令和８年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第３号）
令和８年３月４日（水）
日程第 １ 一般質問
髙 橋 悦 郎
工 藤 多 弘
外 山 一 則
山 口 朋 文
出 席 議 員（１８名）
１番 山 口 朋 文 君 ２番 外 山 一 則 君
３番 田 村 正 元 君 ４番 齊 藤 隆 雄 君
５番 関 治 人 君 ６番 羽 沢 寿 隆 君
７番 工 藤 多 弘 君 ８番 勝 又 安 正 君
９番 北 口 功 君 １０番 熊 澤 博 君
１１番 立 花 安 文 君 １２番 渡 辺 義 光 君
１３番 工 藤 直 道 君 １４番 古 川 津 好 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 髙 橋 光 幸 君
１７番 井 上 辰 男 君 １８番 工 藤 隆 一 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 総 務 部 長 佐 々 木 宣 明 君
市 民 部 長 佐 々 木 善 勝 君
福 祉 部 長 佐 々 木 仁 君
産 業 建 設 部 長 赤 前 大 輔 君
教 育 次 長 工 藤 輝 樹 君
企 画 財 政 課 長 齋 藤 美 保 子 君
総 務 課 長 及 川 隆 二 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
税 務 課 長 佐 々 木 聡 子 君
ま ち づ く り推進課長 遠 藤 祐 一 君
市 民 課 長 佐 々 木 由 理 香 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 東 本 茂 樹 君
安 代 総 合 支 所 長 藤 原 重 良 君
地 域 福 祉 課 長 工 藤 紀 之 君
健 康 こ ど も 課 長 高 橋 康 幸 君
農 林 課 長 高 橋 繁 範 君
花 き 研 究 開 発 遠 藤 満 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 関 貴 之 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 工 藤 裕 志 君
八幡平市立病院事務局長 遠 藤 真 知 子 君
会 計 管 理 者 兼 金 田 一 捷 誠 君
会 計 課 長
教 育 総 務 課 長 坂 本 譲 君
教 育 指 導 課 長 田 代 英 樹 君
農 業 委 員 会事務局長 髙 橋 誠 君
監 査 委 員 事 務 局長 齋 藤 啓 志 君
事務局出席者
事 務 局 長 畠 山 健 一
議 事 係 長 佐 々 木 久 禎
☆
開 議
☆
〇議長（工藤隆一君） おはようございます。ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立します。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付のとおりでありますので、ご了承願います。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤隆一君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位５番、髙橋悦郎議員。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇）
〇議員 髙橋悦郎君 議席番号15番、日本共産党の髙橋悦郎です。大きく３点について質問いたします。
１点目です。広域の新ごみ焼却施設建設について。平成27年１月に、県央ブロック広域化基本構想で、新広域ごみ処理焼却施設規模が日量500トンと示されました。その後、10年間の中で議論を繰り返す中、施設規模が３回変更されました。令和８年２月に開催された盛岡広域環境組合議会定例会前の全員協議会では、10年前に示された当初規模より29％縮小され、日量357トンと示されました。ちなみに、八幡平市清掃センターのごみ処理能力は１日16時間稼動で50トンの処理と、この焼却炉が２基ありまして、交互運転となっております。新広域ごみ処理施設の規模は、広域に参加している８市町の財政負担が関わることから最大の関心事でもあり、今回は施設規模と同時に施設形式による建設費も明らかにされました。現在の八幡平市清掃センターと同じ「ストーカ炉」形式の場合、全体建設費は1,027億円で、そのうち市町村負担は532億円となっていて、八幡平市の建設負担金は29億3,700万円と試算されました。現在の滝沢市の焼却炉形式と同じ「溶融炉」にした場合、全体建設費は1,120億円で、市町村負担は606億円となり、八幡平市の負担金額は33億4,700万円と試算をされました。それ以外の八幡平市の負担として、市内から収集された資源ごみの中間処理施設、これは資源ごみですが、岩手町と共同使用する予定でありますが、これに係る費用はランニングコストを含めると、81億円と試算されております。そのほかに盛岡広域環境組合議会で大きな課題になっているのが、最終処分場の整備であります。この件の方向性について、事務局からは「これから協議をしていく」となっており、明確になっていません。今、盛岡広域環境組合議会に求められているのは、いかにごみの資源化を図っていくのか、そのことによって、それぞれ新たに造られる施設整備の経費を削減していくのかが問われていると思われます。ごみ処理の入り口だけが先行され、ごみ処理の出口が示されていない大きな問題でありました。次について伺います。
①、新焼却施設や中間処理施設、これから出てくる最終処分場の整備の経費負担に係る八幡平市の負担について見解を伺います。
②、これらの施設は、７年後の令和14年度までに完成させる計画になっており、その財源について検討されているのか。また、第３次八幡平市総合計画前期基本計画に盛り込まれているのか、伺います。
大きな２点目です。統合中学校建設事業についてであります。この統合中学校建設については、コンサル業者に基本設計の調査などが委託されました。次について伺います。
①、この統合中学校建設事業が、コンサル業者に委託された理由は何なのか伺います。
②、令和８年の教育行政運営基本方針と重点演述の中では、中学校統合について、いまだ候補地は決定されていない内容と受け止めましたが、それで間違いないのか伺います。
③、令和８年度一般会計当初予算（案）概要説明書には「既存中学校校舎の耐力度を調査する」とありますが、なぜこの調査を行うのか伺います。
④、建設候補地の決定については、これまで多くの時間を費やしてきました。いつまでに決定されるのか伺います。
⑤、中学校統合事業の財源について、検討されているのか、伺います。
大きな３点目、企業誘致推進事業についてであります。この事業は、これまで県と市が半額ずつ負担してきた。最近では令和６年度を除き、令和４年度以降、１億5,000万円程度が県から補助金として入っていた。ところが、令和８年度は県からの補助金はなぜかゼロ円であります。しかし、八幡平市一般会計当初予算歳出では「企業立地促進事業費補助金」として２億7,000万円と計上されていて、市が全額支出する計画になっております。この事業で、市が全額を支出したことは過去になかったと思います。次について伺います。
①、令和８年度は、この事業でなぜ県補助金がなかったのか伺う。
②、県の補助金がなかったのに、令和８年度で全額、市が負担しなければならなかった理由について伺います。
③、この補助事業は、誘致企業であることが前提と思われますが、今回の対象企業を県がなぜ誘致企業と認めなかったのか、その理由を伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 おはようございます。髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目、広域の新ごみ焼却施設建設についてのお尋ねでございます。
まず、１つ目の新ごみ焼却施設や中間処理施設、最終処分場整備の経費負担に係る本市の負担への見解についてでございますが、新ごみ焼却施設につきましては構成８市町の負担金に加え、循環型社会形成推進交付金及び地方債を財源に整備をされるものであり、有利な交付金制度の活用を検討することで、市町負担金の軽減が図られるものと捉えております。
また、本市で発生した可燃ごみは、新ごみ焼却施設で処理することになりますが、ごみの排出量に伴い市町負担金額も変動することが想定されているため、より一層の減量化の推進を図っていくことが重要であり、ごみの減量化について市民のご理解とご協力をお願いしたいと考えております。
焼却ごみ以外を処理する中間処理施設につきましては、それぞれの市町で整備することとなっておりますが、本市におきましては新設とするのか、新ごみ焼却施設が稼働後の現清掃センターの利活用も含めて検討してまいりたいと現在考えております。
なお、最終処分場整備につきましては、県央ブロックごみ処理体制検討協議会において、最終処分体制についての検討が進められているものであり、現時点で詳細の決定に至っていない状況ではありますが、本市の見解も申し述べながら８市町の合意形成が図られるべきと考えております。
次に、２つ目の施設整備に係る財源の検討と第３次市総合計画前期基本計画へ盛り込んでいるのかについてでございますが、新ごみ焼却施設の整備に関連する既存焼却施設の解体や焼却処理以外の中間処理施設の整備につきましては、循環型社会形成推進交付金の活用など有利な財源を検討するとともに、焼却処理以外の中間処理を共同で実施する予定である岩手町との協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。
また、第３次市総合計画前期基本計画におきましては、計画に掲げる主要事業である塵芥処理事業の中にそれぞれの年度における盛岡広域環境組合への新ごみ焼却施設整備に係る負担金相当分を盛り込んでおります。
なお、先ほどの答弁と重複いたしますが、本市における焼却処理以外の中間処理施設の整備につきましては、新設または既存清掃センター施設の活用も含めて今後検討を進めていくこととなりますので、方針が決定した際には改めて第３次市総合計画前期及び後期基本計画実施計画へ盛り込む考えでございます。
次に、大きな３点目の企業誘致推進事業についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の令和８年度は、この事業でなぜ県補助金がなかったのかについてでございますが、岩手県が実施する企業立地促進奨励事業費補助金は、県内への企業立地の促進を目的とし、県の認定を受けた立地企業が行う新設または増設事業を補助対象とする制度であります。本件につきましては、県の制度上、立地企業としての認定対象とはならなかったことから、補助対象事業に該当せず、令和８年度における県補助金の交付には至らなかったものであります。
次に、２つ目の全額市が負担しなければならなかった理由についてでありますが、八幡平市企業立地促進事業費補助金は、市独自の交付要綱に基づく制度であり、業種、固定資産投資額及び新規雇用者数等の基準を満たす企業に対して交付する内容となっております。本件は、市の要綱に基づく補助要件を満たしているため、市として補助金交付の対象と判断したものであり、県補助金の有無は市補助の前提条件とはしていないところであります。
なお、市が全額を負担して補助金を交付した事例は過去になかったのではないかとのご指摘でありますが、平成29年度における岩手エッグデリカ株式会社の増設事業に対し、市単独で補助金を交付した実績がございます。今回の対応は特例的な措置ではなく、市の要綱に基づく従来からの制度運用の範囲内で実施するものであります。
次に、３つ目の誘致企業であることが前提と思われるが、なぜ県が誘致企業と認めなかったのかについてでありますが、県制度における立地企業は、県の企業立地認定制度の枠組みに該当し、県の認定を受けた企業を指すものであります。本件は、この市内において新たに法人が設立され、事業所が新設された事例であり、当該自治体区域外からの企業誘致という位置づけには該当しないものとして、県の立地認定の対象とはならなかったものであります。
市といたしましては、今回の件のような市内新設や既に立地されている企業による地域内再投資につきましても、地域経済の活性化や雇用創出に資する重要な取組であると認識しておりますことから、既に立地してある企業や市内新設案件についても補助対象となるように、制度の見直しについて県に対し要望を行っているところであります。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がありますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな２点目の統合中学校建設事業についてのご質問にお答えいたします。
１つ目のコンサル業者に基本計画を委託された理由についてでございますが、４つの建設候補地の評価につきましては、西根・松尾地区中学校統合検討委員会や学校適正配置庁内検討委員会から意見を伺いながら、建設用地や開校予定年度など10項目で評価することとしておりました。評価に当たっては、学校用地の立地条件や法規制等の調査、適地候補地の現況調査及び課題整理、適地候補地の比較検討及び概算必要規模の検討などが必要であると判断し、西根・松尾地区統合中学校適地選定業務を行うことといたしました。そこで、先般、委託業者から成果案が示されたことから、４つの建設候補地の評価について、２月12日及び18日に開催いたしました第２回学校適正配置庁内検討委員会での協議、そして２月26日に開催いたしました第２回西根・松尾地区中学校統合検討委員会での協議を経まして、最優先候補地を西根中学校としてご理解をいただいたところでございます。
今後の予定につきましては、３月17日開催の市議会議員全員協議会におきまして、説明事項「西根・松尾地区中学校統合の進捗状況について」の内容説明の際に、最優先候補地を西根中学校とした経緯をご説明した後、３月23日開催の総合教育会議におきまして最優先候補地の判断、そして今年度中に最優先候補地の決定へと進めてまいりたいと考えております。
また、令和８年度は、具体な課題や条件を整理して、配置や構造、概算工事費など具体的な案を示す基本計画を作成するため、西根・松尾地区統合中学校建設に係る基本計画策定支援業務を予算要求させていただいたものでございます。
次に、２つ目の令和８年度教育行政運営基本方針では、建設候補地は決定されていないことで間違いがないのかについてでございますが、令和８年度八幡平市教育行政運営基本方針と重点演述の教育施策の重点事項「小中学校の適正配置」では、「西根・松尾地区の中学校統合につきましては、建設候補地を決定した後には、地域住民や保護者の方々との合意形成を図りながら、建設に向けた取組を進めてまいります」と申し述べております。議員ご案内のとおり、現時点では、最優先候補地は決定されておりませんが、今年度中に最優先候補地の決定へと進めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の既存中学校校舎の耐力度調査を行う理由についてでございますが、耐力度調査は、公立学校施設における建物の構造耐力、経年による耐力、機能の低下、立地条件による影響の３点の項目を総合的に調査し、建物の老朽化を総合的に評価するものでございます。耐力度調査の結果、所要の耐力度点数に達しないものについては、老朽化した公立学校施設を建て替える事業の対象となります。議員ご案内のとおり、令和８年度当初予算要求時では、最優先候補地が決定されてはおりませんが、国庫補助金等を活用して既存中学校の位置に統合中学校を建設する場合には、耐力度調査が必須であることから、令和８年度当初予算へ予算要求させていただいたものでございます。
次に、４つ目の建設候補地はいつまでに決定されるのかについてでございますが、１つ目の答弁のとおり、今年度中に最優先候補地の決定へと進めてまいりたいと考えております。
次に、５つ目の中学校統合事業の財源について、検討されているのかについてでございますが、令和６年第３回定例会及び令和７年第２回定例会で、髙橋悦郎議員の一般質問の際に答弁いたしましたとおり、現時点では国庫補助金である公立学校施設整備費負担金と事業費の一般財源分として借入れが可能である学校教育施設等整備事業債の借入れを想定しているところでございます。公立学校施設整備費負担金の補助率は50％で、学校教育施設等整備事業債は、事業費の一般財源分90％が充当できる地方債となっております。この地方債は、通常分として75％充当され、そのうち交付税措置は70％となります。また、財源対策分として15％充当され、そのうち交付税措置は50％となりますが、財源につきましては今後も有利な財源確保に努めてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、再質問させていただきます。
私は、当八幡平市議会の盛岡広域環境組合の派遣議員をしておりましたので、その報告も兼ねまして、今回この課題を取り上げたところでございます。
それで、令和14年度に新しい８市町のごみを焼却する施設が盛岡市に完成するわけです。しかし、それが10年前につくった計画なのですが、この間３回、その焼却場の規模が変更されました。結果的には、先ほど申し上げましたように当初の計画より約30％縮小されるという、そういう施設を造るということになったわけであります。
それで、問題はさらにこれを縮小できるのではないかと、ごみの資源化を進めていくならば、それは可能ではないかと。例えば今紫波町では、生ごみの資源化を始めるところであります。こういう市町村が８市町の中にはありまして、八幡平市はどちらかというとやはり遅れていると、資源化に対してはですね、そういう状況にあります。
そういう中で、令和14年度、新しい焼却場の供用開始に向けまして、八幡平市にどういう課題があるかといいますと、先ほど言いましたように、まず盛岡の焼却場までかなりの距離があります。一旦ごみを中継施設にためまして、そこからまた別な車に乗せて、大型の車に乗せて盛岡の焼却場に運ぶと、こういう計画になっております。それが１つ。
それから、今も八幡平市清掃センターでは、資源ごみの中間処理施設、これやっているわけですが、しかしこの中間処理施設を岩手町と共同で新しい施設を造るべきだと、こういうことが広域組合のほうの計画から出てきているわけです。これも莫大な財源がかかる施設でありまして、先ほどの市長の答弁では、そこの部分についてはこれから検討していくと、岩手町さんと相談しながらですね、そういう答弁でありました。ただ、先ほど私が前段で言ったように、ごみの中継施設、これが今の清掃センターの中にどのような形で造られるのか、今あるあの施設を全部壊して中継施設を造られるのか、そこをちょっと確認したいのですが。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
中継施設の件ですが、その前段、ここまで議論が始まってから10年たって、焼却規模が30％縮小したという件についてでありますが、やはり平成27年に造られた時点と人口減少も進み、ごみの量も減ってきているというようなことの中で見直しが図られてきているわけでありますが、もう一つ大きな要因としては、私が広域の協議会の中で発言をさせていただきましたが、災害時の災害ごみも相当規模の量を勘案しておったわけでありますが、災害時の対応については、この焼却施設からその災害ごみの受入れを除くというようなことで大きく減らしたということも一つの要因であります。
さらに縮小できるのではないかということ、確かにあと５年、10年たっていったときに、さらなるごみの資源化も進めながら取り組んでいけば、量については減る方向に行くというふうに思いますが、ただやはり焼却施設の寿命を考えたときに、私としては令和14年度というのはぎりぎりの期間ではないか、期限ではないかなということを思うところもあります。ですから、やはりいつまでにやるかというところを決めたときに、そこまでの間でどれだけごみを減量化できる、燃やすごみの減量化をできるのかというところをぎりぎりまで詰めてきたという経緯があるということはご理解いただければというふうに思います。
市が資源化についても遅れているというご指摘は、そのとおり受け止めたいというふうに思います。そういった中で、プラごみの資源化についても早急に取り組むということで方針を定めておりますが、いろいろまだ手続上、どういう流れでプラごみの資源化を図るかというところでちょっと時間がかかっておりまして、令和９年度に遅れる可能性があるかなというようなことで、今取組は進めているところでございます。
中継処理施設については、当然大型車に積み替えるというようなことで、それについてのＣＯ２の排出量についても、ごみの焼却と併せて出るＣＯ２の削減量を含めて検討してきた結果、ＣＯ２の排出量については減るというようなことで、やはり広域化で進めるべきだというようなことであります。当初示された案では、八幡平市の中継施設については令和14年の焼却施設稼働後、令和16年から中継施設の整備という話がありましたが、そうなると２年間市民サービスが、利便性が下がるといいますか、ちょっと不便になる可能性があるということで、ここについては令和14年度焼却施設稼動と同時に中継施設も一緒に完成させるというようなことで、私のほうで訴えてきました。その結果、中継施設は今は令和14年度整備、完成というようなことで計画のほうにのせていただいたところでございます。
中間処理施設についても、岩手町と共同でという話はこれまで何度も議論してきた中で、そういう方向性で行くことが妥当であろうというような私どもの判断でそういう方向に来ているわけでありますので、どのような方法で整備していけば、財政負担も含めて少しでも軽減できるかというところは、これから詰めていかなければならないことが多々ありますので、順次進めながら、その結果についてはなるべく早い時点で議員の皆様にもお知らせしていければというふうに思っております。
中継処理施設の整備と経費に関しては、当然組合のほうで中継施設は計画の中に盛り込んで、組合のこの事業の中で進めていくということになりますので、八幡平市だけが八幡平市に整備する中継施設の財政負担をするということではないということでございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 中継施設については、組合がお金を用意して建設すると、そのとおりです。問題は、その中間処理施設、それからもう一つ言いますと、プラごみの処理施設、これはどこへ、どの場所へ造ろうとされているのか。今の八幡平市の清掃センターのあの敷地内、あの工場が壊されなければ、そういうスペースはないと思います。その辺どうお考えになっているかです。繰り返しますけれども、中継施設と資源ごみの中間処理施設、さらにはプラごみの処理施設、これをどこに今造ろうとされているのか、そこを確認したいのです。
〇議長（工藤隆一君） 市民部長。
〇市民部長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
中継処理施設については、今の清掃センターの脇に遊休地がございますので、そこに整備をする予定で今考えてございます。
中間処理施設については、市長答弁でも申し上げたとおり、現有施設を使うのか、その解体したところに整備をするのかというところもあります。今の清掃センターに使える部分で対応できるのかどうかというところも議論をしなければならないものかなと思っていますので、そのことも含めて岩手町さんと協議をしていければなと思ってございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 分かりました。
そうすると、今ある清掃センターの焼却場の近くに中継施設を造ると。それから、資源ごみの中間処理施設ですか、これはこれから検討していくと。あそこの施設の中には、破砕施設がありますよね。あれもかなり大きな施設でして、あれはどうなるのか。そのまま使おうとされているのか、新しくしようとされているのか、そこもちょっと確認したいです。
〇議長（工藤隆一君） 市民部長。
〇市民部長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
それが使えるかどうかについても、改めて検討させていただければなと思ってございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 いずれにしても令和14年度に向けまして、当市にごみ行政の中で本当に大きな投資が必要になってくると。数十億という、30億か50億か分かりませんが、まだ。そういう負担がかかってくるというのは事実なわけですよね。ですから、そういうことも含めまして今後の財政運営、これをやっていかなければいけないと、これは間違いないことだと思いますので、そこは述べておきたいと思います。
それでは、次の問題、２つ目の問題について質問いたします。この八幡平市企業立地促進事業費補助金交付要綱というのがあります。これに基づいて誘致企業に対する支援をしてきたわけですが、ちょっと確認したいのですが、この第６条、補助金の額というのがありまして、第２項では、第１項もちょっと読み上げますけれども、「補助金の額は、認定企業が、工場等を新設又は増設した場合に要する固定資産投資額の、10分の３に相当する額以内の額とする」と。「ただし、１回当たりの補助上限額を1,500万円とし、補助限度額を7,500万円とする」と、これが第１項です。第２項には、「前項の規定にかかわらず、次の表の要件を満たす場合は、１回当たりの補助上限額及び補助限度額を３億円とする」と、こういうふうになっていまして、それでその下に表がありまして、固定資産投資額5,000万円以上と、そして新規雇用者の数が５人以上と、こういう条件を満たせば３億円の補助金を出すと、こういうふうになっているわけです。そこは間違いないか、確認したいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答えいたします。
今議員お話しのとおりでございまして、本案件につきましては、この２項の規定に基づきまして予算額を措置させていただきたいと考えているところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 今回この補助金の対象になっている企業は、八幡平グリーンパワーといいまして、チップを利用した発電所を建設する、そのチップを作る工場に対しての補助金というふうに思いましたが、それでよろしいでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答えいたします。
議員ご指摘のとおりでございまして、チップを作る製造業ということでの工場の設備投資に対する支援という形でございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 一応確認しますが、固定資産投資額5,000万円以上となっていますが、この八幡平グリーンパワーはどれだけの固定資産投資額を投資する企業なのか、何名の雇用を予定されている企業なのか、ここも確認します。
〇議長（工藤隆一君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答え申し上げます。
こちらグリーンパワー様から補助金に関する認定申請書のほうを提出いただいているところでございますけれども、こちらによりますと固定資産投資予定額は９億円余となってございまして、新規の雇用予定者数は５名となっているところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 私が想像したよりも新規の雇用者、５人なのかと、もう少し雇用されるのかと期待をしていましたが、５人ということでしたので、この要綱については分かりました。
それでは、次の３点目について伺いたいと思います。教育長、本当に８年間、長い間、八幡平市の教育行政の先頭に立って頑張ってこられましたことに敬意を表したいと思います。
もう最後の議会の質問になるかと思うのですが、中学校統合の事業についてであります。この新中学校の建設費に対する財源については、演壇からの答弁をいただきました。ただ１つ、私は前の議会でも質問したのですが、学校設置整備負担金、これは国の補助金ですけれども、これが50％というふうに言われたわけですが、今岩手町さんで中学校統合建設工事を始めております。伺いましたらば、この補助金が50％ではなくて33％だと、こういうふうなことを伺いました。その辺の実態というのは、理解されているのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
髙橋議員からのご質問で、岩手町さんが33％という実績であるということでございますが、教育長答弁でありました50％という試算につきましては、国から最大限認められた場合のパーセンテージということになりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 そうすると、国からの補助金50％、これは確定しているものではないということでよろしいのでしょうか。これが仮に33％になりましたら、かなりの市の負担が発生してきますよね。起債についても通常分としては75％が充当されると、そのうち交付税措置が70％と、こういうことになりますが、その辺を組み合わせた場合、仮に50％とした場合ですよ、国の補助金、市の負担は幾らになるのか、試算はされているのでしょうか。市の一般財源からの負担、それから起債の償還も含めて、分かれば伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 お答えいたします。
試算ということでございましたが、これまで髙橋悦郎議員よりもご質問いただきまして、岩手町の事例で40億円という建設費での試算ということを過去してきた経緯があったかと存じます。今後の建設のタイミング、規模によりましては、どういった総事業費になるかということが問題にはなりますけれども、仮にでございますけれども、40億が全てその負担金の対象となり、さらに50％までその負担金となって交付税算入、残りの部分が事業債を活用して交付税算入をいただいた場合、一般財源相当額、その事業債の償還も含めまして、おおむね８億円ほどと見込んでおります。これが仮に30％の負担金の対象となり、残りの額の建設費、対象外のところに事業債を充て、さらに一般財源ということを考えますと、おおむね11億前後ということで想定しております。
加えまして、この一般財源部分につきましては、現時点でははっきりと申し上げることができませんが、過疎債の公共施設マネジメント特別分というものも国のほうに起債としてございます。こちらのほうをもし充てることができますと、さらに一般財源の持ち出し分というものは軽減されるものということで、現在これにつきましては先行事例等も調査の上で、どういった形で財源抑制をして建設に向かえるかということを想定しておるものでございまして、あくまでも現時点においては仮の数字であるということはご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 実は、教育委員会が住民説明会の際、建設費等についてもこの間説明をしてまいりました。その金額なのですが、西根中学校に建設した場合、合計建設費が29億7,800万、約30億なのです、当時は。これは、令和６年の10月の教育委員会からの資料です。それが今回コンサル業者からいただいた報告書によりますと、その建設費が53億5,000万と、あまりにもかけ離れた金額になっているのです。どうしてこういうふうにかけ離れてしまったのか、確認します。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
コンサルからの試算の内容ということになりますけれども、こちらにつきましては物価高騰分、そして全員協議会でもご説明いたしますが、西根中学校をいつ建設するのかというところの試算につきましては、令和13年度というところを見込んでおります。令和13年度におきましての物価高騰分を勘案しまして、今回その金額でコンサルから成果案としていただいたものでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 大体45％ほど違うのです、当初市が示していた建設費と今回コンサル会社が示してきた建設費。物価高騰がこの５年、６年ですか、45％も上がるなんて想像できないのですが、市が最初発表した建設費、どのように査定したのか、そこもちょっと確認します。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
令和６年の試算というところになりますが、近隣の施設、中学校の建設費等々を参考にいたしまして試算したものでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 コンサル業者の数字が正しいのか、ちょっと分からなくなってきましたが、恐らくこういうコンサル会社からの報告書、これ重いですから、これから建設を進めていく中では、恐らくこちらのほうの金額に近いような形で進んでいくのではないかと。かなりの金額になります。その辺はどのように、コンサル会社のこの見積りの金額のほうがやっぱり現実的なのか、ちょっと確認します。
〇議長（工藤隆一君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
先ほど教育総務課長からもお答えさせていただきましたけれども、今回の試算については昨今の物価高騰、また建設事業者さんの働き方改革、週休２日ということで、かなり建設にかかるコストが上がっているということを教えていただきました。その中で、やはり現時点での金額よりは建設する時点でどれぐらいの財政負担になるかという見通しを持ったほうがいいということもご助言いただきまして、西根中学校であれば、例えば13年の開校を目指すということですので、その前の２年間の工事費というところを予測していただきまして、今回の金額をはじいていただいたところですので、基本的にはこの金額をベースとして検討してまいりたいと考えております。
なお、これから基本計画、それから実施設計となりますと、また詳細な金額が出てくることとなると思いますので、ご理解のほうをお願いいたしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 この間地域での説明会では、さきに述べた二十数億の建設費ということで説明をしてきたわけですよね。他の候補地よりもはるかにかからないのだと、こういうこともお話しされて、説明をしてきたわけです。どうもそうなると、住民の皆さんも何だと、全然違うのではないかと、こういうことにならなければいいのですが、いずれかけ離れた金額であるし、今後３中学校統合については大変な市の財政的な負担を強いられるという状況にあるのは間違いないなというふうに思っております。
それから、私は一般質問の資料として、これ教育委員会から、全員協議会に説明するより先に資料を頂いて今やっているのですが、議員の皆さんには申し訳ないのですけれども。その中で、コンサル業者が示してまいりました建設の見取図といいますか、図面がありますよね、どこへどのように校舎を建てるかと。西根中学校で進めるということで、今はもう来ていますので、恐らくこの図面で進んでいくかとは思うのですが、この図面あると思いますが、例えば今の西根中学校の校庭、これ約半分を使って校舎が建設されるような図面になっております。これで中学校の校庭、残り半分の校庭で子供たちのクラブ活動なりがちゃんと行われるのか、この図面どおりいったら行われるのかということをちょっと確認したい。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
半分を使うという髙橋議員のご質問ではございますが、現在のテニスコート、こちらにもかかりますので、半分を使用しての現在の構想ということではなく、繰り返しになりますが、テニスコートの部分に校舎を移設すると、基本的にはそちらの下のほうに動かすということで、十分サッカー場でありますとか野球場、そしてソフトボール場というところは確保できるというところで現在のところは考えているものでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 この図面を見ますと、サッカー場を取ると、もう残らないのです。野球もソフトもスペース残っていないです、この図面を見る限りでは。ですから、なぜ校舎をもっと西側のほうへ寄せて建てるものにしなかったのか。これからまた検討されるのでしょうけれども、私はぜひこのコンサル業者からの図面ではなくて、これをもっと西側に寄せて校舎を建てて校庭の広さを確保するべきだというふうに思います。
ちなみに、やたらと駐車場が多いですね。今のテニスコートも、車庫とか駐車場とか、もうすごいスペースを使っているのです。なぜこれだけの駐車場を造らなければいけないのか。この２階の今ある中学校の校舎のところも、一部テニスコートを造りますが、残りが全部駐車場と。これ駐車場というのは、何台分確保している図面なのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
実際のところ、今台数までは把握していないところでございますが、コンサルの提案としましては、通学区域が広域化になるということで、もちろん保護者さんの送迎も多くなる。それから、あとスクールバスが参りますので、そういったところも勘案したところ、今提案していただいて概算工事費を出していただいたところでございます。
令和８年度の当初予算にも計上させていただいておりますけれども、今後基本計画をつくるに当たりまして、再度その辺はもんでいきたいと思っております。その中で、また変化も生じてきますし、髙橋議員が今おっしゃった事柄も、基本計画策定の中で私たちも取り入れてまいりたいと思いますので、今後いずれ基本的な想定というところで今回は作成していただいていますので、基本計画の中で、またより詳しい内容になっていくということで、それからまた基本設計、最終的には実施設計となりますので、そういった段階を踏まえて計画が、精度が高まっていくということをご理解いただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それで、実はもう一つ私提案をしたいのですが、県道を挟んで旧西根病院跡地があるわけですね。あれは、市の土地になっています。あの土地を有効活用できないのかと。今のままですと、取壊しの予定もないし、遊休土地ということで、ぜひあの西根病院の跡地の土地を利用して、駐車場が足りないのであれば、そちらに造ればいいと思いますし、スクールバスの駐車場についても十分スペースありますよね。そういうこともぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
もし西根中学校工事となりますと、やはり工事現場である程度スペース取られますので、駐車スペースの確保というのが課題となってくるということも前からお示ししている資料でもあるところでございますので、駐車場の利活用については検討してまいりたいと思っておりますが、建物については、ちょっと今のところは検討していないところでございますが、いずれ駐車スペース限られてきますので、そういったところは議員ご指摘のとおり検討してまいりたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ぜひその検討はしていただきたいと思います。
それから、この統合中学校は、令和13年度開校という予定のようですが、学校の教室の規模、これも当然大切な部分ですので、無駄にならないように教室の数なりやっていかなければいけないと。今朝ちょっと市民課のほうからも資料を頂いたのですが、これ教育委員会のほうから出た資料ということですが、令和13年度合併統合した時点で子供の数、人数ですか、幾らに押さえていて、何クラスを予定しているのか、普通教室を幾つ予定しているのか、ちょっと確認したいです。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
令和13年度の生徒数というところでございますが、西根中学校の生徒でございますけれども、令和７年４月の学級編制表からの資料になりますけれども、202人、西根第一中学校につきましては62人、松尾中学校につきましては56人と想定しておりまして、合計で320人の生徒というふうに現在のところ推計、予測しているものでございます。そうなりますと、現在の35人学級というところで１年生、２年生、３年生を振り分けますと、１年生が３クラス、２年生が４クラス、３年生も４クラスということで、普通学級につきましては11クラスを想定しております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 以前教育長は、説明会の際からいただいた意見ということで、まずは西根中学校に統合学校を設立して、今の校舎を使ってもう始めると、統合中学校を。そして、その後校舎を建てて、新しいほうへ引っ越しをすると、こういう意見もいただいていると、その意見について前向きに検討したいという話がありました。例えばこれ15年見ると、９クラス、１、２、３、各３クラスで、こうなるわけですよ。14年ですと、まだ10クラスですか。だから、今の中学校をそのまま使って、例えば15年まで使って、そうするとその15年からは１クラス、３クラスずつでも間に合うわけです。そうすると、無駄な教室を造らなくてもいいと、こういう考え方があると思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
確かに生徒数の減少に伴いまして、普通学級というのは減少になります。そういったところで特別教室等の活用も踏まえて、またあと今特別支援学級の生徒さん方も多いですし、それぞれの状況といいますか、お持ちの事柄も違うということで、小さいクラス分けが必要なこともございます。ですから、今のところは普通学級をベースに建設いたしまして、その後例えば空いたところを特別支援学級で３つに区切るとか、２つに区切るとか、そういったところで個別の学びをしっかり生かすような施設の整備計画をつくってまいりたいと今は考えているところです。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 いずれこの中学校統合についても、非常に大きなお金がかかります。説明会でも多くの住民の皆さん、あまりお金をかけないような方法でという意見を私も伺いました。ぜひ今言ったようなことも工夫していただいて、なるべく予算がかからないような形で進めていただきたいと、このことを述べまして終わりたいと思います。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩いたします。
（１１時０１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位６番、工藤多弘議員。
（議員 工藤多弘君一般質問席登壇）
〇議員 工藤多弘君 議席番号７番、工藤多弘でございます。質問の前に訂正箇所がありますので、訂正をお願いしたいと思います。
大きな３点目の平舘高等学校についての質問の場所でございますが、下から４行目の「定住促進が伸び悩む中、移住定住者と平舘高等学校コーディネーターが協力し」というその「移住定住者」というところを「移住担当職員」ということで訂正を願いたいと思います。
では、改めて大きく３点について質問しますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
まず最初に、大きな１点目でございますが、八幡平市交流複合施設「８テラス」について。令和７年９月議会において、産業建設部長が「令和８年４月オープンを目指す」と明言しています。その発言を信じ、予算に賛成した議員もいます。しかしながら、現時点において、その時期に開業できなかったことが明らかであります。市民から「いつできるのか分からない」、「議会での説明が何だったのか」といった不信の声が寄せられています。
本件は、単なるスケジュール変更の問題にとどまらず、議会においての答弁の重み並びに市民に対する説明責任を問われる問題と考えます。以上を踏まえ、以下について質問いたします。
①、建設工事関係について、当初は令和７年11月完成予定であった交流複合施設の完成が令和８年６月末となり、230日ほど遅くなりました。市民の皆様に聞かれ、当初は11月完成と答えていたが、さらに延びたことにより、市民の皆様から、「どうしてそんなに遅くなったのか」、「冬の間に子供を遊ばせたかった」など意見が寄せられています。このことは、様々な環境変化によるところが多いことは理解できますが、しかし設計したコンサルが安易に随意契約という形で監理業務を受け持ったことであります。その金額は、約8,500万円を超えます。工事の延滞は、建設会社のみではなく、多額の金額に見合う適切な監理をしてこなかったコンサルにも大きな責任があると思います。見解を伺います。
②、工事が230日ほど延長したことにより、人件費など増加したことは確実であります。監理業務のみ契約額を増額したことに疑問があると思いますので、見解を伺います。加えて、工事の完成が６月27日になった場合、備品納入期限が６月30日で可能なのか、工事完成検査などもあるため、契約上など問題は一切ないのか伺います。
③、令和７年第３回定例会で質問した際に、内閣府からデジタル田園都市国家構想交付金５億円として子ども・子育て支援交付金に、こちらは基本額1,088万4,000円が利用できる旨の答弁がありました。変更がないのか伺います。また、指定管理の開始が７月から変更となることにより、影響はどのようなものがあるのか。加えて、地元雇用を優先するとありましたが、現状はどうか伺います。
④、図書館の引っ越しなどにも影響が出ると思いますが、見解を伺います。また、プレオープンではなく、全ての施設が完全に利用できる期日はいつなのか。加えて、令和７年度備品予算２億1,000万円であります。その金額を見てみますと、全員協議会で説明があったもの以外の備品は購入済みで、交流複合施設に納品されていると理解してよろしいのか、併せて伺います。
⑤、結果として、議会及び市民に誤解を与えたことについて、市はどのように認識しているのか伺います。
⑥、開業時期が今後再び変更される可能性があるのか伺います。
大きな２点目、行財政の健全化についてであります。八幡平市では、第３次総合計画前期基本計画を令和８年度からスタートさせます。総合計画は、市の最上位の計画であります。それを実現させるために主要事業を実施し、適正な行政運営のため、行財政の健全化や効率化が求められています。盛岡市では、収入を支出が大きく上回り、未来に問題を先送りしないためとし、自治体経営改善として123の事業仕分けを発表しました。急な発表により、市議会をはじめ関係団体から大きな反発があったと聞いております。しかし、総合計画を策定する段階で公共施設維持費や人件費、扶助費など細かく精査した結果、財政調整基金などが予想より大きく枯渇することが分かりました。そのことにより、令和８年度から施設利用料などを値上げする予定とのことであります。八幡平市でも同様に、収支などをもっと細かく精査し、採算が取れない事業などを早く公開する必要があるのではないかと考えます。以下について質問します。
①、総合計画では、令和12年度財政調整基金残高を６億9,300万円としていますが、現実もっと厳しくなる可能性が高いと思われます。本当に市の収支に問題が発生しないのか見解を伺います。
②、未来の問題を先送りしない強い意志が市長に求められると考えます。市長の思いを伺います。
③、主要事業が本当に効果を上げているのか、効果が上がるような数値目標を設定し、その目標を達成するため、本当の意味でのＰＤＣＡサイクルを実施する市のマネジメント能力が問われています。現在、主要事業効果をどのように分析して改善しているのか伺います。
④、令和８年度から事業見直しなどを実施しなくてもよいかなどを含め、具体的な対策内容について併せて見解を伺います。
大きな３点目、平舘高等学校について。２月５日付の岩手日報において、岩手県教育委員会が平舘高等学校の家政科学科の募集停止がほぼ決定しました。来年度のいわて留学について、県内18校が募集した結果、13校に応募がありました。50名が合格したと報道がありました。残念ながら、平舘高等学校には応募がなく、当然合格者もいません。令和７年度からコーディネーターを設置していますが、なかなか効果が見られないとも見受けられます。市の交流複合施設には、定住促進窓口が新たに設けられ、移住の専門職員を配置すると聞いております。一般の定住促進が伸び悩む中、移住担当職員と平舘高等学校のコーディネーターが協力し、来年度はせめて数名応募があるように検討をする考えがあるかについて質問いたします。
①、もはや調査や研究する段階は過ぎているため、早急にいわて留学についても検討すべきと考えます。市長は、２期目の重点公約にも平舘高等学校の生徒確保について挙げております。そのためにも今年度中にも打合せをし、４月からすぐ活動できるよう市長の強い指導力を見せるべきと考えています。見解を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 工藤多弘議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の八幡平市交流複合施設「８テラス」についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の工事の延滞は建設会社のみではなく、多額の金額に見合う適正な監理をしてこなかったコンサルにも大きな責任があるのではないかについてでございます。監理業務におきましては、官庁施設の設計業務等積算要領及び工事請負契約の定めに基づき、工事施工者が作成し提出する工程表について、工期及び設計図書に定められた品質が確保できないおそれがあるか否かについて検討いたしまして、確保できないおそれがあると判断するときには、その旨を建築主に報告するとしております。これまでも、市、施工会社、工事監理者が定期的に集まり、進捗確認、施工の課題解決、安全管理等協議を重ね、工事の円滑な進行と確実な完成を目指してまいりました。
今回の工期延長の理由は、近年の急激な労務需給の変化や発注者が様々な対応策を講じて状況の打開に努めたにもかかわらず発生したやむを得ない人的要因、資機材の需要環境の変化によるものでございます。これは、国土交通省の指針における受注者の責めに帰すことができない条件に合致するものと判断をいたしました。したがって、現場を監理する工事監理者についても、同様に監理義務を怠った事実はなく、その責めに帰すべき遅延ではないと認識しております。
次に、２つ目のなぜ監理業務のみ増額されたのか、また６月末の竣工で６月30日納期限の備品搬入や検査に支障はないのかについてでございますが、監理業務の増額につきましては、単なる期間延長への対応ではなく、本体工事の進捗に合わせて行う作り付け家具や大型収納等の備品関係業者との各種調整、備品に起因する本体工事の建築、設備関連部分の調整など、専門的な調整業務の追加に伴い増額となったものであります。
また、備品納入につきましては、６月29日の竣工に合わせ、現場での据え付けを並行して完了させる計画としております。竣工検査と並行して最終確認を行う体制を整え、契約上の不備が生じないよう万全を期してまいります。
次に、３つ目のデジタル田園都市国家構想交付金５億円等の利用に変更はないか、また指定管理の開始が７月になる影響と地元雇用の現状はどうかについてでございますが、まず交付金につきましては、令和７年度における工事の進捗状況による出来形をもって交付金の対象となることを国から確認しており、デジタル田園都市国家構想交付金５億円並びに子ども・子育て支援交付金補助基準額を事業実施月数に応じて国、県、市で負担することに変更はないものでございます。
また、指定管理の開始が７月になることについては、当初より指定管理者には工事竣工前から事前準備として関わっていただくことにしており、４月以降はスタッフがそろった状態でオープンに向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
雇用の状況につきましては、指定管理者に対し、地元人材の優先採用と育成を強く求めております。現時点では、旧市立図書館のスタッフを含め、市内の事情に精通した地元の方々を中心とした採用計画が進められていることを確認しております。オープニングスタッフが地域コミュニティの核として活躍できるよう、市としても注視してまいります。
次に、５つ目の議会及び市民に誤解を与えたことについて、市はどのように認識しているのかについてでございますが、これまで令和８年４月オープンに期待を寄せてくださった市民の皆様並びに議会の皆様に対しましては、結果としてそのオープンが延期となることは誠に遺憾でございます。
これまでの答弁は、その時点での最善の見通しに基づくものであります。しかしながら、結果としてオープンの延期となったことは真摯に受け止め、今後は市広報紙等を通じて遅延の経緯を丁寧に説明するとともに、８月のオープンに向け全力で邁進してまいります。
次に、６つ目の開業時期が今後再び変更される可能性があるのかについてでございますが、現時点において、これ以上の工期変更は予定しておらないものであります。市、工事監理者、施工業者が密に連携を図り、工事の円滑な進行と工期内の完成を目指してまいります。
また、オープンまでの空白期間をただ完成を待つだけの時間にするのではなく、指定管理者とともに小、中、高校生をはじめとする市民の皆様と一緒にオープンを盛り上げるようなイベントや企画を、施設の管理運営の準備と並行して進めてまいります。
次に、大きな２点目の行財政の健全化についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の市の収支見込みについてでありますが、第３次総合計画前期基本計画の資料編に掲載した財政の見通しは、同計画の主要事業の推進を基本としております。令和７年度一般会計補正予算（第３号）時点での予算額をベースに、国等の現行制度が続くという前提で統合中学校やＧＸ産業団地整備といった大規模事業の積上げ等を行い、今後５年間の見通しを算定したものであります。
12年度の財政調整基金残高を６億9,300万円と試算しておりますが、これは現行制度や一定の経済推計に基づくものであり、決して楽観視できる数字ではないと強く認識しております。社会経済情勢の変動や新たな行政需要に柔軟に対応していくためには、ふるさと応援寄附金による自主財源の確保、委託料及び補助金、負担金などの経常経費や既存事業の見直しを進めていくことが必要となります。また、仮に財政状況が悪化してから急激な見直しを行うことは、市民生活や関係団体に多大な混乱を招くおそれがありますので、財政の見通しについては、引き続き議会や市民の皆様と情報共有できるよう、公表に向けて取り組んでまいります。
次に、２つ目の未来に問題を先送りしないための私自身の思いについてでございますが、将来にわたって持続可能な八幡平市を創り上げることが私の重要な責務であると考えております。未来に必要な投資を実行しつつ、次世代に過度な負担を残さぬよう、時には厳しい判断を迫られる場面もあるわけでありますが、常に市民の皆様と情報を共有し、対話を重ねながら、責任ある市政運営に邁進してまいる所存であります。
次に、３つ目の主要事業の効果分析、改善についてでありますが、これまでも主要事業につきましては、市議会予算特別委員会の際に主要事業概要説明書などにより事業の計画をご説明いたしまして、その結果につきましては、事業完了後である翌年度の市議会決算特別委員会において、主要事業実績報告書によりご説明をしております。
毎年度、完了した事業の評価は、４月以降に庁内において実施いたします。その評価結果を受けて、７月から８月にかけて、さらに次年度以降の実施計画の検討、いわゆるローリングを実施いたします。この一連の作業をもって、計画、実行、点検、改善のサイクルを回し、事業の推進、見直しなどをしているところであります。
一方で、総合計画では、５年間の基本計画におきまして、施策ごとに目標とする成果指標を設定しております。この成果指標に対する進捗度につきましても、庁内において毎年度４月以降に効果検証を行い、次年度以降のローリングの参考としているところであります。この基本計画の効果検証につきましては、これまで庁内のみでの検証としておりましたが、今般初めてとなるわけでありますが、本年度で終了する第２次市総合計画後期基本計画の効果検証から、外部の方からも検証を行っていただくことといたしまして、市総合計画審議会の委員の皆様にお願いすることで、先般開催された審議会において委員の皆様にご説明をさせていただいております。今後、第３次総合計画の進捗に当たりましても、毎年度同様に進める予定としているところであります。
次に、４つ目の令和８年度からの事業見直しも含めた具体的な対策内容についてでありますが、８年度からスタートする新たな第３次総合計画につきましても、前段のように効果検証などを実施いたしまして、それを踏まえた上で策定している計画となります。今後も事業を点検していく中で、効果の検証を行い、ローリング等において見直しを実施していくことは必要であると考えております。
次に、大きな３点目の平舘高等学校についてのお尋ねでございます。県の教育委員会が令和７年２月に示した第３期県立高等学校再編計画の最終案では、残念ながら当初案から変更はなく、９年度からの家政科学科募集停止という方針が維持されたものであります。
市といたしましては、県知事と県教育長に対して、家政科学科の募集停止時期の延期などを求める要望書を提出し、また市民団体においては署名活動を通じ、地域にとっての同校の重要性を強く訴えてまいりましたが、極めて厳しい情勢にあると認識しております。
いわて留学につきましては、県教育委員会と平舘高等学校が協議をし、地域ふるさと振興校として、既に４年度には家政科学科、５年度には普通科がこの制度に参加しております。
県外生の募集に関する取組といたしましては、６年度に引き続き、本年度一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームが手がける東京での高校進学合同説明会へ参加し、高校のＰＲ活動を行っております。しかしながら、高校の認知が進んでいないことから、ブースへの相談者が少ないという課題が見えてまいりました。
このような状況もあり、今年度は従来のＰＲ活動に加え、新たなアプローチとして同法人が実施するおためし地域留学という事業に参加いたしました。関東圏から中学２年生３名を迎え、市内を巡る体験や、直接高校生と対話し、高校と地域の取組を知っていただく機会の創出を図っているところでございます。
８年度におきましても、合同説明会への参加やおためし地域留学の実施を計画しております。市と学校、そしてコーディネーターが連携した活動をすることによりまして、私の公約でもある平舘高校の生徒確保に向け、着実に取り組んでまいる所存であります。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目の八幡平市交流複合施設「８テラス」のご質問にお答えいたします。
４つ目の図書館の引っ越しなどへの影響についてでございますが、当初は現図書館の図書資料を順次運搬、配架した後に新しく購入した図書資料を配架していく引っ越しを想定しておりましたが、施設の完成が遅れることから、当初の開館準備期間の確保が困難となりました。ついては、早期の開館ができるよう図書の運搬、配架を同時に行う方法などの具体的手法や図書館運営手順を現図書館で確認するなど、指定管理者との協議、調整を重ねながら、施設全体で８月のオープンを目指して全力で努力してまいります。
また、現在発注している備品については、次年度に繰越しを行うもの以外は全て年度内に納入することで準備を進めております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ７番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 では、順次再質問したいというふうに思います。
８テラスの関係でございますが、工事が延びましたということで、そのとおり人件費なり物価高騰により工事費の部分ということで答弁ありましたけれども、今まで複合施設の建設費が10億9,000万円、備品が２億7,000万円ほど、あと設計管理費ということで、今まで２億5,000万円ほどかかっております。合計でこの複合施設につきましては、25億2,000万円の予算が計上されている中身でございます。それを踏まえて、今後工期が延びたことによって、人件費も残業とかいろいろあるわけですが、工事費に関する追加の予算、金額が増えることが今後あるのか確認したいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答え申し上げます。
こちらの工事費につきましては、今回の２月27日から６月末への工期の延長に伴う工事費の増額というものはないところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ７番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 それでは、工期及び設計図書に定められた品質が確保できないおそれがあるか否かについて検討しというふうな答弁がありました。また、監理業務の契約額の増額理由の答弁には、専門的な調整業務の追加と答弁がありました。設計及び監理業務を一体的に請け負ったコンサルさんが全国的にも問題になっています労務需要の変化など、いち早く把握しなかったためなのかと思っております。契約上は問題ないと答弁がありましたけれども、専門的な調整業務を怠ったと受け取られると考えますが、というのは２回も工期延長したことについて、やはり疑問が残ります。これについて見解を伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答え申し上げます。
先ほど市長の答弁でもございましたとおり、工期が延びて、非常に楽しみにしていた方々にも残念な思いをさせてしまっているというところで、非常に重く受け止めているところでございますが、今議員のほうからご質問あったところにつきましては、市長の答弁のとおりでございますけれども、監理業務といいますものは工事請負業者の進行管理というのをしっかりと管理していくというところが一義的にございまして、そういった工期延長の責任という観点から申し上げますと、一般論といたしまして、基本的にまず工事の施工請負業者がまずは負うべきところが大きいと一般的にも言われているわけでございます。そういった中におきまして、もちろん様々な、都度都度で状況確認はしていくわけでございますけれども、今回の工期の延長の主要な原因となっておりますのは金型関係の人員確保が全国的にも、特にも東北地方において非常に困難になっているといったようなところが主要な原因というところでございまして、建築請負施工業者の責めにも帰すべきことができないものというところで、私どもとしては認識しているところでございまして、そうなりますとそれを監理、チェックしていただいております監理業者、工事監理者にも、そういった責めを負わせることはできないものというふうに認識しているところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ７番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 冒頭設計管理費、予備設計、実施設計ということで、２億5,000万円も設計業者さんにやっているわけですよね、設計してもらっているのです。その辺は、しっかり精査をしたと、協議したというふうにありますけれども、その辺はしっかりとやるべきだというふうに思います。
８テラスの令和７年における交付金の金額でございますが、答弁の中にありましたけれども、出来形をもって決まると答弁がありましたけれども、７年度の交付金の見込額を示してほしいです。
また、完成が大きく延長になったわけですよね。この交付金を受ける担当省庁からの指導とか何かあったのか、併せて伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答え申し上げます。
こちらの交付金につきましては、令和６年度、７年度、総額で５億円を頂戴するということで進めてきたところでございますけれども、令和７年度いただく予定の３億7,500万につきまして、予定どおり交付いただく方向で今現在進めているというところはそのとおりでございまして、こちら市長答弁の繰り返しになりますけれども、工事の今年度末での出来形、こちらを基に年度末までに市から支出した金額といったところが交付金の対象となるというところでございまして、そのうち交付金対象となっております１階、２階部分、こちらの出来形に対しまして完成前の途中での支払いということでお支払いした部分、その部分が総額で10億円を上回るということになりますと、トータルで５億円の交付金のうちの令和７年度分３億7,500万につきましても、その分受領いただけるという形の立てつけとなってございまして、こちらにつきましては令和７年度末、今年度末現在でトータルでの建物の建築工事の出来形として９割程度というところはいけるというところで見込んでおりますので、そういったことで交付金は満額いただけるというところを見込んでいるところでございます。
それにつきまして、その部分につきましては国のほうから何か指導があったのかというところでございますけれども、こちらの事業につきましては、事業の趣旨でございますが、大更駅前にこういった施設を造って地域の活性化、地方創生に資するといったところの目的というところについて、国のほうでは様々な管掌をいただいているというところはございますけれども、工期が延びるということについて、具体的に国のほうから特段の指導とかはいただいていないところですが、ただその交付金をどういった形で、しっかりといただけるのか、いただけないのかといったところにつきましては、県を通じて様々な確認をした上で、満額いただける予定ということで現在進めているというところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ７番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 では、図書館の開館が遅くなりまして、受験時期にもなったことから、勉強する場所がないと、市民からそういう声があります。これに対して、開館が遅くなったということで必要な対応策を取ってきたのか伺いますし、また図書の貸出しをしなくとも、新しい図書館が開館するまで現在の図書館を使って勉強する場、また工期が遅れたことによって、今まで図書館を利用していた方が使えなくなったわけですよね。そういう観点から、対応を考えているのか、併せて確認したいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
まずは、勉強する場所ということですけれども、現図書館の今の状況を先にお伝えしたいと思います。現図書館の図書引っ越しのため、現在箱詰めして仮置きをしているところでございます。その状況、そういう作業をしている都合上、図書館の書架を１か所に寄せまして、広く作業スペースを取りまして、今準備をしておるところですし、これから新しい図書も順次参っておりましたので、そういったものの登録作業等を進めるとともに、また新図書館に運ぶ箱詰め作業も順次進めているところでございます。よって、現図書館を活用ということは難しい状況となっております。
図書の貸出し、確かに市民の方からも、いつになるのかという数件のお声は寄せられております。やはり本の貸出しを楽しみにされている方が多いなというところも図書館を担う者とすれば強く感じて責任も感じているところでございます。現在新しい図書システムの入替えを今週やっておりまして、その進捗状況にもよりますけれども、４月からは松尾のコミセンと荒屋のコミセンの図書室、そこの図書での貸出しになるのですけれども、そういったことを進めるよう、現在コミセンと委託事業者とも協議、準備を進めているところでございます。これにつきましても、広報配布など、そういった機会を通じまして市民の皆様にお知らせしてまいりたいたいと考えているところでございます。
勉強する代替施設については、現在図書館としては協議していないところでございますが、今後コミセンさんとちょっとそういったところを情報共有して、スペースの確保できるかどうかというところは、ちょっと打合せしてまいりたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君） ７番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 やはり松尾コミセン、荒屋コミセンには図書の設備があるというのですが、やはり今こういう状況ですので、今教育次長からありましたとおり、各コミセンと、スペースをいただいて、そういうことを実施してもらいたいというふうに思います。
では次に、岩手日報の記事で、県と金ケ崎町でＧＸで共同推進するとありました。八幡平市では、答弁にもありましたとおり、ＧＸ産業団地整備について経済産業省と連携すると聞いていますが、県とどのような連携をしていくのか伺います。
また、この事業をやった場合、供給できる電気量について、誘致する企業などの種類が限られると考えられますが、この産業団地ができたとして、新たな供給電気量の１時間当たりのワット数はどのようにお見込みしているのか示してもらいたいのですが。
〇議長（工藤隆一君） 工藤多弘議員、通告に載っていないみたいなのですけれども。
〇議員 工藤多弘君 行政……
〇議長（工藤隆一君） どこの分……
〇議員 工藤多弘君 行財政の部分で、答弁の中に統合中学校やＧＸ産業団地整備といった大規模な事業の積立て等を行うと、今後５年間の見通しを算定しているという……行財政の部分でございますが。
〇議長（工藤隆一君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答えいたします。
まず、前段のＧＸ戦略地域の関係について、私のほうからお答えさせていただければと思います。こちら議員お話ありましたとおり、県と金ケ崎町さんで国のほうの公募に応募されたということをお聞きしているところでございます。一方で、私ども当市といたしましては、当市単独でこちらのほうにＧＸ戦略地域のほうに応募させていただいているというところはございます。
こちら、県と金ケ崎町様の取組の詳細といったところはなかなかお伺いできていないところではありますけれども、恐らく県南の非常に工業集積が進んでいるところに新たな団地のニーズがあるとか、そういったところにどういった再エネになるか分かりませんけれども、再生可能エネルギーを引っ張ってきてといったようなストーリーなのかなと勝手に推察しているところではございますけれども、私どもの取組といいますのは、まさに八幡平市が持ちます地熱エネルギーを市内で企業様に活用していただくということを非常に強い売りといいますか、そういったものとして、全国的に見ても独自性の高い取組としてできればよろしいなと思っておりまして、そういったところで、こういったことを応募する予定ですといったところは県のほうとも事前に内々に情報共有させていただいておりましたけれども、そういった県と金ケ崎町様の取組とは若干趣旨が、毛色が違うといったところもありまして、単独での応募という形に今回はやっておりますし、それが適切かなと思っているところでもございます。
当然県とは様々な企業誘致に関します東京都内でのイベントですとか、そういったところで引き続き協力しながら、様々な機会を利用させてもらいながら、この構想を進めていくに当たっての立地企業の確保といったところで協力させていただければ、あるいはご協力いただければと考えているところでございます。
また、電力量というところにつきましては、現時点では市内で地熱発電の電力を市内に立地いただいた企業にある程度供給いただけるというところは現状の電力でいけるのかなというところでは認識してございますけれども、一方で報道では、このＧＸ戦略地域といいますものが、例えば原発関係の再稼働絡みでありますとか、あるいはデータセンターの誘致とか、そういった文脈で語られるところも様々ございます。そういったところについては、正直桁が違う電力量といったようなものを求められることもあるのですけれども、私どもが応募していますのは、そういった大型のカテゴリーではなくて、地域の再生可能エネルギーを活用したＧＸ団地の新設といったようなカテゴリーでの応募というところでありまして、そういった意味でも当面市内で発電される地熱エネルギーでそういった企業誘致を進めていけるのではないかなと、そういった規模感で進めていければと考えているところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ７番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 続きまして、未来に問題を先送りしないためということで、今後厳しい判断を迫られる場面があると思うというふうな答弁がありました。現在物価高騰で２年間の食料品の消費税をゼロにするということで進めております。これが始まりますと、地方消費税の交付金も減額になると考えております。
そこで、ホテルや飲食店などへの影響などもまだ見えない状況の中、前期基本計画の期間内でそのような厳しい判断がないと見込んでよいか、再度市長の見解を伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 ただいまのご質問は、いわゆる消費税の食料品に係る分の減税というところが市の歳入にどう影響を与えるかということでのご質問というふうに承りましたが、ご案内のとおり消費税は地方交付税の原資になっております、あるいは地方消費税交付金の原資にもなっておりまして、その分の減収というのは非常に大きなものがあるというふうに思っております。したがいまして、今後国のほうで食料品に係る消費税減税がどのような形で決まるのかということは、まだ今のところは情報がないわけではありますが、ただ私たちとしては当然地方財政に影響がないように、地方の減収分についての補填措置というのは当然していただけるという前提で、そこは強く訴えていきたいというふうに思っているところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ７番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 ちょっと質問が前後しますが、昨日同僚議員への答弁でありましたけれども、来年度８テラスにおいて移住コーディネーター３名で対応するとありました。しかし、７年度の移住相談件数は、多いとは言えない状況であります。それであれば、平舘高等学校の地域留学にある程度、ある意味では移住と捉え、平舘高等学校のコーディネーターとの連携をして、せめて８年度は受験の応募が少なくとも数名あるような推進するべきと考えますが、市からはその対応について、スピード感を上げて対応していただきたいというふうに思いますが、併せてその辺の見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
移住コーディネーターによります相談件数について、伸びていないというご指摘であります。今般８テラスに移住定住センターを設けて、そのコーディネーターを２名配置するというようなことでお話をしたわけでありますが、これまで役所の中で相談を受け付けるというようなことで取り組んできた結果が今の数値になって表れているわけでありますので、改めて８テラスで展開することによりまして、土日の相談業務も受けられる、あるいは機動力も上がる、そういったことから、この相談件数をどんどん増やしていくということが大きな目的でありますので、そこの目標に向けてしっかりと数字を上げていきたいというふうに思っています。
平舘の生徒確保のコーディネーターについては、その移住コーディネーターのほうをやめてそちらにシフトということではなくて、両方しっかりと取り組むというような姿勢で私どもは取り組むことにしております。いわゆる地域みらい留学が伸びていないという現実は、件数が出ていないという現実は、やはり子供たちが県外から移住してきたときに、平舘高校に入学したときに、生活をどうしていくのだと、子供たちの居住環境をどうするかの、ここが一番問題でありますので、これについては数年前から平舘高校の先生方といろいろ議論しながら、例えば合宿所の活用とか、そしてまた寮の喫緊の整備とか、今いろいろ関係者も含めて議論しているところではあります。ただ、基本的には県立高校でありますので、県と共同でやっていくというようなことが私どもとすれば基本ではないかなというふうに思うわけでありますが、ただ現状県教委とのやり取りは、どうしても県教委のほうは数字でしか見ていただけないというような現状がありますので、やはり住環境の整備については私どもが主体的にやっていかなければならないというところを今回の家政科学科の募集停止にあっての議論の中でも私も強く思ったところでございます。
スパルタキャンプの平舘高校の簡易版ということで授業の一環に組み込んでいただいて、今試行的に行っていますけれども、それをもっともっと展開をして、平舘高校の魅力化をいわゆる図る、そして全国的に認知度を上げていく、その上で住環境も整備していく、そこのところをしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
〇議長（工藤隆一君） ７番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 今やはりみらい留学、そういうのがあっても、離れた場所から生徒というか、自分の子供を離れた場所で教育する場ということで、やはり今言ったとおり、遠くから来たお子さんを安心して宿泊というか、住める場所がない。葛巻さんとかですと、そういうような寮があります。今市長答弁にもあったとおり、平舘高等学校の裏の寮というか、合宿所を有効活用する、この間現地を見てきました。当分使っていなかったから、使えないのかなと思ったのですが、行ったらやはりちょっとリフォームすれば使える状況、建物自体は。やはりそこには寮母という、子供たちを安心して管理できるような方の人材も確保しなければいけないと思うし、やはりここは先ほど市長答弁がありましたけれども、県教委は数で来ます、数字で来ます。そこを地域の、１つしかない県立高校を存続するためには、やはり行政と地域の方が一緒になって、八幡平市にいる子供たちはもちろんですが、県外から来る子供たちを安心して預けてもらえるような環境が必要だと思います。そこを県教委は数字で来るわけですが、やはり八幡平として、行政として、こうやっていくのだという、そういう力、実行するというふうにしなければ、なかなかこの課題は解決できないのかと考えていますが、今市長答弁の前向きな発言をいただきまして、ちょっとほっとしたところでございます、はっきり言って。
いずれ市政の財政もこのとおり厳しい状況下でもあります。あまり厳しい、厳しいと言うと、市民の皆さんに不安を与えるようなこともあり得るということですが、やはり今八幡平市の財政がこのようになっているよと、今後どのようにやっていくかということを示しながらやっていかなければいけないかというふうに思います。
それで、盛岡市では維持管理費の関係で値上げを考えているというふうにありますが、今後八幡平市でも公共の利用料というか、その辺を値上げというか、市民の方にご指名をして、維持管理費のために使用料の値上げというか、そういうようなものは検討しているのかお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 まずは、厳しい行財政はいつの時代も厳しいというふうに私は職員時代からの経験で思うところはあります。ただ、今回第３次総合計画策定に当たりまして、財政見通しを資料編という形でお示しをさせていただきましたが、これまで第１次、第２次までは財政の見通しについては出していないというか、なかったわけでありますけれども、改めてこの財政見通しを出すことによって、議員の皆様、市民の皆様とこの状況を共有したいと、そういう思いから今回この決断をさせていただいたところでございます。
やはりこれから先５年間、そのような数字でいくかどうかというのは、まだいろいろな環境の変化、あるいは我々の取組の下に改善する可能性もあるかもしれませんし、もっと厳しくなる状況もあるかもしれません。ただ、現状で推移した場合にということで財調も１桁億になっていくというような見通しを立てさせていただいているわけでありますが、当然そのようにならないような展開をしていくということは大事であります。
昨日工藤直道議員の一般質問の中で、山形県の西川町のお話もありました。確かに厳しい、厳しいということだけではなくて、そして縮小していくのだということではなくて、やはりいかに財源確保して一般財源を抑制しながら収入を増やしていくかという観点、非常に大事だというふうに私も思っております。そういう観点で、国とか県の補助に頼るといってもなかなか厳しい状況はそのとおりでありますが、いずれ国はいろいろな、過去から比べると、もう積極的な自治体に優先的に補助金、交付金を配分するというふうな姿勢にどんどん変わってきておりますので、私たちはそういう補助金、交付金を取りにいくというような形でしっかりと取り組んでいきたいというのが第一であります。
そういった中で、毎年度の予算編成にあっては、正直予算要求の額と実際に予算を編成、策定するまとめた額との間には20億円以上の乖離があります。これをどうやって絞り込むかということで、財政担当も非常に苦労しながら１か月近くかけてまとめるわけでありますけれども、その時点でも、現状でも20億近く削減する、要求額を削減するということになると、やはり先送りとかがどんどん出てくるわけでありますし、基本的には大事なところは落とさないようにということで何とかやりくりをしているわけではありますけれども、いずれ大きな建設事業等に関しては、先ほど言ったように様々な国からの支援というのは考えられるわけでありますが、経常経費に関してはなかなか特定財源を見つけるというのは難しい状況にあるわけでありますので、財源を見つけていくと同時に、先ほどおっしゃいました公共料金とか、いろいろな維持管理経費については見直しも必要になってくるというふうには認識しております。
ただ、やはり市民生活に影響を及ぼすことは、できるだけそれを抑えていく、ないようにしていくというのが私たちの行財政運営の基本でありますから、そこはしっかりと考えながら事前に、盛岡のような一気にどんと出すような手法もあろうかと思いますけれども、やはりやり方はそれぞれの自治体によってそれぞれ違いますので、繰り返しますが、私たちは市民生活に影響がない範囲で頑張っていきたいと、財政運営に関しては頑張っていきたいと、そういった思いでございます。
（議員 工藤多弘君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで工藤多弘議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時15分まで休憩いたします。
（１２時１７分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位７番、外山一則議員。
（議員 外山一則君一般質問席登壇）
〇議員 外山一則君 議席番号２番、八起会、外山一則です。さきに通告しております大きい項目２つについて質問させていただきます。
大きい項目１つ目、地域公共交通について。令和６年３月に制定されました八幡平市地域公共交通計画の冒頭、計画の背景に「八幡平市では、市内の公共交通としてＪＲ花輪線や高速バス、路線バス、コミュニティバス、タクシーが運行し、市民の足を担っているが、人口減少や少子高齢化の進行、自家用車の普及などの影響により、公共交通の利用者は減少を続け、市民の移動の足として地域公共交通ネットワークの維持が課題となっている」とあります。特に高齢化の加速により、免許返納者の増加などで病院や買い物への移動手段、地域コミュニティへの影響も出始めております。今までたくさんの議員からも一般質問のテーマとして取り上げられておりますが、地域公共交通の問題は今後さらに大きな課題になると考えます。これらの背景を踏まえ、以下についてお伺いいたします。
①、１月号からの「広報はちまんたい」にも特集記事となっておりますが、松尾地区でＡＩ（人工知能）を活用したオンデマンドバス「よぶきた八幡平」の実証運行が２月１日から始まっております。コミュニティバス大花森、前森路線をＡＩオンデマンド交通に切り替え、時刻表はなく、アプリや電話で事前に予約をし、専用の乗降ポイントから利用できる。運賃は、実証運行中100円。このような内容であります。実証運行を開始して約１か月経過しますが、現時点での成果と課題をお伺いいたします。
②、西根地区の東大更路線は、北村から渋川、東大更、山後、五百森をぐるっと回り、移動時間がかかり過ぎて利用者が少ないという路線であります。利用ニーズは高いと思うので、早期にこの路線でも実証実験をしてほしいとの声がありますが、見解を伺います。
③、地域公共交通計画に今後のスケジュールとして８つの戦略があります。その中で、買い物ツアーバスとＩＧＲ好摩駅からの帰宅便の運行について、2025年に調整、検討を行い、2026年から運行開始という計画がありますが、進捗状況をお伺いいたします。
大きい項目２つ目、農業振興について。当市の農業（水田活用）は、水稲が主な農産物になっており、そのほかに八幡平市の戦略作物であるリンドウ、ホウレンソウ、ピーマン、トマト、キュウリを中心に地域の特性を生かした高収益作物への転換を推進しております。中でもリンドウは、転作作物としてブランドを構築し、日本一の産地としての地位を築いております。しかし、近年の農業資材の高騰による手取り額の減少や高温、大雨などの自然災害のリスク、そしてツキノワグマをはじめとする有害鳥獣の問題などもあり、担い手不足は深刻な状況であります。営農経費も増大しており、その中でも運賃手数料も深刻であります。八幡平市の将来像である農（みのり）と輝（ひかり）の大地は、農業と観光の大地という意味でありますが、現状では農業と観光の連携が弱いと感じております。この現状を解決したいという思いから、以下についてお伺いいたします。
（１）、令和８年度から第３次八幡平市総合計画基本構想（八幡平市の将来像を描き、持続可能な発展を目指すための重要な指針）が10年間の計画でスタートいたします。この基本構想の最初の５年間を前期基本計画として、令和７年12月12日の議員全員協議会で計画案が示されました。この基本計画案の中にある観光振興と一次産業の連携の施策についてお伺いいたします。
①、地域の文化や食などを組み合わせた新たな観光商品を開発し、八幡平ブランドを確立するとありますが、具体的にはどのような事業になるのでしょうか。
②、農林業などと触れ合う体験型観光の提供とは。
③、食文化の伝承も含めた郷土料理の提供とは。
（２）、担い手がいない地域では、今後の農地維持が深刻な問題であります。地域計画にある10年後の目標地図を作成してはいるが、希望を見いだせず、どうしたらよいか方向性が見えない地域があります。この状況について見解をお伺いいたします。
（３）、ツキノワグマをはじめとする有害鳥獣の対策について、誘引作物である柿や栗などの伐採に対して市から支援をする計画があると聞いておりますが、具体的な施策についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 外山一則議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の地域公共交通についてのお尋ねでございます。まず、１つ目のよぶきた八幡平実証運行における現時点の成果、課題についてでございますが、利用実績につきましては２月20日時点の数値として、１日平均11.4人の利用となっております。旧来松尾地区を運行していたコミュニティバスの利用状況から、よぶきた八幡平の利用者を１日20.8人と想定しておりましたので、見込みより少ない利用状況となっております。ただ、デマンド運行を導入した他市町村事例においても、導入初期は予約方法が分からないなどの理由から利用者数が落ち込み、数か月かけて回復、増加していくという傾向が見られておりますので、今後利用者数について注視してまいりたいと考えております。
また、課題についてでありますが、電話予約の際に利用者からの予約がオペレーターに間違って伝わってしまうという事例が出ております。具体例といたしましては、利用者の方が東八幡平病院まで行きたいという電話予約をする際に「八幡平病院まで」と伝えたために、オペレーターはその予約を市立病院のことと誤解をし、間違った予約を登録したというものであります。このことについては、予約を受け付ける際にしっかりと確認を行うことで、間違いが起こらないよう対応していくこととして改善を図っております。
次に、２つ目の東大更路線におけるよぶきた八幡平の運行についてでございますが、今回実施しておりますよぶきた八幡平実証運行の目的の一つとして、定時定路線運行の課題となっている一筆書きのように遠回りするルートの解消がございます。一方、デマンド型の運行は予約、配車システムの構築や運行車両、ドライバーの確保、路線バスやタクシー事業といった民間公共交通事業者との調整など綿密な設計が必要となりますことから、まずは松尾地区でのよぶきた八幡平の実証運行において利便性や効率性、運行コストの妥当性などを検証し、ある程度基本となるものを確立した上で、西根地区への展開について進めていきたいと考えております。
次に、３つ目の地域公共交通計画の戦略、買い物ツアーバス運行支援とＩＧＲ好摩駅からの帰宅便の運行の進捗状況についてでございます。まず、買い物ツアーバスの運行支援につきましては、具体的な支援内容として福祉団体等が実施する買い物ツアーバスの周知に対しまして、市の広報、ホームページといった媒体を使い、協力することを考えております。今後買い物ツアーバスを実施する団体の要望を伺い、周知などに協力してまいります。
次に、ＩＧＲ好摩駅からの帰宅便の運行についてでございますが、本年度検討を行うための調査として通学定期券利用者に対しアンケート調査を実施しております。35名の方から回答をいただきまして、半数以上の方が月１回以上終電後の帰宅となっている結果が出ておりまして、大きな需要があると捉えております。この需要に対し、交通事業者等と協議を重ね、対応について検討を進めてまいります。
次に、大きな２点目の農業振興についてのお尋ねでございます。１点目の第３次八幡平市総合計画基本構想の前期基本計画における観光振興と一次産業の連携の施策についての１つ目、地域の文化や食などを組み合わせた新たな観光商品を開発し、八幡平ブランドを確立する具体的事業についてでございますが、農業と観光の連携が弱いということにつきましては、まさに私も課題と捉えておりまして、特にもこれほどおいしい食材がありながら、八幡平市と言えばというお土産や食に関する発信が弱いという認識があります。具体的な事業設計はこれからになりますので、思いを同じくする関係者の方々との意見交換を行いながら事業を計画し、取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、２つ目の農林業などと触れ合う体験型観光の提供についてでございますが、１つ目と同様に具体的な事業設計はこれからになります。観光はモノ消費の時代からコト消費の時代に移っております。その土地ならではの体験や物語を求める観光客に対しまして、単に本市の優れた農産物を買って食べてもらうだけではなく、収穫、さらには収穫に至るまでの過程を体験してもらうことによりまして、その魅力をより深く味わっていただけるような取組をつくっていきたいと考えております。
次に、３つ目の食文化の伝承も含めた郷土料理の提供についてでございますが、こちらも同様にこれからになりますが、その土地ならではの食というのは旅の楽しみの一つとして非常に重要な要素となっており、郷土料理はその最たるものと考えております。郷土料理を提供することは、単に食文化を紹介することにとどまらず、価値ある産業として再認識、活用していくことになり、食文化の伝承につながっていくものと期待しているところであります。
繰り返しになりますが、いずれも具体的な内容はこれから検討していくこととなりますので、先行事例をよく研究しながら、関係者の方々の意見を伺いながら、事業を構築してまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の今後の農地維持についてであります。市では、令和６年度に市内全域となる28地区で地域計画を策定いたしました。本年度におきましても地域ごとに協議の場を設け、策定後、初の計画更新を行ったところであります。地域によって進捗や達成状況に差はありますが、集約、集積が進まない要因としては担い手の高齢化や後継者不足のほか、条件不利地における経営規模拡大の困難さや農地が細分化、分散していることによる面的集約の困難さなどが考えられます。地域計画において、地域の機運を向上させ、主体的な参画を促すためには単なる貸借の手続ではなく、話合いを通じ、現場の実態に合わせた柔軟な調整が求められています。今後は、農地の所有者、耕作者だけではなく、将来の地域営農を担う若手、女性や地域外の意欲ある担い手等も話合いに加え、多様な意見を反映させてまいりたいと考えております。また、新規就農者を確保し、担い手として育成していくため、関係機関と連携し、就農相談から定着まで切れ目がないよう取り組んでまいります。
次に、３点目の緊急ツキノワグマ誘引樹木伐採事業費補助金についてでございます。環境省の指定管理鳥獣対策事業交付金を活用いたしまして、出没防止対策として、家屋の周辺における放任果樹等の誘引物の除去に対する経費を補助するものとして、令和８年度予算に計上させていただいております。
補助対象要件につきましては、現在調整中ではありますが、人家の周辺に所在する栗や柿の木を伐採しようとする場合において、自らの処理が難しいため、業者へ委託しようとする場合に、その処理する費用を補助するものであります。
なお、有害鳥獣対策においては、引き続き鳥獣の餌となるものを放置しないよう、周知に努めてまいります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 それでは、再質問に入らせていただきます。
まず、地域公共交通についてでありますけれども、20日経過した時点で、まず１日平均11.4人の利用ということでありますので、最初はどうしても少なくなると思います。もう来月、再来月には20人は超えるのではないかなと期待はしておりますので、引き続き注視してまいりたいと思っております。
そして、よぶきた八幡平を使いたい場合、利用者登録が必要であります。現時点での、できれば電話、アプリ、それぞれですけれども、登録者数と、あと居住地の内訳を今分かればお願いします。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 遠藤祐一君 お答えします。
大変申し訳ありません。居住地ごとの数値とかアプリ、電話での詳細というのは、ちょっと作業時間を要しますため、今日お答えすることは難しいのですが、２月末時点での登録者数としまして227名の方に利用登録いただいております。
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 「広報はちまんたい」にもありましたけれども、乗車場所、あとアプリなどの動作確認、そして改善を行い、８年度中の本格運行につなげるとありますけれども、本格運行に向けての今後のスケジュールについてお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 遠藤祐一君 お答えします。
令和８年９月まで実証運行を続けていきまして、実証運行の結果等、市の地域公共交通活性化協議会での審議を経て、順調にいけば本年10月から本格運行というスケジュールで進めていきたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 ９月まで実証運行しながら、あとは本格運行に向けても同時進行で進むというような認識でよろしいでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 遠藤祐一君 お答えします。
同時といいますか、まずあくまでも本格運行というところは、地域公共交通活性化会議の審議に基づいて本格運行ということが決定されますので、まず９月までは実証運行というような形になります。
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 それでは、②に移りますけれども、先ほどの延長になりますが、東大更路線も含めました西根地区もオンデマンド交通に切り替えるに当たりまして、12月定例会の髙橋悦郎議員の質問にもありましたが、タクシー事業者との連携も必要になるという答弁がありました。今の時点でのタクシー事業者との話合いは行われているのか、確認をいたします。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 遠藤祐一君 お答えします。
西根地区のデマンド運行導入につきまして、タクシー事業者との協議ということにつきましては、タクシー事業者からもこの西根地区を運行するに当たっては、一緒に運行に協力していただきたいというような形で、将来的なイメージの共有を図っている段階でございます。では、具体的にどのような形で協力していただくかというところについての詳細は、また今後協議を進めていくというような形でございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 先ほどの質問とちょっとかぶるかもしれませんけれども、将来的には西根、松尾地区のコミュニティバス全線をＡＩオンデマンド交通に切り替える方向だと聞いておりますけれども、そうなりますとこの時間帯は、タクシーの需要というのはもうなくなるのではないかなと考えるわけでありますけれども、その辺りはやはり先ほどの答弁のとおり、地元タクシー業者と今後の協議ということで、具体的な話は、それについても今はないというような感じでよろしいでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 遠藤祐一君 お答えします。
よぶきた八幡平の運行時間が朝の９時から夕方の４時までであることや、乗降場所が限られる、あとは乗り合いという形になりますので、他者の予約の影響によってルートや到着時間が若干遅れてしまうなど、タクシーであればドア・ツー・ドアというような形で個人の都合に合わせた時間設定ができるなど、ある程度タクシーとデマンドバスとのすみ分けというのがなされているような形で事業実施を考えておりますので、そういった中でタクシー事業者さんは、まずこの利用者のニーズに合ったような形の運行を行っていただくという形で、まずタクシー事業者とも共存しながら、公共交通というのを進めていければなと考えております。
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 それでは、③のほうに移りたいと思いますけれども、免許返納後の不安といたしますと、買物、そして病院などへの交通手段、その足というものが一番の課題になると考えます。買い物ツアーバスがあることによって助かる方もたくさんいると思いますので、質問させていただきました。
八幡平市社会福祉協議会において、平成25年12月に買い物ツアー事業を新規に始めているみたいですけれども、その買い物ツアー事業は現在の具体的な状況、あと市からの支援というものはあるのでしょうか、お願いします。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 遠藤祐一君 お答えします。
社会福祉協議会が実施します買い物ツアーバスにつきましては、お盆の時期にひとり暮らしの高齢者を対象に買い物ツアーバスを行っているほか、10月には高齢者夫婦の方を対象に、市内または近隣のスーパーへの買い物ツアーバスを行っていると聞いております。また、そのほかにも社会福祉法人安代会でも買い物ツアーバスを実施しており、月２回田山地区での利用登録をしている方を対象に鹿角のスーパーへ買い物ツアーバスを実施していると聞いております。
なお、市からの支援につきましては、両法人とも自主事業で行っておりますので、補助金等の支援は行っておりません。
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 引き続き買い物ツアーバスについて、八幡平市地域公共交通計画の中で各主体の調整等とあります。提案による実現事業と、下のところにある写真みたいな絵ですけれども、例えとして、他県の民間事業者が行う買い物バスの写真がありました。このように、民間事業者との話合いなどは行われたのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 遠藤祐一君 お答えします。
特に今のところ民間事業者との打合せ等というところは行っておりませんが、先ほどの答弁、お答えしました社会福祉協議会や安代会が実施しておりますこの買い物ツアーバスの運行支援としまして、答弁の繰り返しになりますが、この周知という方法として市の広報やホームページといった媒体を使い、周知に協力するというところを考えておりまして、今後この買い物ツアーバスを実施する団体の要望を伺いながら、周知などについて協力してまいりたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 ぜひ様々な角度での地域の足の確保というものは重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、好摩駅からの帰宅便についてのほうに移らせていただきますけれども、私の周りの子供がいる方からも、将来的に花輪線の終電後にＩＧＲを使った場合、好摩駅まで迎えに行かないといけないので、やっぱり大変になると。もし好摩駅からの帰宅便があれば助かると言われたことがあります。答弁のほうでも大きな需要があるというふうにお聞きしましたが、その交通事業者と協議を重ね、対応について検討とありますけれども、具体的にどのような事業をイメージしているのかお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 遠藤祐一君 お答えします。
好摩駅からの帰宅便につきましては、本年度アンケート調査を実施しまして、その結果、盛岡駅20時30分発の本線に好摩駅から帰宅便をつないでほしいという回答が多くありました。実際盛岡駅20時32分発の路線バスが大更駅まで運行しておりますので、今後この公共交通事業者と帰宅便の運行以外の可能性につきましても一緒に併せて協議していきながら、事業内容について検討していきたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 それは、電車で使っている定期券をバスでも使えるようにするというような考え方ですか。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 遠藤祐一君 お答えします。
まだそこまで具体的な打合せには入れていないのですけれども、まず定期券を持った方でも、バスが何らかの形で利用できればいいのかなというような、その支援方法につきましては、またこれからいろいろ事業者さんと協議を重ねていきながら進めていければなと考えております。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 この好摩駅からの迎えについてなのですが、ご案内のとおり盛岡発の花輪線の最終が、前は20時40分発であったのが20時に繰り上げられたということで、私のもとにもいろんな方から困ったと、クラブも途中でやめてこなければならないとか、社会人の方からもそんな話もありまして、これをどうやって解決していったらいいのかということで、もう結構前からいろいろ議論を重ねてきたわけでありますけれども、ただ市を越えた、いわゆる自治体を越えた盛岡に迎えに行くということになりますと、なかなかハードルが高いということで、いい案が浮かんでこないというか、なかなか解決策を見いだしてこれなかったというようなことであります。
ただ、今回の地域公共交通計画の中に改めて盛り込んで実現に向けていくのだというところまで今回は取り付けることができたと、公共交通会議の場でです、そういった意見調整ができたということで、具体的にはこれからになるわけではありますけれども、一歩進んだかなというようなことでご理解いただければというふうに思っております。
ＪＲと、いわゆるバスとの共通利用ということでは、山田線のほうでバスとＪＲの定期券が共通利用できるというような事例も出てまいりましたので、先ほど課長が申し上げました県北バスとの調整というのは、結局盛岡駅発の県北バスが20時40分頃のがまだあるということで、それに対して影響を与えるのではないかということでの調整をお話ししたわけでありますけれども、今後はそのバスとＪＲの共通利用ができるような環境もできるかどうかという話は、ＪＲのほうからもその話は少しずつ出てはきていますので、いろんな観点から調整を図りながら、少しでも早く好摩駅に迎えに行くのか、あるいはその辺も含めて、その対策を講じていきたいというふうに考えております。
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 ぜひ期待しております。
公共交通について最後になりますが、公共交通の充実は、市民が感じる便利さだけではなく、生活の質や地域への誇り、そして信頼にもつながると考えます。計画の中の基本目標にもあります「子どもからお年寄りまで安心して頼れる地域交通をつくる」を早急に実践することは、住みやすいまちという実感が行政への信頼感にもつながり、それが移住定住にもつながると思いますので、スピード感を持ってお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、大きい項目、農業振興についてに移ります。（１）の観光振興と一次産業の連携の施策についてでございますけれども、全体的に具体的な内容はこれからという答弁ということをいただきました。当市といたしまして、先行事例をよく研究しとありますけれども、モデルにしているような自治体はあるのでしょうか、確認します。
〇議長（工藤隆一君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答えいたします。
具体的に当市にとってここがモデルになり得るだろうということで、特定の自治体を明確にモデルとしている状況ではないというところではございますけれども、こういった観光業と一次産業との連携、これを農業の側から見ますと六次産業化といったようなことでもございますけれども、こういったものにつきましては様々な全国での事例ございまして、例えば東北農政局さんとかでも様々な事例を認定いただいたりして、その取組とかをご紹介されているといったところは承知しておりますので、そういったものを勉強しながらも、また様々な事例を研究しながら、これから取り組んでいきたいと考えてございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 この方向性でいく場合、やっぱり生産を担っている農業者が主体では正直不可能というか、できないと思います。どこかこういうのを運営してくれる団体があって、そこと共同という形であれば可能と考えますけれども、その辺りの見解をお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答えいたします。
まさにただいま議員お話ありましたとおり、個々の生産者の取組を個別に支援していくといったところだけでは限界があるのかなといったところはこれまでも感じてきているところでございまして、そういった生産者が生産から加工、販売まで一手に引き受けて、リスクを一手にしょうというような体制ではなかなか取組に限界あると。そういった中で、まさにそれをどうやって結びつけて、地域での地域商社的なところも含めて様々な機能といったものをこれから担っていただくような、そういった主体というのが必要になってくるのかなといったような課題認識を持っているところでございます。具体的には八幡平ＤＭＣということで、ＤＭＯ機能から、より個別のビジネスベースへということで、今ＤＭＣと社名も変更されまして、観光業に取り組んでいらっしゃる事業者さんございますし、そういったところも含めてというか、様々な取組というところを地域として盛り上げていければと考えてございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 過去には、八幡平松尾地区農泊推進協議会、あとは八幡平ファームステイ協議会という２つの協議会がこの観光と一次産業の連携というものに手を挙げているみたいですけれども、今はないということは、継続ができていない状況にあるのかなと認識しております。実際の状況と、もしそれが頓挫しているのであれば、その原因についてどのように分析しているのかお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答えいたします。
ただいまは、過去にそういった農業と観光業の連携といったことで取り組んできた２つの事例についてご紹介いただきました。八幡平松尾地区農泊推進協議会でございますが、こちらにつきましては焼走り国際交流村の指定管理者でありました宿かり屋ドットコムが事務局となりまして構成された団体でございまして、平成29年、30年の２年間にわたりまして国の支援を受けまして、農泊推進の支援を受けまして、八幡平の観光資源を生かした食事、温泉、そしてレジャーといったところの様々な取組、特にも「馬」をキーワードとしてといったところも含めて様々取り組んだと承知してございます。
また、もう一つ、ただいまお話ありましたのは八幡平ファームステイ協議会でございますけれども、こちらにつきましては八幡平ＤＭＯが中核となりまして構成された団体でございまして、こちらも時期的には若干重複する時期でございますけれども、平成30年から令和元年の２年間、こちらのほうは国の農泊推進対策の支援金をいただきまして、主にインバウンド、外国人観光客の経済効果の拡大といったところに取り組んできた事業でございます。
いずれも平成29年、30年あるいは平成30年、令和元年という２か年の取組のみの事業となってございまして、両協議会とも現在は事業のほうは行われていないというような状況になってございます。その原因といたしましては、タイミング的にその後自走していくべきタイミングにおきましてコロナ禍に突入するといったようなこともありまして、特にもインバウンドに期待していたといったところでの事業の収支採算といったところが見込めなくなったといったところがまず最大の点、大きかったのかなというところで考えてございます。また、そもそもの事業の立てつけと申しますか、自力で人件費でありますとか運営費、そういったものを賄えるだけの体制といいますか、モデルといいますか、そういったものをこの２年間で立ち上げることができなかったといった、収益モデルの確立の不足といったようなところもあったのかなというところでは捉えてございます。
いずれそういった過去の事例といったところの課題といいますか、反省といいますか、そういったものを踏まえまして、今後よりよい形での取組を進めてまいりたいと考えてございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 それでは、（２）の今後の農地維持についてお伺いします。
農地ですので、本日は農業委員会の事務局長に伺いますけれども、改めて農業委員会の役割というものは何でしょうか、確認です。お願いします。
〇議長（工藤隆一君） 農業委員会事務局長。
〇農業委員会事務局長 髙橋 誠君 お答えいたします。
農業委員会の役回りについてでございますが、農地の確保と有効利用として、まずは農地法に基づく許可、あとは農地中間管理事業法における農地利用の促進計画への意見、また農地利用の最適化としましては、担い手への農地利用の集約、集積化、あとは遊休農地の発生防止や解消と農地所有者への農地の利用の意向の調査、あとは地域計画における更新の場への話合いへの参加、あとはその計画における目標地図の作成が主な業務として考えております。
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 よく農業委員会は、単なるという言い方はおかしいですけれども、農地管理機関というふうに思っているのですけれども、農地利用に対するいろんな集約、集積、あとはいろんな調査等々も含まれていると思います。農業委員会事務局長として、現在の農地計画の現状についてはどのようにお考えでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 農業委員会事務局長。
〇農業委員会事務局長 髙橋 誠君 お答えいたします。
まずは、農地計画の現状についてでございますが、市長答弁でもありましたとおり、地域によって進捗に差があると感じております。引き続き農地の集積、集約を促していかなければならないと農業委員会としては考えております。まずは、そのためには地域計画の変更に係る協議を今年初めて更新の協議を行ったわけですが、継続して行って、そちらの場に農業委員会としても参加して、一緒に検討していければいいのかなと考えております。
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 先ほどの市長答弁のほうで、集約、集積が進まない理由として、高齢化、あとは経営者不足などが挙げられており、あと話合いを通じ、現場の実態に合わせた柔軟な調整が求められるとありましたけれども、現場ではそこまでの議論にもならないことのほうが多いと感じております。各地域での話合いを建設的に前に進めるためには、農村政策のアドバイザーのような方に来ていただいて、勉強会などが必要ではないかと過去の一般質問でも述べさせていただきましたけれども、その後そのような方に来ていただいての方向性についての勉強会というのは行った経緯はあるのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 農業委員会事務局長。
〇農業委員会事務局長 髙橋 誠君 お答えいたします。
勉強会についてでございますが、岩手県農業会議が開催しております地域計画に係る研修会というものがございまして、そちらのほうに農業委員と、あとは農地利用最適化推進委員、あとは事務局の職員が参加して、現在の計画の状況とか、あとは今後の見直しについてという内容のものを受講いたしまして、当市の取組の際の参考としている状況でございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 少し話は替わりますけれども、市の農業委員会として農地パトロールを行っているのは承知しておりますけれども、耕作放棄地、あと遊休農地だけではなく、周りに影響を与えているひどい農地の使い方も把握、そして指導していただきたいと考えます。例えば大きい農家さんに田んぼを使ってもらうことは、荒らすよりましと考えて貸しているのだとは思いますけれども、実際はくろ草も刈らず、もう水は出しっ放しで、水不足のときには下の田んぼまで水は回らず、水が出しっ放しですから、秋には田んぼが乾かず、そのまま大きいコンバインで田んぼを壊しているような農家さんも何軒かいらっしゃいますので、このような現状についての見解をお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 農業委員会事務局長。
〇農業委員会事務局長 髙橋 誠君 お答えいたします。
周りに影響を与える農地の利用についてでございますが、農業委員会にもそのような相談される案件がございます。そのような農地の利用があることを把握して、その際にはその地域の担当の農業委員と、あとは農地利用最適化推進委員にその情報を提供いたしまして、委員のほうを通じて耕作者に対しまして改善するよう促しているものもございますので、今後もそちらのほうも力を入れていきたいなと考えております。
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 ぜひ現在使っている農地に関しても適正に使われるように、よろしくお願いいたします。
それでは、（３）に移りますけれども、緊急ツキノワグマ誘引樹木伐採事業補助金についてですけれども、答弁では業者に委託した場合に処理費用を補助するとありましたけれども、ほとんどの場合、自分で伐採するケースのほうが多いと思いますが、その場合の補助というものはないのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 高橋繁範君 お答えいたします。
市長答弁のとおり、補助対象要件の詳細というものにつきましては、現在調整中でございますが、対象樹木につきましては、栗と柿の木で胸高直径がおおむね20センチ以上、もしくは樹高が５メートル以上のものということで現在考えております。ある程度大きい樹木となりますので、直営ですと安全面の問題もあることから、自ら伐採する場合は対象外とし、あくまでも市内の伐採事業者に委託した場合に対象とすることで進めているものでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 私もちょっといろんな自治体を見たのですけれども、花巻市では業者に委託する場合にも同じように出していますけれども、自ら伐採した場合も１本2,000円ということで補助金を出しておりますので、調整中というのであれば、今からでもこのような案を取り入れてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 高橋繁範君 お答えいたします。
花巻市の場合ですと、幹の直径が９センチ以上のものということのようですので、直営でも対象としているものではないかなということで考えております。現時点でどの程度申請が来るかというのもなかなか不明なところもございますので、８年度の実施状況を踏まえて、そのような要望が多ければ、安全面も含めまして検討していきたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ２番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 これで最後になりますけれども、ぜひ市長に答弁していただければと思いますけれども、農産物を使っての市場など中央に出荷することはとても大事ですし、引き続き頑張るべきですけれども、それだけではなく農業と観光が結びつきますと、地域全体の魅力が高まり、相乗効果が生まれると思います。例えば地元のホテルとか食堂というものは、地域の顔として外から来る人に魅力を伝える存在と考えます。そこに自分の農作物、野菜などが使われ、料理人に評価され、さらに観光客からも「おいしいね」と言われることは、生産者としての今までの努力が評価され、自信につながり、自分の農産物が地域の価値を高めているという誇りにもつながると考えます。それが地産地消の推進になり、地域ブランドの発信、地元経済の循環、地域の食文化を一緒につくる仲間としての連帯感となり、農村部での地域コミュニティの改善や将来へのやる気や希望になると考えます。
現状では、一部の生産者だけが観光業者とつながっている状態なので、八幡平市全体のポテンシャルを考えると非常にもったいないのかなと思っております。ぜひ農業と観光業を結びつける、先ほどＤＭＣというお話もありましたけれども、コーディネーターのような存在をつくっていただきたいと考えておりますが、ぜひ市長の今後のお考えをお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
議員おっしゃるとおり、八幡平市の農産物、非常に優れたものが多いと思っております。去年ですか、東京大田の野菜市場等々、生産部会の皆様と回って歩いてきたときに、各市場からは、もっと量を出してくれという要望が非常に多くありました。ＪＡ新いわて等々の系統出荷が多いわけでありますけれども、そのニーズに応えていられないのだなというものを改めて実感してきたところであります。それだけ市場の皆さんは、八幡平市の農産物に対して信頼性も高い、品質の高さというのは認めていただいておるわけでありますので、何とか生産者、生産量を増やしていけば、需要というのは幾らでもあるなというところを改めて感じたところでもあります。
ただ、一方でブランド化という意味では、ただ系統出荷して市場に出すだけではなかなか八幡平ブランドということでの全国への周知と展開というのは厳しいのかなというのも一方であります。ですので、議員おっしゃるとおり、いわゆる八幡平ブランド、ホウレンソウでも、いろいろな品質の高いトマトもそうですし、八幡平市産のものということで商工会の事業とかいろいろ活用して、東京なりで食材として提供して、レストランで提供していただいて、そのすばらしさというのは感じ取っていただくと、そういった事業も行ってきているわけでありますけれども、そういうＰＲも必要だということと、そして系統出荷になれば八幡平市産も何も一緒になってしまうのもありますので、八幡平市の農産物だけを取り扱って、そういうＰＲも含めて出荷できる体制というもの、あるいはこちらに来ていただけるということをどうやって展開していくかというと、おっしゃるとおりやっぱりコーディネートする、そこに中間的に介在する事業者が必要になってくる、それが産業建設部長が言ったＤＭＣ、いわゆるＤＭＯからカンパニーに移行したこれの存在というのは大きいものがあると思っております。ＤＭＣもまだ立ち上がったばかりでありますが、これから規模感というか、いろいろ展開を広げていきながら、そういったところに取り組んでいく、そのことによって実現していきたいと思っております。
以前は、産業振興株式会社がその役割を担うというようなことで、合併以来続けてきたような気はしておりますが、なかなかそこには至れなかったという現実もありますので、しっかりとそこについては今のところはＤＭＣを中心としながら、市と観光協会、そしてＪＡも含めて、農業団体も含め、いろいろな関係者が集まってそういう取組を深化させていきたいと、そういう思いでございます。
（議員 外山一則君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで外山一則議員の質問を終わります。
ここで14時20分まで休憩いたします。
（１４時０６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時２０分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位８番、山口朋文議員。
（議員 山口朋文君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 山口朋文君 議席番号１番、山口朋文でございます。さきに通告しておりました大きな２つの項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。
まず、大きな項目の１、外国人住民の急増を踏まえた地域設計と急激に振興する少子化への施策について質問いたします。令和６年の総務省の統計によると、本市は外国人住民の増加率が全国の市区で日本一となり、ニュースでも報じられました。その反面、本市では急速な日本人減少と少子高齢化という大きな課題に直面しています。
市民課の集計によると、令和６年４月から令和８年１月まで僅か２年足らずで八幡平市の総人口は、通告書に示した数値のとおり2.18％の減少、日本人人口は3.72％の大幅な減少、さらにゼロ歳から４歳の人口は、この10年間で55.5％減と、実に半減以上となりました。その一方で、外国人人口は約２倍への増加、外国人世帯数は約2.3倍の増加をしています。
この外国人の急速な増加は、2022年、令和４年８月に開校しましたハロウスクール安比校の生徒の年代、11歳から18歳の184人だけではなく、令和８年１月の時点の集計では、19歳から65歳までの労働者年齢が527名と、外国人人口の割合の大半を占めています。この変化は、本市の人口減少対策や労働力確保という観点では大きな可能性を持つ一方で、急激な変化が起き始めている今この段階で十分な準備や施策がなければ、教育や地域コミュニティ、行政サービスや防災、産業構造などに深刻な影響を及ぼす可能性があります。
さらに加えて、55.5％減という急激な少子化と若年層人口の流出が顕著となっており、地域経済や学校運営、医療や福祉、地域コミュニティの維持に重大な影響を及ぼしつつあります。近い将来に訪れる住民の生活環境の変化を最小限に食い止めるため、特に急激に進む少子化に対し、これまでの延長線上の施策ではなく、戦略的かつ実効性のある対策が急務として求められることから、本市はまさに今が戦略的な共生の設計と少子化への長期的な対策をする段階へと移行すべき時期にあると考えます。
以上を踏まえ、以下の点について市の見解を伺います。
①、外国人の増加の実態分析と将来推計について。本市は、この外国人増加の要因をどこまで具体的に分析しているでしょうか。また、在留資格、産業別、国籍別、雇用形態別、これらの内訳をどこまで把握しているでしょうか。現状の認識と将来の推計について市の見解を伺います。
②、特定の地区への集中と地域バランスについて。特に松尾地区の安比高原、次いで西根地区のビレッジハウス西根に外国人が集中している現状を市はどのように捉えているでしょうか。その上、地域単位での生活支援や相談の体制、自治会との連携は十分に対策されているでしょうか。また、地域住民との共生の促進に向けた具体策と不安や摩擦を未然に防ぐ仕組みはあるでしょうか。実態の把握と対策や仕組みについて、市の現状を伺います。
③、行政サービスや生活ルール、防災について。ごみの分別や地域での生活ルールの周知徹底、外国人住民の命を守る防災の情報の多言語化は十分でしょうか。また、外国人向け相談窓口の強化体制や医療、福祉、子育て支援へのアクセスに課題はないでしょうか。現在の市の取組について伺います。
④、将来的な多文化共生ビジョンについて。本市として、多文化共生社会をどのように位置づけているでしょうか。また、長期的な多文化共生計画への明確な位置づけはあるでしょうか。単なる受入れではなく、設計された共生について、市の見解を伺います。
⑤、出生数減少の現状認識と要因について。過去10年間の出生数55％減少という推移を市としてどのように分析しているでしょうか。その上で、本市の少子化の最大の要因は何であると認識しているでしょうか。また、所得水準や雇用環境など経済的要因との関連を分析しているでしょうか。今後の施策のための認識と分析について、市の見解を伺います。
⑥、若年層の定着対策について。15歳から29歳の人口の減少を市はどのように認識しているでしょうか。さらに、高校卒業後の市外流出状況とＵターン率の現状は把握、分析されているでしょうか。また、若者の雇用確保と所得向上に向けた施策について、何をどのように計画されているでしょうか。現状の認識と今後の計画について伺います。
⑦、将来戦略とビジョンについて。少子化対策ビジョンとして、出生数や若者人口の将来的な目標数値を策定する考えはあるでしょうか。さらに、少子化対策を市の最重要政策課題として位置づけ、財源を重点配分する考えはあるでしょうか。
以上、７つの項目について、市の分析や見解、施策を伺います。
次に、大きな項目の２、地域住民の声を気軽に行政へ届ける仕組みについて質問いたします。少子高齢化と人口減少が進む本市において、地域コミュニティの維持や活性化、市民一人一人が主役の市民参加型市政の構築のためには、住民の声が行政へ届きやすい環境づくりと市民一人一人の声を丁寧に行政運営に反映させる仕組みが重要であります。
しかしながら、地域住民からは、どこに相談すればいいのか分からない、相談しても対応状況が見えない、小さな困り事は声にしづらい、高齢者やデジタルに不慣れな方は意見提出が難しいといった声が多く寄せられています。
行政と住民との距離を縮め、気軽に不安や不満、要望を届けられる仕組みづくりは、信頼関係の構築と市民参加の推進の観点から極めて重要であり、住民の声を苦情として受け止めるのではなく、まちづくりの資源として生かす視点が求められるのではないのでしょうか。行政が声を待つ姿勢から声を拾いに行く姿勢へと転換することで、市民の安心感と信頼は大きく向上すると考えます。
そこで、市民が気軽に安心して声を届けられる仕組みづくりの構築のため、次の３点について見解を伺います。
①、現行の広聴制度の現状と課題について。現在本市が設けている窓口や電話、ホームページ、意見箱など、市民からの意見受付制度の概要と利用状況について伺います。また、市民から寄せられた意見や要望は、どのような流れで処理と共有、そして政策への反映がされているのか伺います。また、本市として現状の制度の課題をどのように認識しているか。現在本市において住民からの意見や要望、苦情を受け付ける仕組みはどのようなものがあり、その利用状況と課題をどのように分析しているか、課題の認識について伺います。
②、見える化とフィードバックの仕組みについて。市民からの意見に対する対応状況や改善事例を公表する仕組みはありますか。また、声がどのように生かされたかを分かりやすく示す取組を強化すべきではないでしょうか。匿名性を担保しつつ、安心して意見を出せる環境整備について、市の考えを伺います。
③、新たな仕組みづくりの可能性について。公式ラインからの意見提出や市内の公共施設への意見箱設置など、多様な意見提出チャンネルの整備について考えはあるでしょうか。さらに、小さな不安や不満の段階で気軽に相談できる定期的な地域単位での相談窓口や巡回型意見交換など、行政が待つ姿勢から拾いに行く姿勢への仕組みを検討する考えはあるか伺います。
以上、大きな２つの項目について答弁をお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 山口朋文議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の外国人住民の急増を踏まえた地域設計と急激に進行する少子化への施策についてのお尋ねでございます。
まず、１つ目の外国人増加の実態分析と将来推計についてでございます。本市におきましては、従前から100人台の外国人が定住しており、これは主に婚姻や労働等を目的として転入してきた方々であると認識しております。近年は、ハロウインターナショナルスクール安比校の開校が大きく影響しており、学生と先生方、そしてその家族など関係者の増加によるものと捉えております。本年の夏にはハロウ校から初めての卒業生が輩出されます。今後は卒業生と入学生で一定程度相殺されるもの推察しますが、学校運営における計画上は今後も生徒数の増が予定されていますことから、併せて教員も含めた職員や関係者が増加するものと思慮しております。
ハロウ校の生徒数が定員に近づいていくにつれて、現在のような外国人の増加率は緩やかになってくるものと認識しております。また、今回令和６年４月と令和８年１月で比較していることも数値の増加に影響しております。
コロナ禍後の本市の特徴として、冬季間においてウインタースポーツなどを目的とした外国人の転入が増えております。この方々は、冬前に転入し、春先に転出することから、結果として冬季間は増加しているものであります。
また、在留資格別の内訳等でありますが、市では在留資格別及び国籍別での把握はしておりますが、産業別、雇用形態別の把握はしていない状況でございます。
次に、２つ目の特定の地区への集中と地域のバランスについてでございます。松尾地区安比高原行政区及び西根地区雇用促進行政区において外国からの転入者が多くなっており、このような特定の地域に外国人が集中する動きは、外国人を雇用する団体等が支援または手配する居住施設が当該地域にあることによるものと捉えております。
これまで当該地域の自治会等から外国人に起因した困り事の相談等は直接的にはございませんが、市では市内に在住する外国人が地域での生活を送る上でルール理解を図るための取組を行っているところであります。
また、令和７年４月１日に行われました特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画基準等を定める省令の改正によりまして、特定技能外国人を雇用する団体は、地方公共団体からの共生社会実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは要請に応じ、必要な協力をすることが規定され、この規定に基づいた協力確認書が本市に12件提出されております。この制度に基づき外国人を雇用する団体等の協力を得ながら、地域と外国人の摩擦が生じないよう、地域のルールや習慣の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の行政サービス、生活ルール、防災についてでございます。ごみ分別、生活ルールの周知と防災情報の多言語化についてでございますが、本市への転入の際には本庁市民課及び各支所窓口に届出がなされた時点で市民生活に必要な各種資料をお渡しし、生活ルールなど基本的な情報の提供を行っております。
日本語が不慣れな外国人につきましては、主に英語と中国語で記載した説明書や翻訳アプリ、場合によっては国際交流員が通訳を行い、可能な限り説明を尽くしているところであります。
また、市内在住外国人に対しましては、定期的に英語版メールマガジンを配信し、イベントや日常生活、市が実施する事業等の情報発信を行っております。
なお、本市の防災情報の多言語化につきましては、市内の外国人住民が増加する中で、防災情報を多言語化で提供する重要性が高いことは認識しておりますが、現在のところ配慮が行き届いていない状況にあります。
次に、相談窓口の強化体制や医療、福祉、子育て支援制度へのアクセス課題についてでありますが、窓口に訪れる外国人に対しましては、それぞれの所管課において相談や手続の窓口となって対応しているところであります。日本語が不慣れな外国人につきましては、相談や手続の補助を行う方が同伴するケースが多く、現状では意思疎通に不都合が生じていないものと承知しております。
今後も増加が予測される外国人住民に対しましては、各種情報や相談体制などを多言語化で提供することが窓口サービスの向上につながると考えますので、現状の体制を維持しつつも、配慮が必要な事項については順次対策を講じてまいりたいと考えているところであります。
次に、４つ目の将来的な多文化共生ビジョンについてでございます。第２次八幡平市総合計画後期基本計画において、多様な価値観を持つ人たちとの交流を通じて、市民の多くが多文化共生の意識を持つことや、国際的な知識、経験を醸成していくことが必要であり、その施策として、タイ王国タマサート大学生のホームステイ受入れやハロウインターナショナルスクール安比校との連携、リンドウ栽培を介したルワンダ共和国との交流を推進していくことが掲げられております。令和８年２月に策定をいたしました第３次八幡平市総合計画前期基本計画におきましても、外国人住民の増加といった背景の下、多文化共生の意識醸成を図るべく、地域コミュニティ活動への多様な主体の参画や交流事業の推進を掲げており、引き続き共生社会の深化、推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、５つ目の出生減少の現状認識と要因についてであります。まず、出生数につきましては、岩手県人口移動報告年報の数値で10年前の平成28年は145人でありましたが、令和２年に初めて100人を下回り、コロナ禍後に若干の回復はありましたが、７年は52人とこれまでで一番少ない人数となっております。これまでも、その時々で議会の場も含め、様々な場面において非常に厳しい数値であるとお話をさせていただいておるところであります。
ごく一部の自治体を除き、全国の地方自治体が抱える問題であり、様々な要因が重なり合っているものと認識しており、その中でも大きなウエートを占める要因は若年層、特にも若い女性の流出であると認識しております。あわせて、個人の意識の変化も深く関係しているものと考えております。
また、地方における首都圏との所得水準や雇用環境の差は依然として大きく、経済的要因も関係していることは各種アンケート調査等により明らかとなっております。職業の選択肢、収入面の安定などから首都圏に魅力を感じ、転出した方々に何とかして戻ってきてもらえるように、議員の皆様も含め全力を挙げて取り組んでいかなければならないという思いは一致しているものと認識しております。
次に、６つ目の若年層定着対策についてでございます。先ほどの答弁と内容が重複いたしますが、主に進学、就職による転出、特にも女性の転出が多く、その方々が戻ってくる割合が低いという状況があります。また、高卒者よりも大卒者のほうが地元定着率が低く、22から23歳頃に地元に居所を定めた方は、比較的定着する率が高くなっております。一方で、民間機関の調査などによりますと、一度転出した若年層の方々も、就労面が充実していれば地元に戻りたいという方々が相当数いるという結果が出ているのも事実でございます。
高校卒業後の市外流出状況でありますが、多少の変動はありますが、15歳からの比較で、毎年度約10％の減少となっております。卒業後に転出し、その方々がどの程度Ｕターンしたかという状況については、実態の確認が非常に難しいため、把握はできていない状況にあります。
若者の雇用確保といたしましては、市の企業懇談会において、市内企業の採用担当者が平舘高校を含めた管内高校の進路担当の先生への説明を行うなど、積極的に採用への取組を実施しております。所得向上に向けた取組としては、引き続き国、県と協力しながら、全体的な賃金の上昇に向けた取組を実施してまいります。
次に、７つ目の将来戦略とビジョンについてでございますが、第３次市総合計画前期基本計画では、５年後の出生数と15歳から39歳までの女性人口について、目標とする成果指標を設定しております。また、令和８年度は市第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間が終了することから、次期地方創生総合戦略を策定することになります。あわせて、市の人口ビジョンの改訂も視野に入れ、それぞれの区分における人口の分析を進めてまいります。
これまでも最重要政策課題少子化対策、人口減対策の施策を推進してまいりました。今後も限られた財源の中で可能な限り重点的に配分し、推進していくことに変わりはありませんが、一定程度の人口減少も受け入れながら、今ここに住まう人々の幸せにも同じく重点を置き、次世代に希望をつなぐまちづくりを推進してまいります。
次に、大きな２点目の地域住民の声を気軽に行政へ届ける仕組みづくりについてのお尋ねでございます。１つ目の現行の広聴制度の現状、課題及び２つ目の見える化とフィードバックの仕組みについては、関連がございますので、併せて答弁を申し上げます。
市では、市民の意見、要望、提案、苦情等を受け止め、施策に生かすことを目的に、個別広聴実施要領を定めております。その中で、４つの広聴事業を行っており、１つ目が「わたしの提言」、２つ目が「市長とのフリートーク」、３つ目が「市長とのテーマトーク」、４つ目が「市政モニター」であります。
これら４つの事業の概要と利用状況でございますが、初めに「わたしの提言」につきましては、庁舎等公共施設のほか、各コミュニティセンターなど、市内21か所に提言用紙と送付用封筒を設置し、市政などに対するご意見を受け付けるものであります。提言は、市役所本庁舎入り口に設置された専用の提言箱への投函のほか、郵送や電子メール、ファクスでも受け付けており、本年度は１月末現在で30件の提言がございました。
次に、「市長とのフリートーク」につきましては、市民の意欲や柔軟な発想を市政に生かすことを目的とした市長との直接対話方式の広聴として、５人以上の団体等を単位として、テーマを設定せずに市長と意見交換などを行っているもので、本年度はこれまでに２件開催しております。
次に、「市長とのテーマトーク」につきましては、市が政策課題や政策展望など特定のテーマを設定した上で、地域や団体に伺い、意見をいただくことで政策展開につなげるもので、直近では総合計画の策定に向け、令和６年度には12、７年度には９つの地域振興協議会に赴き、ご意見や地域の課題を頂戴したところであります。
次に、「市政モニター」につきましては、市民の皆様の声を広く聞き、市の事業に反映させていくために、令和４年度から開始したものであります。今後見込まれる行政課題への対応などについて、あらかじめ委嘱している50人の市政モニターからご意見を伺いまして、政策展開のための方向性などの参考としているもので、本年度は１件のアンケートを実施したところであります。
これら４つの広聴事業の処理、共有、政策反映と、課題認識についてでございますが、まずわたしの提言につきましては、原則として全ての提言を私まで回覧し、提言への回答を求められている場合は、現状説明や対応内容などを回答しております。なお、提言者が回答の公表を希望された場合には、提言者の氏名等を伏せた上でホームページ及び市役所の総合案内前に掲示をいたしまして、公表しております。昨年度は、提言をいただきました35件のうち、回答希望があった18件において回答を行い、５件については希望に添って公表しているところであり、一定の定着が図られているものと認識しております。
フリートークにつきましては、相手方との意見交換後、その内容を議事録にまとめ、相手方との内容を共有するほか、寄せられた要望がある場合には、市としての見解などをまとめ、回答しております。
わたしの提言とともにフリートークについては、年度当初の広報はちまんたいにおいて、制度の周知を図ってまいりましたが、フリートークは年一、二件の開催で団体等の固定化の傾向にあることから、周知や開催方法の見直しが必要であると考えております。
テーマトークにつきましては、ここ数年総合計画策定に関するテーマトーク以外は行っていない状況ではありますが、ご意見を伺う貴重な場であると認識しております。
市民モニターへのアンケートにつきましては、アンケート結果について、市ホームページにその内容を公表しております。これまでごみ問題、パートナーシップ制度、多文化共生など、新しい行政課題などにも目を向けて意見を頂戴してまいりました。今後において、性別、年齢に関係なく、より多くの方から意見を頂戴できるようなアンケートの手法について、検討してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の新たな仕組みづくりの可能性についてでございます。ご質問のありました公共施設への意見箱設置につきましては、先ほど説明したとおり「わたしの提言」という形で平成21年度から実施しております。また、公式ラインからの意見提出や地域単位の相談窓口、巡回型意見交換の仕組みにつきましては、令和８年度から12年度までを計画期間とする第５次行財政改革実施計画において、市民参画の枠組みの再構築として現在実施している広聴４事業の再構築を掲げていることから、その全体の議論の中で、市民の市政への参画、市民との双方向性と政策反映力の強化、市民との共創による政策実現が図られるように検討してまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） １番、山口朋文議員。
〇議員 山口朋文君 ご答弁ありがとうございました。いただいたご答弁を基に再質問をさせていただきます。
まず、先に確認なのですけれども、答弁ではウインタースポーツを目的として冬のシーズンとそれ以外のシーズンで転居を繰り返すという外国人の方がいらっしゃるようですけれども、ウインタースポーツのシーズン中とオフシーズンで、各国籍の外国人は何人になるのでしょうか。あとは、在留資格別の内訳は把握されているということでしたけれども、その内訳を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木由理香君 お答えします。
ウインターシーズンと夏のシーズンでの違いなのですが、例えば令和８年１月末現在でいきますと全部で749人、夏の８月ですと566人ということで、183人の差がございます。
在留資格の内訳でございますが、まず永住者からいろいろございます。例えばウインタースポーツですと、まず特定活動だと思われるのですが、そこのところでは144人という形になっております。あとは、また安比の教育関係ということで、先生方で言いますと109人という形で内訳になるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） １番、山口朋文議員。
〇議員 山口朋文君 ありがとうございます。国籍については、また後ほど窓口で確認したいと思います。引き続き私も分析したいと思います。
今回私が外国人の増加について取り上げたのは、まずは局地的に外国人の方が増えていって、そこで地域の方々と摩擦が生じるという、皆さんもご存じのとおり全国でいろんな事例が起きているので、まずこの事例を取り上げてみたのですけれども、一番有名なのが埼玉県川口市ですね。そのほかにも有名なところがありまして、北関東周辺で技能実習生のベトナム人の方が毎年約5,000人近く失踪しているという問題もあります。このベトナム人の失踪に関しては、ちょうど先月の末、九戸で農場を営む大きな会社が13名のベトナム人の方を違法に働かせていて、役員の方が逮捕という事例もすごく身近なところで起きました。そういった事例もあります。
あとは、フィリピン人やブラジル人のコミュニティの方、愛知県の豊田市でも有名ですし、あとは中国人のコミュニティで新大久保も有名です。いろんな問題が全国各地にあるのですけれども、その要因の一つとして、やっぱりある一定の地域に外国人の方が集中して、そこで一つのコミュニティをつくってしまう。そのコミュニティの中だけで外国人同士で生活をするので、日本人との関わりがなくなっていくのです。そうすると、自分たちのルールだけで生活をしていって、最終的に地域との摩擦が生じるというところが一番心配なのです。
八幡平市内では、今のところ該当自治会から困り事の相談はなかったということでしたけれども、それだけで終わらせるのではなく、困り事が起こる前に事前に体制を構築する体制が必要であると考えています。
その上で再度お伺いします。団体から提出された12件の協力確認書を基に地域の習慣やルールの徹底のために、具体的にどんな施策に努めていく予定があるのでしょうか、お伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 お答えいたします。
まず、ご指摘の全国各地の事例というのはそのとおりと認識しておりますし、一方では野沢温泉のように、そのコミュニティを最初からちゃんと構築するというような事例というものもあろうかと存じます。議員ご指摘のとおり、固まったコミュニティに対してそこが増えていくというのがまさに川口市の事例だと思いますが、増えていった理由といたしましては、先ほど市民課長答弁いたしましたように、きちんと仕事を持って来ているわけはなく、移民であったり、あるいは難民申請が通らないけれども、難民申請をしている最中であったりということが一つの大きな要因というふうに捉えております。
当市の場合、先ほど市長答弁もありましたが、２か所、２地域ということでございますけれども、１つ、西根地区にございます前の雇用団地につきましては、いわゆるチキンフーズ関係といいますか、養鶏関係で非常に昔からといいますか、そういった特定技能の方々が社員として働いているということがございまして、その時代に応じて国籍も変わっていて、しっかりとそこは会社の方でも対応しているということは伺っておるところでございます。そちらの雇用会社についても、年１度ではございますが、市長とも面談等をしながら、情報などを伺っておるところでございますので、そういった形で続けてまいれればというところがございます。
一方、安比エリアにつきましては、ご承知のとおりハロウインターナショナルスクール及び安比高原スキー場でのという状況になろうかと思っておりますが、こちらにつきましても就労を目的としたところで来ますので、地域コミュニティというよりは、そこに移民的に入ってくる要素というのは非常に少ないのかなというふうに捉えておるところでございます。
ご質問にあった12の協定書ということでございますが、具体的な施策となりますと、今現時点で動いているというところはございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、まずはしっかりと就労の体系が整っているということが確認できるようにはまずしていくということで、そこにいわゆる移民的な要素が入ってくる要素があるのかどうかというところは注視していくということで進めてまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） １番、山口朋文議員。
〇議員 山口朋文君 ありがとうございます。一人一人の把握は物すごく難しいのだとは思うのです、大変だと思うのですけれども、ぜひそこにもともと住んでいる地域の方が困ることがないように、年に１回とも言わず、四季、年４回、本当に大丈夫ですかと、こちらから聞いて回るような、そういったような地域のための取組をぜひお願いいたします。
冬と夏ということで、冬のほうが外国人の人口が増えるということなので、毎月の数値を出してみたのですけれども、スキーのオフシーズンの８月のところで比べてみても、八幡平市全体でも令和６年の８月と７年の８月で比べていけば、八幡平市全体で162％、前年同月比ですね、の増加になっています。西根地区が164％、松尾地区が167％ということになっているので、確実に増えてはいるのかなというところです。令和６年のときに市区で日本一となったときには、約75％の増加で日本一でした。そのときの２位の数値が約50％なのです。と見ていくと、多分来年も発表される結果としては、八幡平市が日本一かなという現状になっています。ここを踏まえて、先手先手でもう対策を打っていかないと、ただの受入れでは、やっぱり後々、後から対策では遅いと思っています。施策をしっかりと組んで、計画を組んで受入れをしていく、共生を計画していくというところをぜひお願いしたいと思います。まずは、第一に住民が安心して暮らせるまちづくりというところをぜひよろしくお願いいたします。
次に、少子化対策についてですが、答弁では若年層、特に若い女性の流出が大きな要因ということでしたけれども、１つ確認をさせてください。その流出の根本的な原因は何だと分析されているでしょうか、お伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 お答えします。
若年層ということで、先ほど答弁にもございましたが、いわゆるこれまでもこの議会の場での議論の中でお答え申し上げていたところもございますけれども、基本的には高校進学、まず18歳の壁といいますか、18歳の壁、22歳の壁ということでよく申し上げておりました。高校への進学によりまして、答弁のとおり、ここでおおむね10％、十数％減っていくということがございます、対15歳比でございますけれども。そして、22歳になる年になりますと、その年での変動はございますけれども、18歳のときと比べた減少率が多い年では３割になっていくということでございます。この進学の部分ということで、まずは大きなところがあると。
では、この人たちがどうしたら戻ってくるかということでございますが、答弁ありましたとおり、市の中にしっかりと雇用できる場所、働く場所というのを見いだすことができればというところがございますけれども、現状100％その方々が戻ってきているということにはなっていないというところで分析をしているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） １番、山口朋文議員。
〇議員 山口朋文君 ありがとうございます。ちょうど働く場所というお話があったので、昨日一般質問で、羽沢議員の一般質問の中でも話題に上がっていました。すごく羽沢議員、鋭い発言をされて、そして市長も納得されていたようで、大きくうなずきながらお話を聞いていらっしゃる姿を見たのですけれども、まず若者がこの八幡平市でしっかりと働いて、しっかりと収入を得て、生まれた八幡平市でまず生涯元気に暮らしていける、そして家庭を持てる、その一番の基盤である企業の誘致、そこにしっかりと予算をつけ、最重要課題として取り組んでいただきたいのです。
市内の誘致、残念ながらここ５年近く、少し低迷しているように統計を見ると見られます。そこに、未来への投資として、今住んでいる方は福祉、健康維持、そういったところももちろん大切なのですけれども、このまま少子化が続いてしまえば、この八幡平市が存続できるかどうかという大きな問題に直面します。私も一般住民の方に、年配の方にそのように言われるのです。「私たちはまだ大丈夫だ」と、「このまま元気に楽しく暮らしていけるから大丈夫だ」と。「でも、このままでは八幡平市がなくなってしまう」と。若い人たちが働くところがなくて、どんどん出ていくし、子供たちも八幡平市からどんどんいなくなってしまうというところを将来設計として、未来への投資としてぜひ、総合計画にもありましたけれども、企業の誘致、そしてただの誘致ではなく、安定した雇用が見込める、そして何よりも地元の雇用を優先した、そして地産地消の電力供給だけではなく、用地代や固定資産税などの優遇も含めて、未来としての思い切った財源確保が必要ではないかなと強く思うわけですけれども、ぜひ市長の考えをお伺いさせてください。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
まずは、若者の流出の件でありますが、議員、市の人口ビジョンと総合戦略は御覧いただいていたかと思いますが、人口ビジョンの中でグラフ化して、18歳のところ、22歳のところ、先ほど部長が申し上げましたとおり、そこの人数についても年ごとに分析しておりますので、傾向としてはご理解いただいているかというふうに思いますが、地方創生が叫ばれたのはもう10年ぐらいになるわけでありますけれども、その当時に比べると、若年層の中でも若い女性の人口減少が急激に起こっている。これは、全国的な状況でありまして、地方から特に若い女性が東京圏に転出するというような状況が、東北のみならず西日本のほうでもそういう状況が起こっている。それが何によるものか、いろんなことがあります。大学の進学率の上昇とか、いろんな要因はいろんな識者が語られていますけれども、岩手県としても、また我々としても、あるいは国としても、これといった原因というのを特定できないといいますか、あらゆる複合的な条件、要素があって、そういう状況が続くのだと。
ただ、なぜ、では男性に比べて女性が多いのだということであります。そこのところ、なかなか原因分析が難しいというところもあって、それに対しての対策というのが現実しっかりと講じられていないというのが八幡平市のみならず、全国の状況だというふうに思うところであります。そういったことが、若い女性が流出していることが少子化につながっているということは、事実として間違いない状況であるわけでありますので、少子化に対しては子育て支援策、いわゆる経済的な支援だけではなくて、やはり若い女性の方々がいかに残っていただけるかというか、減少率を食い止めるかということが一番大きな対策になる。そういった観点で、もっともっと原因を分析していきたいというふうに思っています。
そして、企業誘致の件であります。最重要課題として取り上げていただきたいというお話がありましたが、まさに私の選挙の公約でも、このＧＸ産業団地については一丁目一番地の取組ということで、一番重要なものとして総合計画のほうにも掲げさせていただいているところであります。
なぜ企業誘致が八幡平市において低迷してきたかということについては、やはり盛岡北部工業団地をはじめとして工業団地が各地域にあるわけでありますが、ほとんど埋まっているというような状況で、新規にご紹介できる場所が少ないというようなこともあります。また、やはり県南に企業が集積する中で、人材確保も難しいということで、八幡平市含めて県北エリアに来たいという企業はなかなか現状難しいというようなことは重々承知しているわけであります。
そして、八幡平市も合併して以来、そのような環境の下に、企業の誘致というよりは、今現在の企業に対しての支援、そして起業家支援ということで、そちらに力を入れてきたというような状況もあります。ただ、やはり若い人たちを残すためには、非常にハードルは高いわけでありますが、改めて企業の誘致というものは非常に大事であるというか、取り組まなければならないということから、今般ＧＸ産業団地ということで掲げさせていただきました。
ＧＸ産業団地、ただはちまんたいジオパワーの電気をそこに送り込むということだけではなくて、経産省のほうに今回のＧＸ産業団地構想の手挙げをさせていただいて、夏頃に採択の可否が出るわけでありますが、採択されれば、国からのインセンティブとして様々な支援措置が講じられるという話もあります。これまだ決まっていないのですけれども、そういったようなインセンティブ等も活用しながら、県南エリアに流れているようなこの状況を県北エリアでもＧＸ産業団地という形で何とか構築をして、来ていただける企業をしっかりと確保していく。当然市だけではできませんので、今はＳＰＣ、特定目的会社のような形で金融機関なり、デベロッパーなりを一緒に絡めて取り組んでいかなければならないという大きな取組になるわけでありますが、そういったことを目指しながら、しっかりと企業誘致につなげていきたいと。
そして、誘致に当たっては、どうしても製造業とか、いわゆる既存の、盛岡北部工業団地と市内の既存の企業と競合するということであれば、改めて人材確保も厳しいというところもあろうかというふうに思いますので、特色ある企業をどうやって誘致できるかというところも併せて考えていかなければならないというふうに思っているところであります。
いずれにしても、今議会でもお話をさせていただいておりますが、ＧＸ産業団地をまずは何とか実現をさせて、そして居住する環境もつくりながら、若者の流出をとどめるような対策をしっかりと講じていきたいと思っております。
〇議長（工藤隆一君） １番、山口朋文議員。
〇議員 山口朋文君 ありがとうございます。
ここで１つだけ質問ではないのですけれども、お願いをしたいのは、企業の誘致、そして出生数、あとは女性の流出に関して、５年後にどうなったという結果ではなくて、どこかひとつ途中で、目標がどうなっているか、途中経過を一度精査していただきたいのです。そこで、そのまま５年後の目標に向かっていくのか、そこをもう少し現実的にするのか、もう少し上方修正するのか、そこでしっかりと一旦評価をして、そこからまたゴールに向かっていくというところをぜひこちらは質問ではないです、お願いです。というところもぜひひとつ、こちらからの要望としてお伝えさせていただきます。
最後に、住民の声を気軽に行政へ届ける仕組みについてですが、住民の方から実際にいただいた声です。どこに相談すればいいか分からない、相談しても対応状況が見えない、小さな困り事は言いづらいという中で、私が一番これまずいのかなと思ったのは、相談しても対応状況が見えないというところだと思います。勇気を持って手を挙げて声を上げたけれども、ではそれがどうなっているのか分からないというところが私の中で一番問題ではないかなと思うのです。
私の提言の中でも、ホームページに実際１件１件公表されていますけれども、その中で評価が対応と、検討と、あと不可、たしか３種類ぐらいあったはずだと思うのですけれども、その中で「対応」はよかったですね、「不可」は、ちょっとこれはさすがに無理ですねと。一番重要なのは「検討」だと思うのです。「検討」という結果をホームページに出して、ではそこからどうなりましたかというところが行政の皆さんのふだんの頑張りが市民の方にちゃんと信頼として届くというところではないかなと思うのです。ぜひ「検討」に対してどのように取組を検討したのか、その後取り組んだのか、そして結果どうだったか、そこまで公表するというお考えはないでしょうか、お伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 まず、先ほど質問ではないという話ではありましたが、人口ですね。目標数値は、先ほども申し上げましたが、市の人口ビジョンで、2040年で１万8,800人ということで掲げております。そこに向けて、５年ごとに総合戦略策定して、人口減少をどうやって食い止めるかという戦略を掲げて展開しているわけでありますが、毎年度の取組で１万8,800人に向けてどうなのかというところは毎年度検証しているものであります。目標は見直すというお話もあったかと思いますが、あくまでも１万8,800人というのは変えずに、そこに向けて取り組んでいくというようなことで人口ビジョンにうたっていますので、それに対して何が足りなかったのかとか、何をしなければならないのかという、そういった積み上げをしていくことが大事だというふうに思っておるところであります。検証ですね。
相談に関してのことでありますが、文書で頂く相談もあるわけでありますが、私にも直接声で相談される場合も多々あるわけでありますが、やはり行政で対応できるものと民事と、前は民事不介入という言葉も、今もあるかと思いますが、そこの壁は大分なくなってきているかなというふうには思うのですけれども、どうしても立ち入れない、弁護士とか、行政書士さんとか、司法書士さんとか、いろいろなそういった資格のある方々でなければ対応できない分野があるわけでありますが、そういったようなこともいろいろ相談があるわけでありますけれども。
そういったところで、回答すぐできるもの、そしてできないものというのは、すぐに回答できるわけでありますが、おっしゃったようになかなかどうしていったらいいのかなという難しい相談が、どちらかといえばそちらのほうが多いのかなというぐらいの相談があるわけであります。それに対して、検討するというのは非常に苦しい回答かなというふうに思うのですけれども、結局どうしたらいいかというのはなかなか答えが見いだせないという状況がずっと続いていく。そういった中で、改めて期間を区切って、その結果どうなったかという回答も、結局検討するというような回答しかできないというのが多分多々あるかなというふうに思うわけでありますので、できるだけただ紙で頂いて回答ということではなくて、可能であればやっぱり直接話しして、しっかりと状況を聞きながら、ではどの分野に相談すれば少しでも解決の糸口が見つかるかというようなところも私どもとしても踏み込まなければならないのではないかなという考えはあります。
行政も含めて行政相談とか、困り事相談とか、いろんな相談業務を福祉協議会だったり、あと岩手弁護士会とか、いろんなところがいろんな相談体制を設けて、困り事相談を受けているわけでありますけれども、窓口が一本化できていないというのはなかなか厳しいかなと私も常々思うところはありますが、やはり相談を受け付ける期間が市役所だけではなくて、いろんなところにまたがるわけでありますので、聞かれればこっちに行ったほうがいい、あっちに行ったほうがいいと、そういうご案内はできるわけでありますが、総合受付というものをどうやったら構築できるのかなというところ、ここはちょっと私も悩むところはあるのですけれども、少しでも相談したい方が迷わないというか、どこに行ったらそういった相談に対応していただけるかというところについては、市役所で一旦受けるというようなことは必要かなというところもありますので、そういったところを考えていければなと思っております。
〇議長（工藤隆一君） １番、山口朋文議員。
〇議員 山口朋文君 ありがとうございます。
あまり時間がなくなってしまったので、幾つかご意見としてお伝えさせていただいて終わりにしたいと思います。私がこの一般質問で市民の声をしっかりと届くようにということで取り上げたのですけれども、一番住民の方に信頼していただけるのは、納得していただけるのは、やっているかやっていないかではなくて、それが実効性が見えているかどうかで、対応していただいた結果がしっかりと明確になっているかどうか。無理なものは無理だというところで、でもここまでやって、結果がこう見えた、そういうところを住民の方はすごく見ているのだと思うのです。
なので、先ほどお話ししたとおり、相談しても対応状況が見えないというところが一番の不満の原因になっているのではないかなと、私はそういうふうに思うのですけれども、すみません、個人の意見を言ってしまいましたが、ぜひその辺りもこれからの行政運営の中で皆さんで検討していただいて、よりよい住民の方への信頼を得られるような相談窓口、そして結果の明白な透明性の高い公開というところをぜひお願いいたします。
あともう一つ、提案になってしまうのですけれども、テーマ別や、あとは地域別によって、公表するページを分けてみてはどうかなとも思うのです。私の提言がずらっといろんな項目が並んでいるのは確認したのですけれども、自分が声を上げたいような項目に似たような項目ないかなとか、そういったような検索のようなエンジンがあると、過去にはこういった相談があったのか、こういう対応があったのかというところで見て、事前に調べることもできるので、そういったところもぜひ提案とさせていただきます。
というところで、まず市民が困ったとか、不安だとか、そういったところを、こうしてほしいと思ったところを気軽に声を届けられる環境というのは自治体の運営の土台だと思っています。皆さんのふだんの頑張り、しっかりと市民に伝わるように、ぜひあと一歩だと思うのです、あと一工夫だと思うのです。そこをぜひ突き詰めていただきたいなと。そして、住民の方にしっかりと信頼を得られるような、そして一人一人がしっかりと市に信頼を持って参加できるような市政の運営をお願いしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
（議員 山口朋文君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで山口朋文議員の質問を終わります。
☆
散 会
☆
〇議長（工藤隆一君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会します。
（１５時２１分）