令和８年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第４号）
令和８年３月５日（木）
日程第 １ 一般質問
熊 澤 博
古 川 津 好
田 村 正 元
出 席 議 員（１８名）
１番 山 口 朋 文 君 ２番 外 山 一 則 君
３番 田 村 正 元 君 ４番 齊 藤 隆 雄 君
５番 関 治 人 君 ６番 羽 沢 寿 隆 君
７番 工 藤 多 弘 君 ８番 勝 又 安 正 君
９番 北 口 功 君 １０番 熊 澤 博 君
１１番 立 花 安 文 君 １２番 渡 辺 義 光 君
１３番 工 藤 直 道 君 １４番 古 川 津 好 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 髙 橋 光 幸 君
１７番 井 上 辰 男 君 １８番 工 藤 隆 一 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 総 務 部 長 佐 々 木 宣 明 君
市 民 部 長 佐 々 木 善 勝 君
福 祉 部 長 佐 々 木 仁 君
産 業 建 設 部 長 赤 前 大 輔 君
教 育 次 長 工 藤 輝 樹 君
企 画 財 政 課 長 齋 藤 美 保 子 君
総 務 課 長 及 川 隆 二 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
税 務 課 長 佐 々 木 聡 子 君
ま ち づ く り推進課長 遠 藤 祐 一 君
市 民 課 長 佐 々 木 由 理 香 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 東 本 茂 樹 君
安 代 総 合 支 所 長 藤 原 重 良 君
地 域 福 祉 課 長 工 藤 紀 之 君
健 康 こ ど も 課 長 高 橋 康 幸 君
農 林 課 長 高 橋 繁 範 君
花 き 研 究 開 発 遠 藤 満 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 関 貴 之 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 工 藤 裕 志 君
八幡平市立病院事務局長 遠 藤 真 知 子 君
会 計 課 長 補 佐 伊 藤 篤 君
教 育 総 務 課 長 坂 本 譲 君
教 育 指 導 課 長 田 代 英 樹 君
農 業 委 員 会事務局長 髙 橋 誠 君
監 査 委 員 事 務 局長 齋 藤 啓 志 君
事務局出席者
事 務 局 長 畠 山 健 一
議 事 係 長 佐 々 木 久 禎
☆
開 議
☆
〇議長（工藤隆一君） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立します。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付のとおりでありますので、ご了承願います。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤隆一君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位９番、熊澤博議員。
（議員 熊澤 博君一般質問席登壇）
〇議員 熊澤 博君 おはようございます。議席番号10番、自由クラブの熊澤博でございます。一般質問を行います。
１、過疎債の在り方について。過疎債の目的は、人口減少や高齢化が著しい地域において財政的な支援（元利償還金の70％を交付税措置）を通じて、道路、学校、病院などの公共施設整備や地域活性化のソフト事業を促進し、地域格差の是正、住民福祉の向上、持続可能な自立した地域社会を形成することとあります。
令和６年度の市債（土木債）一覧によると、道路橋りょう整備事業の過疎債の起債による15事業の借入金総額は１億5,660万円であります。そのうち、道路軽舗装整備事業の借入金は1,490万円の５路線、800メートルで、借入金総額の9.5％に相当し、その７割の1,043万円は、後に交付税算入されることから、実質的な負担は447万円となります。90路線の要望に対し、年間５路線の軽舗装では18年もかかることとなります。倍増の年間10路線では９年で完了します。市内の過疎地域において、生活道路、農林道の未舗装区間の解消は、定住環境の確保と生業維持に不可欠であります。以下伺います。
①、市当局は、過疎債の目的のどこに重点を置いておられるのか。
②、住民の切実な要望に応え、倍増の3,000万円、10路線の進捗の軽舗装にできないか。
③、道路橋りょう整備事業の借入金総額自体が、そもそも少な過ぎるのではないか。
大きな２番、指定管理者制度の在り方について。指定管理者制度とは、市役所などが持つ公共施設の管理、運営を民間事業者に指定して任せる仕組みで、一般的に３年ないし５年程度の期間で成果を見ながら見直しや再契約を行うものであります。
令和８年１月22日に七時雨憩の湯の令和７年度第３回役員会が開催されました。４年度期首において、約550万円あった繰越利益剰余金残高が年々減り、７年12月31日時点における残高が赤字になってしまったことから、支配人が役員の皆さんと市役所に出向き、今後について相談したいとのことでありました。以下伺います。
①、令和４年度から７年12月末まで営業損失が続いたが、それぞれの年度の指定管理料の算定根拠を伺う。
②、予測困難なコスト増加や売上減少が生じた場合、自治体と協議して指定管理料を増額しているところもあるようだが、市当局の考えを伺う。
③、市当局は、民間事業者による指定管理よりも、かつての直営による管理運営を視野に入れておられるのか伺います。
以上、２点につきましてお伺いいたします。よろしく答弁お願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 おはようございます。熊澤博議員の御質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の過疎債の在り方についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の過疎対策事業債の目的のどこに重点を置いているのかについてでございますが、本市におきましても、過疎地域の持続的発展のための対策として、移住、定住、地域間交流の促進、人材育成や産業の振興、地域における情報化など12の対策を掲げ、八幡平市過疎地域持続的発展計画を策定しております。過疎対策事業債が活用できる事業は、本計画に基づき実施される事業とされており、いずれも過疎地域の課題解決や地域の自立に向けた取組であり、その全てが最優先かつ重要な施策であると考えております。
次に、２つ目の軽舗装事業費の増額についてでありますが、現在実施しております道路軽舗装整備事業は、通常の工事で必要な図面や積算資料などを作成する設計委託は行わず、現地の延長や幅員に合わせて舗装工事を実施しておるものであります。
このことから、発注準備の段階で実施路線の調査から積算までを担当職員が行っていること、また道路と隣接する土地との境界復元は行わないため、必要に応じて隣接する土地所有者の方々から現地確認の必要があることなどの施工前の準備に時間を要すること、さらに要望箇所によっては、圃場に隣接した路線もあり、このような路線におきましては、田植時期や稲刈り時期を避けて施工するなど、路線に応じた配慮が必要な事業となっております。
また、施工におきましても、路盤の入替えは行わず舗装のみを実施する工事であるため、10月以降の施工では舗装の品質低下や早期の劣化などが懸念されることから、９月頃までに工事を完成することが望ましく、施工規模につきましては現在の５路線、１キロメートル程度の実施が妥当であるものと考えております。
本年度は、これまでいただいた要望路線の再調査を実施しておりまして、路線状況を確認しながら事業の必要性や優先度の再考を行っておりますので、必要に応じて要望者とも折衝を行いながら引き続き効果的な事業進捗に努めてまいります。
また、要望路線の利用状況によっては、他事業での実施が有利となる場合もございますので、総合的に判断した上で、要望者との協議も検討してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の道路橋りょう整備事業の借入金総額についてでございますが、道路橋りょう整備事業におきましては、市道や橋梁の整備、改修や軽舗装を実施しており、その事業費は年度ごとの計画により進捗や優先度、財政状況に応じて予算措置をしているものであります。
また、過疎対策事業債の借入れは、社会資本整備総合交付金等の特定財源を確保した上で行っており、対象事業費、特定財源の額に応じた借入金額となっております。市におきましては、過疎対策事業債が持つ充当率100％で、元利償還金の70％が地方交付税に算入されるという極めて有利な特性を最大限生かし、活用が認められる事業に対しては、優先的に充当することを基本としております。
今後におきましても、過疎対策事業債を活用し、市の実質的な持ち出しを最小限に抑えつつ、効率的かつ効果的な整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の指定管理者制度の在り方についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の指定管理料の算定の根拠についてでございますが、今回の指定管理の期間は令和４年度から８年度までの５か年となっております。指定管理者の更新手続を行った３年度において、向こう５年間の指定管理料について、過去の実績等を踏まえ積算を行ったものであります。
令和４年度の指定管理料は2,958万4,000円、５年度は2,800万4,000円、６年度は2,834万6,000円、７年度は2,820万2,000円、８年度は2,834万6,000円となっております。全ての年度において、賃金や燃料費などについては、基本的に同額としておりまして、年度によりましては車両の車検代などに係る増減があります。４年度におきましては、エネルギー価格高騰の影響を受けたことから、協議の上、指定管理料を増額しているところでございます。
次に、２つ目の指定管理料の増額についての協議でございますが、七時雨憩の湯の管理に関する基本協定第26条の規定に基づき、指定期間中に賃金水準または物価水準の変動により当初合意された指定管理料が不適当と認めたときは、指定管理料の変更を申し出ることができると定めております。この規定に基づき、協議に応じてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の市直営による管理、運営についてでありますが、指定管理者制度の最大のメリットは、民間事業者のノウハウの活用による住民サービスの向上、運営の効率化、コスト削減、柔軟な施設運営などが挙げられます。行政直営では、困難なイベント開催や独自のサービス提供等が可能となり、利用者のニーズに合った魅力的な施設運営が期待できることから、引き続き指定管理の方法による管理を行っていきたいと考えているところであります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 再質問いたします。
まず、１番の過疎債の在り方についての質問でございますが、市当局はこの間、大更駅周辺の開発に全力を尽くしてまいりました。駅前の都市計画道路の新設、そこに商店を張りつけるための１区画1,000万円の補助金つきの10区画の確保、またＪＡから譲渡していただきました、そして開設しました西根総合支所、大更駅の改築と自由通路の建設、さらには図書館を内包する複合施設「８テラス」の建設、そして最後に駅裏の市立病院の建設と、駅東線の道路整備と、非常に物入りでございました。私は、これはコンパクトシティを目指しているものだと思うわけなのですが、集約化に伴う地価高騰とか中心部以外に住む住民の不便化が非常に課題だと言われております。
全国的にコンパクトシティ化が進んでおるわけなのですが、やはり均衡ある発展というのをやはり八幡平市はこの過疎債を活用するに当たり考えていかなければならないのではないかというふうに考えておる一人でございます。
私は、人気ある「ポツンと一軒家」という番組が好きで、たまたま見ておるのですが、登場する道は、車１台がやっと通るような山道が多いのですが、軽舗装された長い長い生活道路が結構あるのです。やはりポツンと一軒家に対しても行政が対応してやっているというのを非常に見る機会がございます。そういう点で、均衡ある発展、そういう点で、この過疎債の活用というのはどういうふうに市は考えておられるか、改めまして伺いたいというふうに思います。
いわゆる軽舗装の要望している地域というのは、どっちかといいますと、遠隔地がほとんどなわけでございます。そういう点で、非常にコンパクトシティで、それでもって大更の駅周辺ばかりにお金を投資して、莫大な投資をして、そこだけを発展させると。どうぞここにいらっしゃいという気持ちは分かるのですが、それは果たして均衡ある発展なのかなという疑問があるわけでございます。そういう点で、改めまして、まずこの考え方について伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
まず、コンパクトシティを目指しているというお話でありますが、大更駅周辺整備、ここ10年来整備を進めてきている中で、そのように捉えられる節もあろうかというふうに思いますが、整備に当たってはコンパクトシティ化を目指すというようなことは大きな目的としては掲げていないというふうに私は思っております。
合併して以来、合併特例債も活用しながら、あるいはお話があります過疎債も活用しながら、ここの庁舎あるいは安代地域、松尾地域、いろいろな地域において大きな投資をしながら20年間整備を進めてきた、その後半の形で大更駅の周辺に再度やはりにぎわいを創出し、大更駅周辺のにぎわいを創出することにより、市内全体の発展を目指していくという、そういった目的の上で整備を進められてきたということだというふうに思うところであります。
いわゆる軽舗装の話でありますけれども、以前は1,000万円という予算の枠の中で軽舗装対策対応してまいりましたけれども、私が市長になってからは1,500万円まで引き上げたというようなことであります。
ただ、答弁でも申し上げましたが、予算を増やせば増やすほど、その軽舗装の対応ができるかというような現実的な問題は答弁で申し上げましたとおり、なかなか事業を進めるに当たって期間が限定されておることとか、いろいろな課題があって、予算の規模を増やせば全てが進むかと、増やせば、その増やした分進むかというと、なかなかそういう現状ではないという課題もありますので、そこはご理解をいただきたいというふうに思っております。
要望は途切れることなくといいますか、今の要望が全てではなく、これからも出てくるわけでありますが、後から出てきたからといって、先着順に行うということではなくて、やはり優先順位というのはいろいろな考え方があるというふうに思いますので、地域の皆様と協議を重ねながら、できるだけ皆様のご要望に応えるように、まずは頑張っていきたいと、そういった思いでございます。
均衡ある発展という考え方、それはそのとおりでありまして、ただ事業を均等に配るということでは、配分するということではなくて、やはり市全体の発展のためにどうあればいいかというところを踏まえた上で、各地域にも配慮しながら事業を進めていく、そういった考え方で市政は進めていくという思いでございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 軽舗装の耐用年数なのですが、税務上のいわゆる法定耐用年数、これは10年なのです。これは、アスファルト敷きの舗装道路、舗装路面ということで、軽舗装は俗に天ぷら舗装とも言います。現状のままにアスファルトを敷くような、極端に言えば簡単な方法なわけで、今市長がおっしゃられました予定があるということは、私からすれば、やる気の問題だなと。そんなにかからないのですよ。工事自体は、ほとんどそのままの状況、幾らか平らにして、そしてそのまま塗っていくわけですから、これはできないことではないなというふうに思うわけです。
ただ、物理的な寿命というのもあります。これは、実質的な耐用年数なのですが、これは軽舗装の場合は５年と言われています。本当に剥がれやすいのです。そういう点で、今の進捗でいきますと18年もかかると。耐用年数が切れてもまた役場に要望するというような状況が出てくると。一般的なアスファルト舗装の10年から20年と比較しまして、やっぱり傷みが早いという点で、これは再考をお願いしたいなと。何回もこの軽舗装の問題では、私以外の議員からも本当に出ている問題でございます。
実は、今選挙を目前にしているわけで、後援会のしおり、一生懸命候補者にならんとする人たちは配っているのですが、行く先々でやはり言われるのは、軽舗装やってくれないかと、何とかやってくれないかという声が圧倒的に多いのです。そういう点で、やはり農道であれば、いわゆる道路法上の道路に該当しないわけでして、農水省のこっちは土地改良法、そっちのほうの農業用施設になるわけなのですが、ただ農道として整備された後は、市が道路法上の市道として認定管理する道路は、道路法上の道路になるというふうに言われています。ですから、軽舗装をしながら、それをいわゆる道路として認めていくというような考えもあるようなのですが、そういう点での考えを一言伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
農道についても、改良後には市道認定と、そのとおり事実上農道を整備した道路も市道として供用管理している状況にございます。軽舗装事業自体、要望が多い事業ということにはなります。ただ、今道路橋りょう整備事業費の中では、舗装の打ち替え事業、皆さんも市道を通っていてお分かりかと思いますけれども、かなり傷んできている状況ですので、道路橋りょう整備事業費の中で、そういった打ち替え等も対応していかなければならない状況になっておりますので、バランスを見ながら、軽舗装事業のほうにつきましても過疎債の年間の限度額の中の範囲内で、交付金事業等であれば内示率に応じた見直し等も行っておりますが、軽舗装事業については一定額を確保させていただいて事業進捗している事業となりますので、ご理解いただければと思います。
市道認定も可能ではありますが、事実上赤線道路、法定外公共物の扱いになりますけれども、そちらも今は建設課のほうで管理している状況となりますので、農道整備した後の道路についても、市道認定を行っている状況となっております。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
③についてなのですが、いわゆる整備事業費そのものが、借入金総額自体がそもそも少な過ぎるのではないかという感じを私は以前から持っております。近隣町村、近隣市町を歩いてみて、やっぱり八幡平市は道路悪いなとすごく感じるのです。寒さの影響も、凍上災害みたいなのもあるのかもしれませんが、いわゆる西根バイパスを歩いてみても、どうも傷んでいるなと。すごく凸凹、穴ぼこがあるなという感じしているのです。
この道路に関連する、いわゆる地方交付税の仕組みは、基準財政需要額への反映という効果があるのです。普通交付税の計算において、道路法に基づく道路台帳等の数値、いわゆる道路の面積、延長、これを用いて必要な道路橋梁費が算出されておるわけなのです。しかも、財源の性格は地方交付税で自治体が自主的に使い道を決定できる一般財源でありまして、算出根拠は、道路関連であっても他の公共事業や行政サービスに配分が可能だということなのです。財政調整保障機能としては、全国どこでも一定の道路サービスを提供できるよう、税収が少ない自治体に対しては特に手厚く交付されていると、こういうふうに言われているのですが、この件、私が調査した件なのですが、どうでしょうか、正確でしょうか、改めて伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 まずは、道路が傷んでいるというお話でありますバイパスの例を出されましたが、基本的に国道282バイパス等は岩手土木センターの所管ということで、管内全体で優先順位をつけながら維持補修を行っているというふうに伺っておりますので、八幡平市の道路だけ先送りされているということはないというふうに思っておりますし、玉山等々、県道も含めてかなり傷んでいるところも、八幡平市以外でも散見されるわけでありますけれども、そこは土木センターさんの予算の範囲内の中で優先順位をつけながら、あるいは傷みを見ながら対応されているものというふうに思っております。
地方交付税の件については、議員おっしゃるとおり道路の延長とかが基準財政需要額の算定根拠になるわけでありますが、ただそれによって算出された需要額をそのまま道路に使えということではなくて、あくまでも一般財源としての算出の根拠であるということでありますので、そこはおっしゃるとおりだと思います。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 国道は市の管轄ではないというのは、そのとおりなのですが、やはり国道であっても傷んでいれば、市は国に対して、それこそ整備をお願いしていくという立場だと思いますし、県道についても同じなのですね、県道についてもやっぱり市は傷んでいれば、そこは市が、全く人の道路だから関係ないというのではないと思うのです。やっぱりそこは道路を調査しながら、そして傷んでいればしかるべきところに要望していくと。そういう点も含めまして、やっぱりちょっと傷み過ぎだなという感じがしております。
財務省によれば、令和７年度の国民負担率は46.2％の見通しだというふうに報道されております。国民所得のほぼ半分が税金と社会保険料で占められる水準が続いているわけです。調べましたら、内訳は租税負担率が28.2％、社会保障負担率が18％、それで合わせまして46.2％という計算になっているようでございます。いわゆる五公五民に近い状態。五公五民という言葉は、江戸時代の中期以降の年貢の徴収割合のことを言うのですが、収穫した米の半分を領主へ納めた制度なのです。道路にできた穴ぼこでタイヤがパンクしたり、車の破損というのは、役場に即来ます。実際我が市でもいっぱいありました。そういう点で、やはり道路については、こういう国民負担率が46.2％という状況の中で、やはり権利主張やってくるのです、被害者は。そういう点でも、やはりきちっとやっていく必要がある。しょっちゅうこれが議会にかかるというのは、恥ずかしい限りでございまして、こういう点ではやはり今の情勢はもう昔と違うのだと、昔は自分で我慢していたのです。今はそうではないという点で、ぜひこれは、要望みたいになりますが、ちゃんとやるべきことをやっていただきたいなというふうに思います。
この間の新聞報道によりますと、市の内容は非常によくなっているという報道でございました。令和８年度の約190億円の2026年度一般会計当初予算のことを言っておるわけです。市税が34億6,000万円で、前年当初比で3.9％増。ですから、プラス１億3,000万円。それから、地方交付税が78億2,000万円で、これは0.9％の増、プラス7,000万円です。それから、市債も歳入になるわけなのですが、借金です、約７億円。これは、大幅に減りまして、69.1％の減で15億7,000万円の減ということで、これもプラスに考える必要がある。そうしますと、この３つだけでも17億7,000万の増ということでして、そんなに市の経営上、困っているわけではないと思うのです。そういう点では、軽舗装に、倍にしてくれというような願いというのは、これは議会で出したこの間の決算のときの最後の言葉だったのですが、そんなに無理なお願いではないような気がするのです。
2026年度末の市民１人当たりの借金は54万4,000円、これが４万5,000円減って49万9,000円になる見通しだと、いい方向にあるわけです。そういう努力をしているわけですから、その辺もう一回見直して、軽舗装、援助できないかなというふうに思うのですが、しつこくてすみませんが、よろしくお願いします、答弁。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 まずは、国道に関して、あるいは県道に対して、道路が傷んでいることに対して市は関係ないと、そういったことではなくて、３桁国道でありますので、国道282号は県の土木センターの所管であります、県道も含めて。我々は県の土木センターとしょっちゅう意見交換もさせていただいていて、情報共有はさせていただいておりますので、特にも傷んでいる箇所等々についても、意見交換の場では当然申し上げているわけでありますので、所管が違うからといって全く関与していないと、そういうことではない、そういうことはご理解いただければというふうに思います。
あと、やるべきことをやっていただければということでありますけれども、道路の陥没等の事故に関しても、時々議会で議案として出させていただいているわけで、報告として出させていただいて、結果的に市も当然責任を負うということで、50対50という割合でご本人様にも、事故があった方にも負担が出るということであります。できるだけなくしていかなければならない、そういった思いでその改修、傷んでいる箇所とかの把握については、市の会計年度任用職員も含めてパトロールを実施するとともに、郵便局さんとも連携協定を結んで、郵便局さんのほうで配達の途中で陥没箇所を見つけたら報告していただくとか、いろいろなこともやりながら、その陥没箇所の把握には努めようということで努力してきているわけでありますが、何分にも路線が、延長が非常に長距離にわたりますので、なかなか全てを把握できるというような状況にはなく、苦慮しているというのが実態でございます。
ただ、やはりパトロールに関しても、以前よりは力を入れてきているつもりではありますので、例えばＮＴＴさんとかの電柱にカメラをつけて常時監視するとか、そういったようなご提案もいただく場合もありますけれども、そこは予算との兼ね合いもあって、どのようにしたらその対応ができるかというところは、これからも検討、考えていきたいというふうに思うわけであります。
五公五民の話がありました、46.2％の国民負担率、その話の流れの中で、市税、交付税、市債の話がありました。市税は、おかげさまで固定資産税が最も伸びが大きいものというふうに思っておりますが、いろいろな地熱発電所の操業等々で増えている、あるいは法人の皆様にも本当に頑張っていただいておりまして、法人住民税も伸びている。そういったようなところで、１人当たり生産年齢人口で見れば、大幅に市税は伸びているという状況、これは経済のバロメーターとしても非常に上向いているというようなことでございます。
交付税も、いわゆる地方債の交付税算入の部分がかなり減ってきているわけでありますけれども、それでも総額としては、まず何とか現状維持というような状況にできているということで、国は地方交付税の総額をしっかりと確保していただいている結果であるというふうに私は捉えておるところでございます。
市債についても、その年度によって大きな事業があれば20億、30億と、かつては30億円を超えていた時期もあったわけでありますけれども、そこは今後統合中学校の整備とか、いろいろな大きな事業を考えたときに、やはり市債を抑える時期と多額に発行する時期というものは、そこの中長期的なことを勘案しながら発行していくということが大事なわけでございます。
困っているわけではないという話がありますが、実は困っています。はっきり言って困っています。本当に予算要求、昨日もお話ししましたけれども、予算要求と予算編成、予算の決定までの予算編成の段階で、約20億以上の査定をかけていくということで、財政当局も含めて私たちも相当苦労しているということはご理解いただきたいということで、できれば財政調整基金も取り崩さずに予算を組むというものが理想ではありますけれども、繰越金の活用等によって財調に積立ても年度後半になれば可能になってくるという状況もありますので、トータルで勘案しながら、財政調整基金は何とか維持できているというような状況はありますけれども、正直言ってぎりぎりだというふうに思っています。
ただ、やはり市民サービス、いろいろ考えたときに、縮小していけばいいのだということではなくて、やはり財政は積極的に活用しながらぎりぎりのところまで運営していくというところが基本的な考え方だと私は思っておりますので、そこについてはそのような形でやってきたつもりであります。
余裕があるから、軽舗装のほうに回せるのではないかというお話でありますが、そういうことではないというふうに思っております。何度も申し上げますが、軽舗装はやる気次第だという話もありますけれども、あくまで軽舗装というのは道路の維持管理の延長の中の対応だというふうに思っておりますが、八幡平市が独自に軽舗装という枠で予算化しているということはほかにはないやり方でありますので、以前も申し上げておりますが、1,500万円の枠というものを、予算枠というものを定めることが妥当なのかどうかというところ、これはもっと道路の維持、例えばほかの市町村では道路の維持補修予算の中で対応しているところもあるというお話も聞いておりますので、予算措置の仕方がどのような形であればいいのかというところも含めて考えなければならない部分もありますが、何度も申し上げますが、2,000万円、3,000万円と増やせばどんどん進捗していくかといえば、なかなか正規の道路ではないというようなこともありますので、難しいかなと。何とかこの1,500万円の中で、そしてあるいは傷んできた舗装に関しては、道路の維持補修経費の中でしっかりと対応していきたいと、そういった思いでございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 次に、２番の指定管理者制度の在り方について伺いたいと思います。
これ答弁書なのですが、答弁いただきました。ここの７ページのところにありますが、一番下にこういうふうに答弁しています。「すべての年度において、賃金や燃料費などについては、基本的に同額としており」、こういう表現で答弁いただいているのです。
ここに食い下がるわけなのですが、いわゆる賃金、ワーキングプアという言葉、ご存じかと思うのですが、人件費が賃金1,414万2,000円、これずっと固定されてきたということを支配人から伺っております。ワーキングプアのいわゆる働く貧困層の年収というのは、一般的に200万円以下の年収を指しております。月収約16万円以下、手取り13万円から14万円になる、いろいろ引かれますと。生活保護の受給基準、またはそれを下回る所得水準の労働者のことをワーキングプアと言います。人件費、賃金1,414万2,000円、職員７人とパート労働のお母さんたちがいます。これで分けますと、実はワーキングプアではないかという心配があるのです。このワーキングプアで最低賃金制に、今最低賃金上がったわけですが、これに違反しないかと。上がったのは、皆さんご存じですよね。しかも、これ５年間の契約でやられると。だから、まだ指定管理の契約期間が残っているわけです。これを今答弁書でいただいたように、「賃金や燃料費などについては、基本的に同額としております」と、これはちょっとおかしいのではないか。遵法経営やるのが市の、自治体の責務だと思うのです。そのときに法律が変わって最低賃金上がっているのに、「同額としております」と。下のほうには、賃金水準については、いわゆる不適当と認めたときには変更ができるよというふうにはありますが、やはりこの辺の最初の考え方がおかしかったのではないかというふうに１つは思います。
それから、もう一点は、やはり燃料費なのです。非常に上がったのです。ですから、ここをやっぱり見てもらえないと、指定管理制度の経営というのは非常に難しいのです。Ａ重油、これボイラーを燃やす、いわゆる七時雨憩の湯というのは沸かし湯なわけですから、Ａ重油を使うのです。これ2020年、この頃は68円から69円70銭でした、リッター当たり。これが令和７年、2025年の３月時点では、１リットル当たり122円60銭に高騰しています。1.7倍です。ですから、さっき言ったように、問題があるときにはしゃべってくださいという１項目はあるのかもしれませんが、この賃金や燃料費などの同額で固定するという考え方そのものにやはり一つ問題があったのではないかというふうに私は思うわけです。
ですから、555万円、期首の残高があったのから年々減って、減って、最終的に今赤字の52万円になったということで、支配人が「これは大変だ」ということで、実は２月の雪まつり、中止にしました。ずっと１年間に五、六回やってきたお祭り、初めて中止にしました、赤字だというので。また、555万円はまだあるものだと思って、役員、合同会社七時雨という役員に私入っているのですが、そこが指定管理受けているのですが、555万円がまだそのままあるものだとばかり役員10人みんなそう思っていました。そうしたら、「いや、違うよ」と、「それを食われてきた」と。どうしてもこの物価高騰の中でやっていけないということで言っても、あれも削り、これも削り、みんな削られたと。働いている人たちの賃金はそういう状態ですので、いわゆる生活保護基準以下みたいな状況で、どんどんと退職していったのです。探すのが大変だと、知り合いを通じて何とか職員を確保していくということで、これまでつなげてまいりました。ですから、職員が欠員のときも実はあったのです。パートを一生懸命頼んで穴埋めしたりして、そういうやりくりをしてきているという実態があるのです。
そういう点で、今くどくど言いました「賃金や燃料費などについては、基本的に同額としており」というところの言い訳、釈明を聞きたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 福祉部長。
〇福祉部長 佐々木 仁君 お答えいたします。
現在の指定管理につきましては、令和８年度までということで、令和４年の時点で、向こう５年間の指定管理料というものを算定を見込んだ上で指定管理の手続に入るということになりますが、その当時につきましては、このような形での物価高騰が進むというようなことは予見されていなかったわけでございまして、その当時の社会情勢に応じた賃金水準、あるいは燃料の価格等を踏まえた上で指定管理の見込みを年間の見込みを立てているということの結果でございましたので、それが経過してきますと、ちょっと現実と乖離している部分が確かにあったのかなと思ってはいるところでございます。
この指定管理の期間中につきましても、指定管理者との間では柔軟に対応してきたつもりではございますが、なかなかそこら辺が、例えば修繕をするにしても、自己資金で充当させたといったような事例とか、10万円以上を超えますと、市のほうの施設でございますので、市のほうで負担をするというようなことができるわけでございますけれども、自己資金でいろいろな修繕を行ってきたというようなお話も聞いているところでございますので、今度は令和９年からの指定管理の手続を令和８年度に始めるわけでございますので、その際にはある程度の現在の状況を見ながら、さらに向こう５年間がどのようになるかというのはなかなか予見できないわけでございますけれども、そういった中でも向こう５年間、これぐらいの経費であれば指定管理の受託は可能だというようなところを、応募されるであろう方からも提案を受けながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 精算方式、これは会津若松市ですが、この会津若松市によりますと、決算後に不足があれば追加支給、余剰があれば返還する仕組みだというふうに言われております。非常にリスクと事業変更というのがある、いわゆる業態なわけでして、予測困難なコスト増加、売上げ減少、こういうのが生じた場合に、自治体と協議して指定管理料を増額する場合もあるというふうに言われているのですが、この方式であれば安心してやっていけるのです。
せっかく七時雨の、これはチラシなのですが、七時雨の老人憩の家、七時雨憩の湯の場合の本当の仕事というのは、健康教室です。寺田、平舘地区の皆さんへの、高齢者への健康教室なのです。内容は、シルバーリハビリ体操、健康教室、血圧測定、軽体操、シルバーリハビリ体操……また言ってしまった。それから、リハビリ専門職による運動指導、こういうのをやっているのです。募集人員は、１グループ15名なのですが、実際はＡとＢのグループがあって、合計で36名だかになっているというふうに伺っております。非常に大きな仕事をしているのです。
私たちは、いわゆる合同会社七時雨の役員10人は、出資金１万円ずつ出して無報酬でやっているのですが、この健康教室には直接は参加しておりません。ですから、極端に言えば、この健康教室は、それこそ今のスタッフだけでやれる内容のもの、またやってきた内容のものなわけです。それであれば、なに、直営でやって、給料上げてやったらいいのではないか、公務員並みに。率直にそういうふうに思うわけです。私たちやりたくてやっているわけではないのです。お祭りができないような懐具合になるのであれば、何も無理してね。一日がかりのお祭りです。朝早くから行ってやっているわけです。しかも、すぐそばにありますグラウンドゴルフのゴルフ場、ここのゴルフ場をつくったのは老人クラブです。そして、その管理もいまだに老人クラブがやっております。そして、そのゴルフ場の周りのフェンスの外の草刈りは私たちが、いわゆる役員がやっていると。そして、そこの染田川の大滝の景観も守らなければならないというので、木の伐採、そういうのもやっているのです。結構働いているのです、もちろん無報酬で。
そういう点で、ちょっときつい話なのですが、直営にしたらという、今のままで指定管理者制度でお願いしたいという答弁はいただいているのですが、その辺納得するような内容で、今後強力にあの七時雨の憩の湯を守っていくという答弁をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 私も合同会社七時雨の総会には出席させていただいておりますが、厳しい状況は総会のときにも予算、決算の状況を聞くたびに、頑張っていらっしゃるなということと、厳しさも併せてそこは受け止めているつもりでございます。
赤字のお話でありますけれども、今の厳しい状況は、やはり老人憩の家の利用者が減っていることが大きな要因で、必ずしもその経費、指定管理料がもう抑え過ぎているから赤字になっているということのみでの原因ということではないというふうに捉えております。いかに集客、いわゆるお客様を増やしていくかというところ、ここを減らさないようにしていくかというところを何とか頑張っていただきたいという思いはあります。
ですので、熊澤議員も前回でしたか、総会のときにいらしたか、ちょっとあれですけれども、市の地域おこし協力隊の面々も総会に出席させていただいて、その集客力をどうやって高めるかと、いわゆるお客様をどうやって増やすかというところを一緒に考えていきたいと、協力していきたいという話で総会に出席させていただいたわけであります。
ただ、そうはいっても、その地域おこし協力隊の力が今発揮されているかというと、なかなかそこまで今及んでいないところはありますけれども、いかに収入を増やすかというところ、減らさないようにするかというところ、合同会社七時雨のほうと市のほうでもしっかり協議をしながら、この先の方向性は考えていかなければならないというふうに思っています。
収穫祭とか、いわゆるイベントを廃止するという話は聞いておりますけれども、そもそもなぜイベントをやるかというのは、やはりお客様を増やすためだというふうに思うところはあります。グラウンドゴルフも、やはりグラウンドゴルフに来た方々は憩の湯を利用されるということで、やっぱり収入が上がるということにつながるわけでありますので、そういったような取組がイベント、グラウンドゴルフ、様々な取組が憩の家の利用者の増につながっていくというところにつながっていけばいいわけでありますが、ただグラウンドゴルフは別としても、今までやってきたイベントについては、なかなかそこにつながっている状況にもないというような多分お話だったというふうに聞いております。であれば、ただやめるということではなくて、集客につながるような、利用者の増につながるようなイベントの在り方というのもあろうかというふうに思います。
例えば健康教室のお話もありましたが、それを直営でやるかどうかという話は、その健康教室の目的をどこに置くかということにもなろうかというふうに思いますが、それが利用者の増につながる取組の一環だとするのであれば、やはり指定管理者の下に健康教室等も開催すべきだというふうに思うところもあります。
いずれ七時雨の老人憩の家、あそこは地域の方々のみならず、市内の高齢者にとってなくてはならない施設であるわけでありますので、赤字が出て廃止しますとか、休止しますとか、当然そういうふうにはならないわけでありますので、そこはしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。前段のほうで遵法経営という話をちょっとしたのですが、指定管理者が管理する施設で事故が起きた場合、自治体の責任は免れないということなのです。指定管理者の職員も、公務員として扱われる傾向にあるというふうに言われております。主な判例、事例のポイントということで、こういうふうにありました。管理運営責任の所在、指定管理者が管理する施設での事故に対し、地方自治体は指定管理者を置いたからといって管理責任を免れるとすることは相当でないとして、自治体の賠償責任が認められたことがあります。指定管理者の法的性質としましては、指定管理者の指定は行政庁と指定管理者の合意による行政契約ではなく、行政処分とみなされる。処分性があるとみなされることなのだそうです。行政処分とはどういうことかといいますと、行政機関が法律に基づき特定の個人や法人に対して義務の履行を……
〇議長（工藤隆一君） 熊澤博議員、もう時間過ぎましたので。
〇議員 熊澤 博君 ああ、終わった、ごめんなさい。
いわゆる権利を制限、剥奪したりする、そういう法的強制力を持つ命令だというふうに言われているわけです。その辺をぜひ検討して、心の隅に入れておいて、やはり指定管理制度の老人憩の家に対処していっていただきたいということをお願いしまして、終わりとします。ありがとうございました。
（議員 熊澤 博君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで熊澤博議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩します。
（１１時０２分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位10番、古川津好議員。
（議員 古川津好君一般質問席登壇）
〇議員 古川津好君 議席番号14番、古川津好です。
３町村が合併しまして、20年が過ぎました。これまで新市建設計画の下に旧町村ごとの建設計画が進められてまいりました。特にも大更駅周辺の計画は、にぎわいづくりのために多額の予算が投じられてきました。これまでの建設計画の結果について、そして今後の動向を見詰めた将来の展望について伺います。
１点目、大更駅周辺にこれまで投じられてきた投資金額と未完成物件への予算の額はいかほどになりますでしょうか。大更駅舎、市立病院、大更駅前区画整理事業、交流複合施設のそれぞれの土地代、造成費、建物建設費、建物附属設備及び備品、そしてその設計監理費の別に伺います。
２点目、大更駅東側に計画されている住宅団地ができたならば、そこに住みたいという市民の声も私のところに届いておりました。聞いております。宅地の造成計画はどのようになっていますでしょうか。
３点目、大更駅前の商業施設用地はまだ一部しか埋まっていない状況です。完成のためには住宅用地に転換するなどの方法が考えられますが、これからどのように進めていくお考えでしょうか。
４点目、過去にも質問いたしておりますが、駅前の区画整理事業計画区域内の汚染水の浄化状況は、どこまで改善されていますでしょうか。
５点目、１月の全員協議会で交流複合施設の工事の延長の説明がなされました。延長の理由について内容を読み返したところ、この内容で市当局は納得しただろうかと疑問を感じました。約８か月に及ぶ期間の遅れになることには、説明された理由以外にも原因があるのではないかと私は思っております。遅延原因について、内部ではどのように検討されましたでしょうか。
６点目、民間の契約では、工期の遅延が生じて開業が遅れた場合、売上げ減少に結びついてしまい、資金繰り等に支障が生じることから、損害賠償の対象になり得ることが考えられます。この契約においては、遅延した場合の契約内容はどのようになっていますでしょうか。
７点目、公共建築物等の設計監理会社の業務内容は、一般的にはどのようになっているものでしょうか。
８点目、現況からすると、図書館の移転開業は８月から９月頃になると思われます。半年以上の閉館状態が続くことになりますが、市民の皆様から遅れることに対する何らかの意見は寄せられていないでしょうか。
９点目、これも過去にも質問しましたが、図書館の在り方が変化してきているように思います。かつては本を借りることがメインであったものから、現在の図書館は読書場所を利用して学校の勉強する場所になってきてはいないでしょうか。これからの図書館は、蔵書の数を増やすことではなく、子供たちに勉強場所を提供するスペースがメインになるように私には思えます。そうしますと、読まれない本を購入し、蔵書数を増やし続けることには、利用内容からしても見直しが必要ではないでしょうか。
10点目、最後になります。事業というものはＰＤＣＡサイクルの手法として進めることが大方針のようであります。現時点までの投資額に対する効果を含めて、どのように検証なりがされてきておりますでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 古川津好議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の大更駅周辺の開発についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の大更駅周辺に投じられた金額と未完成物件の予算額についてでございます。まず、大更駅周辺に投じられた金額でありますが、大更駅自由通路につきましては、用地購入費が2,006万1,000円、建物建設費が６億9,917万4,000円、附帯設備及び備品購入費が174万3,000円、測量設計及び不動産鑑定費が6,326万1,000円で、合計で７億8,423万9,000円となっております。
市立病院につきましては、用地購入費が4,803万5,000円、造成費が１億4,234万7,000円、建物建設費が40億2,859万6,000円、附帯設備及び備品購入費が６億8,186万5,000円、調査設計及び工事監理費が１億5,479万2,000円、合計で50億5,563万5,000円でございます。
大更駅前線沿道整備土地区画整備事業につきましては、用地購入費が２億8,696万2,000円、道路工事及び造成費が５億8,456万8,000円、移転補償費が17億1,054万7,000円、調査測量設計費が３億2,284万4,000円、合計で29億492万1,000円となっております。
次に、未完成物件について申し上げます。交流複合施設は、建物建設費が19億9,512万8,000円、備品購入費が２億7,857万9,000円、設計及び工事監理費が２億5,626万4,000円、合計で25億2,997万1,000円となっております。
なお、交流複合施設の用地及び造成費は、土地区画整理事業により整備したものでありまして、区画整理事業の性質上、公共施設整備費に係る減歩処理及び土地は換地清算によるため、明確に分けることが難しいことから、土地区画整理事業の用地及び造成費には含んでおらないものであります。
次に、２つ目の大更駅東側の住宅団地の造成計画についてでございます。立花安文議員のご質問の答弁と重複いたしますが、具体的に整備する区画数などを含めた規模、各種インフラ等の接続の優位性などを考慮し、また同時に都市計画マスタープランや農業振興地域整備計画の見直しなど、各種手続も必要となりますことから、大更駅東側の中でもどの区域が適地なのかなどを検討してまいります。
次に、３つ目の駅前の商業施設用地について、完売のためにどのように進めていくのかについてでございますが、大更駅前線沿道商業用地につきましては、駅前商店街の再配置を推進し、大更駅前のにぎわい創出を図るとともに、各種店舗の誘致、商業拠点エリアを形成するため、新たに事業を営もうとする市内の事業者に向けて分譲を行ってきたところであります。現在大更駅前線沿道商業用地の分譲を希望する事業者からの相談をいただいていることから、現時点においては要件を緩和する予定はなく、民間事業者による商業用地としての活用を基本として活性化につなげていきたいと考えているところであります。
一方で、令和７年度におきましては成約に至らなかったことを受けまして、今後は再度募集を行うに当たり、要件を市外事業者も含めるなどの検討をしっかり行っていきまして、八幡平市商工会と連携をしながら、早期の販売に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、４つ目の大更駅前線沿道用地の汚染土壌の浄化状況についてでありますが、令和元年度の処理当初、汚染物質であるテトラクロロエチレンの濃度は6.8ミリグラム毎リットルで、基準値0.01ミリグラム毎リットルの680倍でありました。
地下水揚水曝気処理の継続実施により徐々に減少し、７年11月に計量した濃度は基準値94倍の0.94ミリグラム毎リットルの状況で、濃度は上下しながらも減少傾向にあり、処理当初の濃度の約７分の１まで低下してきておりますが、いまだ基準超過の状態でありますことから、引き続き地下水揚水曝気処理の継続が必要な状況となっております。
次に、５つ目の交流複合施設の遅延原因について、内部ではどのように検討されたかについてでありますが、令和８年１月９日付で受注者の株式会社遠忠から提出された工期延長請求に対し、市におきましては、その妥当性について慎重かつ厳正な精査を行ってまいったところであります。
まず、人的要因につきましては、日報等に基づき、型枠大工等の実人員の確保状況の照合や二次下請への応援要請状況の確認を行ってまいりました。
また、物的要因につきましても、製造工場からの納期回答書等の資料により、当初予定との乖離を確認いたしたところであります。
これらの事象は、いずれも昨今の全国的な建設従事者不足や、物流、製造ラインの停滞といった個別の受注者の努力だけでは解決し得ない客観的かつ不可抗力な要因によるものであると判断したものであります。
こうした確認と精査の結果、今回の事案は国土交通省の指針における受注者の責めに帰すことができない工期変更の条件に合致すると判断し、その上で契約書第21条第２項の規定に基づき、122日間の延長を認めたものであります。
市といたしましては、提示された理由以外に遅延を招く特段の要因はないものと判断しており、今後は変更後の工期内に、確実かつ高品質な施設を完成させるべく、工程管理をより一層強化してまいる所存であります。
次に、６つ目の遅延した場合の契約内容についてでありますが、本市の工事請負契約書第54条では、受注者の過失により工期が遅れた場合の損害賠償について規定しております。一方で、同条第４項において、受注者に責任がないと認められる正当な理由がある場合は、賠償を請求できない規定となっております。
このことにつきましては、民間取引においても同様でありますが、公共工事においても損害賠償の発生には帰責事由、つまり受注者の過失が必要となってまいります。
今回の工期延長につきましては、国が示す基準に照らしても受注者の責めに帰すべき事由とは認められない不可抗力な要因であったことから、条項に基づき賠償請求の対象外と判断したものであります。
次に、７つ目の工事監理業務の内容についてでありますが、国土交通省が制定した官庁施設の営繕に関する諸基準に準拠し、工事監理業務委託契約書及び業務委託共通仕様書に業務内容を規定し、適正な業務遂行に努めているところであります。
具体的な工事監理の業務内容といたしましては、設計図書に照らした施工図等の検討や報告及び施工者が作成した工程表について、工事請負契約に定められた品質が確保できないおそれがあるかについて検討し、確保できないおそれがあると判断するときは、その旨を建築主に報告するなど、工事と設計図書との照合確認などの工程、品質管理、建築基準法等の法令に基づく検査書類の取りまとめや、検査への立ち会いといった法令遵守の確認、そしてこれら検査記録等に基づき、建築主である市へ適宜報告を行うことなどとなっております。
市といたしましては、これらの業務を通じ、施工者と連携しながら、設計どおりに工事が適正に進められているかを厳格に監督しているところであります。
次に、10番目の投資額に対する効果を含めて、どのように検証がなされているかでありますが、八幡平市都市計画マスタープランにおいては、交通ネットワークが充実したにぎわいのあるまち、次世代に対応した産業振興による活力あるまちを将来都市像の一つに掲げております。
また、平成24年３月策定の大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画におきましては、大更駅を中心としたコンパクトなまちづくりを目標とし、道路や歩道等の整備により安心して歩け、にぎわいの創出と人の交流が活発化することにより、世代を超えて大きく将来の夢が広がるまちを目指すとしております。
これらの目標に向けて、様々な環境整備を実施してまいりました。これまでの大更駅前は歩行者と自家用車やバスが錯綜し、交通導線が危険な状態でありましたが、大更駅舎を含む自由通路の整備、東口並びに西口駅前広場整備により、駅利用者の交通の安全が保たれ、駅東西の歩行者の往来がしやすくなったものであります。
さらに、市立病院が大更駅東口に移転したことにより、鉄道やバスなどの公共交通を利用して通院しやすくなったほか、国道282号西根バイパスからのアクセス性が向上し、大きな駐車場を備えたことで自家用車でも快適に利用できるようになりました。これに併せて、大更駅東口駅前広場を含む市道大更中央線の整備、市道大更駅東線の一部区間や市道山子沢線の拡幅改良などの道路整備により、市立病院の利用者だけではなく、日常生活での交通の安全性と快適性が向上したと考えております。
また、都市計画道路大更駅前線整備を含めた土地区画整理事業については、歩道がなく狭隘だった駅前の道路を拡幅改良するだけではなく、整備後のにぎわい創出につなげるため、権利者の意向に沿った換地の手法を用い、移転用地や公共施設用地及び商業施設用地を整備いたしたものであります。その換地により取得した公共施設用地に交流複合施設「８テラス」を現在建設中であり、８テラスを起点としてにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。
そして、本年度から２か年かけて実施する都市計画マスタープランの見直し及び立地適正化計画の策定の中で、社会情勢の変化やこれまでの実施事業を踏まえて、現状と課題を整理し、将来の都市構造や将来目標、具体化方策を検討してまいります。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がありますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目の大更駅周辺の開発についてのご質問にお答えいたします。
８つ目の図書館の閉館状況が続くことにより、市民の皆様から何らかの意見は寄せられていないかについてでございますが、議員お尋ねのとおり交流複合施設の工期延長に伴い、図書館の開館を待つ市民の方々から数件お問合せをいただいております。主に新図書館はいつ開館するのか、新図書館の開館を早めることはできないのか、新図書館開館までの間に現図書館の開館をすることはできないのかといった閉館期間に関するご質問や、現図書館の資料はどうするのかといったご質問をいただいております。お問合せいただいた皆様には、期間延長についてご説明し、ご理解をいただいているところでございます。
次に、９つ目のこれからの図書館は勉強場所を提供することがメインとなると思うので、蔵書数を増やし続けることは見直しが必要ではないかについてでございますが、令和６年第３回定例会で古川津好議員の一般質問の際にご答弁いたしましたとおり、図書館法第２条第１項では、図書館を「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」と規定しております。市民の貴重な財産をいつでも提供できるようにすると同時に、文化遺産として後世に残していくことも図書館の大切な役割と言われておりますので、図書館の蔵書は多様なサービスの基盤となるものでございます。
また、議員お尋ねのとおり図書館は、勉強に最適な環境ではございますが、資料を借りて読むのが図書館の本来の目的でございます。図書館は、単なる学習スペースではなく、図書館の資料を活用して調べ学習を行ったり、貴重な図書資料を閲覧したり、子供から大人まで全ての世代の方が本を活用し、滞在することができる場所であります。
今後は、蔵書の充実はもちろんのこと、書架や館内スペースの配置の工夫や多様なイベントなど、全ての年代の方が何度も訪れたくなる図書館の開館に向けて指定管理者と連携しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 それでは、再質問させていただきます。
図書館のことですけれども、時節柄、市民の皆様のところにご意見を聞きに行く機会が多くなりまして、松尾地区の皆様は、大更駅のその複合施設につきましても「ちょっと」という意見もありました。その中で、中学生の子供さんの意見というか、そういうことで、一部というか、１人ですから、何十分の１でしょうけれども、「図書館は今のままでいいのだ」と、「あまり借金を自分たちに残してほしくないとうちの孫が言っている」というおばあちゃんがいまして、この質問は前にもしましたのですけれども、繰り返しになって恐縮だとは思ったのですが、やはり状況、世の中が変わってきていますので、図書館の在り方もやっぱり変わっていかなければいけないと思います。
教育長の答弁の内容で、私も図書館の使命というものもそのとおりだと思いますが、前にもお話し申し上げましたように、近隣の市町村と連携するなどして、あまり読まれない本、自然科学とか難しい本はみんなで共有して回し読み的に利用する、そういうふうなシステムの構築に努めていただいて、経費削減に努めてやっていただきたいという思いで再度質問いたしました。
もしそういうことについて、もう一度繰り返しになって恐縮ですが、今のところについて答弁いただければと思います。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 限りある財産をより有効に活用してという古川議員のご提案、ご指摘であるというふうに受け止めています。
今回の蔵書整備につきましては、市民、そして子供たちから、どのような本を希望するかということで、令和５年度末にアンケートを取っております。その際、様々に子供たちの興味のある本、そして市民の方々からも、こういった本が読みたいというご希望をいただいております。まずは、そういった声に応えていくということを大切にしながら、図書の内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、本の数というのはもう無限大にあるものですから、専門書をそろえようと思えば、幾ら費用があっても足りないぐらいであろうというふうに思います。本当に市民の使用頻度はどうなのかということも、今後の図書選定の一つの視点としてはきちんと持ちながら、これは幾ら整備しよう、大事だといっても、あまりにも頻度が少ないのではないかと言われるような、思われるような、そういった専門書については、もちろん後に回るかと思いますし、先ほど申しましたように、やはり市民、子供たちの要望に応えられるような、そして足しげく図書館に通ってもらえるような、そのような蔵書の充実をまずは目指してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 次に、大更駅東側の住宅団地の件について伺います。
当初の計画では、計画というか、本当の大きなプランでしょうけれども、バイパスから大更駅の東口までの間は両側に住宅団地の造成ということで、議員の皆さんにも資料を配付して、ここに団地ができるのだよというふうに我々もみんな思っていました。でも、そうしているうちに病院ができましたら、薬局もできましたし、それからスーパーというか、できました。住宅も、アパートも少し建ちました。そして、今度はバイパスの入り口のところに今大きな土地の造成が行われております。そうしますと、計画していたところの、図面だけですけれども、半分ぐらいがもう埋まってしまうのです。希望している方がたくさんいらっしゃると思うので、急いでやらないと、またそこの場所が別な用途になってしまい、人が集まる。住宅が建つだけでも人が集まるわけですから、そうではないものが駅前に増えてしまうと大変ですので、急いでいただきたいのですが、この急ぐということについて、お考えをお聞かせください。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
大更駅周辺整備の当初の計画の中での計画は、議員おっしゃるとおりでありました。その後、どうやって進めていくかというところを見ておりましたが、やはり民間主導でということで、民間に委ねるという形での手法といいますか、それを待つというようなスタンスで市では取り組んできたのかなということになるわけでありますが、結果として何も進んでこなかったというようなことになっております。
改めてここで大更駅の東側住宅団地整備構想について、私の公約にも掲げさせていただいて進めていくのだというようなことを再度確認をする意味でも上げさせていただいて、ご指摘いただいた薬局とか、その向かいに今整備を進めている物流の倉庫等がやはり手をこまねいていると、こういった形であの辺は非常に利便性のいい場所でありますので、どんどん買われていくというようなことで、非常にやっぱり私も危機感を持ったところであります。手法も、この間も申し上げましたが、去年ですか、洋野町の町営の住宅団地について視察をさせていただいて、その整備手法等も勉強しているところでありますので、まずは何とか手をかけていくというところをやっていきたいという、そういう思いでございます。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 私は、行政は道路を造って、あとは民間にお任せしたほういいという基本的な考え方ですが、でもやっぱり市民の皆様からの要望もありますので、民間の住宅開発が進まないとすれば、岩手町の例もありますけれども、行政が積極的に動いて宅地を供給するということも必要だと思います。急いでいただきたいと思います。
次に、駅前の、「汚染水」という表現にしましたけれども、２年ぐらい前だったかにも質問しているのですけれども、もしかすると１億になりそうだということで、そのときお話ししたと思ったのですが、現在までのところ、これまでかかった金額というのはいかほどになっていますでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
土壌改良業務にこれまで要した費用についてになります。クリーニング工場跡地のテトラクロロエチレンによる土壌汚染の処理を地下水揚水曝気工法で令和元年度から行っている状況で、令和元年度と２年度の業務費用が3,018万4,000円、３年度が1,476万9,700円、４年度が1,412万5,100円、５年度が1,445万4,000円、６年度が998万3,500円、７年度の契約金額が413万2,700円で、７年度までに要した費用は合計で8,760万4,000円となっている状況でございます。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 前に汚染水のところでいろいろ質問しました。それで、8,700万ですか、まだ１億までならないからよかったなという思いもあるのですが、ここで議論しても解決しないのですが、前にも話しましたように、保健所にもう頼み込むしかないのではないかなという思いで前にも質問しております。
行政にも責任の一端があるのではないかと思いまして、私もクリーニング業法というのをちょっと調べました。そうしたら、クリーニング業というのは溶剤、洗剤を使ってきれいにするのだよと。そして、業法の５条の２というところに、営業するとき洗濯場をつくるところは、都道府県知事の検査を受け、その構造設備が第３条第２項または第３項の規定に適合する旨の、要するにその設備がちゃんとしているということを検査受けて確認した後でなければ営業できないよとなっているのです。だから、県も保健所も、保健所というのは国からの委託を受けて認可しているわけで、責任があると思うので、そこのところを、要望的な質問ですけれども、訴えていただいて、この浄化処理は大体いいのではないか、もしくは県と半分ずつにしましょうかとか、そういう交渉をしていただきたいのです。といいますのは、これ変動していると、前よりも今は高くなっていますよね、数値が。２年ぐらい前は0.68だったような気がしたのですけれども。もしかすると、ここだけではなくて、隣のクリーニング屋の地下水がこっちに来ているかもしれないではないですか。そういうことも含めて県と交渉していただいて、何らかの対策というか、取りやめるというわけにはいかないのでしょうけれども、応分の負担をもらうかというようなことをやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
土壌汚染処理につきましては、これまでもいろいろ議会のほうでもご質問いただいたりしてきている状況にございます。それで、令和５年度において、保健所との協議を行いながら、令和６年度からは土対法に基づく処理の方法として、これまでの処理経過を踏まえて業務の内容を見直す形で、費用を抑えるような形で令和６年、令和７年度という形で、先ほど説明した金額も３分の１程度に抑えながら処理をさせていただいてきている状況です。
あと、基準値も上がったり下がったりという状況で、先ほど古川議員さんのほうからありましたとおり、前はこれよりも低い時期もありましたが、当然地下水ですので、地下水の水位等も上下したりという形の状況の中で、処理の状況が異なってくるということもございますので、今現時点では0.94ミリグラムパーリットルということで７分の１まで下がったような状況になっております。
この処理については、毎年、毎年、年度初めに業務契約を行った後に保健所の協議を開催しておりますので、その中でも土対法の法改正等もなされて、基準値が若干変わっておりますが、うちの場合はその法改正前の段階での基準値が適用されるということで緩和規定のほうには対象にならないと言われてはきているものでございますが、その辺についても処理状況を説明しながら、緩和規定のほうの適用についてもこれまでもお願いはしてきているところですけれども、続けてそういった処理状況を踏まえた緩和規定への適用等をこれからも訴えながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 とにかく頼み込むしかないのかもしれませんけれども、減らしていただいて、これ前も言いましたけれども、松尾鉱山のような感じでずっとやるというのは大変なので、どこかでやめる方法を模索していただきたいと思います。
次、昨日複合施設の延長に関して工藤多弘議員が質問して、工事の代金の増加は、追加はないということだったのですが、設計のほうも追加がないということでよろしいのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答えいたします。
設計業務につきましては、今回の工期の延長に伴いまして、また併せましてこの業務自体の追加といったところも含めましての契約額の増加というのを行ってございます。こちらにつきましては、当初の建築工事とは別で議会のほうにもおかけしてお認めいただきましたが、備品の関係の建物との様々な調整といったところ、そういったところの業務というのが追加で発生するというところがございましたので、そういったところを含めた形での業務量の増加といったところでの契約額の増といったところがあったというところでございます。そこが建築工事のほうでは増加がなかったところですが、監理業務についてはそういった形での増加がございました。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 でも、少しおかしいような気がするのですけれども。この間は、８月のときには、期間が延びたから人件費だという説明でしたよね。今度は、今の部長の答弁のお話だと、それは最初から組み込まれている内容で、特別にそれが必要になったものではなくて、最初からいつかの時点で備品調整なりをするのは、もう入っていたのではないでしょうか。昨日も答弁を聞いていて、ちょっと腑に落ちなかったのです。
設計監理会社と請負業者さんが一体になって、一緒になってやっているわけですから、答弁では、ちゃんとやっていたから責任はないということですけれども、責任があると思うのです、私は。請負業者は、延びた分は自分で身を削ってやっているわけです。設計監理会社だけは別の場所にいて、また追加で予算を取って払うと。どうも矛盾を感じます。もう一回そこ、矛盾を私は感じますので、答弁お願いします。
〇議長（工藤隆一君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答え申し上げます。
ちょっと私の説明が不十分だったかもしれませんが、若干繰り返しの答弁になるところもございますけれども、いずれにしましても今回の工期延長に伴いまして、まず建設費用といいますか、工事の請負の金額につきまして、金額の増加があるのかないのかというところは、そこで確認をしたというところでございますし、施工監理につきましては、今回の増額につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、工期延長があったとしても、都度、都度の監理の行うタイミングといったところ、例えば東京から出張してきていただいて、様々な打合せや現場の確認をしていただくといったところの増加といったところがあるのかないのかというところはありますけれども、そういったところではなくて、備品の据付け等の様々な、そちらがいよいよ工事も遅れてはしまったわけですけれども、そういったところがこれから本格化するわけでございますけれども、そういったところにつきましては、当初の建築工事の中に含まれていなかった備品、その中でも建築、建物と一体的な調整が必要になってくるようなものにつきまして、このタイミングにはなりましたけれども、改めまして、その部分の業務というところでの追加ということで契約の変更を行ったという形でございまして、性質がそれぞれ異なるものというところで考えてございます。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 関 貴之君 ただいまの産業建設部長の答弁に補足させていただきます。
今回の工事に関しましては、今回２回目の延長ということになります。１回目の延長の際に、施工監理というところも延長させていただきましたが、そこの内容につきましては、先ほど部長から申し上げましたとおり、延長に伴う経費という部分を増額したというところでございます。今回に関しましては、増額はないものとしているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 答弁は分かりましたけれども、納得できないと思います、普通の人は。最初から込みで頼んでいますでしょう。期間が延びたってやることは同じでしょう。だから、延びた分の費用がかかったというのは、本当に設計会社に責任はないのかどうか。私はあると思っています。
去年の８月、設計監理会社の予算を計上しましたよね、補正予算。そのときに部長に聞きました、「大丈夫、４月に開業できますか」と。「します」と言って、私も、部長、４月に赴任したばかりで、よく分からないところもあるのにねと思ったの、大丈夫かなと。でも、市長も、副市長も手を挙げて、「いやいや」と言わなかったから、いいのだろうなと思って、あのとき言ったとおりしたわけです。
市長も、副市長も、そのときは４月に開業するというふうに思っていたということでよろしいのですよね。思っていたのですよね、市長も、副市長も。去年の８月の時点では、今年の４月の時点で開業すると思っていたということで、手を挙げて訂正しなかったので、そういうことでいいですよね。思っていたのですよね、はい。
それで、今年の１月９日に、また来たでしょう、延ばしてくれと。どう思われましたか。市長、直接多分お会いして話ししたと思いますけれども、どのようにお感じになりましたか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
部長が答弁した時点でのお話のとき、そのときは当然といいますか、４月には開業できると、そういった思いでいたということは、改めて確認させていただきたいと思います。そこに向けていろいろ庁内でも検討してきて、まず何としても事前のプレイベントも含めて頑張っていきましょうというようなことで、庁内の検討会議でもやってきたわけでありますが、結果として遅れたということであります。やはりそこまで本当に、いわゆる型枠大工さんの話もしておりましたけれども、そこまで人手が足りなかったのかというようなこと、ここを一番の原因ということでお聞きいたしまして、いずれできてこなかった、確保できなかった、全国的なこととか、東北は特にという話もしてきたわけでありますが、そういったような状況であれば、やむを得ないなというふうに、本当はじくじたる思いはありますけれども、そういったようなことで受け止めたところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 通告書にも書きましたけれども、私は遅れた理由について納得できないということは書きました。この説明も聞きました。これ人手不足というのは分かります。でも、今大更の町内には建設業者さんがアパートをたくさん借りています。全国から人が来ています、私関わっていますので。九州、広島、関西圏、中部圏、関東圏、そういうふうな状況ですので、ここの中だけで仕事を完結しようと思うと、この地域だけでできないので、大手の業者さんはそういうふうにしています。
そして、この中で、説明の中で、物的要因という中で、資材の納期を確認してやったけれども、各製造工場の受注増加によって納期が変更されたとあります。普通は、担当者が電話して注文したら、受けたほうは工場の状況を確認して、その日までに物が納められますかどうかを確認して、「いいですよ」と言ってやるのが確認という意味だと思います。確認したのにできなかった。これ、おかしいですよね。ここ、皆さん何か話し合った中で、おかしいと思って話題になりませんでしたか、庁内の会議で。というのは、私の想像ですけれども、この頼んだ会社にもっと大口のお世話になっている会社から注文が来て、「いや、ちょっと」と言ったら、「じゃ、次、うちと取引やめっからな」と言ったら、「じゃ、それやりますから」と言ったら、後からというか、小さな会社の分は寄せられるのではないかなと、そういうことからこういうことが起きたのではないかなというふうに私は推察したわけです。これ私の推察ですから、そういうことが庁内で話出たのかどうか。
これ、もう時間もないから、あれですけれども、そもそも始まりが問題でなかったのかと思っているのです、この工事を始めるとき。市内の業者を優先というか、重点的にやって、市内の活性化をする、市内業者を使ってやる。全くこれは必要で、いいことです。やっぱりそうしないと、地域回りませんから。ただ、この場で田村正元議員が、あの建物は曲線があって、非常に難しい建物だ、大丈夫かと懸念の質問をしました。私、始まるときに、庁内で、大手のゼネコンと言われる会社、１兆円以上のスーパーのゼネコンあります、1,000億円単位の大手ゼネコンと言われるものがあります、そういう会社が入ってやるということについての検討が始まる段階でされたのかどうかを確認したいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 まず、物的要因の資材の関係と、あとは大手ゼネコンへ向けての発注の２点と思われますが……
（「ゼネコンのことだけでいいです。資材はいいです」の声
あり）
〇建設課長 工藤 剛君 ゼネコンだけでいい。
（「はい」の声あり）
〇建設課長 工藤 剛君 当初発注する段階では、当然どういった形態で発注するかということで検討は行いました。その時点で、設計を行った業者とも協議して、その難易度、そこも考慮した上で市内業者への発注とはなったわけですけれども、大手ゼネコンであればこういうふうにならなかったのではないかというふうなご質問だとは思いますけれども、現状今回こちらの現場で起きた人手不足については、業界全体の課題となっておりまして、一企業の規模で解決できるレベルを超えた構造的、全国的なものであります。大手ゼネコンや共同企業体であっても、実際に作業を行うのは地域の協力会社、技能工であったり、大手の現場であっても工期や延長の工程調整、現状ではゼネコンの現場でも工期延長であったり工程調整が行われているという状況です。
１月７日の日本経済新聞の記事に寄りますと、大手、中堅建設会社、いわゆるゼネコンの約７割が2026年度の新規受注……
（「課長、協議したかどうか、発注するときに。それを聞い
ているだけですので、ゼネコン入れることを協議したか
どうか」の声あり）
〇議長（工藤隆一君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
発注する際に、庁内の私が委員長で、あとは部課長で構成する指名選考委員会、もしくは資格審査委員会の中で、今回の案件については、どういうふうに入札をかけるかという話は、その場では協議はいたしました。八幡平市が発注している過去の事例では、要は規則上はある一定の金額以上は共同企業体をすることができるというふうな規定になっております。過去の発注の事例を見た場合、八幡平市の庁舎と、あとは病院の建設に関しては大手ゼネコンとの共同企業体で発注しております。これは、地中熱を使うという特殊な工法があるためです。反対に、大きな金額でも共同企業体で発注していないものは、キャトルセンターと、あと今回のものになります。今回の工事については、特殊な工法がないということで、地元の業者でも十分大丈夫だろうという判断から、今回は市内のＡ級の建築会社に発注をかけたというふうな形になります。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 その工事金額による基準というのは、昨日の質問の中で、企業誘致の補助金の話がありましたけれども、３億円、限度額、そっちはありますよね。この大手の企業を交えた共同企業体で、ＪＶでやるかどうかというのについての金額というのも、庁内で、そういう要綱というのはあるでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 要綱はあります。
（「金額は」の声あり）
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 金額は、私も通告していなかったのですけれども、例えば20億とか、そういうふうに何かあるわけですよね。金額は、だからこれ以上のときはＪＶにするとかというふうになっているのかどうかというところを確認したいのです。
〇議長（工藤隆一君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
要は、ある一定以上の金額は、共同企業体で発注することができるというふうな規定になっております。ただ、あとは規則上は市長が認める場合とか、そういう場合は企業体でなくても発注ができるという話なので、ある一定の金額を超えたら全てＪＶによる発注でなければ駄目だという規定ではないということです。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 よく分からないところもありますけれども、分かりました。
それで、この事業を振り返ってみるというか、ほぼ終わりかけているわけですけれども、振り返って見ますと、最初に質問しましたように、大更駅周辺に112億円という金額が投じられました。そして、先ほど建設課長から答弁いただきました汚染水のこの8,700万は入っているのかどうか分からないですけれども、多分入っていないと思います。まだまだこれもかかります。
やっぱり事業というのは、皆さんいつも言っているとおり、ＰＤＣＡサイクルで回して検証して、次はこういうふうにならないように、ああいうふうにしなければいけないとかということを当然考えてやると思います。そうしたときに、今回結果論ですけれども、請け負った会社さんも損害ですよね、多分。損害というか、思ったくらいの利益を得られなかったと、工期が延びたことによって。その分の追加予算も、請け負った会社は請求していないわけです。私は良心的かなと思います。
それに比べて、設計監理会社は、すごく良心的とは思えない。そういう意見があったということは、その設計監理会社に伝えてほしいです、一緒にやったのだから。
そして、市民の立場に立ちますと、この金額プラス市役所の職員の方々がこれに携わった労力、時間、経費、そして議会でもこれを問題にして、こうして今やっているわけです。市民の皆様にとっても大きな損害です。だから、このぐらいかかった、かけてやった事業ですので、今まずかったところは次の糧にして取り組んでいただきたいというふうに思います。ご意見あればお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答え申し上げます。
施工監理の会社に対してのご意見も含めてのご質問と承知いたしておりますが、先ほどの答弁の繰り返しになるところはございますけれども、こちらの施工監理業務につきましては、この工期が延長したことに伴う費用の増額ということでの追加でのお支払い、契約の変更ということではなくて、先ほどの繰り返しになりますが、当初の契約に含まれていなかった、追加で私どもが発注いたしました備品の調整に係る追加的な業務ということで増額変更をさせていただいたということはございましたけれども、いずれにいたしましても今回の工事が２度にわたって延長いたしまして、それに関しまして市民の方々にも様々なご心配をおかけし、ご迷惑というところもございます。また、議会でも様々取り上げていただきまして、このような形になっているということ、大変重く受け止めておりますし、そういったものを、思いというのか、そういったところを踏まえてこれからしっかりと完成、そしてこちらの新たな顔づくり施設の、交流複合施設のスタートに向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っていますし、そういった議会議員の皆様からの声もあったということも含めて、監理会社のほうにもお伝えしながら、より一層しっかりとこちらの進捗管理に取り組んでいければと考えてございます。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 やめようと思ったのですけれども、最後にもう一つ言い忘れたというか。
昨日この遅れたことについて、広報でお知らせするというふうに市長のほうからお話、工藤多弘議員の質問に対して答弁がありました。この遅延の理由の説明会もそうですけれども、おわびが出てこないのですよ、どこにも。おわび、要するに誰のせいだ、誰のせいだと言っているけれども、事業主体としてやったのですから、市民の皆様にお知らせするときには、遅れたことは当然ですけれども、そこに遅れて申し訳なかったと、このことはぜひ入れて広報していただきたい。それは、答弁は要りません。中で検討していただいて、私はこの事業が遅れたことには誰かが責任取らなければいけないから、やはりおわびはしなければいけないと思いますので、内部で検討して対応していただきたいと思います。
以上、終わります。
（議員 古川津好君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで古川津好議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時15分まで休憩いたします。
（１２時１５分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位11番、田村正元議員。
（議員 田村正元君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 田村正元君 では、一般質問をさせていただきます。３番、八起会、田村正元でございます。通告書のとおり、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１番目に、子育て支援と学校教育についてでございます。現在少子化が政府の予測よりもはるかに進行しております。当市の出生数も昨年度は57人、本年も12月末時点で55人と減少傾向にあるという状況でございます。日本全体としても、この間新聞にも予測が出ていましたが、66万5,000人程度になるということで、顕著に進んでいるという社会情勢であると思います。そういった中で、八幡平市として独自のスタイルとサービスを交えた学校教育を力強く進める必要があると。私も小学校の子供が２人いますので、子育て現役世代として強く感じております。第３次総合計画前期基本計画における方針も踏まえまして、以下について伺います。
１、建設が進んでいる「８テラス」の３階に新設される図書館について、市内の小学校、中学校、市内外の高校に通う高校生が新たに来館動機となる新収図書は何かを伺います。
２番目に、中学校の統廃合について、今まで実施されました住民説明会や調査依頼しております専門のコンサルティング業者の見解も踏まえて、最新の計画状況について伺います。
３番目、小学校の統廃合について、今まで実施されました住民説明会や統合する松尾地区の小学校の現状も踏まえて、最新の計画状況について伺います。
４番目、小、中学校の部活動の地域クラブ移行について、生徒や保護者、指導者にとってどのような問題が発生する可能性があるのかを伺います。
５番目、岩手県立平舘高校について、12月に県内各地で実施されました県主催の意見交換会も踏まえて、今後どのように市として対応していく計画なのかを伺います。
６番目、本年度の八幡平市における小学校、中学校、高等学校のスキー授業の開催状況と今後の計画について伺います。
大きい２番目といたしまして、社会基盤の維持、整備について。八幡平市として、第３次八幡平市総合計画前期基本計画と本年７月に改訂されました八幡平市国土強靱化地域計画、それと八幡平市公共施設再編計画も踏まえまして、今後の社会基盤について、どのような方向性を考えているのか、以下について伺います。
①、最優先で修繕、改修する実施すべき橋梁箇所はどこなのかを伺います。
②、新設工事中の八幡平市の交流複合施設、通称「８テラス」について、工期の遅れによるオープン予定日が変更になるが、現在の社会情勢を踏まえますと、今後このような事案が増える可能性があると考えられるが、市としての見解を伺います。
③、建設資材や電気関連資材、公共工事設計労務単価の高騰が続いているが、今後の公共施設に関わる費用をどのように市として考えるいるのか、見解を伺います。
大きな３番目として、観光振興対策と今後の振興計画について伺います。政府の観光立国目標であるインバウンド2030年、6,000万人、消費額15兆円の達成に向けて様々な施策が行われている中、八幡平市として第３次八幡平市総合計画前期基本計画を踏まえた上で、今後の観光振興計画についてどのような方向性を考えているのか、以下について伺います。
①、市内で大型の遊休施設となっております焼走り国際交流村と旧アクティブリゾーツ岩手八幡平、ノーザングランデ八幡平の３施設について、再開の可能性があるのかを伺います。
②、八幡平市文化芸術基本推進計画について、観光ディスティネーションとなる文化、芸術施設をどのように考えているのか、今後の方向性を含めて伺います。
以上になります。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 田村正元議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな２点目の社会基盤の維持、整備についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の最優先で修繕すべき橋梁についてでありますが、現在市が管理している橋梁は377橋あり、その全ての橋梁について５年に１度法定点検を実施しながら、各橋梁の最新の健全度を４段階で判定をしております。令和７年度末時点での判定別橋梁数は、緊急に修繕や更新が必要とされる４判定の橋梁はありませんが、早期に措置が必要とされる３判定の橋梁が20橋あり、予防保全段階の２判定の橋梁が174橋となっております。
このうち、３判定橋梁につきましては、西根地区に８橋、松尾地区に３橋、安代地区に９橋ございますが、八幡平市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、道路メンテナンス事業費補助金を活用しながら順次修繕工事を実施しているところであり、８年度は現年度予算と繰越明許費により７橋の修繕工事の実施を予定しております。
次に、２つ目の八幡平市交流複合施設の工事遅延を受け、社会情勢に伴う今後の工事遅延に対する市の見解についてでありますが、昨今の建設資材の高騰や物流、建設業界における人手不足、また働き方改革による2024年問題の影響などによりまして、公共工事を取り巻く環境は極めて厳しさを増しているものと捉えております。
市といたしましては、今後も同様の事案が発生する可能性を十分に認識しておりまして、今後の事業計画においては、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件等を踏まえ、適切な工期の設定や、社会情勢がもたらす資材及び労務単価の変化を的確に捉えた工事発注に努め、円滑な事業推進と市民サービスの確保に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の労務単価の高騰が続いているが、今後の公共施設に関わる費用に対する市の見解についてでありますが、昨今の社会情勢により、鋼材等資材及び機材の価格の高騰や公共工事設計労務単価の上昇が続いていることは、本市の公共事業においても事業費の増大が避けられない極めて厳しい状況にあると認識しております。
このような状況下における公共施設整備費用の考え方につきましては、適正な予算編成による工事発注の実施と工事期間中における適切な契約管理が重要であると考えております。
国や県が示す最新の積算基準や単価を迅速に反映させることはもとより、工事期間中の予期せぬ物価変動に対しては契約約款に基づくスライド条項の適切な運用を行うとともに、労務の受給状況の変化を適時適切に把握し、必要な措置を講じながら円滑な施工体制の維持に努め、良質な公共施設整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の観光振興対策今後の振興計画についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の市内の大型遊休施設３施設の再開の可能性についてでありますが、旧アクティブリゾーツ岩手八幡平とノーザングランデ八幡平の２施設につきましては、いずれも民間事業者間の取引でございます。このことから、その詳細な進捗をお話しできる立場にはありませんが、八幡平温泉郷エリアにおける宿泊受入れを支え、観光拠点として大きな役割を果たす重要な施設であると認識しておるところでございます。
このうち、旧アクティブリゾーツ岩手八幡平につきましては、再開に向けた動きがあるとの情報は承知しているところでありますが、現時点では事業者からの公表や具体的な説明はなされておりませんので、市として説明ができる段階には至っていない状況にあります。また、ノーザングランデ八幡平につきましては、現時点において再開に向けた具体的な情報は入っておらず、大きな変化はない状況にあります。
いずれの施設につきましても再開が実現すれば、宿泊受入れの向上はもとより、雇用の創出や観光消費の拡大など、地域経済への波及効果は極めて大きいものと考えております。市といたしましては、今後も動向を注視するとともに情報収集に努め、必要に応じて関係機関と連携を図りながら、地域資源の有効活用と観光基盤の強化につながるよう、対応してまいりたいと考えているところでございます。
また、焼走り国際交流村につきましては、複数の事業者から本施設の運営に関心が寄せられておりまして、来年度の早い時期の再開に向けて条件の整理を進めている状況にあります。基本方針といたしましては、これまで同様、温泉館とキャンプ場等を一体的に管理する体制が望ましいわけでありますが、状況に応じてキャンプ場の先行再開など、段階的な運営手法も視野に入れながら検討を進めているところであります。
次に、２つ目の観光ディスティネーションとなる文化、芸術施設をどのように考えているのかについてでありますが、八幡平市文化芸術推進基本計画において、地域固有の文化財の保存・活用・継承を基本方針の一つに掲げております。
現在のところ、基本計画において観光振興推進に係る文化芸術施設を定めてはおりませんが、観光分野についてはソフト事業を軸とした展開を図り、その取組の一つとして、日本遺産奥南部漆物語推進協議会と連携しながら、漆とそれにまつわる地域の歴史を中心に八幡平らしい魅力を発信するとともに、誘客による人の交流を図ってまいりたいと考えております。
また、漆関連製品の生産のみならず、漆を日常の生活の中で利活用してきた歴史を持つ安比川流域は、「漆生活文化圏」と呼ぶことができますが、安比川がもたらす自然の恵み、歴史が育んだ営みと交流、伝承技術の誇りと継承などの要素があり、地域に点在する文化財のストーリーを絡めた取組を検討してまいります。
令和７年度の日本遺産奥南部漆物語推進協議会の取組として、観光協会等が当地における旅行会社と現地観光事業者をつなぐランドオペレーターの役割を担っていくために、その整備、育成を目的としてランドオペレーター研修や首都圏の国内富裕層を顧客としている大手旅行会社、英語圏と台湾を主に取り扱っている旅行会社等への訪問、売り込みを行ったことにより、市博物館への来館につながっております。
施設ではありませんが、博物館のほか、市内には鹿角街道一里塚などの史跡があり、鹿角街道沿線自治体と連携した広域的視点から、観光資源としてどのような活用ができるか研究しながら、沿線自治体との情報共有から広域連携につながるような働きかけを進めてまいりたいと考えております。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がありますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目の子育て支援と学校教育についてのご質問にお答えいたします。
１つ目の８テラスの図書館について、小学生、中学生、高校生の来館動機となる新収図書は何かについてでございますが、令和５年10月に小中学生を対象に、図書館にそろえてほしい本についてアンケートを取っております。小学生につきましては、サバイバルシリーズや科学シリーズなどの人気ジャンルのシリーズ物や、アニメ、コミックなどを充実させることが考えられます。また、図鑑など高価な図書も多く取りそろえ、小学生の自由研究等に活用してもらいたいと考えております。
そして、中学生や高校生につきましては、10代向けのヤングアダルトコーナーを設置し、世代に合ったライトノベルやコミック、進路選択に役立つ本などを購入し、まとめて配置する予定としております。児童書では物足りない、大人の本は難しそうという児童生徒に向けて、歴史、社会、スポーツ、学校生活などについて、様々なジャンルの本も用意したいと考えております。
いずれにしましても、市立図書館の指定管理者と連携して、小学生から高校生の年代がたくさん訪れたくなるような図書をそろえ、来館動機を高めていきたいと考えております。
次に、２つ目の中学校の統廃合について、住民説明会や専門コンサルティング業者の見解を踏まえての最新の計画状況についてでございますが、髙橋悦郎議員の一般質問の答弁と一部重複いたしますが、西根・松尾地区統合中学校適地選定業務につきまして、コンサルが実施いたしました学校用地の立地条件や法規制等の調査、適地候補地の現況調査及び課題整理、適地候補地の比較検討及び概算必要規模の検討に係る評価内容を確認し、市教育委員会が実施した４つの候補地の評価について、２月12日及び18日に開催いたしました第２回学校適正配置庁内検討委員会での協議、そして２月26日に開催いたしました第２回西根・松尾地区中学校統合検討委員会での協議を経まして、最優先候補地を西根中学校としてご理解いただいたところでございます。
今後の予定につきましては、３月17日開催の市議会議員全員協議会におきまして、説明事項「西根・松尾地区中学校統合の進捗状況について」の内容説明の際に、最優先候補地を西根中学校とした経緯を説明した後、３月23日開催の総合教育会議におきまして最優先候補地の判断、そして今年度中に最優先候補地の決定へと進めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の小学校の統廃合について、住民説明会や統合する松尾地区の小学校の現状を踏まえての最新の計画状況についてでございます。去る１月15日の市議会議員全員協議会におきまして、松尾地区統合小学校の校名候補の選定結果についてご説明させていただきました。議員の皆様から多様なご意見をいただき、調整を重ねながら、このたび令和８年市議会第１回定例会に議案第18号 八幡平市学校設置条例の一部を改正する条例を提出させていただきました。令和９年４月１日に漢字表記の「松尾小学校」として新設を目指しているものでございますので、何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。
また、統合に向けた所掌事項の推進のため、各専門部会をそれぞれ２回以上開催しております。初めに、校長先生方による経営部会は、他の部会で協議する内容の全てが経営部会で協議する統合小学校の経営方針を踏まえたものになることから、具体的な経営方針について他の部会に先んじて熱心に協議していただいております。
次に、教育課程部会では、統合小学校で行う教育の方針、学習や生活の計画をまとめたガイドブックの作成に向け、内容を具体的に詰める作業を行っております。このガイドブックは、統合小学校の保護者や地域へ配布を行い、統合小学校の全体像を把握していただく資料として役立てていきたいと考えております。
次に、ＰＴＡ部会では、校歌に入れてほしい言葉や新たな学校への要望アンケート、またジャージ選定に関するアンケートを実施いたしました。
次に、地域連携部会では、学校運営協議会の組織の在り方等について協議を行っております。
最後に、管理事務部会では、部会で協議する事項の打合せや３小学校との確認、調整を行っております。
令和８年度におきましては、専門部会を中心とした協議をさらに重ねてまいりたいと考えております。
次に、４つ目の部活動の地域クラブ移行について、想定される問題点についてでございますが、本市の部活動の地域展開につきましては、学校と地域がそれぞれの特性を生かし、生徒の多様な活動機会を確保していくという考え方の下、主として中学校の部活動を対象とするものであります。なお、小学校におきましては、学校設置の部活動は行っておりません。その一方で、放課後や休日に地域のスポーツ、文化団体等による活動に小学生が参加する実態があることは承知しておりますので、その点については学校教育の立場から一定の配慮が必要であると考えております。
中学校部活動の地域展開につきましては、国の方向性から、学校と地域が連携して活動機会を保障することが求められており、本市としてもその動向を注視しているところであります。
教育委員会といたしましては、地域展開が進む際に、学校教育の立場から、特に次の点に留意することが重要であると考えております。
１点目は、生徒が安心して参加できる環境の確保です。活動場所や時間が変わる場合でも、生徒が安全に無理なく参加できるよう、学校として必要な情報を把握し、安全面に関する事項を関係先と共有してまいります。
２点目は、学習や生活との調和であります。中学生は進路に向けて学習が増える時期であることから、地域での活動が学校生活に過度の影響を及ぼさないよう、学校として生徒の状況を踏まえた情報提供や調整に努めてまいります。
３点目は、保護者との丁寧な情報共有です。地域での活動には家庭の理解が不可欠であり、生徒の様子や学校生活との関係について、学校として適切に周知、連絡してまいります。
指導者に関しましては、学校教育の観点から関係者との必要な情報の相互確認と適切な連絡を行い、生徒が安心して参加できる環境の確保に取り組んでまいります。
なお、地域での具体的な受皿の在り方や運営方法につきましては、本市全体の方針の下で関係部署と連携しながら、教育委員会として必要な役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、５つ目の岩手県立平舘高校について、12月に県内各地で実施された県主催の意見交換会も踏まえて、今後どのように市として対応していく計画かについてでございます。工藤多弘議員の一般質問での佐々木市長からの答弁と一部重複いたしますが、県教育委員会が令和８年２月に示した第３期県立高等学校再編計画の最終案では、残念ながら当初案からの変更はなく、令和９年度からの家政科学科募集停止という方針が維持されました。
市といたしましては、佐々木市長の答弁のとおり、これまで県知事と県教育長へ、家政科学科の募集停止時期の延期などを求める要望書を提出してまいりました。
また、八幡平市商工会、髙橋富一会長を代表とする岩手県立平舘高等学校家政科学科をみんなで守る会でも、11月26日に存続を求める署名5,623筆を添えて要望書を提出するなど、地域を挙げて地域にとっての平舘高校の重要性を強く訴えてまいりました。
また、令和７年12月18日に開催された今後の県立高校に関する地域検討会議及び12月23日に開催された今後の県立高校に関する意見交換会におきましても、佐々木市長や私のみならず、管内の首長及び教育長から、盛岡管内における平舘高校の家政科学科の必要性を訴える発言がございましたが、県教委の受け止めは極めて厳しいものであったと認識しております。
平舘高校は、地域にとっても、地元企業にとってもなくてはならない存在であります。来年度につきましても、今年度実施いたしました市内、市外中学校への入学説明会の際に、市が行っている支援事業を生徒及び保護者に対して説明に参るとともに、平舘高等学校運営協議会及び平舘高校同窓会や八幡平市商工会と連携し、地域校としての平舘高校存続に向けて、より一層尽力してまいりたいと考えているところでございます。
次に、６つ目の本年度の八幡平市における小学校、中学校、高等学校のスキー授業の開催状況と今後の計画についてでございますが、初めに本件につきましては、令和５年第２回及び第３回定例会、令和７年第１回定例会においても関連したご質問をいただいており、今回のご質問に対しましても、その際の答弁内容を踏まえつつ、本年度の状況に更新したものをお答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、本市の豊かな自然環境を生かしたスキー授業は、八幡平市ならではの特色ある教育活動として大変重要な位置づけであると認識しております。
本年度も例年同様、市内全ての小学校でスキー授業を実施いたしました。学校規模に応じて単学年または複数学年で編成し、技能別の少人数グループで学習を進めており、松野小、寄木小、柏台小、安代小、田山小ではクロスカントリースキーにも取り組んでおります。スキー山を活用した基礎技能の習得に加え、スキー場を利用したスキー教室を実施するほか、校内スキー大会や地域の大会に参加した学校もございます。
中学校では、西根一中、松尾中、安代中において、クロスカントリースキーを中心としたスキー授業を実施しております。さらに、西根中、松尾中、安代中では、特設スキー部が大会に出場しております。加えて、安代中学校には本年度もスキーの部活動指導員が配置され、生徒は指導を受けながら競技に取り組んでおります。
なお、小中学校のいずれの指導に当たりましても、教職員に加え、保護者や地域ボランティアの皆様から技術指導や雪面整地など幅広くご協力をいただいております。
また、高等学校は、県教育委員会の所管であるため、市教育委員会が直接管理しているものではありません。そのため、本市に所属する平舘高等学校に対し、市教育委員会から情報提供を依頼いたしました。その結果、平舘高校では、全学年を対象に、教育課程内で２日ずつ、下倉スキー場でのスキー授業を実施しているとの回答を得ております。高等学校段階でも、本市の自然環境を生かした学習が継続されていると捉えております。
教育委員会といたしましては、スキー授業は体力の向上、生涯スポーツとしての定着、そして地域の自然や文化を生かした本市独自の教育として大変重要な活動であると認識しております。今後につきましても、安全確保と指導体制の充実を図りながら、スキー授業の継続と充実に努めてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ３番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 ご回答いただきましたことに対しまして、順次再質問をさせていただきます。
まず最初に、３番目の観光振興のところの遊休施設の３施設、ちょっと私調べましたら旧アクティブリゾーツ岩手八幡平さん、リブマックスリゾートさんということで、沖縄から北海道までホテルを運営している大手の会社様が運営することが決まったみたいです。こちら見ていただくと分かるとおり、25万円以上ということで求人も出しております。休日も120日ということで、かなり多いのかなということで、こういったものがもう出ている。
もう一つ、楽天のほうなのですけれども、楽天のほうにはもうリブマックスリゾートさんとしても宿泊のものは取っていないのですけれども、もうやるという意思は出ております。ですので、早ければ、先ほどの求人にもあったのですけれども、春にはオープンしたいという旨が出ていましたけれども、こちらは市としては情報を取っていたのかというところをお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 関 貴之君 お答えいたします。
市としましても、ウェブ等でただいまお示しいただきました情報等は掌握していたものでございますが、市長答弁にもございましたとおり、正式な説明等はいただいていないというところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ３番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 リブマックス側さんのほうからは、特に市関係者のほうには、例えば市長の訪問であるとか、事業の説明であるとかというのはまだなされていないということでよろしいでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 関 貴之君 そのとおりでございます。
〇議長（工藤隆一君） ３番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 次なのですけれども、ノーザングランデなのですけれども、情報共有ということで、皆さんもどういう状況か確認いただきたいと思います。
これ冬の状態なのですけれども、ちょっと座ってやらせていただくのですけれども、こういう状態でございます。雪に埋もれて、施設等もなかなか管理はされていないという状況でございますね。これ去年どういう状態だったかというと、去年もこれ同じなのです。もう２年連続で同じような状況になっておりまして、私も市民としても、経産省の補助金も取ってＤＭＯもやった案件ということで、非常に危惧することですけれども、今後進展が、これ何回も繰り返しになるのですけれども、市として何かの対策を講じるのかというところをお尋ねしたいです。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 関 貴之君 お答えいたします。
こちらのノーザングランデの施設でございますけれども、こちらのほうは民間の事業者が事業として設置したというところでございます。当時認定ＤＭＯでございました株式会社八幡平ＤＭＯの構成員ではございましたが、現在の関わりはないというところでございます。市長答弁にもございましたとおり、民間の施設でございますので、市のほうから直接的に何かということは、今のところ考えていない状況でございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ３番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 私前にＤＭＯの質問したときも、４年前ですか、民間の株式会社ＤＭＯなので、市は関係ないですなんて言って、こういうことになってしまったのですけれども、やっぱり市の観光は250万人目指すというわけなのですよね、2030年まで。これ第４次計画で延びたわけなのですけれども、そういった観光を目指すと、いわゆるＫＰＩがしっかりした中で、ちょっと無責任な発言ではないかなと私は思っています。それも４年私聞いていますので、なのでなかなかこの目標に対して４年先延ばしにしたというような実情もある中で、本当にこの250万人を市として目指す気概があるのかというところをお聞きしたいです。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 関 貴之君 お答えいたします。
先ほど直接的な対策というところはないと申し上げましたが、様々企業誘致とか、そういった場面でいろいろな事業者様とお会いする機会がございます。そういった場合、そういったところで観光事業に関心のある方につきましては、こういった物件があるのですけれどもというようなところで紹介はしたりしているというところではございます。
また、目標に関しては、しっかりと目標達成に向けて頑張っていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 確認の意味で答弁させていただきたいのですが、ノーザングランデはＤＭＯの案件ではなくて、株式会社クレセントの施設であるわけでありますから、ＤＭＯが設置したということではなく、でありますから、ＤＭＯ案件に対して市が関係ないという、そういう話をしているということは、ちょっとノーザングランデに関してはそういう趣旨ではないということは確認させていただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） ３番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 次に移ります。
次なのですけれども、文化芸術施設なのですけれども、文化芸術のところなのですけれども、新しい芸術方針も出て、先ほどの答弁もあったように、漆であるとか、どちらかというと芸術より文化財のほうに八幡平市は傾倒しているというような傾向があります。今後いわゆる美術品であるとか、写真であるとか、そういったところの芸術というのも今後どう考えているのか、ちょっとお尋ねしたいです。
〇議長（工藤隆一君） 市民部長。
〇市民部長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
今般策定いたします八幡平市文化芸術推進基本計画のことでございますけれども、観光というよりも、こちらのほうでは、あくまでも市民の心の豊かさなり、文化のこれからの活性化を目指すものであります。それに絡んで観光というところも当然視野には入るのでございますけれども、今ご提言いただいた文化のほうと、写真なりというお話もありました。まずは、市民の方々が文化、写真とか、そこら辺の活動について、もっと活発になってもらうことが最優先なのかなと思ってございますので、まずもってその基本計画に沿って今後進めてまいりたいなと思ってございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ３番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 この基本計画ですけれども、市民の方のアンケートを取ると、これ40％くらいのことが分からないということで、そもそもあまり関心ないのかなというふうに思っています。やっぱり関心を引くためには、絵画であったり、彫刻であったり、美術品というのは非常に大きいなというふうに思っています。
八幡平市は、非常に自然に恵まれたところで土壌もありますし、隣の青森県なんかに行くと十和田美術館、八戸美術館というのが隣接していますし、岩手県も県立美術館はあるのですけれども、十和田美術館で年間大体14万人ぐらいで、八戸美術館で10万人ぐらいということで、このエリアで26万の集客があるということで、これ観光客になると思うのですけれども、観光しながら。では、岩手県立美術館はどうかというと、2019年にポケモンやったときは、多分30万人以上来たのかな、３か月で。そういう実績はあるのですけれども、大体６万から７万というところで、ほかのアートがあるところに比べると、やっぱり半分以下ということで、そういう意味では、八幡平市にもしそういう施設ができれば、チャンスがあるかなというふうに私は思っています。
これでちょっと質問するのですけれども、例えば民間企業で、こういった芸術文化の施設を造った場合、市として税制の優遇であったり、そういったことの考えはあるのかというところをお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市民部長。
〇市民部長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
まず、そういう民間の方がいらっしゃって、ここに立地をするということは、まだ想定はされておりませんが、市民にとっても文化の活性化につながるものという考えもありますので、そういう事案が生じたときには検討させていただきたいなと思ってございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ３番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 では、次は２番目のところになります。
社会基盤の維持というところになりますが、橋梁のところですけれども、ご回答いただいたのですけれども、橋梁長寿命化修繕計画、これ2014年にやったのですけれども、ボックスカルバートの橋を除くと約260、設置年度が明確に分かるもので160という記載がありました。その中で、2014年時点で50年以上たったものが５橋、2024年に、ちょうど今頃ですか、50年以上たつのが50橋、約31％、2034年になると105橋と、66％以上が50年を超えるという状況です。
ちょっと私、今新しくどこに橋ができているかというと、今画像を共有いたしますが、椛沢、市役所のすぐそばですけれども、椛沢橋というのが今造られています。県主催ですので、県の工事は終わったということで、非常にきれいになっておりました。あとは、市道がなれば終わると。幾ら費用かかったのかなというと、私見ていたら基礎造成で大体２億9,000万ですか、橋本体の工事がここに出ているとおり２億9,100万ということで、５億8,000万ぐらいかかっています。これで市道の前後の、今盛土しているところの工事が終われば、６億弱はかかるのかなというふうに思っています。
そうしますと、例えば今2024年時点で50年以上たったものが50個あるというふうに仮定すると、これをもしこの規模のものを建て替えると大体６億円ですので、単純計算で300億円ぐらいかかってしまうという計算になると思います。そういったものがさらに2034年、また９年後には100を超えてくるというふうに、非常に大きい財政負担になってくるのかなというふうには思っております。その辺のところはどのように考えているのか、ちょっとお聞きしたかったです。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
まず、国土強靱化ということで、橋梁補修事業、これは国の道路メンテナンス補助金を活用しての事業になりますけれども、市長答弁で申しましたとおり、５年に１度の法定点検を実施している状況で、評価判定４段階となっておりまして、八幡平市の橋梁においては早急に修繕、また更新をしなければならない橋梁というのはない状態になっておりますが、３判定で早期措置段階というものが20橋ある状況でございます。これは、当然橋梁点検において、コンクリート橋につきましては、当然コンクリートですので、アルカリ骨材反応等も調べながらコンクリートの健全度等を調べる点検になります。その中において、主構造物に支障が出ているものというのが４判定、すぐに更新であったり、改修を行わなければならないという橋梁になりますが、そちらの４段階については、既にこれまでの橋梁補修事業によって解消されてきている状態で、現在は３判定の橋梁の修繕を行っている状況です。これによって、通常の耐用年数はあるわけですけれども、その耐用年数を長寿命化していくという内容の事業ですので、橋梁点検を行いながら、必要な措置を講じることで耐用年数を延命化していくような形での対応を今後も行っていきたいと考えているものでございます。
〇議長（工藤隆一君） ３番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 多分こういう感じで、これ282号の赤川橋、これは県がやっていると思うのですけれども、国か、こういう形での多分調査をした上でやっているというふうに理解しています。それをやると、この寺田と平舘を結ぶこの橋のように、ここのコンクリートの部分、ここが補修されていると。こういった作業をしていくという理解をいたしました。なので、今後どう予算組みするかというのは大きな問題になってくると思いますが、引き続きしっかりやってほしいと思います。
次なのですけれども、２番目の八幡平市の交流複合施設の工期等、建設資材のところなのですけれども、時間もないので、ちょっと私聞きたかったのが、最近ずっと答弁聞いていて、我々議員もそうなのですけれども、建設資材が上がる、上がると言って、何となく空中戦をやっているようで、ただ上がる、上がるの言葉しか聞いていなくて、では一体幾ら上がったのというのがお分かりになれば、明確に教えていただければと思います。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 資材等の高騰ということなのですけれども、私のほうからは設計労務単価のここ数年の推移について説明したいと思います。
設計労務単価の推移についてですが、直近３年間の作業員、とび工、鉄筋工、型枠工、大工、左官工、運転手、誘導員など、主要12職種の岩手県の労務単価の平均値及び増減率により説明いたしますと、令和６年３月改定時点での平均労務単価が２万5,475円で、前年比4.98％の上昇、７年３月改定時点での平均労務単価が２万6,675円で、前年比4.71％の上昇、直近の８年３月の労務単価が２万7,567円で、前年比3.34％の上昇となっていて、国が平成25年に行った労務単価の算出方法を見直した以降、14年連続で上昇となっている状況であります。また、８年３月の改定において1,000円以上上昇した主な職種は、とび工が1,400円の増額で３万円、電工が1,400円の増額で２万8,000円、型枠工が1,200円の増額で３万6,200円、配管工が1,200円の増額で２万7,700円などとなっており、全職種において増額となっている状況であります。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ３番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 何となくですけれども、理解が進んでいない感じもしたので、私ちょっと調べてみました。説明するというか、どうなっているのかというと、先ほどの工期が流れたとかにもなるのですけれども、労務単価が今２万4,000円まで上がっているということがあります。これが上昇幅なのですけれども、この４年で大体27％労務単価は上がっていますということです。建設資材も42％、トータルだと38％とかありますし、先ほど私が言った電気関係のコンデンサー等なんかは150％以上上がっているとか、上がり幅が、ちょっと尋常ではない上がり幅です。下のスライドを見ると、これが型枠工とかですね。型枠工は27％ということで、今回の八幡平市の施設で問題になったことですけれども、資材もこのように上がっているという中で、ちょっと１つ気になったのが、細かいのですけれども、岩手県の型枠工が異常に高いのです。３万6,200円というので、宮城県が４万円超えてしまっているのですけれども、その次で、東京なんかよりも高い。これ内装になるといきなり安くなるのです。内装工だと２万8,000円で下から３番目なのですけれども、東京はやっぱり３万4,000円で高いのですけれども、これはなぜかという理由は捉えているのでしょうか。今回の施設で、型枠工が原因になっていましたので。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
岩手県の型枠工が東北の中でも高いということで、これにつきましては型枠工の全国的な人手不足の状況によるものと捉えております。国勢調査による抽出詳細集計によると、全国の型枠大工の就業人数の推移で、平成22年が４万8,000人、平成27年が４万6,000人、令和２年が４万4,000人と、５年ごとに2,000人程度の減少が見られております。それに対しまして、岩手県における推移では、平成22年が830人、平成27年が800人、令和２年が680人で、平成27年から令和２年までの５年間では120人の減少となっている状況で、この５年間の減少率は全国でマイナス4.3％に対しまして、岩手県では約15％減少しているということで、県内での型枠大工の人手不足というのが非常に厳しい状況になっている。そのことが労務単価の上昇にもつながっているというふうに捉えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ３番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 何となく全容は見えてきました。
もう一つ、これちょっと飛ぶのですけれども、昨日髙橋悦郎議員のところであった新中学校の統廃合の建設費なのですけれども、ちょっと１回スライドを見ます。これちょうど２年前の説明会、これ住民説明会で出た金額です、38億6,300万ですね。これ西根、一番お金がかかると。西根中学校だと約30億。今回出てきた、昨日は多分皆さん、何言っているか分からなかったと思うのですけれども、これで明確になると思うのですけれども、運動公園で58億３万2,000円、西根中学校でも53億5,000万円と、異常に上がっているのです。これ何でかなと私なりに調べて、先ほどの建設資材、大体５％ぐらい上がっているのかな。資材のほうは、７％から８％で推移しています、労務単価は５％で。それで計算していくと、2033年ですか、できるときには大体57億8,000万円とぴったりはまるのです、数字が。何を言いたいかというと、もう毎年５％上がっていくというふうに見ないと、これ大変なことになってしまうと。
今私ちょっと経済産業省の中小企業の加速度補助金なんていうものを見ていたら、５億円のほうはあれなのですけれども、50億円のほうは、その企業に対して年４％から５％の賃金上昇を５年間続けなければいけないというような要件もあったり、この５％の賃金上昇というのは、今後2030年には時給も1,500円を目指すと言っていますから、これを換算していかないと、今後大きい建築物はずれが生じるのではないかなと思っています。ちょっとその辺の見解をどう考えていらっしゃるのかお尋ねしたいです。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 今資材の高騰、年間の上昇率及び労務単価の上昇率のことになりますけれども、市長答弁と重複しますけれども、適時適切な単価の採用というのが必要になってくると思いますし、工事期間中におきましても、その人材等の需給の状況等を把握しながら、適時適切に変更等を行っていくことも重要な観点かと捉えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ３番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 ちょっと私がすごく気になるのは、中学校、今いろんな議論をしているのですけれども、この建設単価がさらに上昇したときに60億なり70億なりという青天井になる可能性もあるわけですね。作業員自体もこのような形で大幅に30％、あと何年後かになるということで、非常に大きい、国を揺るがすような大きい問題になってくるというふうに捉えています。ですので、要は市役所側、発注する側の知識とか、我々もちろん議員の知識も、これ建設に対してかなり上げていかないと、もう世の中についていけないという時代になると思います。
そこで提案なのですけれども、こういった勉強会を議員向けに私はやったほうがいいのではないかなというふうに思っています。やっぱり次の改選で議員になる方は、58億とか60億という今まで見たことない金額を議会で承認しなければいけないわけですよね。ですので、ちょっと市長にお尋ねしますが、そういったことをやるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
おっしゃるとおり、建設費の高騰がここ数年来というか、どんどん伸びている、また今後についても同じような状況にはなっていく、将来の公共施設の整備、非常に厳しい状況になる、それはそのとおりだというふうに思います。
今学校建設に関してを例に取られてのお話でありましたので、学校建設に関しては本当に多額な建設費がかかるということで、今回お示しした、お話しした建設事業費も、これからもう１年ごとにどんどん膨れ上がっていくというようなことは想定されるわけでありますので、我々としてもその都度の情報は共有していきたいと思っておりますし、その範囲、その中で議員の皆様方も同じように意識を持っていくといいますか、その知識を得ていくということ、これも大事なことだというふうに思っております。それぞれ議会、当局という立場はありますけれども、共同でそういった研修会も開催できるのであればよろしいかと思いますが、それぞれ議員の皆様は議員の皆様で研修する場面もあろうかというふうに思いますので、それぞれの視点で勉強することも可能かなというふうに思っております。
学校建設とは別に、これからも長いスパンで見れば、まだまだ公共施設の整備というのはこれからも続くというふうに思いますが、やはり整備手法についても併せて検討していかなければならない。合併特例債等を21年間発行し続けてきたわけでありますが、そういった有利な起債があるということで、八幡平市としてはＰＦＩとか、そういった官民協働の関係の考え方というのはあまりしてこなかったかなというふうに思うわけでありますが、整備手法についても、ＰＦＩも含めていかに一般財源を抑えていくかという観点からも、これからは検討が必要だというふうに思っております。
〇議長（工藤隆一君） ３番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 教育関連を質問したかったのですけれども、もう時間がないので、予算委員会がありますから、そちらのほうで平舘高校を含めてやりたいと思います。
昨今盛岡の事業の見直しで、財政危機になるなんていう報道がありましたけれども、実を言うと盛岡の議員との勉強会もしたのですけれども、実際先ほど言った起債であるとか、補助金であるとか、そういったものを計算しないで、そのまま66億の給食センターと言ったかな、それを建てるがためにそうなるということでした。ですが、今後有利な起債であるとか補助金、そういったものを取りにいきながら、しっかりと対応していただきたいと思います。
ちょっと時間があるので、平舘高校のところだけ質問します。平舘高校の予算833万円ということで、これ３年間変わらないのです。ほかに比べて、地域みらい留学もしっかり機能しなかった。そして、今回再編成のところも変更ないということです。ですので、私実を言うと、説明会に行って、県の教育長に直接言いました、平舘高校の在り方を。正直家政科に関しては全く相手にされなかったというのが事実でした、私も。
私が提案した中で、結構前のめりになってくれたのが、やっぱりハロウ校を活用した国際留学、要は1,000万払えない方もいっぱいいらっしゃるけれども、この八幡平の地で学びたいというアジアの方はたくさんいらっしゃるのです。ちなみに、今日もタイのスキー協会の方が約200名安比高原に来て、スキー大会を開いております。そういったものもありますし、本来であればタマサート大学の方に通訳してほしかったのですけれども、そういった連携も取れていなかったのですけれども、そういった方に向けた平舘高校を県立高校として、留学校として捉えてみてはどうかなと提案したら、非常に前のめりな回答をいただきました。その留学について、市として考えがあるのかというところをお尋ねいたしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） もう時間のほうがありませんので。
市長、もしよろしかったら。
〇市長 佐々木孝弘君 では、簡潔に答弁いたします。
830万ほどの振興会の補助に関しては、同額ということで、これは生徒数が減っていく中で、１人当たりの生徒数に換算すれば増額になっているわけでありますが、その補助の項目の中に国際交流に係る経費ということで100万円を支援する内容があります。ただ、平舘高校の今の振興会で、その100万円は全く未執行になっているような状況でありますので、それを活用して、ハロウ校での国内留学というようなことも考えられるのではないかというようなことで、話は少し出ているところもありますので、何とかそこを活用しながら、その展開はいろいろご意見もいただきながら進めていければと思っております。
（議員 田村正元君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで田村正元議員の質問を終わります。
☆
散 会
☆
〇議長（工藤隆一君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会します。
（１４時１６分）