だけで生徒を確保していくというようなことではなくて、その中でもいろいろ取り組んでいるわけではありますが、課題としては２点取組を強化していかなければならないということもこれまでもお話ししてきたつもりではありますが、改めて申し上げますと、やはり市内の中学生の平舘高校への進学率を高める。そのために、今年度から教育長あるいは教育次長、平舘高校の校長先生が市内の中学校あるいは近隣の中学校を回って平舘高校の魅力を、そして支援策をお伝えしてきたということの活動を始めました。それをさらに強化していきながら、市内、そして近隣の中学生の平舘高校への入学率を高めていくということ、そしてもう一つはいわて留学等で県外から子供たちを集めていくと、入学を促していくということ、これについても大きな課題としてはやはり子供たちの住環境をいかに整備していくかということであります。ですので、議員の皆様方からも見ていただいたというお話は聞いておりますが、合宿所についての利用とか、あるいは新たに寮を建てるとか、そういったところを喫緊に課題解決に向けて整理をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇委員長（羽沢寿隆君）　熊澤博委員。
〇委員　熊澤　博君　国保についてでもいいですか。
〇委員長（羽沢寿隆君）　大丈夫です。
〇委員　熊澤　博君　岩手県における国保税、第３期岩手県国民健康保険運営方針に基づいて、将来的には県内一律の税率にいわゆる完全統一を目指して調整が進められていると伺っております。今後の動きなのですが、県では市町村間の保険税格差を解消するために段階的に税率を近づけていくという、いわゆる平準化を進めようとしておられるようでございます。それで、激変緩和措置を講じている自治体もありますが、多くの市町村で今後数年間は税額が上昇傾向になるのではと予測されておりますが、当市の見解はいかがでしょうか、伺います。
〇委員長（羽沢寿隆君）　市民課長。
〇市民課長　佐々木由理香君　お答えします。
　　　　　確かに統一に向けた本県でいろいろ今グループワーク等で協議している最中でございます。その中で、保険料についてですが、確かに県内でそれぞれ上昇する傾向にあるところもあれば、市町村によって下がっていく傾向にあるところもございますので、今のところ予測としては、八幡平市としては少しずつ抑えられるのではないかと考えておりますが、今後そちらの試算をしていって、今後の状況を注視してまいりたいと思います。
　　　　　以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君）　熊澤博委員。
〇委員　熊澤　博君　ありがとうございました。１人当たりの平均保険税額の目標、これは推計なのだそうですが、目標が、県は令和11年度までに収支の均衡が取れる税額として１人当たり年間約９万6,900円に到達することを目標としているというお話ですが、事実かどうか、それから市としての見解を伺いたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君）　市民課長。
〇市民課長　佐々木由理香君　お答えします。
　　　　　大変申し訳ございません。その額が確かなものかどうかというのは、今日資料のほうをちょっと持ってきていない状況で、そこのほうは、すみません、確かめさせていただきたいと思います。
　　　　　あと、今後の状況でございますが、先ほども申し上げましたとおり、当市としては少しずつ下がっていくのではということで、すみません、これはあくまでも予測ですので、今後見ていきたいと思います。
　　　　　以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君）　齊藤隆雄委員。
〇委員　齊藤隆雄君　３点についてお伺いしたいと思います。１点目は、同僚委員からも質問ありました現地確認が不能の部分の伐採について、固定資産税にも該当するのですが、その部分について伺います。２点目、広域ごみの減量化について伺います。３点目は、子ども・子育て支援制度に関わる八幡平市市税について、３点お伺いいたします。
　　　　　まず１点目の、この間、先般同僚委員からも、２名からありました国土調査等で不確定、要は現地確認が不能の山林の伐採の許可をしたという事案がありましたので、その事案についてどういう経緯で伐採許可したのか、また既にその伐採についてもう完了しているのかどうか、伐採の時期等、分かればお伺いしたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君）　農林課長。
〇農林課長　高橋繁範君　お答えいたします。
　　　　　まず、伐採届でございますけれども、許可ではございませんで、市のほうではあくまでも申請されたものを受付して受理するものということになっております。それで、その添付書類といたしましては、土地の登記事項証明書等となっておりますが、土地の所有権を確認する書類や造林の権限を有する書類の添付など、森林の所有者を確認できれば市のほうではよいこととされておりまして、必ずしも土地の登記が必要ではないということになっております。また、隣接所有者との境界の確認書類等でも確認できて、木の所有者に間違いないという書類を添付してもらえれば、市のほうでは受理するといったことになっております。
　　　　　細野の件でございますが、こちらにつきましては令和６年の11月に伐採届が提出され、そういった書類が、こちらにつきましては登記、公図上は空白地となっておりますが、林地台帳及び森林簿等では確認できておりまして、境界の確認書類も提出されておりましたので、そういったことで所有権等を確認いたしまして、受理したといったことになっております。
　　　　　以上です。
〇委員　齊藤隆雄君　伐採されたかどうかは分からないのですか。
〇農林課長　高橋繁範君　伐採はされております。
〇委員　齊藤隆雄君　いつか。
〇農林課長　高橋繁範君　６年11月に届出が出されているので、その後というか、その辺りということになります。
〇委員長（羽沢寿隆君）　齊藤隆雄委員。
〇委員　齊藤隆雄君　受理されたと、その許可するというのは違うということなのですが、受理することによって、所有者というか、頼まれた林業業者はもう木を切ることができるということでよろしいのかどうか、ではお願いしたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君）　農林課長。
〇農林課長　高橋繁範君　届出が出されて受理したということになれば、伐採は行ってもいいということになるかと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君）　齊藤隆雄委員。
〇委員　齊藤隆雄君　質問があと１回しかないのであれですが、例えばこういう境がないのについて、先ほど何かいろんな書類がそろえば伐採できるということなのですが、こういう前例というのは過去にもあって、こういうケースがあったのかどうかを含めてお聞きしたいのですが、ちょっと待ってください。これを聞くとあれか。なので、これどちらかというと、こういう状態で、今伐採された状態であると思うのですが、境がしっかりしないのを切ったという前例的にはなると思います。それで、きちんと内容を聞きましたら、固定資産税もそこはいただいていないという部分を考えると、登記なり測量をして早く税を取れるというか、そういう形に持っていくべきだと思いますが、その点についてお伺いいたします。
〇委員長（羽沢寿隆君）　税務課長。
〇税務課長　佐々木聡子君　お答えいたします。
　　　　　予算委員会での発言と同様の発言となりますけれども、もちろん国土調査成果修正業務ということで、今年度当初予算には盛り込まれておりませんけれども、今現在調査を進めている状況でございますので、その状況を見て、緊急性、またいろんな総合的なところを判断して今後進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　　　　以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君）　齊藤隆雄委員。
〇委員　齊藤隆雄君　こちらは、私の会派の髙橋悦郎議員からの一般質問もありました広域ごみと減量化についてお伺いいたします。
　　　　　広域のほうで炉が小さく、378トンから357トンになったと。ストーカ炉で1,045億円から1,149億円、半年間の間で100億以上を超える事業費の拡大があったということも明らかになりましたが、ごみそのものが、私はごみは分別回収から最終処分場まで本来一体のものではないかと考えます。今取り組んでいる環境組合の基本計画は、焼却場の整備だけが優先されている状態なのですが、ごみの行政はある意味分断されている状態で進んでいるような部分が見えます。各市町、ストーカ炉、溶融炉等の形で今焼却しているのですが、最終処分場の在り方はそれぞれの自治体によって違うと思います。
　　　　　そういう中で、ごみの減量の計画が広域組合のほうにはありません。減量に対する取組が大変重要と考えますが、当局の減量についての考えと、私のほうの質問でこの間もありました、プラスチック系は令和８年度中にできないという回答がありましたが、なぜ８年度中にできないのかをもう一回お聞きしたいのと、本当に９年度にプラスチックの分別がスタートできるのかどうかについてお伺いいたします。
〇委員長（羽沢寿隆君）　市民部長。
〇市民部長　佐々木善勝君　お答え申し上げます。
　　　　　まず、ごみの減量化については、広域化とも関係ありますけれども、当然やっていかなければならない。それこそごみの量が多いというところの汚名をいただいているところもありますので、早急にそこの減量化には努めなければならない。そういう意味でもリサイクル率を上げる等、努めていかなければならないのはそのとおりでございます。それの数に比して、ごみの広域のほうにお支払いする負担金も変わってくるというところにも影響してくるものでございますので、そこもご理解をいただいているものかと思いますけれども、そこについては市で総力を挙げて努めていかなければならないものと考えてございます。
　　　　　あと、廃プラの件でございます。８年度でこちらのほうでは計画をしていたものでございます。予算特別委員会のほうでも発言をしたかもしれませんけれども、ストックヤードの仕様、あとは場所についてもまだ議論を詰めなければならない事案が多々あったことがあります。それについて、まだ詰める時間が必要というところの判断をさせていただいたところもあります。それを８年度をかけて議論させていただいて、９年度のほうにというところで進めようというところで、ご理解をいただければなと思ってございます。
　　　　　以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君）　齊藤隆雄委員。
〇委員　齊藤隆雄君　ごみ減量の具体的な取組をお示しいただきたいのですが、もうずっと減量、減量と言いながら、その部分が手つかずという言い方は変ですけれども、雑紙からということで始めながら来ているのですが、なかなか減量が進んでいないのが現状です。これは、やっぱりいろんな税を使う形にもなるわけですから、早急にやるべきことで、具体的な策をつくるべきだと考えますが、その件についてお伺いしたいのと、プラの分別については、もうずっとこの間市民団体からとか、私も直接お願いしたりして進んでくる時間がたっぷり、私にしてみればたくさんの時間があったと思うのです。その間に、今部長が答弁した内容が本当に進められる時間がなかったのかというところにすごく疑問があるのですが、その辺どういうスケジュールで令和８年度スタートする予定で、それができなくなったのか、もう少しご答弁いただきたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君）　市民部長。
〇市民部長　佐々木善勝君　お答え申し上げます。
　　　　　ごみの減量化については、鋭意努力をしてまいりました、市当局としても。ただ、結局はしていただく方の、市民のご協力がないものとしては進められないものでございます。これについては、やっぱり普及啓発を今まで以上に図っていかなければならない。いろんな研修会も開催してございます。公衛連にお願いしているものもございます。それをもっと密に努力せざるを得ないものかなと思ってございます。いずれにしろご協力をいただかないことには減量化に進まないものと理解をしてございますので、そこについては鋭意努力をしてまいりたいと思ってございます。
　　　　　また、プラごみについてでございますけれども、昨年度というか、７年度に関して申し上げれば、これに関しては許認可が必要になってございます。それの計算をいろいろさせていただいてございます。我々では計算できないものがございますので、業者のほうにお願いをして、いろいろ精査をしていただいているものもございます。それの数字が出てこなければ量も確定をできないというところもございます。そして、その確定してきた大体の概算で出てきたプラごみの予想値、それに基づいて今度はそれを収めるところのキャパを考えなければなりません。それを考えたときの用地をその後に考えてございます。それの後、建物の仕様、あと機械、どこの業者にお願いをするのか、様々な検討が必要になったものでございます。それに不測の日数が必要となったものでございますので、我々としても不本意というところもありますけれども、それにやはり時間を要したというところは残念な思いでございます。その立て直しというか、それの様々な検討をこれから重ねて、実のあるものにしていければなと思ってございます。これから業者とも話をして、取り組みやすい方法、または料金のかからない方法、いろいろ議論をしなければならないかと思います。それについては、議論をさせていただければなと思ってございます。
　　　　　以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君）　齊藤隆雄委員。
〇委員　齊藤隆雄君　３点目になります。
　　　　　国保税、国民健康保険、後期医療特別に係る部分なのですが、私、付託された条例には委員会のほうでは反対はしなかったのですが、私の勉強不足で、よくよく勉強させていただくと、国民健康保険税、要は医療費の保険なのですが、この中に子ども・子育て支援の給付金の課税がついたという部分で、国保税が高い、高いと言われる中で、国保税の増税になる部分の改正だと思います。これについてまずお伺いしたいのですが、子育て支援制度、予算にはもう歳入、歳出の予算がのっていますが、これ今までの子育て支援している中と大きく違って、税金を集めて子育て世代に還元するというか、その大きな支援的な具体的なものが示されているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君）　税務課長。
〇税務課長　佐々木聡子君　お答えいたします。
　　　　　新たな子ども・子育て支援制度に係る八幡平市の税条例の改正をお認めいただきました。これにつきまして、確かに委員おっしゃるとおり、国保税については子ども・子育て分が追加となりますので、国保税は増税となるということは確かでございます。こちらに関しましては、国の制度のものになっておりまして、国で進める子ども・子育ての取組、例えばですけれども、児童手当の増加とか、こども誰でも通園制度とか、そういった部分に関しての財源となるということが示されておりますので、私たちは確かに国保税に追加して徴収はさせていただきますけれども、納付金については県を通じて国に納めるということになりますので、その部分では国のそういった具体的な取組のための制度だということで理解をしているところでございます。
〇委員長（羽沢寿隆君）　齊藤隆雄委員。
〇委員　齊藤隆雄君　実質的に医療制度の中に子ども・子育ての支援のための税金が加わるという、なぜかなという部分が本当に疑問になるのですが、私はこの部分というのはいろんな支援、社会福祉というか、社会保障の中で国が支援するべきことなのに、これを新しい増税という形で、こういう徴収されるというのに対して、やっぱり国にこういうのは社会保障でできないのかというのを求める必要があるのではないかと考えますが、これについてのお考えをお伺いいたします。
〇委員長（羽沢寿隆君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げたいと思います。
　　　　　この件については、全国市長会あるいは全国町村会、いろいろなところで話題になり、議論になった経緯はあります。ただ、先ほど税務課長が申し上げたとおり、子ども・子育て支援法等の改正法律案の中で、児童手当とか、いろいろな子育てに対する支援を強化するために各医療保険者、いわゆる社会保障費として各医療保険者も一部負担していただくということで決まったわけでありますので、ここに関しては我々いろいろ、さっきも言ったとおり議論はありましたけれども、もう既に法律が通ったということでありますから、我々が再度これに対して、国に対して要望するということになれば、この法律の見直し、廃止とか、改正とか、そういったことになろうかというふうに思いますので、これについてはこれまでの議論を踏まえた上で、国がもう法律を変えたという事実があり、それに基づいて国民健康保険法だったり地方税法が変わってくるわけでありますので、私どもはその決定に従って粛々とと言ってはあれですけれども、事務を遂行する義務があるということでご理解いただきたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君）　山口朋文委員。
〇委員　山口朋文君　統括的な質問ということなので、本当に統括的に１点だけお聞きします。
　　　　　どの事業もまず重要だと、とても重要だというのは今すごく認識したところなのですけれども、一般予算と主要な事業の説明の中で、令和８年度から始まる第３次基本計画で、希望を未来につなぐという目標に向かって、この八幡平市はこの中でどこに最も力を入れて、目標に向かって進んでいくのでしょうか。もし順番を決めるのが難しいのであれば２つでも結構ですし、３つまでを上限でもいいですし、質問いたします。
〇委員長（羽沢寿隆君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　まずは、８年度のこの予算について、あるいは市政について、何を重点に進めていくかというご質問かというふうに思いますが、まずは２月19日の開会の日に私が施政方針演述で令和８年度の市政について述べさせていただきました。基本的にはそれを聞いていただいたというふうに思いますので、その中で重点的に何をやるかということについてはお話をさせていただいたつもりでございます。
　　　　　さらに、施政方針演述の中で、いつもであれば１年度単位、例えば今回であれば令和８年度の施政方針、予算に基づく方針について述べるところでありますが、それプラス今回は前期基本計画を策定したということもありますので、第３次総合計画前期基本計画の５か年についての計画の考え方等についても前段のほうで説明をさせていただいておりますので、そこをご確認いただければと思っております。
　　　　　以上であります。
〇委員長（羽沢寿隆君）　ここで15時５分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時５２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇委員長（羽沢寿隆君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５時０５分）
〇委員長（羽沢寿隆君）　質疑ございますか。
　　　　　古川津好委員。
〇委員　古川津好君　商工費の中の企業立地促進事業補助金に関連してお伺いいたします。
　　　　　先日の髙橋悦郎議員の一般質問を聞いておりまして、ちょっと疑問な点も私もありましたので、確認の意味、要綱の確認を含めてお伺いしたいと思います。それで、この要綱の中では、補助金の立地推進の要綱の中では３億円という上限が決まっていますよね。そして、それは今までは県と市で半分ずつ出したりして補助してやってきたということでお伺いして、今回は市単独でこの金額を出すと。要するに、企業が工場なりを造ればすぐお金出すということなのでしょうけれども、もともとというか、誘致企業、ほかから企業を呼んでくるためにできたものなのか、地元でもいいけれども、とにかく投資する企業に対して補助金を出して市内の活性化に努めるということなのか。この要綱ができたところのことも含めまして、最終的に金額が３億円になった、要するに要綱の６条の１項は３億ではないのですけれども、基本的には１回当たりの補助金の上限が1,500万で限度額を7,500万円とするとあって、次の２項のところで３億円となっているのですが、この辺がどのような経過でこういうふうに金額が３億円に決まったかというところをお願いいたします。答弁よろしくお願いします。
〇委員長（羽沢寿隆君）　商工観光課長。
〇商工観光課長　関　貴之君　お答えします。
　　　　　八幡平市企業立地促進事業費補助金の要綱についてというところでございます。こちらの要綱でございますが、第１条に目的としまして、市内での企業立地を促進し、地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るためと規定してございます。ということでございますので、まずは市内での立地というところが大前提になっております。第３条におきまして、企業の認定というところで、認定の基準、要件をこちらに規定してございます。こちらには、市外、市内というところの区別というものはしていないものでございます。ということでございまして、市内、市外の企業にかかわらず、市内で投資する場合に補助をするというような立てつけになっているものでございます。
　　　　　３億円がいつからかというところにつきましては、大変申し訳ございません、今手元にそこまでの資料を用意しておりませんでしたので、少しお時間をいただきたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君）　古川津好委員。
〇委員　古川津好君　いつからということではなくて、どうして３億円になったのかというところがちょっと知りたかったのです。といいますのは、県が半分出して、こちらも半分出すというつもりで３億円にしたのか、県が出さなくても関係なく市として３億円出すつもりだったのかというところをお聞きしたかったわけです。
　　　　　それで、２項のところに、新設の場合に5,000万円、固定資産税に関してですね。そして、新規雇用５人、増設は１億円、そして雇用数は10人とあります。市内で働いていただく方が増えればいいというのもそのとおりなのですが、ここに市民の方を雇用したらという、市の税金をつぎ込むので、ただ誰でもいいから５人雇用すればいいというのではなくて、市民の方を雇ってほしいという意味合いのものがあってもよかったのかなという思いもあって、人数だけそろえれば滝沢市の人でも、岩手町の人でも働いてくれればいいと、それはそれで趣旨は分かります。それは、県のレベルであれば、全県的に見れば県が例えばこの３億のうち１億5,000万出すという前提であれば、県民であれば誰でも働いてくれればいいというところは分かりますけれども、八幡平市としてはやっぱり市民の方を雇用していただくということのほうが重点が、重きを置くべきではないかなという思いもあって、この３億円がどのような形で決まって、県の意向というのもあって、県は誘致企業でなければ出さないと言っているみたいなので、そうするとその辺のところ、県が出さなくても今回出すことで、今これ決まっていることに反対するつもりはないのですけれども、その辺の考え方がどうなっているかということを確認したかったのです。お願いします。
〇委員長（羽沢寿隆君）　産業建設部長。
〇産業建設部長　赤前大輔君　お答えいたします。
　　　　　市といたしましては、こちらの市内に企業が立地していただいて、そこで多額の設備投資をしていただき、固定資産税等の税収も期待できる、そして雇用も生まれるというところに着目いたしまして、現在このような制度で進めているところでございます。そういった中で、市としては立地していただいた企業の投資額に対して10分の３、上限３億円ということでの補助という立てつけになっておりますけれども、こちらについて県の補助対象相手は市町村でございますけれども、そういった市が補助する場合に県のほうの補助の条件に合致すれば、県のほうから市に補助額の２分の１をいただけるというような立てつけでございますけれども、こういったこちらの県の条件といたしまして、現状域外からの誘致企業に限るというような運用がなされているということでございまして、こちらにつきましては私ども市といたしましては、その企業さんが市内で立ち上がった企業であろうが、域外からいらっしゃる企業であろうが、投資額や雇用者数に応じた市への経済の裨益というところは基本的に同様のものが期待できると考えておりまして、ぜひこうした市内の企業による立地というところも補助対象にしていただきたいということで要望はしているところではありますけれども、なかなかそこについては県の考え方としては市外からの純増といいますか、そういったところ、あるいは特別のノウハウを持っている企業さんの誘致といったところに着目しているのかもしれませんけれども、いずれそういった考え方で、なかなかその点についてはご理解いただけていないというところはございます。いずれにいたしましても、市としてはそういった考えで補助しているというところでございます。
〇委員長（羽沢寿隆君）　古川津好委員。
〇委員　古川津好君　何か私にはしっくり来ないです、聞いている皆さんはちょっと分からないのですけれども。
　　　　　要するに、どうして10分の３で３億円だかという根拠がはっきりしないわけです。それから、例えば誘致企業であれば固定資産税の減免を何年かするとかというような自治体もございます。これだと、単純に多分30年分ぐらいの固定資産税が減免になるのではないかなと思うのです。私のざくっとしたそろばん、ざくっとした話です。30年も固定資産税を免税して、これほどメリットがあるというのであれば、この人数でいいのかどうかも含めて、１番のところの、最初の1,500万と7,500万はいいのですけれども、２項のところに、急に億単位に上がる段階で何かしらここにはっきりとしたものが見えないと納得しかねるところがあるのです。
　　　　　例えばこの中で、見ていて欠けているなと私が勝手に思っているのですけれども、この間サラダファームさんか何かの話もちょっと出たような記憶があるのですけれども、途中で倒産したりした場合、後ろのほうで５年以内に廃止、休止した場合は返してもらうよというようなことも書いていますけれども、無理ですよね。現実的に４年で倒産して、例えばですよ、３億円もらったけれども、返せと言っても返ってこない確率のほうが高いではないですか。この辺の手当てを、もう一回この要綱を見直して、ちょっと私が思っている意見ですから、検討していただきたいと思う。だから、市では１億5,000万出すと、県からは県で来たときはまた足して出せばいいですし、こちらは市の部分だけは１億5,000万で、県からのやつもオーケー出たときには３億にしてあげるという、そういうほうが私はいいと思うし、それから今言った会社が倒産した場合の手当てについてもどうするか。それから、払い方として、一回に全部払うのか、完成したら３年に分けて払うとか、例えば補助の仕方です。だって、固定資産税30年分ぐらい、今の３億円だと、10億の投資して３億円あげたとすると、固定資産評価額、これ投資額だから、契約金額ですよね、工事代金。固定資産税の評価額というのは７掛けか６掛けですよね。それで計算しましたら、出ますでしょう、大体。別に私は誘致企業が来てほしいし、この制度を否定するのではないのです。欠けていそうなところが見えたものですから、時間をかけて検討していただきたいというのが質問の趣旨でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　お答えしたいと思います。
　　　　　これまでの経緯、要綱の改正の経緯、ちょっと承知していない中での答弁になるわけではありますけれども、３億、10分の３というのは県の補助基準の立てつけだということでありますが、補助要件が県と市で違うと。市の補助要件、要綱に基づいて補助をするけれども、県の補助金要綱に基づけば、それが該当すれば市の補助した分について県からも２分の１ですか、補助をいただけると、そういったようなことでこれまで運用してきたわけでありますが、私も考えるところはあります。一般財源でこれを賄っていくということがやはり非常に厳しいなと感じるときが時々あるわけでありますので、今までの要綱の改正の内容をしっかりともう一度確認しながら、この先、今後この要綱の今の形でいいのかどうかを含めてまずは検討させていただきたいと思っております。
　　　　　以上であります。
〇委員長（羽沢寿隆君）　髙橋悦郎委員。
〇委員　髙橋悦郎君　３点伺います。１点目は、繁殖育成センターについてであります。それから、２点目が中学校の統合問題についてであります。それから、３点目が保育料についてであります。この３点伺います。
　　　　　まず、１点目の繁殖育成センターですが、皆さんもご存じのように、この繁殖育成センター、令和４年度からスタートしておりまして、ずっとこの間ＪＡに運営を委託しているわけですが、厳しい経営を強いられていると、こういう状況であります。今後これが良好な経営状況に戻るかというのは非常に不透明だと。私も予算委員会でも質問はしましたが、どうも当局で考えているような構想だけでは、これは改善しないと、なかなか難しいのではないかというふうに思いましたので、改めて伺います。
　　　　　この施設は、設計の段階では24億4,000万の施設です。改めてすごく投資しているのだなというのを感じたわけですが、こういう20億もかけた施設が健全な経営できていないと、これはやっぱり大変な課題だと思うのです。市としても、その状況はしっかり受け止めて、本気になって改善するための改善を考えていかなければならないというふうに思います。
　　　　　そこで、予算委員会で伺った際、ここの施設の採算ベース、どれぐらいの受入れがあればいいのかということで伺いましたら、70％ぐらいと、こういう答弁でありました。果たして70％で採算が取れるのかと。実は、昨年の８月８日に市外からの受入れに関する説明が全員協議会でありました。その際、説明を受けているのは、採算ベースは838頭入らなければ採算取れないと、こういう説明だったのです。850頭だから、ほとんど施設がいっぱいになった状態でなければ採算は取れないというのがこのときの全員協議会での説明だったのです。それがなぜ70％入れば採算取れるというふうに、そういうふうにお考えになったのか。これは、70％というのはＪＡさんもちゃんと理解している数字なのか、まずその辺を確認したいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君）　農林課長。
〇農林課長　高橋繁範君　お答えいたします。
　　　　　採算ベース70％ということでの質問と思います。70％ということで、ＪＡさん、こちらの70％という数字は、指定管理されているＪＡさんのほうでまずは70％に向けて増頭というか、預託を増やしていきましょうということでお話しされておりまして、それにつきましてはまず70％まで上げていって、その中で改善、現在も飼養管理等の体制は改善しております。草代、飼料代等も料金を変えたりとかということも７年度ございますし、そういったことで採算が取れるような体制を現在も行っておりながら、頭数を増やしていく中で飼養管理の体制等も検討しております。市のほうと関係機関、農協さん、普及センターさんと毎月ではないのですけれども、結構な頻度で協議というか、経営管理について話合い等を重ねておりますので、そういった中で今後もそういったことを続けて頭数を増やしていきたいと考えております。
〇委員長（羽沢寿隆君）　髙橋悦郎委員。
〇委員　髙橋悦郎君　これ本当に、70％ということは630頭になりますね、頭数でいいますと。現在373頭が入っていると。ちょっとあれですが、約半分、採算ベース取れるための頭数の半分ですよね、現在。これが本当に630頭まで受入れというか、そういう状況がつくれるのかと。月に10頭ずつ乳牛を市外から入れるというお話がありましたが、それだともうどれだけかかるか分かりませんよね。そこら辺が本当にできるのかどうか、いかがでしょうか。
〇委員長（羽沢寿隆君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　できるのかというよりは、やらなければならないということで、私たちもそういう思いで指定管理者と協議をさせていただいております。過日、口頭ではいろいろＪＡのほうと協議はしておるわけでありますけれども、私が直接組合長とお話しする場をつくりまして、直接トップ会談といいますか、そういった形で増頭に向けた対応、対策、そして増頭になった場合の管理運営体制についてもしっかり行っていただきたいということを改めて文書で申入れさせていただいたところでございます。それを受けて、ＪＡのほうでもしっかりと取り組んでいくというような回答はいただいておるわけでありますが、やはり本当に大丈夫かというご心配もいただいて、大変ありがたいところもありますが、私どももしっかりと取り組んで、何としても早急に経営改善をしていくというところに力を入れていきたいと、そういう思いでございます。
　　　　　岩手町あるいは滝沢市から入れるということで、今回の議会あるいは予算特別委員会の中でも話をさせていただいておるわけでありますが、利用料については市外については1.2倍でありますので、その分の増額というのは見込めるわけでありますので、できるだけ早くに改善をしていくということで、繰り返しではありますが、そういう思いでしっかりとＪＡのほうと協議といいますか、指導もしてまいりたいというふうに思っております。
〇委員長（羽沢寿隆君）　髙橋悦郎委員。
〇委員　髙橋悦郎君　心配なのは、こういう状況がなかなか改善されないということが続いていった場合、ＪＡさんが指定管理をできないと、受け入れられないということがもし出てきたら、これ大変なことですよね。だから、そういうことは絶対あってはいけないわけでして、やはり確実といいますか、確実に頭数を引き上げていくという工夫がなくては駄目ではないのかなと。例えば今市内ですと１日600円ですか、これを市内の農家の場合はもう少し別口で市が支援するとか、こういう工夫とか、そういうのはいかがでしょうか。今３回目ですので、最後になりますが。
〇委員長（羽沢寿隆君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　まずは、指定管理をＪＡがもうできないという話のことを仮定の話としてされましたが、それは絶対避けていただく、あってはならないというふうに考えておりますし、思っておりますし、私どもとしてもこのキャトルセンターを整備する際には、ＪＡに指定管理をお願いするのだということではなくて、ＪＡのほうから整備についても逆に市で整備をしてくれというような、そういったいろいろな経緯がある中で、指定管理は当然にＪＡがやるものだと、やることが前提としてここまで来ているわけでありますので、やはりＪＡとしても当然赤字が何年も続いていっても、絶対に指定管理はやめないという話は、多分理事会の中でもいろんな話は出てくるであろうというふうに思うわけではありますが、そういうことが絶対にないように、繰り返しになりますけれども、採算ベースに一刻でも早く乗せていくというようなところをしっかりと取り組んでいく、そこについてＪＡのほうと膝を突き合わせながらしっかりと議論していきたいというふうに思っているところでございます。
　　　　　市内の農家に対しての補助といいますか、支援でありますが、現在のところは考えておりません。やはり市外からの受入れについても、市がこのキャトルセンターを整備したというようなことで国の補助金をいただく中で、市外から受け入れるのはいかがなものかというようなことも議論はありましたが、いろいろ県と協議をする中で、何とかそこを特例として、そこについては入れることができるというようなことで、去年、一昨年あたりからそういう方向で、喫緊にその方向で岩手町、滝沢市から入れるという話をまとめてきたわけでありますので、何度も繰り返しますけれども、そういった中でしっかりと経営改善をしていくということで現在は考えているところでございます。
〇委員長（羽沢寿隆君）　髙橋悦郎委員。
〇委員　髙橋悦郎君　それでは、大きな２点目ですが、中学校の統合問題について伺います。
　　　　　一般質問でも取り上げていろいろと質問させていただきました。それで、１つは一般質問の際、教育委員会の明確な答弁がありませんでしたので、また伺います。この間地域住民の皆さんとの意見交換会、繰り返し行ってまいりましたよね。そういう意見交換会の意見の中に、例えば西根中学校を利用して統合していくという、そういう際は今の校舎を使って、直ちに統合してしまうと、そして校舎ができた後にそちらに引っ越すと、こういうお話を何回か伺いました。その点についてどういう見解を持っていらっしゃるのか。
　　　　　コンサルが出してきましたこの資料によりますと、西根中学校の場合、開校まで５年かかると、こういうふうに書かれております。父母の皆さんは早くという意見もありましたので、その辺はどのようにお考えになっているか確認したいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君）　教育長。
〇教育長　星　俊也君　これまでの住民説明会の中でどのような説明をしてきているかということについてお答えをいたします。
　　　　　確かに住民説明会では、保護者の方から、生徒たちのためにもなるべく早く３校共同の生活をさせてあげたいと、急いでほしいというような声は聞こえております。それで、現在考えておりますのは、もし仮に西根中学校を候補地とすることになった場合には、この後３月17日に全員協議会で具体的なご説明はさせていただきますが、確かにコンサルのほうからは建設までに５年を要するという現時点での計画、見通しは示されております。ただ、５年を待たずに子供たちの生活を一緒にできないかということで、教育委員会としては３年をめどに西根中学校に生徒たちを集めて生活をスタートさせると、新しい学校としてスタートさせ、そして建設の様子は子供たちが見ていくわけですけれども、校舎完成と同時にそこに移行して、新校舎での生活を始めるというような方法も考えられるというふうに今想定はしております。ただ、このような流れについて、具体的に住民説明をしているわけではございませんので、この後用地がきちんと確定しましたならば、それをもって住民説明をし、保護者の方々にもそういった流れでいかがかということについて提案をし、ご意見をいただいてまいりたいというふうに考えております。
　　　　　以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君）　髙橋悦郎委員。
〇委員　髙橋悦郎君　次に、ちょっと確認したいのですが、同僚委員から昨日も建設費の問題について質問がありました。今回コンサル会社が示してきたこの資料によりますと、仮に西根中学校に統合するという、そういう方向になりますと、建設に要する経費が53億5,000万というふうに示されてきております。建設工事で37億3,500万と、こうなっているのです。それ以外が20億弱ですか、解体工事も含めまして様々ありまして、国の学校建設の補助金50％ですか、一応50％となっていますが、それは50億の予算全てに50％つくものなのでしょうか、それとも学校の建設費のみの50％なのか確認します。
〇委員長（羽沢寿隆君）　教育総務課長。
〇教育総務課長　坂本　譲君　お答えいたします。
　　　　　はっきりと全てを掌握しているわけではございませんけれども、現時点で確認しているところでありますと、解体工事も含めて補助の対象となるというところは記憶しております。
　　　　　以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君）　髙橋悦郎委員。
〇委員　髙橋悦郎君　それでは、３点目について伺います。
　　　　　保育料の問題です。ご存じのように、今保育料については国の制度で３歳以上は無料と、こういうふうになっておりまして、2023年ですか、それにプラスしましてゼロ歳から第２子については県が持つというふうになっていまして、ですから今実際保育料を払っているのはゼロ歳から２歳までの中の第１子と、この方たちだけが保育料を払っているわけですよね。そこで、国もやはりそれは保育料の財政的な支援が必要だということで３歳児を無料にしたわけです。県もそれに続けて第２子からは全て無料にすると。これ保育料については、やはり国も県も支援が必要だという判断でこう来ているわけです。完全無料化、その残りをそこの自治体が持つということを今行っているのは、県内では13市町村ですか、あるのです。だから、私、これやはり市もそういう方向で保育料の無料化、支援をするべきではないかと。岩手町さんでは今無料化ですよね。隣ですので、いろいろ父兄の皆さんにとってみると、岩手町はいいなというふうになるのですが、その辺どのようにお考えなのか、保育料について伺います。
〇委員長（羽沢寿隆君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　３歳未満第１子の保育料無料化ということで、どの程度かかるかということについては、1,500万弱ぐらい年額でかかるという試算を出しているわけでありますが、現状では給食費の無償化等、いろいろ新たに一般財源を要する部分もあるわけであります。できればやりたいという思いはありますけれども、今後これについて、この大きな財源をどうするかということを考えたときに、今市では出生時に60万円の支援を行っているわけでありますが、この単独についても見直ししてこちらに振り向けるとか、そういったいろいろな財源のやりくりというのを考えていかないと、ただひたすらに積み上げていくというのはなかなか現状では厳しいなということを思っているところでございます。まずは、ここまで無償化も進んできたわけでありますが、さらに国に対しては３歳未満の第１子についても無償化していただきたいというような要望は、市長会のほうを通じながら引き続き要望は重ねていくというようなことを考えて、そういうことはやっていきたいというふうに思っておりますが、今すぐにここで市単独でやるかやらないかという話はなかなか厳しいという認識でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君）　髙橋悦郎委員。
〇委員　髙橋悦郎君　なかなか難しいというご答弁ですが、これはもう皆さんもご存じのように当市の出生数も年々減ってきているわけです。本当にこれ大変な問題だと思うのです、これをいかに食い止めていくか。これは、行政がやらなければ誰もやれないわけでして、何としてもこの出生数の減少を食い止めると、これは本当に将来の八幡平市にかかっているわけですから、ぜひそういう立場で考えていただきたいのです。
　　　　　これちょっと資料を頂いたのですが、８年度の第１子の方々の人数、ゼロ歳は８人だというのです。１歳は17人、２歳は27人、合わせて52人なのです、有料化されているのは52人。恐らくこれ８年度がこういう状況ですから、９年にいったらまた減りますよね。50人でなく40人台、そういうふうになっていくわけです。ですから、そこの部分はやはり行政が、五十数人ですよ、支援をすると。財源については、例えばふるさと納税とか、過疎債も様々使えそうなメニューがあるようですので、そういうものとか、いかがでしょうか、そういう工夫ができないでしょうか。先ほど市長が言ったように約1,500万ほどかかるということですので、これが年々今の状態ですと減っていきます。それを食い止めるためにもぜひ前向きの検討をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
〇委員長（羽沢寿隆君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　52人ということで、年額1,500万弱という財源が必要であるということでありまして、出生数の減少をいかに食い止めるかということ、そこに絡めての話であります。繰り返しますけれども、なぜ、国が第１子の３歳未満、あるいは県が第２子以降の分は支援しているわけでありますが、ここの部分だけ残して有料化にしたのかということを考えれば、３歳未満児の保育料というのは３歳以上児に比べればやはり単価が高いといいますか、費用がかかるということも踏まえての全体的な財源的なことで考慮されたものというふうに思うわけであります。
　　　　　繰り返しになりますけれども、ここの部分だけ見て、52人だからやれるであろうというお話でありますが、子育て支援に関する扶助費については、少子化の中ではあっても増えているわけでありますので、全体を見て考えていかなければならないと。先ほど申し上げましたとおり、こちらを増やすのであれば、繰り返しますが、60万の出生祝金給付の見直しもやっぱり考えなければならないということ、あるいは別な政策についても見直しをしていかなければならない、そういったやりくりをしながら考えていかなければならないことでありますので、財源についてもふるさと納税という話もありましたが、現状ではふるさと納税の充当する事業についても、もうきちきちのような状況でやっております。
　　　　　出生数の減少を食い止めるのは、まさに市政課題の本当に重点事項だと、重点施策だという認識は私もそのとおりであります。ただ、いわゆる金銭的な給付のみで出生数の改善ができるかということを思えば、そこは正直難しいと思っております。ですので、今回の予算にも計上しております、前期基本計画の中でも示させていただいているとおり、ＧＸの産業団地構想等を含めて、働く場の確保とか、いわゆる若い人たちにいかに残っていただけるかと、またさらに言えば若い女性にいかに八幡平市に残っていただけるか、そして結婚組数をどうやって増やしていけるかと、そういったことを考えれば、やはり全方位での施策を展開していかなければ、これに歯止めをかけるのは難しいというようなことは思うわけでありますので、そういった方向で全施策、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
〇委員長（羽沢寿隆君）　髙橋悦郎委員。
〇委員　髙橋悦郎君　市長は出生祝金50万、そのお話を出してくるわけですが、私はそれをなくしてこっちに向けなさいということは全く話していませんので、それはまた別な問題ですので。どうでしょう、数年前から出生数が50人、60人、こういう状況が続いてきていますよね。これまでにはないレベルに達していると、出生数に関しては。そういう受け止めはないのでしょうか。そういう出生数になって、やはりもっと手を打たなければならないというふうな検討、今回は総合計画もつくっているわけですが、その中で検討したりとかなかったのでしょうか。今一番子育て支援、子供を今育てている、そういう親たちが非常に滝沢とか盛岡に転出しているわけです、かなりの率で。そこを食い止めないと、やはり出生数に歯止めはかからないと思うのです。そういう世代の人たちが出て行かないような、そういう新たな工夫というのが今打たれないと、これは食い止めることができないのではないでしょうか。改めて確認します。
〇委員長（羽沢寿隆君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　私の話し方がちょっと淡々としていて、あまり危機感を感じていないように思われるかもしれませんが、出生数の減少、52人というお話がありましたが、当然危機感、市の最優先課題ということで何とかしたいという思いは本当にあります。出生数に関して私も自分なりにいろんなデータを見ながら、どうしてこういう状況になっているのだろうということを考えるわけでありますけれども、私が市長になって出生祝金を始めた令和４年度でありますが、その前の年、初めて出生数が100人を切り２桁になりましたと。その後も減少が続くであろうというふうに見ていたわけでありますが、正直50万給付を令和４年度に実施したのと重なって、少し増加したという数字があります。ですので、そのときは金銭的な支援が出生数の改善に少しはというか、役に立っているのかなというふうに思ったところもありましたけれども、やはり一定程度、３年間は横ばいの状態が続いたのですけれども、そこから去年あたりからまた激減してきたと、72人、60人となってきたというような状況があります。これなぜかといってみれば、結婚組数がやはりコロナの３年間において激減したというような状況が去年あたりからの出生数の大きな減少につながっているというのはもう間違いない状況でありますので、最近の結婚組数は若干改善されてきているところはあるのですけれども、それに伴って来年、再来年の出生数がどうなっていくかというところ、しっかりと数字を見ていかなければならないというふうに思っています。
　　　　　いずれ子育て支援は非常に重要でありますが、金銭的な支援のみでは出生数の改善には結びつかないというところは非常に感じるところもありますので、何度も繰り返しになりますけれども、なぜ盛岡とか滝沢に若い方々が転出するのかということ、それは転出した状況は私も把握して、東京圏よりも盛岡、滝沢のほうに転出している若い人たちが多いのは把握しております。では、なぜそこに行っているのだというところの分析、これを考えれば仕事のこととか、居住環境とか、いろんな環境があるというふうに思うわけでありますので、先ほども申し上げましたけれども、やはり働く場あるいは住む場所、そしてもっともっとにぎわいを創出していくこと、いろいろなことを展開しながら、八幡平市に住んで、滝沢よりもよかったなというふうに思われるような、そういったまちづくりを全方位でやっていかないと、これを食い止めることはできないというふうに思います。ですので、そういった思いで、限られた予算の中ではありますけれども、少子化に歯止めをかけられるような特効薬というのはないわけでありますが、そういった食い止められる政策をしっかりとまとめ上げながら取り組んでいきたいと、そのように思っております。
〇委員長（羽沢寿隆君）　田村正元委員。
〇委員　田村正元君　私のほうは１点のみになりますので、一応ページ数言います。予算書の79ページと概要書の７ページですけれども、電算システムの管理事業というところで、今年度１億7,500万、昨年度は国のＤＸシステムの標準化がありましたから２億3,900万で高い数字になっているのですけれども、先ほど来何か出生数とか、子供が少ないとかという議論が出ていて、ちょっと私が気になっているのは、いわゆるＤＸで効率化をして、行政の運営を効率化していくと。要は、少ない人数で効率的にやっていくということの流れかなということで、これ今市単独でやっているのですけれども、県も人口ビジョンみたいなものを出していて、2000年に140万人だったのが今113万人ですか、将来的には３つのプランがあって、2050年には98万人というのと、少なくて80万人と、これかなりアドバンスはあるのですけれども、2100年には78万人もしくは51万人というビジョンを県も出しています。なので、県としても今から６割ぐらい減るという試算ももう出ている中、当市のほうも人口ビジョンというのが2020年に制定されて、そのときに2040年でしたか、の人口は大体１万4,500人ぐらいかな、になるというような試算が出ています。まさにそれに向かって一直線ですし、これ市も、県もそれに向かって一直線という状態だと思います。これ先ほども市長答弁なさいましたけれども、要因はいろいろあるのですけれども、要はＤＸであるとか、少子化というか、少ない効率で仕事を回していくというので、少子化を全員で推奨しているというのが今現状ではないかなというふうに思っています。ですし、コロナというところも、大きなパンデミックがグローバルで起きると一気に来てしまうのかなというところで、少子化はもう避けられないというふうに私も思っていますし、逆らったところでＡＩであるとか、生成ＡＩであるとか、機能がどんどん、どんどん増していきますので、それに頼れば頼るほど人口は減っていくというようなロジックになっていくのかなというふうに思っています。
　　　　　そういう中で、なぜ電算システムかというと、これ県ももう51万人まで2100年にはなると試算していますし、市町村で分担するよりも地域であるとか、北部であるとか、そういった意味で情報というか、そういったものを、まさにＤＸを進めていく、今そういう流れが必要ではないかなと思っていますが、そういった議論が今なされているのかというのと、今後ＤＸの進め方、これ国だとか県の方針もあるのですが、どういうふうに考えて、今議論がどういうふうにされているのかというところをお尋ねしたいです。
〇委員長（羽沢寿隆君）　企画総務部長。
〇企画総務部長　佐々木宣明君　お答えいたします。
　　　　　ＤＸの関係ということでございますけれども、先般副業型ではございますけれども、地域活性化起業人ということで、当市出身の方で東京でＩＴ関係の企業を起こしている方を今副業型ということでお迎えをして、月１回のペースと、あとオンラインではございますが、そういった今ご指摘があるような市で進めている内容ということを精査していきたいというふうに考えておるところでございます。その一環として、先月、主に管理職の対象でございましたが、生成ＡＩの研修会ということを開催したところでございました。
　　　　　一方、国のほうでも標準化システムということで、そういった自治体の業務というものに関しましては共通事項が多いというところから、標準化ということで、そういった経費の軽減を図っていくということが今進んでおるところでございますので、そういった側面を加速していければというふうに考えておるところでございます。
　　　　　以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君）　田村正元委員。
〇委員　田村正元君　再質問なのですけれども、これ行政単位、県に例えばそういった、県もＤＸの計画が次の期に入ると思うのですけれども、そういった中で市町村とこういう連携をして、より効率的にして、ごみの今進んでいるものに分担金でＤＸを進めていくとか、そういった議論がなされているのかというところをちょっとお尋ねしたいです。
〇委員長（羽沢寿隆君）　企画総務部長。
〇企画総務部長　佐々木宣明君　全体として県とやっているかというと、残念ながら今そういう現状にはないというところでございますが、先般報道等でご承知のとおり、岩手県におきましても熊の情報発信ということで、市の起業された方を活用したＢｅａｒｓは県のほうで今採用するというようなことになっておりました。個別の案件につきましては、様々な協力体制というものは取られているというふうに認識しておりますが、では行政として全体でＤＸをどういうふうに県と33市町村がというところにつきましては、まだ具体的に目に見えるところには至っていないと。それぞれの計画の中ですり合わせをして、連携をしているということは当然ございますし、市長会等も通じて、そういった情報の共有ということはしているものというのは承知しておるところでございます。
　　　　　以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君）　田村正元委員。
〇委員　田村正元君　多分これ民間もきちっとできる企業、投資があるので、できない企業等もあるのですけれども、県のほうだと県の産業振興センターのほうでＤＸの支援を今しているという状態だと思います。これ市として、先ほどＩＴに強い方がいらっしゃるということで、そういった方を利用して、市内の事業者さんにＤＸ推進のそういったものというのは今進めているのか、また支援を受けてＤＸが進んだ企業があるのかというところをお尋ねしたいです。
〇委員長（羽沢寿隆君）　企画総務部長。
〇企画総務部長　佐々木宣明君　県のほうでもイノベーションラボ、特に県立大学の向かいとかにもそういったセンターを構築しているということは重々承知をしておるところでございますし、一方当市におきましては、ご承知のとおり大更駅前に起業家支援センターということで、スパルタキャンプの卒業生を中心とした起業家の方々にご利用いただいているというところで、市のＩＴ化の業務というところにつきましても、起業家支援センターに入っている事業者さんのほうに委託等、あるいは開発等はしていただいているというところの経緯はございます。ただ、その起業家支援センターが一丸となって、先ほどご指摘があったような県のほうのラボみたいなところと、イノベーションラボと協調して進んでいるかというところまでには現時点では至っていないものと承知しておるところでございます。
　　　　　以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君）　ほかにございますか。よろしいですね。
　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇委員長（羽沢寿隆君）　では、質疑なしと認めます。
　　　　　先ほど保留していた答弁が市民課長のほうからあるそうです。よろしくお願いします。
〇市民課長　佐々木由理香君　貴重なお時間を申し訳ございません。先ほどの熊澤委員の国保会計に関するご質問で、追加で答弁させていただきたいと思います。
　　　　　県内統一の保険税水準を目指し、今年度、令和７年度から段階的に医療費指数を反映させる係数0.2ずつ引き下げてございます。こちらのほう、納付金算定が引下げで行われるため、医療費水準が県内でも高い当市の納付金は、少しずつではございますが、先ほど申し上げたとおり減少しております。しかしながら、被保数の減少が大きいことから、１人当たりの納付金は増加傾向になってございます。
　　　　　こういった中、八幡平市の保険税ですが、基金の残高も少なくなってきておりますので、関係課等と協議を重ねてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　　以上です。
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　　　　　議案第３０号～議案第３５号の討論、採決
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〇委員長（羽沢寿隆君）　それでは、これより議案第30号　令和８年度八幡平市一般会計予算について討論を行います。討論ございますか。
　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇委員長（羽沢寿隆君）　討論なしと認めます。
　　　　　これから議案第30号を採決します。
　　　　　議案第30号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　（起立多数）
〇委員長（羽沢寿隆君）　起立多数です。
　　　　　よって、議案第30号　令和８年度八幡平市一般会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　　　　　次に、議案第31号　令和８年度八幡平市国民健康保険特別会計予算について討論を行います。討論ございますか。
　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇委員長（羽沢寿隆君）　討論なしと認めます。
　　　　　これから議案第31号を採決します。
　　　　　議案第31号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　（起立多数）
〇委員長（羽沢寿隆君）　起立多数です。
　　　　　よって、議案第31号　令和８年度八幡平市国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　　　　　次に、議案第32号　令和８年度八幡平市後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。討論ございますか。
　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇委員長（羽沢寿隆君）　討論なしと認めます。
　　　　　これから議案第32号を採決します。
　　　　　議案第32号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　（起立多数）
〇委員長（羽沢寿隆君）　起立多数です。
　　　　　よって、議案第32号　令和８年度八幡平市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　　　　　次に、議案第33号　令和８年度八幡平市水道事業会計予算について討論を行います。討論ございますか。
　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇委員長（羽沢寿隆君）　討論なしと認めます。
　　　　　これから議案第33号を採決します。
　　　　　議案第33号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　（起立全員）
〇委員長（羽沢寿隆君）　起立全員です。
　　　　　よって、議案第33号　令和８年度八幡平市水道事業会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　　　　　次に、議案第34号　令和８年度八幡平市下水道事業会計予算について討論を行います。討論ございますか。
　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇委員長（羽沢寿隆君）　討論なしと認めます。
　　　　　これから議案第34号を採決します。
　　　　　議案第34号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　（起立全員）
〇委員長（羽沢寿隆君）　起立全員です。
　　　　　よって、議案第34号　令和８年度八幡平市下水道事業会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　　　　　次に、議案第35号　令和８年度八幡平市病院事業会計予算について討論を行います。討論ございますか。
　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇委員長（羽沢寿隆君）　討論なしと認めます。
　　　　　これから議案第35号を採決します。
　　　　　議案第35号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　（起立全員）
〇委員長（羽沢寿隆君）　起立全員です。
　　　　　よって、議案第35号　令和８年度八幡平市病院事業会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　　　　　会
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〇委員長（羽沢寿隆君）　以上をもちまして本委員会に付託されました議案第30号から議案第35号までの令和８年度各会計予算６件の審査は終了いたしました。
　　　　　これで本日の日程は終了いたします。
　　　　　以上をもちまして予算特別委員会を閉じ、閉会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６時０５分）