令和８年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第２号）
令和８年３月３日（火）
日程第 １ 一般質問
立 花 安 文
渡 辺 義 光
工 藤 直 道
羽 沢 寿 隆
出 席 議 員（１８名）
１番 山 口 朋 文 君 ２番 外 山 一 則 君
３番 田 村 正 元 君 ４番 齊 藤 隆 雄 君
５番 関 治 人 君 ６番 羽 沢 寿 隆 君
７番 工 藤 多 弘 君 ８番 勝 又 安 正 君
９番 北 口 功 君 １０番 熊 澤 博 君
１１番 立 花 安 文 君 １２番 渡 辺 義 光 君
１３番 工 藤 直 道 君 １４番 古 川 津 好 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 髙 橋 光 幸 君
１７番 井 上 辰 男 君 １８番 工 藤 隆 一 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 総 務 部 長 佐 々 木 宣 明 君
市 民 部 長 佐 々 木 善 勝 君
福 祉 部 長 佐 々 木 仁 君
産 業 建 設 部 長 赤 前 大 輔 君
教 育 次 長 工 藤 輝 樹 君
企 画 財 政 課 長 齋 藤 美 保 子 君
総 務 課 長 及 川 隆 二 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
税 務 課 長 佐 々 木 聡 子 君
ま ち づ く り推進課長 遠 藤 祐 一 君
市 民 課 長 佐 々 木 由 理 香 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 東 本 茂 樹 君
安 代 総 合 支 所 長 藤 原 重 良 君
地 域 福 祉 課 長 工 藤 紀 之 君
健 康 こ ど も 課 長 高 橋 康 幸 君
農 林 課 長 高 橋 繁 範 君
花 き 研 究 開 発 遠 藤 満 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 関 貴 之 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 工 藤 裕 志 君
八幡平市立病院事務局長 遠 藤 真 知 子 君
会 計 管 理 者 兼 金 田 一 捷 誠 君
会 計 課 長
教 育 総 務 課 長 坂 本 譲 君
教 育 指 導 課 長 田 代 英 樹 君
農 業 委 員 会事務局長 髙 橋 誠 君
監 査 委 員 事 務 局長 齋 藤 啓 志 君
事務局出席者
事 務 局 長 畠 山 健 一
議 事 係 長 佐 々 木 久 禎
☆
開 議
☆
〇議長（工藤隆一君） おはようございます。ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立します。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付のとおりでありますので、ご了承願います。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤隆一君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いいたします。本定例会の一般質問の方法は、会議規則第64条により行います。よって、質問回数は制限をしないこととし、再質問以降は一問一答方式、二問二答方式または三問三答方式のいずれかの方法で行うことができます。なお、質問者は一般質問席で質問を行い、再質問についても一般質問席で行うことといたします。質問の制限時間については、議事運営に係る申合せ事項を適用し、答弁を含めて60分以内とします。また、通告以外の質問は行わないことなど、このほかの運用基準につきましても申合せ事項により取り計らうこととしておりますので、ご協力をお願いいたします。あわせまして、質問、答弁は要点をまとめて簡潔にお願いいたします。
初めに、通告順位１番、立花安文議員。
（議員 立花安文君一般質問席登壇）
〇議員 立花安文君 議席番号11番、八起会、立花安文です。３項目について質問します。
１項目め、定住対策事業について。人口減少対策として、多くの自治体が移住定住事業に取り組んでいます。会派八起会では、どんな自治体が移住を希望する人から選ばれるのか、令和６年８月に北海道東川町、人口約8,700人を調査しました。
東川町は、旭川市の北側に隣接し、大雪山系の豊富な伏流水に恵まれ、地下水が豊富な町です。全世帯が個別に井戸を掘って飲料水などを賄っており、上水道事業を実施していない珍しい自治体で、約30年前から緩やかに人口が増加し続けていました。地下水を使用する工場を建てられると、自然環境や景観が壊されるおそれがあることから、企業誘致を進めることなく、地場産業の農業、観光などの振興に力を注ぎ、住んだ人が満足するまちづくりを進めています。交通インフラ、医療、福祉の基礎的な定住要件を満たして、商業施設や文化、観光、さらに雄大な大自然があれば、移住希望者から選んでもらえることを視察で実感しました。
当市の交流複合施設、８テラスは、多世代に対応した交流の拠点となり、移住者の増加に大いに貢献するものと期待をしています。以下について伺います。
①、移住コーディネーターは２人体制ですが、令和７年度の移住に関する問合せや相談件数などは、前年度と比較して増加をしているのか伺います。
②、地域交流センター内に設置する移住定住センターの運営体制について伺います。
③、令和５年度から７年度の３か年の移住支援金の支給状況、総件数、総人数、総額を伺います。
④、支給財源である新しい地方経済・生活環境創生交付金は、いつまで続く事業なのか伺います。
⑤、細野地区に私立小学校をつくる計画が進んでいますが、低学年児童が入学する場合は、独り親が一緒に移住する２拠点生活型の転入者が想定されます。移住支援金の支給要件、東京23区に在住または通勤などを満たせれば、首都圏から入学する家庭への実質的な入学支援になると思いますが、見解を伺います。
⑥、第３次市総合計画前期基本計画主要事業の住宅団地整備事業の概略事業構想について伺います。
２項目め、消防団について。災害が多発する時代に消防団の果たす役割が増大しています。私が消防団に入団した約50年前は、地域に残っている男性の大半が消防団に入るのが当たり前で、消防団活動は生活に根づいていました。今は、消防団に入らないのが当たり前になっています。私の住む集落内には、30代の男性が５人、40代が３人の計８人が住んでおり、うち消防団員は３人です。私の25年間の消防団員経験を踏まえて入団しない要因を挙げれば、消防団はコミュニティが密で飲み会が多い、年１回とはいえ一大イベントである訓練大会に向けた練習日が長く続き、家族を犠牲にする、魅力的な報酬ではないなど、様々なことが挙げられます。どうやって消防団員を確保していくべきか、現状と対策を伺います。
①、当市の消防団員は、条例定員850人に対して実員数は幾らか伺います。実員数のうち、機能別団員数及び女性消防団員数について伺います。
②、機能別消防団員が総分団員数に占める上限割合や年齢制限の定めについて伺います。
③、基本消防団員の３分の１を目標に、女性団員の加入を進めてはどうか伺います。以前某全国紙の「消防団を考える」という特集記事では、団員の47％が女性で、分団長も女性という分団が紹介されていました。見解を伺います。
④、消防団員の募集、勧誘方法について伺います。
⑤、太いつながり意識で地域に貢献をしてきた消防団は、団員の減少が進めば、いずれ分団統合が避けられない事態になると思います。自衛官募集相談員のように、新団員を勧誘する専門の方を配置してはどうか見解を伺います。
⑥、昭和的な飲み会や訓練大会に向けた練習は、以前に比較してどの程度見直しが図られているのか伺います。
⑦、私の団員時代は、団員報酬の全額が飲み会費用の原資になり、退団時の退職金の一部も上納する慣習がありました。古い組織体質の改善は進んでいるのか伺います。
３項目め、県要望について。吹雪などによる悪天候により、東北自動車道が通行止めになれば、国道282号線が大渋滞に陥ります。車の立ち往生が１月14日から15日及び20日の２度発生しました。冬の風物詩のように、車の立ち往生は毎年繰り返されてきました。今シーズンは、時森地区のドライブイン付近から五日市地区の県道交差点間の除雪体制がこれまでの除雪車３台から２台に変更となり、大雪時の除雪が本当に大丈夫か心配をしていた中で立ち往生が発生しました。根本的な要因は、高速道路を走行している大型車両が国道282号線の大雪時の道路状況では擦れ違いができない点に問題があります。
安代の住民は、渋滞や立ち往生を諦めて我慢をしていますが、安代地区内に通勤している方の中には、大渋滞が繰り返されないように道路管理者に対して何か解消策を要望しているのかと、強い疑問を投げかけてくる方もいます。市が毎年行っている県要望に、大渋滞や立ち往生の解消に関する具体的な項目が見当たりません。見解を伺います。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 おはようございます。立花安文議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の定住対策事業についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の令和７年度の移住に関する問合せや相談件数などは、前年度と比較して増加しているのかについてでございますが、令和８年１月末までの相談件数は78件、前年同月時点では81件でありましたので、おおむね例年どおりの相談件数でございます。
次に、２つ目の地域交流センター内に設置する移住定住センターの運営体制についてでございますが、移住定住センターの所長はまちづくり推進課長が兼務をし、現在会計年度任用職員として任用しております移住コーディネーター２名に新たに１名を任用することによって、３名体制といたしまして、うち２名は常駐するシフトを組んで運営することを考えています。
なお、休館日は地域交流センターの休館日と同じ木曜日となり、土日や祝日の相談受付にも対応いたしますので、移住を考えている方のほか、移住者との関わりを持ちたい方など、どなたでも相談に来やすい環境にしていきたいと考えております。
次に、３つ目の令和５年度から７年度の移住支援金の支給状況についてでございますが、まず移住支援金の内容について申し上げますと、単身者が１人60万円、複数人世帯が世帯100万円、18歳未満の子供がいる世帯には１人につき100万円を加算するもので、費用は国が２分の１、県と市町村がそれぞれ４分の１を負担しております。支給状況は、令和５年度は単身者が２件、複数人世帯が１件で220万円、６年度は単身者２件で120万円、７年度は単身者１件、複数人世帯が３件、そのうち２世帯で３人分の子育て加算を行い、660万円となっております。
次に、４つ目の新しい地方経済・生活環境創生交付金についてでございますが、令和７年度に続き、８年度も国において予算要求をされておりますので、今後も移住施策に関する事業を進めるに当たっては、国の動向を注視してまいりたいと思っております。
次に、５つ目の細野地区開校予定の私立小学校へ入学する場合、移住支援金が実質的な入学支援となるが、その見解についてでございますが、移住支援金につきましては、東京一極集中の是正と地域の担い手確保への支援が目的であり、対象は東京23区に在住または通勤していた方が転入後に、県が認定する移住支援金対象事業所への就業や起業支援金の決定を受けての起業を行うなどの要件を満たした方になります。以上のことから、細野地区開校予定の私立小学校へ入学される家庭で、支援金の対象となる方への周知を進めてまいりたいと考えております。
次に、６つ目の住宅団地整備事業の概略事業構想についてでありますが、若者を中心とした市民のための住宅用地確保による市内からの転出の抑制と市外からの転入の促進を図るため、公共交通機関、医療機関、商店、飲食店、そして８テラスへのアクセスなどを考慮し、大更駅東側に住宅団地を整備しようと考えるものであります。整備に当たりましては、第一に具体的に整備する区画数などを含めた規模、各種インフラ等の接続の優位性などを考慮し、また同時に都市計画マスタープランや農業振興地域整備計画の見直しなど、各種手続も必要となりますことから、大更駅東側のどの地域を適地とするのかなどを検討してまいります。
次に、大きな２点目の消防団についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の消防団実員数についてでございますが、令和８年２月１日現在で718人が在籍しており、うち機能別団員は119人、女性団員は36人となっております。
次に、２つ目の機能別消防団員が総分団員数に占める上限割合や年齢制限の定めについてでございますが、機能別消防団員が総分団員数に占める上限割合の規定はありません。
なお、令和８年２月１日現在の八幡平市の消防団実員数から見た機能別消防団員の割合は16.5％で、75歳を定年と定めているものであります。
次に、３つ目の女性消防団員の加入を進めてはどうかについてでございますが、消防団員に対する女性消防団員の割合は、全国平均で0.5％となっております。八幡平市消防団につきましても同じく0.5％となっておりますことから、女性消防団員の加入割合を３分の１にというようなご提言につきましては、かなり難しい目標であると捉えております。消防庁においても、女性消防団員の加入促進に力を入れており、市といたしましても女性消防団員ならではの視点や活動は重要であると認識しておりますことから、現役女性消防団員からの意見などを伺いながら、さらなる加入促進に努めてまいります。
次に、４つ目の消防団員の募集、勧誘方法についてでございますが、地域のつながりによるものや職場の同僚への声かけなど、これまでの勧誘方法は様々でありますが、各分団の団員の皆様が勧誘をしている状況にあります。また、春の火災予防広報に併せて消防団員募集チラシを全戸配布しております。
次に、５つ目の消防団員を勧誘する専門員配置についてでございますが、団員を勧誘する方に必要な要件は、地域に精通していること、地域住民とのつながりが必須であることから、現在行っている現役の消防団員が勧誘することがまずは必要と思っております。消防団本部、顧問、各分団からご意見やご協力をいただきながら、日頃からの消防団の活動である広報活動や訓練、地域でのイベント等において、勧誘活動に引き続き取り組んでいただきたいと考えております。
次に、６つ目の飲酒及び訓練大会に向けた練習についてでございますが、飲酒につきましては団員同士の懇親を深めるために行われているものと認識しております。訓練大会に向けた練習の軽減につきましては、令和７年度の訓練大会から、消防団員の負担軽減を図るために規律訓練の廃止や大会時間の短縮を行い、開催方法などの見直しを図ったところでございます。
次に、７つ目の消防団員報酬についてでございますが、退職金は団員の長年の労苦やその功績に対しての慰労金の意味合いがありますので、もしそのような事案が現在もあるのであれば、改善していただくように団に通達したいと考えております。
次に、大きな３点目の県要望についてのお尋ねでございます。令和８年１月14日から翌15日及び１月20日から翌21日の２度にわたり、安代地区の一般国道282号において、東北自動車道の予防的区間通行止めに伴い、車両スタックによる交通障害や大型車の擦れ違い困難による大渋滞が発生し、時森地区から五日市地区までの区間において、長時間にわたり車両通行止め規制が行われたところであります。
岩手県からの情報によりますと、今回の主な原因は、東北自動車道の予防的区間通行止めにより一般道に流入した車両のうち、特にチェーン未装着の大型車が国道内でスタックし、走行不能となったこと、併せて大雪により道路除雪が間に合わず、大型車が擦れ違いできる道路幅員が確保できていなかったこととお聞きしております。
また、国道の除雪体制につきましては、昨年度まではグレーダー２台により除雪を行っていた区間を、オペレーターの不足からグレーダー１台での対応としているなど、昨年度に比べると除雪体制が十分ではなかったことから、今回の事案を受け、隣接する他工区の業者からの応援体制や緊急時に対応できるオペレーターを確保するなどの調整を行ったと伺っております。
市では、再発防止に向け、関係機関との連携対応が必要と判断をいたしまして、盛岡広域振興局土木部岩手土木センターと協議を行い、去る２月５日に岩手警察署交通課を交えた再発防止に向けた関係機関協議を実施させていただいたところであります。
この協議において、市から２点について要望いたしました。１点目は、高速道路及び国道等の通行止め情報の早期提供について、２点目は高速道路の予防的区間通行止めに伴う国道４号を迂回路とした場合の高速道路規制区間の変更についてでございます。
今後の対応としては、１つ目は高速隊からの予防的交通規制に係る情報の早期共有、２つ目は交通管理者である岩手警察署交通課と道路管理者である岩手土木センターとの協議による国道282号の一部区間の早期大型車両迂回通行止め、３つ目は高速道路の予防的交通規制が松尾八幡平インターチェンジから安代インターチェンジ区間までで必要となった場合の高速道路の交通規制区間を西根インターチェンジから安代インターチェンジ区間までとし、大型車両の国道４号への迂回誘導の実施及び国道282号の一部区間における大型車両通行止めの実施の３点について、道路状況に応じた対応を実施していくことを確認しております。
次に、毎年行っております県要望についてでありますが、大渋滞や立ち往生の解消に関する具体的な要望項目は設けておりませんが、国道282号の小屋の沢地区から五日市地区における狭隘箇所や急カーブについての改良整備促進について、継続して要望を行っているところであります。
令和８年度におきましては、今回の事案を含めて内容を検討いたしまして、利用者の安全確保につながる改良整備促進について継続して要望してまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 11番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 定住対策について再質問いたします。
移住支援金の支給人数が５年度計３人、６年度計２人、７年度が計７人との答弁でありました。支援金というのは、申請しないともらえないお金だと思います。もしかすれば支援金がもらえるような方も、この制度を知らなかったという方がいるのかもしれません。８テラスに移住定住センターを開設したら、移住支援金の周知に力を入れてほしいと思います。目で見てもらえるような、大きな活字が入るような、そういったセンターにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市民部長。
〇市民部長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
今般開設いたします移住定住センターについては、市役所で今移住相談を受け付けているところでございますが、まずそこの敷居を低くすると、あとは相談の時間帯なり曜日なりも相談しやすい体制というところで、以前よりも相談件数を増やしたいという思いで開設するものでございます。
今ご指摘の支援金の申請でございますけれども、併せてセンター開設とともに、今までも移住相談の中では支援金のご提案というか、その話は漏れなくさせていただいているところでございます。いずれこれは、移住に関しての起爆剤になるものです。金額も大きいものでございますので、移住をされる方は人生を変えてこちらに赴くという流れになりますので、このぐらいの支援をさせていただいて、まずその起爆になればよろしいのかなと思っておりますので、その点も踏まえて、移住の相談の際にはこの制度についても周知を図ってまいりたいなと思っております。
ただ、この支給要件については、かなり複雑なものになってございますので、なかなかホームページ等でもご理解をいただけないところもあるのかなと思いますので、まず相談をいただいた方には漏れなくこれに関しては周知を図ってまいりたい、併せてもっと分かりやすく、どのようにすればこれが理解をしやすいものに、そして申請しやすいものになるかというのは、今後も検討していきたいなと思ってございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 11番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 なぜこの再質問したかといいますと、実は私が代表しております安比高原中のまきば周辺の草刈り作業の環境整備事業の団体なのですが、この作業に来ていただいている方というのは、すごくこういった都会から、住所もない方もたくさんいますけれども、アウトドアとか何かが好きな方がたくさん八幡平に来ている方たちで、たまたま３年前に、実は地元の田山の方も参加してくるようになって、なかなか話しする機会もなかったのですが、話をしたら、東京、秋葉原から、70歳ぐらいになって来たので。ところが、この移住支援金については年齢制限がないものですから、今になってみればもしかすれば該当するような方だったのかなと思って、本人には何も言わないのですが、自分の自宅に帰ってきたわけですけれども、ただいるわけではなく、帰ってきてからもちょっとした事業を始めているという話も聞き、まだ奥さんは東京に残っているということも聞いたので、次奥さんのときは、ぜひ該当するようなことをさせたいなと思って、そういうふうな感じで、さっきは移住相談に来ればというのですが、こういうふうに高校を卒業したりして東京に出て、年取ってから帰ってくる方とか、実家に帰ってくる方というのは、まず相談に行くことはありません。ですから、８テラスに今度は大概の人は足を運んで、いろいろ図書館等を活用すると思いますので、そういったときにこういった移住支援金があるということを認識してもらえるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。ここは答弁要りません。
東川町と当市は、産業面では農業と国立公園を基幹とした観光が柱という点で、とてもよく似ていました。さらに、東川町には約400人が学ぶ町立の日本語学校があり、当市にもインターナショナルスクールがあります。共通する施設として、スキー場や入浴、温泉施設もありました。少し異なるのは、地域おこし協力隊員が令和６年で約80人おりました。これだけの人数の協力隊員に来ていただけるのはなぜなのだろうと考えますと、北海道の大自然に魅せられて来る方が多いのではないかと推察されます。東川町内には、全国に店舗を持つアウトドア大手が出店しており、アウトドアを楽しむ方にすれば、お店があること自体がとても魅力的だと思います。
当市も国立公園八幡平、岩手山をはじめとした雄大な自然を抱えていて、私からすれば遜色のないほど環境が似通っており、ハイクラスのアウトドアが楽しめる地域だと思っています。当市のイメージアップ向上のためには、アウトドアの専門店が必要と思います。企業独自での出店が難しいなら、公設民営型でも店舗の誘致に努力して、魅力向上を図っていただきたいと思いますが、こういった計画を第３次計画で入れていただきたいと思ったのですが、これからでもいいと思います。私のような考えについていかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答えいたします。
議員お話ありました東川町におきます全国的に大きな大手アウトドア企業と町とが包括連携協定を結びまして、店舗を誘致といいますか、設置されているということで、非常にモデルケースとしてあるということは承知しているところでございます。こちらのアウトドア企業が持ちますブランド力でありますとか発信力と、あと会員のネットワークというのもございますので、そういったものを活用しまして、単なる物販の拠点ということではなくて、地域のブランディングといったところも含めて、非常に効果のある、観光分野も含めて地域の魅力向上といったところの一つのモデルケースなのかなということで承知しているところではございます。
議員お話ありましたとおり、東川町と本市、かなり似通ったところがあるというのもそのとおりでございまして、大雪山国立公園の玄関口の東川町ですし、旭川市のベッドタウンということでもあるかと思います。本市の場合には、十和田八幡平国立公園の玄関口でありますし、盛岡市のベッドタウンというには若干距離はありますけれども、都市圏というか、そういったものを共有しているというようなところも似通っているのかなと思ってはございます。
若干アウトドアのお店について違うところとして申し上げますと、現在既に盛岡市内に多くのアウトドアブランド、今議員からお話のあったところも含めて、既に大規模な商業施設やビルの中にテナントとして大きな売場を構えているといったところが若干ちょっと異なっているのかなと。なので、この盛岡広域エリアとして見ると、既に購買拠点としての利便性は十分に確保されてしまっているという状況にもあるのかなと認識しております。
そういった中でありますけれども、当市におきましても一部の宿泊施設におきまして、ショップインショップというような形で、そういったアウトドアブランドの展開も見られるところでございます。そういったものは、まさにスキー場でありますとか、そういったものに直結するような形で、フィールドに近いところにお店を出していただいているというようなことなのかなということで承知してございます。
いずれにしましても、こういったアウトドアブランドの誘致といいますものは、本市の誇ります八幡平や岩手山といった様々なこういった魅力の価値を、さらに自然の価値を高めていくといったこと、また交流人口の拡大、さらには移住、定住の促進といったところにも効果が期待できるのかなとも考えているところではございますので、今後どういった形態であればそういった民間企業の参入意欲を高めまして、市にもそういった経済効果も含めて期待できるのかといったところも含めて、先行自治体の状況等を研究させていただければと思っているところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 11番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 アウトドアが昨年一躍脚光を浴びたわけです。なぜかといいますと、熊出没であります。新聞に載っていましたけれども、アウトドアに全然関心ない方も、去年は熊撃退スプレーを買い求めるためにアウトドア店に新しいお客さんが殺到したと。様々なスプレーを用意しておるそうなので、さらに撃退に必要な実技指導もすると。スプレーは、噴射してせいぜい５メーターしか届かないそうなのですが、実技は熊が最後に人に襲いかかるときは立ち上がって襲いかかるわけですけれども、５メートル以内に来たときに噴射すると、そういった実技指導、まさに命がけの指導をきちんとやってくれて、さらに種類も多いと。これは、消火器と同じように、水の入ったスプレー缶で練習して、気に入ったらそのスプレーを買い求めると。非常に高いそうなので、そういったサービスもしているということで、まさに当市にとってこういうお店があれば、どれほど去年の熊出没騒動に役に立ったのかなと。わざわざ盛岡まで行かなくても、あるいは盛岡のどこにあるか分からない。ちょうど東川にあったアウトドアが全国紙に大きく取上げられて載っていましたので、ああ、これあったなと思って、私も読んでちょっと感動するというか、こういうお店を東川は持っていたなと思って、今取り上げました。
最近リゾート地の傾向を見ますと、この東川町の場合も、ウイスキーの蒸留所を公設民営で造って営業していると。先月安比地区の温泉宿泊施設で、ニセコ町の前町長の講演があったのですが、その講演では、ニセコ町には新潟の南魚沼の大きな日本酒のメーカーがニセコにウイスキーの蒸留所を造って営業していると、そういった感じで、最近はウイスキーのそういう蒸留所がブームで、リゾート地、観光地では誘致をしながら、非常にブランド力を高める、そういった方向に来ておりますので、ぜひうちもこれからはやっぱりそういうふうな、先ほど言ったとおり、アウトドアの好きな方にたくさん移住してもらうとか、そういうふうな何か特化したやり方をすれば、先ほどの移住相談件数が多いのか少ないのか分からないのですが、地域おこし協力隊員の数と同じぐらいの移住相談では、ちょっと寂しいような気がするのです。実際にすごい数の方が全国から集まるというふうな話を聞いて、やっぱりちょっと魅力が当市も欠けているので、ここを努力しないと、この先もなかなか移住者は増やせないのかなと思います。
それで、ちょっと質問を今度はしますが、住宅団地についても、これまでのような市の区画の面積ではなく、少し広く区画面積を取って、せっかく移住されてもし買い求める方に魅力があるように、宅地面積を少し広めにして販売して、田舎暮らしが楽しめるような、そういう区画面積で販売したらと思いますが、こういう考えをこれから検討していただけるかどうか、お聞きします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 住宅団地についてのご質問であります。まずは、東川町を実際に視察された内容をもってのご質問、やはり説得力があるなということを感じたわけであります。私も一度は行ってみたいなと思っておりますが、なかなか機会がないのでありますが、この間お話のあった前のニセコ町長さんといろいろお話をさせていただいた中で、いろいろヒントもいただいたところでございます。
質問の答弁に移りますけれども、まだ住宅団地整備構想の中で、どのような形での住宅団地を整備するかというのは白紙の状態であるわけでありますが、過日洋野町の町営の住宅団地に職員を派遣いたしまして、その状況を勉強してきていただきました。洋野町は、若者定住に特化するような形で、非常に多額な助成をしながら住宅団地を整備したということでありますが、結果として非常に好調だというようなことでありました。
そういったような、直営で団地を整備された自治体も全国にはあるわけでありますが、八幡平市としては住宅団地整備構想、もうかなり前に大更駅周辺整備の構想の中で、基本計画の中でそのことをうたっていたわけではありますが、その後は民間主導というような形で考え方は整理してきたわけでありますが、なかなかそれで進まなかったというような現実も捉えながら、具体的にどのような手法で整備を進めていけばいいのかというところは、本当に最初の取っかかりが非常に大事だというふうに思っております。
繰り返しますが、まだ白紙でありますので、今立花議員からご提言あった面積の件とか、いろいろなことを勘案しながら、そしてさらには成功している事例をもっともっと視察等も含めて検討いたしながら、そこについてはしっかりと整備をしつつ、しかも早急に短期間で売れるといいますか、そういったような形で進めていく、そのためにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇議長（工藤隆一君） 11番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 続いて、消防団について再質問します。
私の集落には、30代、40代、合わせて８人おります。うち消防団員が３人と、先ほど質問したわけですが、今回一般質問するに当たって、この入っている３名の団員のうちの１人の元分団長だったお父さんから、息子さんはちゃんと消防に出ているかということでお尋ねをしました。返事は、手を横にぶらぶらと振って、全然ということでした。いわゆる幽霊団員に近い状態なのかなと推察しました。もう一つの事例として、集落内には市内の高校を出たちょうど30歳の同級生が３人おります。全く同じような環境で高校卒業まで育ち、一緒に通学した３人のうち、消防団に入っているのは１人でございます。同級生が入っているから、自分も入ろうという考えは全くないみたいです。私には、こういう状況が不思議で、理解ができません。団員の勧誘と入団後の団員育成に関しては、市としては旧態依然のまま見直す考えがないようですが、もう少し踏み込んで対応策を考えていただきたいと思います。先ほどの答弁では、危機感を全く感じ取れませんでした。本当に現状の勧誘方法で、この先も大丈夫と思っているのか伺います。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
現状の認識といいますか、やはり消防団員の加入数というか、団員が徐々に徐々に減ってきているという部分については、市としても認識をしているところでございます。ただ、今のところ、大きく定数を割った状態が続いているということはそのとおりなのですけれども、大きな減少には、おかげさまでまだ至っていないという認識の下に、先ほど市長答弁のほうはさせていただいたところでございます。
ただいまいただいたご提言も踏まえまして、今後消防団のほうとも相談をさせていただきまして、今後どういった形で進めていけるか、さらに検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 11番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 お願いします。40代になると、ちょっと入団厳しいと思いますが、まだ30歳の方がうちの集落には３人いるうち、２人が入団していませんので、ぜひ進めていただければと思います。
最後に、国道282号の渋滞解消の県要望の件について再質問します。荒沢地区というのは、安代の中の田山と荒沢と２つの区域に分かれるわけですが、荒沢地区の人員、除雪体制をもう少し説明しますと、時森地区、先ほどは時森ではないのか、いずれ松尾のほうから五日市地区までの約20キロ区間を２台の除雪車、ホイールローダー１台、グレーダー１台ですが、それぞれ１台当たりが約10キロの区間を受け持って作業をしております。作業内容は、道路上に降った雪を道路の左側に寄せる、こういった除雪機でございます。雪が降り続いていれば、この作業を繰り返すため、道路幅が徐々に狭くなってきます。二、三日して天気が回復して雪がやめば、ホイールローダーの運転士はロータリー除雪車に乗り換えて、道路左側に寄せた雪を道路の外に吹き飛ばす作業を行います。私が見ている限りでは、雪が降り続けば、しばらくの間ロータリー除雪車による作業は行われません。渋滞や立ち往生が発生しないようにするためには、荒沢地区に配備してあるグレーダー除雪車２台とホイールローダー除雪車１台、ロータリー除雪車１台の計４台の除雪車が一斉に、一体的に稼働できる人員配置にしていただく以外に解消できないと思います。
答弁にあったオペレーター不足という表現は、予算の減少なのか、単に運転手不足なのか定かではありませんが、市としては立ち往生の本当に単純な要因について調査して、改善すべきところがあったなら、県に対してやはり要望していただきたいと思います。ご答弁お願いします。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
今立花議員さんから言われたとおり、今回気象状況にもよりますけれども、１月13日あたりに降った雪が大変水分を含んだ雪だったということもありました。そのことに加えて、県では作業人員のほうも昨年度と比べて、県のほうで地域共同企業体へのオールシーズン、年間を通した管理を委託しているようでございますが、そちらの体制も昨年度までと今年度、来年度分の体制が変わったということで、若干除雪体制についても昨年に比べるとちょっと対応が少ないような状態での除雪対応となったということもございましたので、今回２月５日に協議した時点では、その辺についても降雪状況に応じた除雪についてお願いもしたところでございます。
あわせまして、荒屋新町の町なかの部分についても、排雪作業のほうの依頼を行うという形で、先ほど立花議員さんが申したとおり、ロータリーでの排雪が多分重要な部分になってくると思いますので、その辺については状況を見ながら、繰り返しとはなると思いますけれども、県のほうにも要望を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 11番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 先ほどの答弁にもあったとおり、立ち往生、大渋滞後については、土木センターのほうもちょっと除雪体制を見直したみたいで、従来の３台体制で除雪が行われました。実は運転しているオペレーターという表現ですが、すぐ近くの方は、うちの集落が２人、隣が１人ということで、うち従来３人体制だったのが、１人はずっと休業状態で休んでおりましたが、渋滞、立ち往生が発生したら、急遽出番が回ってきたみたいで、３台になったところでございます。この先、どれくらいこういった大雪が来るか分かりませんけれども、私も見ていて、地元の方みんな見ていて、何だ、３台動くのか、あったのか除雪車と、こういう表現もしていましたけれども、本当に繰り返しますけれども、３台が２台ということは相当、これ初めてのケースなのです。ですから、絶対これもう一回３台体制に戻していただきたい、それを申し上げて質問を終わります。
以上です。
（議員 立花安文君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで立花安文議員の質問を終わります。
ここで11時５分まで休憩いたします。
（１０時５０分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時０５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位２番、渡辺義光議員。
（議員 渡辺義光君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 渡辺義光君 議席番号12番、市民クラブの渡辺義光です。通告しております２項目についてお伺いします。
初めに、月日の流れは早いもので、４年任期の最後の議会、一般質問となりました。一般質問は、３か月に１度、自分の研究成果や地域の課題、政策などを市政に提言できるひのき舞台であり、議員の花形、パフォーマンスであると考えています。市民の皆さんの多種多様な要望や意見をよく聞き、よく見て実地検分し、かがみのように市政に反映させて、市民の代弁者として、身近で分かりやすい公平公正な無党派、市民派議員を目指して活動してきました。
今議会を含めて、毎回16回の一般質問で政策提言をしてきました。ＮＨＫのど自慢や子ども議会など、提言が実現したものもありますが、検討したい、前向きに考える、調査していくなどの答弁も多数見られました。議員の任期満了に当たり、４年間の集大成として、市民の皆さんと約束をした事項について自己評価をし、総括しながら、その結果を皆さんに説明し、報告する義務と責任があると考えています。それらの公約がどれだけ実現できたかは、市民の皆さんの総合的な判断と投票行動等によって洗礼を受け、評価を待つしかないと考えています。こういう論点から、質問に入ります。
１、文化芸術活動の拠点、市民センターの役割と活用について。昭和56年10月１日に市民センター、旧西根町民センターが開業しました。西根町の公共団地構想の西根体育館に次いで設置されたもので、社会教育課が新設され、職員は中央公民館業務を兼務しました。私もこのときに配置されました。
この施設は、防衛庁の岩手山演習場周辺学習塾等供用施設、コミュニティ供用施設設置助成事業の補助金を活用し、コミュニティづくりの拠点を目指したものです。町民大学、音楽会などの主催事業や結婚式などの支援、多数のコミュニティ事業を展開しました。総合計画では、心豊かな人生を送る学習機会の充実を施策に掲げていますが、現在は施設の維持管理、貸し館業務にとどまっているように感じられます。
①、４月から八幡平市文化芸術推進計画が施行されます。これらの活動の拠点として環境整備を行うとともに、設置目的に合ったコミュニティ事業、主催事業などを行うべきと考えます。見解を伺います。
②、過去３年間の利用者、回数、有料金額、一人職場の課題はどうでしょうか。
③、前総合支所事務室に西根町史が保存されています。松尾村誌、安代町史も残部がたくさんあります。これらの利活用の考えを伺います。
２項目め、教育長の教育理念とふるさと教育についてです。教育長室に墨痕鮮やかな「積小為大」、小を積んで大をなすの条幅が掲げられています。教育長自身の揮毫によるもので、教員時代から座右の銘にし、実践してきたと話しておられます。「積小為大」をテーマにして、この条幅を掲げて、市内の教職員などを対象に研修会や講演なども行っていると伺っています。
この名言は、江戸時代の農政家、思想家とたたえられた二宮金次郎の言葉で、大きいことをしたいと思えば、小さなことをこつこつと続けなければならないという思想であります。昭和30年から50年代は、金次郎は学校の必修の書で、読書感想文を書いた思い出があります。
①、二宮金次郎が教科書から追放されて久しいですが、若い人は実像や名前も知らないようです。教科書から消えた理由は何でしょうか。児童生徒はもちろん、市民まで金次郎の生き方や報徳の思想などの名言を広く学ぶべきではないでしょうか、見解を伺います。
②、西根中学校、平笠小学校、旧大更小学校の校舎前に、薪を背負い、歩きながら読書をしている二宮金次郎の石造立像が設置されています。児童生徒、ＰＴＡにどう教えていますか。
③、地域には自然、文化、先人など、貴重な教育資源が存在します。社会科副読本を手にして、フィールドワークや体験的に学習することによって、シビックプライドの醸成にもなると考えます。ふるさとを生かした学習の魅力、授業づくりをどう進める考えですか。
以上、お伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 渡辺義光議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の文化芸術活動の拠点、市民センターの役割と活用についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の活動拠点の環境整備とともに、市民センターの設置目的に合ったコミュニティ事業、主催事業などを行うべきであるについてでございますが、市民センターの設置目的につきましては、市民の生活文化の向上と福祉の増進を図り、併せて地域社会における自主的活動の促進に資するため設置すると条例に規定されております。市のコミュニティ事業につきましては、市内12地区のコミュニティセンターを拠点として、それぞれに地域住民の交流と文化芸術活動の振興を目的とした様々な取組が行われており、その役割を担っているものと考えているところであります。主催事業につきましては、芸術祭を中心に事業を実施しているところでありますが、今後八幡平市文化芸術推進計画の基本方針に基づいて、各施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
市民センターの環境整備につきましては、管理運営方法も含めて調査研究をしていきたいと考えております。
次に、２つ目の過去３年間の利用者、回数、有料金額、一人職場の課題についてでありますが、令和４年度は利用者数が１万161人、件数913件、５年度は利用者数１万2,259人、件数1,015件、６年度は利用者数１万2,718人、件数は927件となっております。料金収入については、令和４年度は使用料16万9,000円、５年度は25万4,000円、６年度は19万9,000円となっております。一人職場の課題についてでございますが、離席する際や緊急時、休暇取得等の対応があるかと思われます。事務室を離れる際には、コードレス電話を携帯し、来客用窓口にはメモを置くなどの対応をしているほか、緊急時の対応はマニュアルを作成しているところであります。また、職員が休暇を取得するときは、兼務をしている西根総合支所の職員が交代で勤務しております。今後も安心して利用いただけるように対応してまいります。
次に、３つ目の西根町史、松尾村誌、安代町史の利活用についてでございますが、本市の歴史、文化を網羅した３町村史は、発刊以来多くの市民に親しまれ、学術研究や様々な学習の場で歴史、文化を学ぶことで郷土を知る、また新たな知識を得るための教科書として活用されてまいりました。八幡平市文化芸術推進基本計画におきましては、地域固有の文化財の保存、活用、継承を基本方針の一つに掲げており、郷土の歴史や文化などを正しく理解し、後世に伝えていくための施策を今後展開していく中で、博物館での講座や企画展の開催、小中学校の校外学習等の開催を通して、積極的に活用してまいりたいと考えております。
なお、以下のご質問につきましては、教育長から答弁がありますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな２点目の教育長の教育理念とふるさと教育についてのご質問にお答えいたします。
１つ目の二宮金次郎が教科書から扱われる機会が減った理由と本市としての考え方でございますが、まず二宮金次郎は教科書から追放されたというよりは、戦後の教科書検定制度の下、学習指導要領に準拠しつつも、各発行者の編集方針が多様化した結果、特定人物を必ず掲載する仕組みではなくなったことが背景にあると捉えております。検定制度では、内容の正確性、中立性、学習指導要領との整合が重視されるため、掲載の有無は出版社の判断に委ねられているところでございます。一方、金次郎が説いた報徳思想は、私利私欲ではなく、社会への貢献を重んじるものであり、今日的な道徳教育が育てようとする公共の精神や勤労の大切さと深く通じるものがございます。金次郎の歩みに直接触れる機会は減っておりますが、そこで示された小さな努力を積み重ね、周囲とともによい社会をつくろうとする態度は、教育が普遍的に大切にすべきものであり、本市としても重要な価値であると考えております。
私自身、「積小為大」という言葉を長く大切にしてまいりました。大きな成果を生み出すには、日々の小さな取組を大切にし、それを積み重ねていくことが欠かせません。これは、学習にも生活にも通じる考え方であり、子供たちにぜひ身につけてほしい姿勢であります。八幡平市の子供たちが夢や目標の実現に向かって一歩一歩着実に努力を重ねていく、そういう人に成長していくことを願っております。
本市としては、特定人物に偏ることなく、学校教育の中立性を損なわない範囲で、こうした価値を道徳科を要とした教育活動全体において自然に育んでいくことを重視し、指導を進めているところでございます。
２つ目の学校に設置されている二宮金次郎像の扱いと児童生徒、ＰＴＡへの伝え方についてでございます。二宮金次郎像は、現在西根中学校、平笠小学校のほかに田頭小学校、寄木小学校、松尾中学校にも設置されております。各校とも像を特別に扱った指導等は行っておりませんが、報徳思想に内包される勤労、誠実、公共といった価値は、道徳科において系統的に指導すべき項目として位置づけられており、本市の全小中学校で漏れなく扱われているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後もその精神が継承されていくよう、機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。
３つ目のふるさとを生かした学習の魅力、授業づくりについてでございます。教育基本法の趣旨に照らしますと、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うことは、教育の重要な目標の一つであり、本市としても極めて重視しているところでございます。令和６年の第３回定例会答弁で申し上げたとおり、本市では社会科副読本に地域で受け継がれている文化財や史跡等の学習を位置づけており、それらの学習は地域への親しみや愛着、シビックプライドを育む上で大変有効であると認識しております。また、学校運営の面では、学校運営協議会を核に、学校と地域住民、保護者が教育目標や重点テーマを共有し、話し合う活動、熟議を通じて、学習内容や行事等を計画、改善する仕組みを整えております。これにより、地域と連携した学習活動を計画的に位置づけることが可能となっております。
教育委員会といたしましては、今後とも副読本の系統的活用とコミュニティ・スクールによる学校と地域の協働マネジメントを一層推進し、地域のよさや伝統、文化、先人の歩みに触れる学習活動を通して、郷土を愛し、誇りを持つ児童生徒の育成に努めるとともに、学校の創意工夫と地域資源のさらなる活用を支援してまいります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 今回も質問、答弁の相互理解を深め、効果的な論議になるように写真を紹介いたします。
ただいま教育長からお話がありました報徳の教え、勤倹譲は、人類の幸福と平和をもたらす。元平舘公民館の前にありますので、御覧になってください。市民センターです。
ハロウスクールの演奏がありました。狭いですね、舞台も。すばらしい演奏で、観衆も多数でした。
これは、12月のチャリティーショー、こういう状態で観覧しています。ござに座る人はいません。スコップ三味線。私も、ここができて以来、毎年１回、２回、市民センターの舞台を踏んでおります。
これは、参考までにまき×まきホールの会場です、葛巻です。岩手地区議会議員大会があったので、撮ってきました。照明、音響、こういうような装置が現在必要です。
これは、岩泉町の移動ステージで、私も招待されて行ってきました。こういうような体育館に移動ステージをつけました。
「積小為大」、この墨痕豊かな教育長の字に惚れ惚れして、勉強して、今回教育長が辞任するということで、この問題を取り上げました。
西根中学校の二宮金次郎の石像、文化財です。
これは、子供たちが書いたものです。
これは、平笠小学校です。
これは、平舘出身で、アメリカのバーモント州にいる方が、体験したいというので、３年間来ていました。この金次郎の前で、これを意識して撮りました。
旧東大更小は、このような金次郎です。
これが報徳の教えで、多分皆さん、前、北銀から市役所に向かうあそこの角です。西根町長、工藤直輝、松尾村長、沼田宗一、これを建てた賛同者です。これを高く評価していますが、市民憲章のとき、20周年で、この江間さんの碑を紹介して、私は高く評価しているのです。ぜひこれを回って、現地で勉強したいというのがふるさと学習です。
これは、平舘小学校のふるさと学習で、すばらしい資料をつくっています。これです。これを基に、子ども議会に発表したそうです。
それでは、質問いたします。環境整備についてですが、市民センターにはＷi―Ｆiが未設置です。行政機関及び12のコミセン等には設置されていると思います。八幡平市の文化芸術の拠点として、１万2,000の利用者があります。早急に設置すべきと考えます。
２点目、文化団体等から音響、マイク、照明設備の更新と放送室の改善について要望が寄せられております。音楽発表会などでは、ボランティアや専門業者が音響装置を新たに設置して対応しています。この２点の整備について見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 市民部長。
〇市民部長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
渡辺議員ご指摘のとおり、その整備についてはなかなか進んでいないところでございます。今のご提言をいただいて、対応してまいりたいと思います。
先日も、音響に関しても現地に赴いて改めて確認をし、舞台関係の業者のほうにも来ていただいて、問題点というか、そこら辺もちょっと見ていただいたと。照明と、音響に関して。というところもありますので、それも踏まえて、今後どうあるべきかというところも、計画のほうにも書かせていただいておりますけれども、市民センターのみならず、今の既存施設で芸術活動ができる環境整備ができるものというところで、取捨選択をしながら必要な対応をしてまいりたいと思ってございます。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 Ｗi―Ｆi、すぐ予算化して設置できませんか。非常に困っているのです。各地区の12のコミセンにあって、中央の役割をなす市民センターにはＷi―Ｆi装置もない、あるいは音楽、マイク等も老朽化して使いづらいということですので、ぜひ早急にＷi―Ｆiはしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市民部長。
〇市民部長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
早急に対応してまいりたいと思っております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 さっきも言いましたけれども、私はここできたときに、町史編さん係長で、一人係長で、図書室にいました。そして、いろんな事業を、社会教育のほうも、私社会教育主事だったものですから、おまえこっちもやれと、いろんなのを兼務してやりました。現在市民センターには一人職員で、予算も貸し館と維持管理しかありません。一人職場の改善は早急です。健康管理なり、あるいは緊急時などの対応には、一人では対応できないことが多いです。貸し館だけで駄目だし、何人か置いて、本来の目的をしたいというのが必要です。まず初めに、一人職場について、職員あるいは職員組合から、これは人事のほうですか、改善なり要求があるのか、どちらの部長でもいいですが、職場の改善策について、職場安全のためにどう考えているのか。そして、答弁では現状どおりやるということですけれども、私はこれは改善すべきだと思います。お伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 一人職場ということでのご質問ということでございます。確かに先ほど市長の答弁ございましたとおり、１人では席を外した場合にという対応、あるいはご質問ありましたように、緊急時というようなお話もあろうかと思います。また、人材育成という観点からも、あるいは職場の環境、本人の学習環境ということからでも、１人というのはなかなか厳しいという環境にあるということは認識しておりますが、ただ一方では１人だから何もできないということではないというふうにも捉えております。西根総合支所と連携した形で併任発令をしておるところでございますので、事業の展開、あるいはその施設をどうよくしていくかということにつきましては、１人だからできないということではないというふうにも、一方では感じているところでございます。
これは、現在配属されている職員がということではなく、全職員がそういった配属された場所で力をどう発揮するかということは必要なことだというふうに認識しておりますので、現況におきましては、市民センターにつきましては１人の職員の配属となっておりますし、先ほどご質問にありました職員組合からの要望ということにつきましては、申し訳ございません、現時点では認識をしておらないところではございます。
ただ一方では、そういった課題の改善というところはございますので、こちらにつきましては、早期に解決に向けて整理をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。ただ、８年度につきましては、現状で進められればというところの中で検討してまいりたいというところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 西根総合支所から緊急のときは行くけれども、絶対一人職場というのはあってはならない。私も西根町総務課の人事をやりましたが、そのとき組合から猛烈な反対がありまして、２人体制にして、用務員を公民館に置いたり、現状でやるというのは、本当にいいですか。昨日電話をかけたけれども、なかなか電話ツーツーツーで出ないです。持って歩いているけれども。緊急時に、そして更生保護の保護司の事務所がありますが、そこと連絡取るとか、あるいは警備と掃除委託しているわけですから、それは職務が限られていますので、今回の人事で、そこの体制を強化してほしいのが１つ、あるいは頭が文化スポーツ課と市民課とで答弁しているというのは、これはどう職員が動いているか分からないです。その辺の課の体制等、改善する余地は本当にないのかお聞きします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
現状で増員するというのは、なかなか職員配置、職員数のことから勘案すると、８年度からの対応というのは厳しいというふうに認識しております。そもそもこの文化芸術の関係を、法律の改正も踏まえて市長部局に寄せたわけでありますけれども、教育委員会との関わりを見ると、なかなか中途半端なところがあるなということを日々感じるところもありますので、行革の委員会の中でも、この件については所掌事務をどうするかというところ、教育委員会、そして市長部局との連携といいますか、そこの流れをどうするかというところも踏まえて、検討していくというようなことで進めてまいりたいと思っております。
そういう流れの中で、市民センターをどうやって維持管理していくかというところにつながるわけでありますが、先々については指定管理も含めて検討していかなければならないというふうに考えておりますので、繰り返しますけれども、現状で増員するというようなことでは、ちょっと対応は厳しいかなというような状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 検討するということですから、できないというのであればできないわけですが、ぜひそこの職場ではなくて、一人職場というのは全く１人なわけですから、緊急時なり、健康管理のときは正規に仕事できないわけですので、ぜひその辺も勘案しながら、私もできたときから７年半あそこにいました。そして、舞台は毎年踏んでいます。そういう市民センターの在り方というのを重々考えての質問ですので、ぜひ検討していただいて、職場改善あるいは総合的な改善をしていきたい。
また、文化的な施設にも、そこを視野に入れて検討するということでございますが、ぜひ早急にマイクなり現状、あるいは業者といいますけれども、文化団体の使っている人も入れて検討しなければ駄目です。業者は商売ですから、必要ですけれども、文化芸術団体とか、あるいは体育団体とか、そういう団体の人も入れて、どうあるべきかというのを総合的に細かく検討してほしいと思います。いかがですか。
〇議長（工藤隆一君） 市民部長。
〇市民部長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
渡辺議員ご指摘のとおり、文化団体も入って、そこの整備については検討するというのはそのとおりだと思います。まず、先ほど答弁申し上げた件に関しては、機械的な問題がどこにあるのかというところをまず一義的に確認をさせていただいたところなので、おいおいどういう整備をしたらいいかという原案ができた際には、当然文化団体にも打診をして、検討していただくことにしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 私も何か考えがあれば、意見は申し上げるような体験なり利用はしていますので、そういうような第三者の意見も入れて総合的に、そして文化会館もここを構想しているというような12月の答弁もありましたけれども、きちっと整理しながら、あの施設を移動ステージとか何というのは無理だと私は思います。いずれ検討するということですから、本来のコミュニティセンターの役割なり、あるいは中央コミュニティセンターの役割も必要ですので、そういうような観点から総合的に、そして財政的に検討してほしいと思います。
それでは、３町村史の利用促進、販売ですが、令和３年の９月議会で３町村史、７冊で5,899ページの冊数で4,326冊、金に換えると1,000万円であると言いました。また、このときに八幡平市史ダイジェスト版の発行を検討するとの答弁がありました。恐らく今までに数冊の販売や無料配付だと思いますが、現在の現状を、冊数、換価額を教えてください。
〇議長（工藤隆一君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 東本茂樹君 お答え申し上げます。
町村史の在庫状況でございます。トータルだと、残数が今4,048冊ございます。これを財産、換価した場合の額でございますが、1,019万2,500円となっております。内訳を申し上げますと、西根町史上巻、残数261、下巻1,118冊、民俗編692冊。松尾村誌、残数が46冊。安代町史上巻598冊、下巻564冊、民俗編760冊というふうな内訳となってございます。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 300冊ぐらい販売している。これを残していて、あそこに通っているの、私も担当したので、非常にざんきに堪えないのです。私がもしその場で継続して仕事していれば、もう少し販売できたがなという自信はありますけれども、葛巻町では合併70周年で、去年ですが、７年度から町史４巻セット１万5,000円を9,000円、１巻3,000円を1,800円、２巻目は4,000円を2,400円、３巻目は4,000円を2,400円、４巻目は5,000円を3,000円で販売しています。このような価格で販売して、消化してもいいと思いますが、議員の皆さんとか、あるいは職員の皆さんも西根町史なり、３町村史買っていただきたいし、議員の場合は政務調査費の対象になりますので、その辺の販売方法についてどう考えているかお聞きします。
〇議長（工藤隆一君） 市民部長。
〇市民部長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
今渡辺議員お話にありました廉価版という考えは、ちょっと初耳でございましたので、そういう売り方もあるのだなと今知ったところでございます。そういうことも踏まえて、今のご提案をいただきまして、ちょっと検討させていただければなと思っております。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 では、次の質問に入ります。
教育長の部屋に掲げられている「積小為大」、私も本当に感謝しています。「積小為大」の教訓について、地域の老人から聞いたことがあります。一回に積もった大雪はすぐ解ける、僅かずつでも何回も積み重なった雪は解けにくい。これを実証したのが今年の大雪の雪解け状況でありました。また、一回に大きくなった会社などは危うい、階段を一歩一歩上るように着実に積み重ねたほうが安全であると教わったことがあります。
私と二宮金次郎の出会いは、父が亡くなった小学５年生の頃でありました。教科書に載っていて、感想文を書いた思い出があり、その境遇を察した先生が時々金次郎に関する話をし、励まされた思い出が心に残っています。
二宮金次郎の原点は、農村を立て直す際、徹底的に現地調査を始め、自ら現地で指揮を取っています。この思想が私の現在の現場主義に通じていると思っています。また、私は働きながら夜学の高校、短大合わせて７年間通いましたが、小学生の頃に学んだ金次郎の思想や生き方が心の支えになっていると思います。教科書からは消えましたが、金次郎の報徳思想の精神を小中学生に広く継承させる機会を具体的に設けて、実践してほしいと考えます。もう一度見解をお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 田代英樹君 お答えを申し上げます。
議員と以前にお話をした際も、この報徳思想は私も大変重要な考え方であると思いますし、教育長が答弁申し上げたとおり、二宮金次郎という名前を子供たちに指導せずとも、現在の道徳教育、または学校教育全体の中で、例えば掃除の時間であっても、児童会活動のボランティアの動きであっても、この思想は様々なところに息づいているというふうに考えております。ただ一方で、二宮金次郎の思想自体は、私も今にとても息づいていると思っておりますが、二宮金次郎像というものに関して申し上げると、今調べたところでは、子供に苦学を強いてしまっているのではないかと、現代の流れの中で。または、長時間労働の是正や働き方改革ということが言われる中で、非常に私も悔しいところはありますけれども、歩き読書、本当にそれを許していいのかと。それをあまりにも礼賛してしまうことによって、現代の生き方、ライフスタイルと合わないところが出てきているということも、一方であるのかなというふうに考えておりますので、思想自体は生きているというふうに考えておりますが、像を扱ってということはなかなか難しいと考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 私は、高度経済成長時代でしたから、そうやれというので、現代は首相は「働いて働いて」と言っているけれども、やっぱりその働き方、強いるようなことがあるので、教科書から消えたということでいいですね。
その心は、やっぱり生きています。これは、平舘公民館の前に、「勤倹譲は人類の永遠の幸せをもたらす報徳の教え」とあります。賛成者は、岩手県報徳会社長の元県知事の國分謙吉、西根町長、工藤直輝、松尾村長、沼田宗一、こういう思想をもう少し地域の市民に教えていただきたいなと思っています。
勤倹譲、こういう現代の混迷した社会を支えるための必要な改革のエッセンスがこの勤労、倹約、推譲に含まれていると思います。ぜひこういう思想を市民はじめ小中学生にも心の支えとして、教科書というのではなくて、そういうような考えを、こういうのがあるのを分からなかったでしょう、恐らく。毎日通っています。通って見ているでしょう、この辺。ぜひこういう、岩手郡７町村長が40年代に建てた、こうあってほしいというのが報徳の教えです。その辺の市民も、あるいは教育活動も含めた、こういう現地を回って見るなり、こういうような思想を伝えてほしいと思いますが、お考えを伺います。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 先ほどの答弁でも申し上げましたが、「積小為大」、小を積み、大と成すというこの言葉を私は学校教育の全てに当てはまることだというふうに考え、機会あるごとに教職員には伝えてまいりました。学習でも、自分の夢に向かうことでも、やはりこつこつとそれに向かって日々努力するということなくしてはたどり着けないと。実は非常に面白いことに、あの大リーグで活躍をしたイチロー選手が全く同じことを言っております。彼は、夢をつかむということは一気にはできませんと。小さなことを積み重ねることで、いつの日か信じられないような力を出せるようになっていきますと。この信念の下、あの大リーグでの世界記録と、安打記録というような大変な記録を打ち立てたと。二宮尊徳も、また大変な仕事を成し遂げた人であるということもまた存じ上げております。
誰かを取り上げるということは、それぞれ自分がこの人のようになりたいと憧れているものは、子供たちもそれぞれに持っているかと思いますが、考え方としては、やはり地道な努力、積み重ねということが夢に向かうただ一つの道であるということは、これからも場面、機会を捉えて伝えていきたいものだというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ふるさと教育に移ります。
これは、市民憲章、江間さんの表彰式のときに、こういう歌碑が庁内の部を網羅してつくって、大変私は高く評価しています。ぜひ小学生、中学生、総合学習等で、現場に行ってこの詩の心を学ぶ機会なり、そして詩を書いたらもっと臨場感のあふれる詩ができるだろうと考えています。これすばらしい資料ですので、こういうふうな活用方法、そして子ども議会がありましたが、平舘小学校の６年生の皆さんは、ふるさと学習をして、その成果を子ども議会で発表していました。すばらしいです。資料をここに持ってきましたが、こういうような現場を知る、地域を知る、そして郷土愛、シビックプライドに結びつける、それが教科書とか机上では学べない学習ですので、ぜひこういう資料を、そして平舘小学校のこういうふるさと学習も、ふるさとのモデル学習にもなりますので、こういうのを引き続いて広く紹介するなり、議員にももしあれば、有料でこういうような資料で、ここにありますが、もらって勉強したいようなすばらしい資料でした。
そういうような、今後のふるさと学習、現地調査、史跡、文化財ばかりではなくて自然環境なり、これはすばらしいです。大人にもできないような、していました。ぜひこの２点について、今後これをモデル的に進めて、現地調査なりふるさと学習を進め、子供たちのシビックプライドなり郷土愛を育む学習の展開についてお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 田代英樹君 お答えをいたします。
まずもって、平舘小学校の取組を議員に褒めていただいたのが、私も教育指導課長としてとてもうれしいなと思っております。
まず、パンフレットの活用ですけれども、社会科副読本にも地域の様々な歴史的な財産があるということが掲載されておりますし、そのほかに今回江間章子賞の関係で作ったこのパンフレットについても、同じようにいろんな史跡というか、そういうものが載っているわけですけれども、議員ご指摘のとおり、そういった活用にぜひ使っていきたいというふうに考えておりますので、今後ともその活用を学校に呼びかけてまいりたいというふうに思います。
続けて、ふるさと学習の充実、地域へ飛び出してというご指摘をいただきました。全くもってそのとおりかと思います。学校の中では、いわゆる議員のおっしゃるふるさと学習、地域への誇り、愛着を持つ、さらには地域へ何か貢献をしたいとか、役に立ちたいという気持ち、シビックプライドを育んでいくためには、総合的な学習の時間の充実が鍵になるというふうに考えております。総合的な学習の時間で育てる力というものは、地域の身近な自然や文化、先人、あるいは社会問題、具体的に申しますと今回子ども議会で子供たちが考えたような地域の身近な社会問題を自分たちのテーマとして取り組んで解決をしていくことによって、改めて地域というものは本当に素敵なところだなと、また地域の問題を解決していくことは、自分も地域を変えられる一員なのだなという気持ちを育てることになると。それをよく問題解決していくためには、当然座学ではなくて、地域に出て、自ら感じて、話を聞いてということを充実していくことが大切だということは、私も全くもって同感でございます。これからもこの充実については、平舘小学校の取組を普及啓発に使いながら進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 平舘小学校から資料を頂きましたので、ここを読んでみます。「子供たちは、社会科で日本の課題である人口減少が八幡平市でも進んでいることを知り、自分たちができることで地域を活性化したいという願いを持ち、学習を進めてまいりました。八幡平市観光協会の方にお話を伺ったり、函館への修学旅行でも、函館の観光から地域活性化の視点を学ぼうと見学したり、函館観光協会の方からお話を伺ったりしながら考えてきました。全員で共通に取り組んだことは、自分たちが学んだことを生かす、自分たちでできることをする、今までにないものをつくる」、すばらしい小学校６年生の感想文です。ぜひ新年度から向けて、そういうふるさと学習、そのために私は八幡平市生涯学習人材バンクを提案して、人材バンクをつくりました。現地に行っても、説明する人がいないと学習になりません。ぜひ人材バンクの活用も含めながら、実際に肌で感じ、目で見て、そしてプライド、それが将来の八幡平のエネルギー、力になります。地域を愛してどうするのだよというのは、小学校の６年生に育まれています。そういう観点から進めてほしいと思います。答弁をもう一度お願いします。この感想文を見ながら。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 平舘小学校の取組を評価していただき、大変うれしく思います。私も学校公開参加しましたし、それから市長にも学習発表の場で子供たちの様子を見ていただきました。子供たちがタブレットを活用して、自分たちでこれをつくるという姿、小学生がこういった活動がもう自力でできるのだということも驚きでしたし、先ほどのような自分たちの力を地域の活性化のためにどう生かしていくのかというすばらしい視点で小学校から考えているということ、大変頼もしく思ったところです。
実は、これは小学校のみならず、中学校、高校と続いているということも実感しております。例えば中学校の西根第一中学校や安代中学校の学校運営協議会の中には、中学生も参加するような取組が行われております。その熟議のテーマは、地域のために中学生ができることは何かと、このことについてグループに分かれて、地域の人たちと一緒に何ができるのだろうと、こんなことをしてくれないかというような話合いをしていると。その中で、地域の方々の学校を思う思い、地域を考えているような、そういった気持ちを酌み取って、中学生がこういう感想を言っております。自分たちもお祭りにもっと参加して、地域のために頑張りたいと。一中ソーランが喜んでもらえていることが分かったとか、安代中では地域の人たちがまちづくりに一生懸命取り組んでいることが分かったと。あしろマルシェにももっともっと参加して盛り上げていきたいなどというような感想を言っている中学生がおります。そして、この中学生の姿を見て、今度は地域の方々が、自分たちはこの子たちのために頑張っているのだと、涙を流しながら中学生との交流を喜んでいる姿がありました。こういう姿があれば、中学生は地域の大人から学び、大人たちは中学生のためにより力を尽くしという、地域とともにある学校づくりがより一層これから進んでいくなという実感を強くしているところであります。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 思いを込めて、私も同感していましたし、褒めることは褒める、いいのはいい、そしてモデル的に各学校のいい例を、そこに学びながら、モデル校でもいいし、こういうのを具体的にしていただきたいと思います。
では、教育長は研究所報第５号で、学びの心に火をつける教師像を力説しています。学びの心というのは、机上ではなくて現場に行って、こういうので感じて、見て、心に響く教育が非常に大事でございます。教訓には、普通の教師は言わなければならないことをしゃべる、よい教師は生徒に分かるように解説する、優れた教師は自らやってみせる、そして本当に偉大な教師は生徒の心に火をつける、この言葉、名言で、私はすばらしいなと思って、心に火をつけるのは、実際体験したり、経験したり、聞いたりしたことがつけるわけですので、パソコンとか、これだけではつけられないので、ぜひふるさとを担う将来の子供たちのために、今からそういうシビックプライドの醸成を図りながら、総合的に学習をしていただきたい。
最後になりますが、教育長には８年間にわたり、八幡平市の教育の振興、実践について斬新な考えで鋭意努力されましたことに対しまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。教育長室を度々訪問し、「積小為大」の教訓や教育理念、子供たちに寄せる思いを熱く語って指導していただきました。
私の尊敬する政治家で、大更に縁故が深い衆議院議員、岩手県知事、教育長、盛岡市長を務めた工藤巌さんは、自書で、私の一番やりたかったことは、最後に教育であったと言っています、政治ではなくて。最後、時間いっぱいに教育長の八幡平の理想の教育像、引き継ぎたい理念について、時間が許す限り述べていただければありがたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 お時間をいただいたところではありますが、今議員のお話しした学びの心に火をつけると、それが教師の一番の仕事だということは、これもまた機会あるごとに市内の小中学校の教職員に伝えたことでございます。そして、私は教職員に対してこういう言葉で伝えております。それは、自らを磨き続ける教師のみが子供の前に立つ資格を持つという言葉です。自らを磨き続ける教師のみが子供の前に立つ資格を持つ。子供という存在は、本当に高いものに憧れ、もっとできるようになりたい、もっと知りたいと、そういつもいつも願っている存在であります。その伸びたいという思いと共感できるのは、自分も自分を磨き続けている教師のみであろうというふうに思っております。教師と子供が共に学び合い、磨き合い、高め合う、そういう学校であれば、日々学ぶことがより一層楽しく、子供たちの学びの心に火がついていくのだろうなと願いながら話をしてまいりました。
最後に、教育委員会の仕事として心がけてきたことでございますが、教育委員会の職員の仕事、非常に多岐にわたっております。就学指導もあれば、学校施設のこともあれば、健康診断のこともあれば、いろいろな生徒指導関係、多岐にわたっているわけですが、しかし教育委員会の職員が子供と直接触れ合うということはほとんどないわけです。ただ、私は教育委員会の同僚職員には、全ては子供の笑顔のためにという合い言葉で伝えてまいりました。直接目の前に子供たちはいなくても、私たちの仕事の全てがどこかで子供たちの幸せにつながっていると、そう信じて目の前の一つ一つの仕事に全力を尽くしていこうと呼びかけてやってまいりました。その呼びかけに応え、同僚職員は本当に身を粉にして、一生懸命学校のため、子供たちのために頑張っていると、そのような教育委員会集団であると、私は大変誇りに思っております。
これから先も学校のために、子供たちのために精いっぱいの取組をしてくれる、そういう仲間たちであるということに期待をしつつ、あと１か月ございますので、やれることを精いっぱいこの１か月の中で努めてまいりたいと考えております。お時間を頂戴いたしました。ありがとうございました。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 議員活動にもおける活動に、示唆に富んだ教訓で、市民の笑顔のために頑張りたいと思っています。ぜひ教育長の今の理念を次の教育長、あるいは教育委員会の計画に反映しながら、さらに発展的な、そして工藤巌教育長、教育振興、岩手県立大学、そういう大先人が大更に関わりあるということを誇りに思いながら、私も今後活動していきたいと思います。大変長い間、貴重なご意見をいただき、本当に感謝しております。
以上で終わります。
（議員 渡辺義光君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで渡辺義光議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時５分まで休憩いたします。
（１２時０３分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時０５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位３番、工藤直道議員。
（議員 工藤直道君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 工藤直道君 議席番号13番、自由クラブ、工藤直道でございます。通告しておりました２項目について質問いたします。
１項目め、歳入確保について。令和８年度から令和12年度までの第５次八幡平市行財政改革実施計画（案）がさきの議会議員全員協議会で示されました。人口減少と高齢化が進行する本市において、今後扶助費など社会保障関連経費や公共施設の維持管理費など、義務的経費の増加は避けられない状況にあります。
一方で、市税をはじめとする自主財源は大きく伸びる状況にはなく、これまで国、県の支援や地方交付税に支えられ、行財政運営を行ってきましたが、今後も同様の構造が続くかは不透明であります。財政運営は、年々厳しさを増していると認識しています。持続可能な市民サービスを守るための前向きな取組として、歳入確保について市の認識と具体策をお伺いいたします。
①、本市の歳入構造において、市税など自主財源は歳入全体の中でどの程度を占めているのか。また、県内他自治体と比較し、本市の自主財源比率はどのような位置づけにあるのかお伺いいたします。
②、人口減少が続く中、市税収入について、今後どのような見通しを立てているのか。現状維持か減少を前提としているのか、将来に向けての財政運営について市の認識をお伺いいたします。
③、本市のふるさと納税は、近隣自治体と比較して十分な水準にあると言えるのかお伺いいたします。また、第５次行財政改革実施計画案の数値目標では、令和12年に５億円とありますが、今後の増加に向けた戦略的な取組となっているのかをお伺いいたします。
④、本市は、県内有数の観光資源を有しています。観光客数の増加が市の歳入増加にどの程度結びついているのか、検証しているのかお伺いいたします。また、観光消費を市の財政に還元する仕組みとして、例えば協力金や新たな負担の在り方について検討したことはあるのかお伺いいたします。
⑤、市が保有する公共施設や市有地全体で十分活用されていない資産はどの程度存在しているのかお伺いいたします。また、これらを売却、貸付け、民間活用することで歳入につながる具体的な検討は行われているのかお伺いいたします。
⑥、これまでの企業誘致や移住、定住施策にてどの程度市税収入の増加につながったのか、税収増加という観点での数値目標や成果指標が設定されているのかお伺いいたします。
２項目め、保育所（園）などの入所申込申請についてお伺いいたします。近年外国人就労者、非正規雇用や自営業、フリーランスなど、多様な働き方が増え、入所申請時における保護者の就労実態が正確に把握されているのか懸念されます。切実に保育を必要とする家庭が不利益を受ける可能性が考えられ、制度の公平性が問われかねないことから、以下についてお伺いいたします。
①、申請時の就労証明書の記載内容と実際の就労実態に乖離が生じていないか調査されているのか、現状をどのように認識しているのかお伺いいたします。
②、入所選考基準の点数制度が設けられていますが、入所の可否の詳細など、保護者が十分理解できていない状況が見受けられます。このことが不安や不信感につながっていると考えられます。優先理由など、一部開示を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
③、本市の公立、私立保育所では、地区によって定員に余裕がある一方、特定の保育園や保育所に希望が集中するなど、保育資源の偏在も課題となっていますが、見解をお伺いいたします。
④、ハロウ校や安比高原で外国人居住者が増加しています。市役所窓口に子育て支援を含め、行政手続サービスを円滑に行うために通訳の配置が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
以上、質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 工藤直道議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の歳入確保についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の市の歳入における自主財源の割合と自主財源比率の県内自治体との比較についてでございますが、直近の令和６年度決算内容でお答えを申し上げます。歳入合計198億1,643万6,000円のうち、自主財源は59億3,885万8,000円で、自主財源比率は30.0％となっております。自主財源比率の県内平均は33％で、県内33市町村中23番目となっております。
次に、２つ目の市税収入について、今後の見通しと将来に向けての財政運営の認識についてでございますが、市税収入は６年度決算で34億109万7,000円、５年度と比較をいたしまして5,021万円、率にして1.5％の増となっております。また、８年度一般会計当初予算案では、個人市民税や法人市民税の増収、資産所得による固定資産税の増収が見込まれることから、市税全体で７年度一般会計当初予算と比べ１億2,923万7,000円、率にして3.9％増の34億5,929万3,000円を見込んでおります。
人口減少の影響はあるものの、賃上げによる所得の増加の影響を考慮に入れ、中長期的には個人市民税は現状維持と見通しております。また、市税収入全体といたしましても、約半分を占める固定資産税で、工場やエネルギー関連設備等の償却資産の増はあるものの、土地や家屋の減を見込み、おおむね現状維持と見通しております。
市税収入は、６年度決算で歳入全体の17.2％と、地方交付税の次に大きな割合を占めますので、今後の財政運営におきましても市税収入を左右する人口減少や社会情勢、制度改正などに注視しつつ、歳入に見合った歳出となるよう、既存事業の見直しなど、これまでにも増して徹底したコスト意識の下に財政運営を進めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目のふるさと納税額についてでございます。近隣自治体との比較につきましては、総務省が公表しているデータによりますと、令和６年度の岩手県内の状況では、本市は33市町村のうち19番目、盛岡広域の８市、町の中では４番目の約２億4,900万円と、おおむね中間に位置しております。
６年度の岩手県内の自治体の歳入決算額に占めるふるさと納税の割合を見ますと、平均値が約2.7％となっておりますが、本市の場合1.3％という状況であります。上位の自治体では、特定の人気返礼品が寄附額を大きく牽引している傾向が見られますが、本市は特定品に依存する構造ではなく、多様な返礼品が一定水準で支持を得ている状況となっております。
また、今後のふるさと納税の増加に向けた戦略的な取組になっているのかにつきましては、新規返礼品の開拓に取り組むことで、返礼品の数は昨年度から約100件増加しております。今後も本市の特色である自然や温泉、アクティビティーを生かした宿泊体験型の返礼品を伸ばしつつ、自然と文化、産業が結びつく本市の魅力を共感していただけるようなＰＲ戦略と、本市を応援していただけるリピーターの確保にも力を入れながら、安定的な積み上げにより目標の達成に向けて取り組んでまいります。
次に、４つ目の観光客数の増加と市の歳入増加の結びつきの検証と、観光消費を市の財政に還元する仕組みの検討についてでございますが、観光入り込み客数や１人当たりの日本人観光消費額、外国人観光消費額などの市観光統計の数値により、観光消費額の動向をある程度は把握しておりますが、これが市の歳入増加にどの程度結びついているのか、数値の検証は難しいものと捉えております。
また、観光消費を市の財政に還元する仕組みの検討についてでありますが、具体的な取組の一端を申し上げますと、令和７年11月からふるさと応援寄附金において、現地決済型ふるさと納税の運用を開始したところであります。これは、旅行や出張などで八幡平市に訪れた際に、その場で寄附を行い、即座に電子クーポンを受け取ることができる仕組みであって、現在のところ６つの宿泊施設で利用可能となっているものでございます。
次に、５つ目の十分活用されていない資産についてでございますが、市が保有する公共施設において活用されていない施設は15施設あり、その全てが解体の対象となっている施設であります。このほか、普通財産のうち未活用となっている宅地及び宅地比準の雑種地が117筆あり、面積にして約12.6ヘクタールとなっております。
また、歳入につながる具体的な検討についてでございますが、市ではこれまで未活用資産については民間等により活用の見込まれる市有地を公売や払下げにより売払いしているほか、一般競争入札によって落札に至らなかった市有地については、先着、申請順による随意契約での売払いの募集を行い、積極的に未活用資産の活用に取り組んでいるところであります。
近年の土地売却実績といたしましては、令和４年が７件で約1,230万円、５年が８件で約6,714万円、６年が４件で約1,057万円となっております。また、土地、建物の貸付実績は、年度ごとに大きな変動はございませんが、年間80件ほどを貸し付け、約1,630万円の収入となっております。引き続き未活用資産の個々の現状や課題等を整理した上で、その特性に応じた最適な利活用と歳入の確保につなげるため、民間事業者への売却や貸付け等による利活用など、地域からのご意見等も伺いながら、資産の有効活用を進めてまいりたいと考えております。
次に、６つ目の企業誘致や移住、定住施策において、どの程度市税収入の増加につながったか、数値目標や成果指標が設定されているのかについてでございますが、まずは企業誘致における税収の状況をお伝えしたいと思います。令和８年１月１日現在、旧町村単位で誘致したものも含め、現在操業している企業数は26社ございます。誘致企業におきましては、着実な業績と雇用拡大に尽力され、固定資産税、個人市民税特別徴収、法人市民税の３税における令和６年度の26社の収納合計額は２億9,529万3,300円でありまして、特にも法人市民税決算額における誘致企業26社の割合と合計額は、４年度決算額は約25.4％で4,939万1,600円、５年度決算額は約29.2％で5,959万2,900円、６年度決算額は約23.9％で5,515万7,300円と、おおむね４分の１を誘致企業が占めている状況にあります。
次に、移住、定住による税収の増加につきましては、移住者数、定住者数の正確な数字の把握が難しいことから、税収の算出も現状では困難であると認識しております。また、税収増加という観点での数値目標や成果指標につきましては、先ほど市税収入の見通しについてお答えをいたしましたとおり、おおむね現状維持の推移と見込んでおり、それぞれの税の課税額は個人所得の増減や社会情勢、経済の状況などの影響が大きいことから、具体的な数値目標額は定めていないところでございます。
次に、大きな２点目の保育所、保育園などの入所申込み申請についてのお尋ねでございます。１つ目の申請時の就労証明書の記載内容と実際の就労実態についてでございますが、入所申請時の就労証明書を含めた書類を審査し、入所決定した後は、実際の就労実態について調査は基本的には行っていないところであります。ただし、就労証明書には就労期限がある場合などは、期限後の就労実態について調査を行い、入所資格について再審査をしております。
また、入所継続児童につきましては、毎年１月頃現況届と就労証明書を提出していただき、確認しており、各保育施設でも就労状況に変更があった場合は届出をするように周知しております。
次に、２つ目の入所選考基準の点数制度や入所の可否、保護者への優先理由など一部開示についてでございますが、入所選考基準の点数は、保育所入所申込時に提出していただいている入所に関する確認票の中で開示をしておりまして、市は申告された点数について審査をし、誤り等がない場合は申告どおり取り扱っているため、保護者側にも分かる状況となっているものであります。
現在本市では、年度途中に希望する保育施設に入所できない児童が生じることはございますが、市内に入所可能な保育施設がなく、入所できない状況、いわゆる待機児童は生じていないところであります。また、年度途中に希望施設に入所できない児童は、そのほとんどがゼロ歳児の児童でありますが、翌年４月には希望の保育施設に全ての児童が入所できている状況となっており、入所決定の疑義について個別照会があった際には、個人情報を保護しながら丁寧に説明し、対応しているところであります。
次に、３つ目の保育資源の偏在についてでありますが、保育施設は旧西根町、旧松尾村、旧安代町のときから設置されている施設であり、保育資源といたしましては各地区に広く設置されている状況にあります。これまでの保育所運営に係る流れをご説明申し上げますと、公立保育所の民営化、保育所の統合などがありますが、児童数の減少や民間保育所と公立保育所のサービス提供の在り方などを検討した結果、現在の保育サービスの提供体制となっております。
希望が集中する施設には、年度途中の入所がかなわない状況もありますが、保育施設は児童の年齢ごとに児童数に対する保育士数の配置基準があるため、クラスに配置基準内の児童数の余裕がない場合には途中入所ができない場合もあります。保育現場の人的余裕も多くはないことから、保育ニーズに応じた年度途中の人員の配置換え、あるいは途中採用なども簡単ではありません。このような状況ではありますが、年度途中に入所できなかった児童も、翌年度４月入所の一斉募集では全員が希望どおりの施設へ入所決定となる状況は続いております。
保育ニーズによる保育所運営は、利用児童の減少や子供の年齢に応じた保育士の配置基準などもありますが、途中入所希望につきましてもできるだけ受入れができるように、引き続き民間施設、公立施設ともに努力をしてまいりたいと考えております。
次に、４つ目の外国人居住者増加に伴う通訳配置の必要性についてでありますが、子育て支援業務につきましては、窓口において外国人への対応の際には、相談や手続の補助を行う方と同伴するケースが多く、現状では意思疎通に不都合が生じていないものと捉えております。今後も増加が予想される外国人住民への各種行政サービスの提供に当たっては、現状の体制を維持しつつも、配慮が必要な事項につきましては順次対策を講じてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 それでは、歳入確保についての再質問をします。
この質問、なぜ私今回これを取り上げたのかといいますと、盛岡市が昨年の12月でした、123の事業仕分けをするということで、令和12年度には財政調整基金がもう赤字の3.7億円というような数字も出して、本当に危機感を感じている市長のインタビュー等を拝見しました。私は、八幡平市の今行っている事業、市民サービスは、本当にみんな無駄のない、いい行政サービスをしているなというところでは評価しております。この市民サービスをずっと維持していくには、歳入の確保、これを安定的に持っていかないと不可能だ、盛岡の二の舞になると、そういう感じがします。そうでなくても、答弁にありましたように、今取壊しをする公共施設が10施設あります。公共施設を壊すのにも、何億単位のお金もかかってきます。そういった意味で、この歳入の確保、本当に全庁的に皆さんで真剣に今取り組んでいらっしゃると思いますけれども、もう一度気を引締めてやっていただきたい、そのような思いで質問いたしております。
ここに、今画面にあるように、令和３年度から令和５年度までの歳入推移、これ主要項目の金額は、決算書ベースで拾ったものです。令和３年度、市税が約10.7億円、地方交付税が22.4億円、自主財源比率が40％、令和４年は市税が10.5億円、地方交付税が22.1億円、自主財源比率が39％、令和５年が10.3億円、地方交付税が21.9億円、自主財源比率が38％という数字です。これを見ても、市税は本当に緩やかですが、減少傾向になっておりますし、このままでいくと今年の令和８年度は先日の全協で示したとおり、歳入については一般財源の柱である市税収入で、個人市民税や法人市民税の増収、資産取得による固定資産税の増加が見込まれるということでありますが、去年は例えば農家、米価格も倍以上で取引されています。そういった個人の市税収入、あるいは市民税等に反映されている増収分を見込んでの金額と私は受け止めました。ただ、いつまでもこの税収が増えていくというような形は、今後あまり期待できないのではないかなという思いであります。その件に関して、当局の考えはどのような考えか、答弁をいただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
その前に、今お示ししていただいたこの数字なのですけれども、例えば令和５年度の決算額で申し上げますれば、地方交付税は82億8,300万円となっておりますが、市税は県税も合わせると33億5,000万円という数字になるのですけれども、ここの数字というのは……
〇議員 工藤直道君 これは、主要項目だけで、企業会計とか、そういうのは一切入っていない金額ですけれども……
〇議長（工藤隆一君） すみません、挙手の上……
〇市長 佐々木孝弘君 すみません。ちょっとそこを確認。地方交付税は、基本的に一般会計だけなので、ちょっとそこの数字を確認させていただいてから答弁させていただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 ちょっと数字、もしかすれば間違ったかもしれません。では、訂正して、正しい金額のほうをお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 大変失礼いたしました。何かしらの公表されている表から主要項目ということで抜き出されたかとは存じますけれども、大変申し訳ございませんが、令和５年度で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、地方交付税は82億円ほどでございます。市税が33億円ほどとなっております。令和４年度でございますが、市税が31億円ほどで、地方交付税は82億円ほどと。令和３年度のほうでございますけれども、市税が30億円ほどで、地方交付税が82億円ほどとなっております。
先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、６年度決算につきましてはそのとおり、答弁のとおりでございますけれども、７年度の予算、８年度の予算の状況を申し上げますと、７年度の予算につきましては市税は33億円ほど、地方交付税につきましては77億5,000万円ほどとなっております。８年度につきましては、市税は34億円ほどで、地方交付税は78億円ほどということで、市税につきましてはおかげさまで、人口減少によって減少傾向にあるものであろうと推測をしておりましたが、答弁にもございましたとおり、エネルギー関係の進出企業、工場等による固定資産税の増、そして人口減少とはなっておりますが、個々の賃金上昇等による個別の所得の増ということで、市税につきましては30億円を超える数値で現在は推移をしているという状況にございます。
一方、地方交付税につきましては、やはり合併して10年までは特例措置ということがございまして、その後震災もございまして特例措置等もございましたが、現状におきましては80億円台から78億円台ということで、若干減ってきているという状況にございます。
こういった状況の中で、先ほどご指摘いただきましたように、全ての現状のサービスをずっと続けていけるかということにつきましては、非常に厳しいものがあるものと考えておるところでもございます。ですので、一方ではそういった歳出の見直しを図りつつも、サービスの継続という点で、歳入の確保、事業一つ一つを取っても、自主財源のみならず、国の交付金、補助金を有効に活用していくと、そういった手段を講じながら歳入の確保には努めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 失礼しました。確かに令和５年度は33億1,000万円でした。大変失礼しました。
私は、１月の22、23日と山形県の西川町に行ってまいりました。この西川町は、人口約4,300人で、月山のちょうど麓の町です。高齢化率も50％近くの町でした。令和２年度ぐらいまでは、町の予算規模は大体50億円前後でございましたが、令和７年、昨年は大体90億円まで予算を上げたと。様々国の予算、あるいは自分たちの町で稼いだお金ということで、もう倍近くの予算規模にしているという町でした。町長がこの西川町出身で、元財務省の職員でございました。もう町長がすごくリーダーシップを取って、このような健全経営をしているところでございます。特に内閣府の地方創生交付金、旧デジ田ですね、これの採択の額が全国で４位、東北では第１位というところでした。ちなみに、八幡平市も東北では第５位に入っておりました。そういった国の交付税、あるいは補助金をすごくうまく取り込んで活用しているという町でございました。
このように、国からの交付税をもらってくるのももちろん大事でありますし、あとはやはりこの西川町はふるさと納税、これも令和６年が７億円ぐらい、７億円をちょっと超えていました。去年の令和７年は、たしか10億円を超えているという話を１月時点で聞いてまいりました。この4,300人の町で、ふるさと納税が10億円を超えるというやり方、これもすばらしい取組でございました。月山の雪解けの水、これを本当にアピールして、水の販売、あるいはクラフトビール、そしてワインなど、かなり地場産品のものをうまく返礼品に使って税収を上げていると、そのような取組を行っておりました。
私は、この西川町の町長に言われたのは、今までは国に支えられるような自治体がすごく多かったような気がすると。ただ、これからは、やはり稼ぐ自治体でないと取り残されていくのではというお話を聞きました。この西川町は、かせぐ課という、こういった課を、こちらで言うと財政課のような課ですが、とにかくもう国あるいは県の補助金、調査、獲得、行政財産の売却、それとＮＦＴの発行、デジタル住民票、これを発行して、とにかく西川町のファンを拡大すると、そのような取組に力を入れて、ふるさと納税に力を入れているという取組でございました。
八幡平市も、２億円は超えておりますが、まだまだ伸び代はあると思います、ふるさと納税。返礼品の魅力、発信力という点では、やはりちょっとほかの自治体に後れを取っているのではないかなという気がしますが、その点について見解をお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 お答えいたします。
確かに人口4,000人の町で10億円というのは、非常に大きな財源であるというふうに伺っておりました。早速この西川町さんの取組については、調査をさせていただきたいと思っております。
ふるさと納税の取組ということでございます。市長答弁させていただきましたとおり、例えば県内の自治体では突出した特産品があって、２桁億に行っているですとか、全国を見渡しますと、ご承知のとおり海産物であり、あるいは米であり、日用品であり、ロット数といいますか、非常に大きな数を出すことができるということで、２桁億円台に行っているという自治体があるのはそのとおりでございます。
当市の場合でございますが、まずは返礼品自体をしっかりと提供していくということで、100件ほど増やしているという状況でございます。加えまして、観光地である優位性ということを生かしまして、200万人近くが訪れる観光地でございますので、その方々、そのうちの50万人近くの宿泊者、コロナ後は今まだ50万人台には回復しておりませんが、50万人近くの宿泊者に対してどうアプローチできるかということを取り組んでおるところでございます。確かに２桁億というところの状況から見ますと、まだまだ伸び代はあるというのはご指摘のとおりでございますので、こういった戦略を続けるもの、そして見直しながらも、比較的どういったターゲット層にアプローチできるかということは精査をしながら続けてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 それで、ふるさと納税についてでございますが、今八幡平市が委託している業者、これは県内市町村どこどこと同じ方が業務委託しているか、お知らせをいただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 県内全てを押さえておりませんが、近隣では雫石町さんが同じ会社をされております。ただ、当市の場合、特徴的なものといたしまして、Ｂ型支援の作業と併せて発送のほうでご協力をいただいているというところは、恐らく県内で、前に陸前高田市さんがそれをやっておりましたけれども、今続けられているかちょっと未確認でございますので、県内でそのような形でふるさと納税とＢ型作業支援というものをつなげてやっている特徴的な取組というのは、珍しいほうではないかなというふうに捉えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 確かに雫石町と同じ業者ということが分かりました。過去５年間、例えば2020年から2024年の合計額ですが、雫石町は５年間で19億6,000万円、例えば2024年度だけでも５億9,000万円。八幡平市は、５年間で７億5,000万円、2024年で２億5,000万円ですか。同じ委託先ということであれば、この５年間の差、12億1,000万円になります。これを把握していたのか。あとは、把握していて何も手を打たなかったのか。もしこれを本気でやっていれば、貴重な財源がかなり入ったと私は考えております。対応がちょっと後手後手になっていたのではないかという感じがしますが、この点に関して見解をお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
対応が後手後手というご指摘ありましたが、私どもとしては積極的に返礼品の開拓もしながら増収を図るという意味では、職員も含めて、担当も含めて、委託業者も必死になって取り組んできたという経緯はあります。雫石と私たちが同じ委託業者とはいっても、やはり返礼品の内容が違うところがありまして、雫石はご案内のとおりセイコーがありますので、時計とか高額な返礼品が確保できているというところが大きな差になっております。ただ、比べてはいないのですが、返礼品の数については、私どもは相当返礼品の数を多く出しているわけでありますので、１件当たりの単価が違うというところが、単価というか、寄附額が違うというところが、差があるというところがこの大きな差になってきているものというふうに理解しているところでございます。
なぜ雫石と比べて伸びてこなかったかということは、さっき申し上げたとおりでありますが、やはりロットを多く出せない、人気がある返礼品は八幡平市にも数多くあります。これは、答弁で申し上げましたとおり、いろいろなものを抱えれば切りがないくらいあるわけでありますが、ただ寄附の要望に対して量を出せないというのが八幡平市の一番大きな課題であるわけであります。花巻とか宮古とか、２桁億行っているところの実情はご案内かというふうに思いますが、例えば牛タンとか、本当に幾らでも出せるぐらいの量を確保できているところが伸びているというような実態があります。
私どもも、どう多く量を出していけるかと、ロットを出していけるかというところを喫緊の課題として捉えながら、そういった返礼品事業者さんを開拓といいますか、協議しながら量を出せるもの、そして人気が上がるものを最優先でこれから取り組んでいこうということで、委託事業者さんとは話をしているところでございます。
ただ、申し上げますと、２億4,900万円という実績も八幡平市としては過去最高の額でありますので、地道に伸びてきた感はありますけれども、今の第３次総合計画の前期基本計画の目標は５億円というふうにしておりますけれども、これも目標は高く持たなければ、それに向かって取組も進んでいかないというような趣旨から、やはり担当部署のほうでは３億円とか、そういった額で考えていましたけれども、何としても大きく伸ばしていくという、その意思表示はするべきだと。それでも２桁億までは、なかなかやはり５年間の中では厳しいかなというようなところで、５億円を目指すということで目標設定をさせていただいたところであります。
繰り返しますけれども、魅力ある返礼品はたくさんありますので、いかに数を出していけるかと、ここをクリアできればぐっと大きく伸びていく、その可能性は十分にあるわけでありますので、そこに向けて頑張っていきたいと思っております。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 それで、西川町ではふるさと納税、これを伸ばした一つの要因というのは、地域おこし協力隊、今現在13名の方がいらっしゃいました。この13名の皆さんがすごく全国にＳＮＳ等で様々な情報発信等を行って、西川町のファンをとにかく取り込んでいるという感じでした。
そして、その一つに、ここにＮＦＴというデジタル住民票、これは西川町にいなくても全国からこういったデジタル住民を募集して、この人たちに例えば行政運営の様々な会議に参加していただいたり、あとは公共施設の命名権を発案したり、様々な活動をしているＮＦＴの活動でございました。これを立ち上げるには、やっぱり基本となる金額も500万円とか600万円かかるような感じではございましたが、これがふるさと納税、あるいは企業版を伸ばすすごく重要なデジタル住民票、ＮＦＴという感じで進めておられました。本当であれば、各職員とか町長さんと一緒に視察していた画像を映せばよかったのですが、実は３月20日まで西川町はどこの行政の視察も受け入れないというのをホームページに載せていまして、私一人だけに対応したとなればまたちょっとおかしくなるから、画像は使わないでくれというお話でしたが、4,300人の人口にしては本当に全国に先駆けてやっているような自治体でございました。このふるさと納税の仕組み、あるいはＮＦＴ、この活用等に関しては、西川町にぜひ行って視察をしていただければ、本当に八幡平市もファンの拡大、あるいはふるさと納税の増額につながると思いますので、考えていただきたいと思います。この件に関して、見解をお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 ありがとうございます。確かに先駆けた自治体に視察が結構殺到するという現状が全国で起きていまして、恐らく西川町さんもそのような形で一旦お断りしているものと推察するところでございます。
ただいまお知らせいただきました件につきましては、先ほども申し上げましたとおりの繰り返しで申し訳ございませんが、まずはどういう形でやられているかというところをしっかりと調査をしていきたいというふうに思っております。その上で、視察の受入れが可能と、３月20日まででしたでしょうか、それ以後、新年度に入りまして可能かどうかというところも併せて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 それでは、２点目の保育所入園の項目に移らせていただきます。
まず、点数制については、公表しているというような答弁内容でございました。最初に書く申請書ですが、例えば会社に行っている方であれば、会社の就労証明とか、そういった証明書を発行して、それを市のほうに提出するという流れになるわけですが、例えば自宅で今リモートで仕事をしている方、そういった方々の証明書というのは、当然申請する本人が書いて出すのが普通だと思いますが、そういった個人で就労証明を出す人の審査とか、それはもう書いてきたとおり、そのまま認められているのか、その点についてまずお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 健康こども課長。
〇健康こども課長 高橋康幸君 お答えいたします。
就労証明書の発行のお尋ねでございますけれども、現在個人で事業主として、自分で就労証明ということを出している方がいらっしゃるかどうかについては、ちょっと時間をいただきたいと思います。ただ、オンライン上でお仕事をされている方は実際おりまして、そちらのほうにつきましては、事業主から書類のほうを提出していただいて確認している状況でございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 例えばですが、ハロウインターナショナル等の教職員の皆さんで、お子さんを保育園、保育所に入所させるというときの場合ですが、個人個人で申請されているのでしょうか、それとも例えばハロウの総務担当の方がそういった入所者の委託を受けて、ハロウとして入所の手続をされているのか、ハロウの先生の申請をされているのか、その点についてお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 福祉部長。
〇福祉部長 佐々木 仁君 お答えいたします。
現在の保育所入所申請の一連の手続といいますか、それは個人が申請することになっておりましたので、事業所さんが従業員の分をまとめて申請するといったようなことは取扱い上はできないというか、やっていない状況でございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 分かりました。
それともう一つ、ちょっと保護者の方からお伺いしたのは、例えば上の子は保育園に預けて、下の子供はまだゼロ歳未満なので、自宅で見ているという方が何件かいらっしゃると。ただ、その方々も、実際はおうちで自営業、あるいはオンライン業務等で、自宅にいながら仕事をされているという方もいらっしゃいます。月60時間以上の就労というのが条件としていますので、60時間仕事をしている中で、預けていない小さい子供さんが放置されているのではないのかなという懸念も指摘されました。ネグレクトの事案になる可能性もあるというようなお話でございました。例えば上のお子さんを入れて、下の子供さんは家で見られている方で、週60時間以上働いている方の預けていない子供たちのそういった確認、調査、こういった調査等も市のほうでやられているのかお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 福祉部長。
〇福祉部長 佐々木 仁君 お答えいたします。
現在市の条例に基づきます保育の必要性の認定基準の中では、60時間というのは一月の労働時間でございまして、一月60時間以上就労するということで、保育の必要性という項目に該当するということになります。これは、例えば一月ですと４週といいますか、それで割り算、あるいは日数で割り算をしますと１日２時間、３時間といったような形の雇用があるというような状況でも、保育認定の基準には該当するということにはなっておりますので、そういった方からの就労の実態を、例えばお宅に訪問して調査をしているかというと、そこまではやっていない状況でございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 結構そういった小さいお子さんをおうちに置きながら、リモートあるいは自営業をやられている方もいらっしゃるというお話も聞いておりますので、もし令和８年度等にそういった該当になる方がいらっしゃるのであれば、市としてやはり調査を進めて、当然ネグレクトという事案にならないような取組もやっていくべきと考えますが、どうでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 福祉部長。
〇福祉部長 佐々木 仁君 お答えいたします。
保育所の入所の手続と、またちょっと別な観点といいますか、ネグレクトというのが疑われるというのであれば、今度は別な担当の者から生活実態はどうかといったような、あるいは地区の民生委員さん等も交えながら、いろいろなケースを検討するというようなこともやっておりますので、そういったケースに該当するかどうかというのは、もう少しいろいろな情報を集めながら、ご本人さんに聞き取りをするかというのは最終的に判断してまいりたいと思っております。
また、毎年の入所申込みの中の最後のほうのページにはＱ＆Ａがございまして、就労の実態、これが実際とかけ離れている場合は調査する場合があるというのは事前にお知らせはしておりますので、そういった点も踏まえながら、皆さんは書類を整備した上で入所申請のほうをしていただいているものと思っておりますので、疑義があれば実際にもう少し情報を集めた上で最終的な判断をしてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 最後の質問ですが、外国人の居住者が大変今増えています。ハロウもそうですし、安比のホテル、あるいはペンションの辺りにも外国人の方が、居住者がすごく増加しているという今状況でございます。それで、市長答弁では、例えば保育申請とか子育て支援等についての窓口業務は支障がないという答弁でしたが、答弁書を見ると、同伴するケースが多いと。こういった通訳というか、こういう方が来るから支障がないというような感じに見受けられますが、例えばこういった同伴する通訳のような方が来ない場合、こういった場合はどうなるのでしょうか。そういった事案はなかったのか、お伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 福祉部長。
〇福祉部長 佐々木 仁君 お答えいたします。
私どもの健康こども課のほうの例で申し上げますと、同伴者の方が来て、通訳をしていろいろな手続をされている例、あるいは商工観光課さんに在籍しておられます国際交流員の方からの支援をいただく例もございますし、さらにはスマートフォンの翻訳アプリを活用した例もございます。このような事例というか、例というか、取組で今まで来ておりまして、特段大きな問題というのは発生していなかったというものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 健康こども課長。
〇健康こども課長 高橋康幸君 すみません。先ほどの御質問の中で、個人事業主の方、自宅でされている方の就労証明ということでございますが、そちらのほうにつきましては、確認したところ、その記入しているとおり認めて審査しているという状況になっております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 分かりました。それで、市長、やはり今ハロウインターナショナルとか、外国人居住者がすごく増えています。窓口業務に、先ほど国際交流員さんのほうでいらっしゃるというお話はありましたが、やはり市民課、あるいは子育て支援をする健康こども課の辺りには、少なくとも１人のそういった通訳を兼ねるような受付の方も配置するべきと考えますが、どうでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 おっしゃるとおり、特に市民課の窓口には、ほぼ毎日と言っていいぐらい外国人の方が手続に訪れています。特に時期的には集中して、外国人の方がもう七、八人もいるというような状況が見受けられます。先ほど福祉部長申し上げましたとおり、商工観光課の国際交流員さんがもうフル回転して対応していただいている状況でして、今のところは何とかそこで対応できているというような状況にあります。ただ、今後も考えたときに、そこの体制をどうしていくかというところは、やはりおっしゃるとおり課題だというふうに思っております。ただ、窓口にそういう方を専門に配置できるかどうかという、そういった人材確保の部分もありますので、少し時間いただいて検討していきたいと思っております。
（議員 工藤直道君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで工藤直道議員の質問を終わります。
ここで14時20分まで休憩いたします。
（１４時０５分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時２０分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位４番、羽沢寿隆議員。
（議員 羽沢寿隆君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 羽沢寿隆君 八起会、議席ナンバー６番、羽沢寿隆でございます。それでは、通告に従いまして一般質問いたします。
大きな１番です。再生可能エネルギー普及の現在の見通しについて。昨今世界的にますます再生可能エネルギーへの転換が課題となっております。近年の夏の異常な暑さや冬の豪雪と、地球温暖化に起因すると思われる異常気象が相次いでおります。今後世界的にゼロカーボンの流れが加速し、排出するだけでは何らかのペナルティーを受ける時代になるかもしれません。本市は、地熱をはじめ大規模風力発電など、国内屈指の再生可能エネルギーの先進地であると考えます。この恵まれた自然環境をより有効に利活用するために、本市における再生可能エネルギーの現状及び今後の展望について広く内外に周知すべきと感じます。よって、以下について質問いたします。
①、現在の再生可能エネルギーの生産者、出力、今後の生産計画などは具体的に把握しているか伺います。
②、水田の中干しを行う本市のＪ―クレジットが非常に高評価を得ていると感じております。昨年度の農家の参加戸数、参加面積、実際の収入など、実績を伺います。
③、市も大きく関わっていると思われますはちまんたいジオパワーについて、これまでの実績及び経営状況を伺います。
④、再生可能エネルギーを使用することで、企業のイメージは大幅に向上すると思われます。そのような点で、新規企業誘致などの計画及び問合せなどがあるかを伺います。
大きな２番目、第51回衆議院議員総選挙の結果を受けて、本市への影響について。先月２月８日に行われました衆議院選挙において、高市総裁率いる自由民主党が結党以来の316議席という大勝利を収めました。これは、政権担当与党に対する国民の信頼と期待の結果であると思います。人によって様々な受け取り方はあると思いますが、前回の惨敗、そして今回の大勝利、自民党自体がポピュリズムに走らず、結党以来の精神に基づいた政策によって国民に信頼されたことが大きいと思います。むしろ自民党が勝ったというより、高市早苗が勝ったというべきであると感じます。
岩手県においても、自民党３議席、中道１議席、国民民主党１議席という結果であります。今まで旧立憲民主党寄りの姿勢を続けてきた岩手県自体にも、大きな変化が訪れるのではないかと思います。よって、以下について質問します。
①、高市総理は、以前から物価高騰対策としての財政出動が必要と訴えてまいりました。その効果として、各自治体への地方交付金などの財政支援が拡大するのではないかという期待があります。本市においてもその期待は大きいと思いますが、見解を伺います。
②、高市総理は、外国人対策にも鋭い見解を発言してまいりました。外国人に対する社会保障や不動産取得など、規制が強まるのではないかと考えております。県内でも観光客をはじめ、外国人が多い本市においては、どのような変化が起きると思われるのか、当局の見解を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 羽沢寿隆議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の再生可能エネルギー普及の現在の見通しについてのお尋ねでございます。まず、１つ目の現在の再生可能エネルギーの生産者、出力、今後の生産計画などの把握についてでございますが、市内の再生可能エネルギーの生産者と出力につきましては、合計で12社、６万7,316キロワットとなっております。出力の内訳といたしましては、地熱発電が３社で３万7,389キロワット、水力発電が県の企業局と市を含めまして４社で１万7,858キロワット、太陽光発電が５社で１万2,069キロワットとなっております。
また、今後の生産計画につきましては、現在のところ風力発電が２社で20万2,800キロワット、木質バイオマス発電が１社で7,100キロワットの発電計画があることを伺っております。
次に、２つ目の八幡平市中干しプロジェクトの実績についてでございますが、本市は株式会社バイウィルとの間で、2023年、令和５年８月22日にカーボンニュートラル、温室効果ガス排出実質ゼロでありますが、及びサーキュラーエコノミー、循環型社会でありますが、この推進に向けた連携協定を締結いたしまして、Ｊ―クレジット創出に向けて調査、検証を進めてきたところであります。
その中で、水稲栽培における中干し期間延長によるＪ―クレジット創出を市が主導して着手することといたしまして、７年度に地域の農家が参加するプログラム型プロジェクト、八幡平市中干しプロジェクトを立ち上げ、手続を株式会社バイウィルが受託、代行しております。現在自治体でプロジェクトの運営管理として認証されているのは、本市と新潟市のみとなっております。７年度の実績は、個人５経営体、法人４経営体の９経営体が参加し、対象面積は114.5ヘクタールとなっておりまして、削減見込額はＣＯ２換算で464トンと見込んでおります。還元金額につきましては、３月上旬に開催される認証委員会で正式に削減量が確定してからクレジットを売却することになりますことから、現在はまだ確定していないところであります。
なお、クレジット取引額につきましては、プロジェクト参加者のみに開示可能となりますので、この場での答弁は差し控えさせていただきます。参考といたしまして、日本証券取引所のカーボンクレジットの取引単価を用いた計算例を申し上げますと、１トン当たり5,374円、これは２月19日現在となっておりまして、１ヘクタールで削減できる量が４トンと仮定いたしますと、１ヘクタール当たりは２万1,496円となりまして、ここから事務手数料等を差し引いた分が還元金額となるものであります。
次に、３つ目のはちまんたいジオパワーのこれまでの実績及び経営状況についてでございますが、はちまんたいジオパワーは令和７年２月１日から電気の供給を開始しております。はちまんたいジオパワーの契約実績といたしましては、現在89施設となっております。内訳といたしましては、庁舎や小中学校をはじめとする公共施設が59施設、民間施設が30施設となっております。また、経営状況といたしましては、令和８年１月28日のはちまんたいジオパワー取締役会において行われた第３・四半期決算の報告によりますと黒字となっており、順調に推移しているものと捉えております。
今後も引き続き地熱エネルギーの強みである消費電力に係る二酸化炭素排出量の削減効果を民間事業者等へＰＲすることによって、新たな契約企業の確保や市外からの企業誘致を図っていきたいと考えております。
次に、４つ目の再生可能エネルギーを活用した新規企業誘致などの計画及び問合せ等があるかについてでありますが、近年責任ある企業活動への社会的要請の高まりとともに、カーボンニュートラルの実現が強く求められております。大企業を中心とした脱炭素認証であるＲＥ100への加盟のみならず、サプライチェーン全体での排出削減対応が中小企業に対しても求められるなど、再生可能エネルギーの活用は企業価値やブランド戦略と直結する重要な経営課題となっておるものであります。そのため、再生可能エネルギーを安定的に調達できる地域への関心は確実に高まってきておるものと捉えております。
本市におきましては、第３次総合計画の前期基本計画において、再生可能エネルギーを活用できる新たな産業団地の造成を位置づけるとともに、国が推進する脱炭素電源を活用した産業立地を支援するＧＸ戦略地域制度への採択を目指し、計画書を提出したところであります。今後は、地熱由来のクリーン電力を活用できる産業立地の実現に向けて、経済産業省をはじめ、関係機関とも連携しながら具体的な検討を進めてまいります。
また、企業からの関心につきましては、再生可能エネルギーの活用やカーボンニュートラル対応を重視する企業との意見交換や情報収集を継続的に行っております。特に例年出展しております東京ビッグサイトで開催される企業立地フェアにおきましては、上場企業を中心に本市の地熱資源や再生可能エネルギー環境に対して高い評価をいただいており、手応えは感じているところであります。
このＧＸ戦略地域への申請を契機として、本市が脱炭素を経営資源として活用できる地域であることを明確に打ち出し、企業誘致の新たな軸として戦略的に展開をしてまいります。
次に、大きな２点目の第51回衆議院議員総選挙の結果を受けて、本市への影響についてとのお尋ねでございます。１つ目の自治体への地方交付金などの財政支援拡大への期待についてでございますが、国においては令和７年12月に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金２兆円などを含む７年度補正予算が成立したところであります。本市におきましても、エネルギー価格や食料品価格の高騰が市民生活や市内事業者に与える影響を重く受け止め、本年１月28日開催の市議会第１回臨時会において、国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金３億8,125万1,000円を活用した物価高騰対策事業の経費を含む補正予算をお認めいただきたいところであります。現在事業の着手に向けて準備を進めているところであります。
また、国の財政支援拡大につきましては、市政を推進していく上で大きな好機、チャンスになるものと捉え、国に対し地方の現状や本市の課題を訴え、財源確保に努力してまいります。
次に、２つ目の外国人に対する規制強化に伴う市における変化についてでございますが、政府におきましては、本年１月、自民党外国人政策本部の提言を受け、主に出入国・在留管理等の適正化や外国人制度の適正化、外国人の土地取得に関するルールの在り方の検討などが盛り込まれた総合的な外国人対策を取りまとめたものであります。その後の具体的な状況等、詳細は把握しておりませんけれども、今後も国全体としては、外国人の受入れは様々な面で必要不可欠なものであるということは認識しておるところであります。
その中で、法的な対応は当然ながら、社会的な秩序を乱すような事案についても毅然とした対応をするべきと考えておりまして、この面に関しましてはある程度国で統一的な考え方を示していただくことが必要であると考えております。
市といたしましては、これまでも市議会で答弁などをさせていただいていることの繰り返しとなりますが、外国人だからということではなく、国内の観光客なども含めて、本市によりよい影響をもたらす人材に訪れていただき、関係人口、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ６番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 それでは、順次再質問させていただきます。
まず初めに、再生可能エネルギーでございますが、ご答弁いただいたとおり、全部足すと27万キロワットですので、ほぼ岩手県全域を網羅できる電力であります。多分全国的にも八幡平市だけではないかというぐらいの電力量ではないかと思います。これは、市長をはじめ頑張っていらっしゃると思いますが、ぜひ大きな企業等のＰＲに使っていただきたいと思っております。
水田の中干しでございますが、前回の質問で、どうしても収量が１割から２割減になるということでございますが、これは現状今年１年やってみてどうなのでしょうか。そこら辺の把握していますでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答えいたします。
中干し期間を７日間延長することによる収量への影響ということになりますけれども、まず国のほうでこういったことをした場合どうなるのかという実証試験というのも行われておりまして、基本的に適切な肥培管理を行っている中では、統計的に収量の低下は認められていないという結果が出されております。多くの試験区におきまして、これまでの通常の栽培を行った場合と比較して、収量で97％から103％と、基本的に誤差の範囲に収まっているというデータが出ているところでございます。
東北地方における中干しをした場合の影響ということで、統計的なものではないのですけれども、むしろ根の健全な生育を促すということで、倒伏防止等にもつながって、品質の安定につながるのではないかというようなことも言われておりますし、今回八幡平市の中干しプロジェクトにご参加いただいた農家からも、収量について大きな変化はなかったというふうに伺っているところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 前回の質問でそういうご答弁がありました。今回まず低下という、そういうことはないということでございますので、非常にいいことだと感じております。
現在114ヘクタールで404トンのＣＯ２削減ということで、目標としまして27年度ということは、来年の目標として500ヘクタール、ＣＯ２は2,000トンという目標値が載っていますが、それは多分岩手日報の12月９日付のところに、「ゼロカーボンシティの実現を目指す同市は、27年度に対象水田面積500ヘクタール、ＣＯ２約2,000トンの削減を目標に掲げる」とございますが、現状今年１年目ですので、大体２割から３割程度のやつなのですけれども、来年度までには目標を達成する見込み等はあるのでしょうか、そこら辺よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 高橋繁範君 お答えいたします。
７年度から始めたものでございまして、７年度試験的といいますか、対象農家さん、割と大きい農家さんに絞って声かけ等を行ってやってきて、これくらいの結果になっております。500ヘクタールというのは、ちょっとなかなか、だんだんにそこまで増やしていきたいとは考えておりますけれども、少しずついろんな営農計画座談会等でもチラシ等を配付とかして、周知等今後努めてまいりますので、参加していただける農家さんを今後増やしていきたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ６番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 それと、また同じ岩手日報の記事の中に、「温室効果ガス削減に寄与する環境に優しい米としての付加価値」という言葉も出てまいります。これは、いろんなＪＡさんとかはじめ、関係団体とも協議していく課題だと思いますが、結局そういった再生可能エネルギーでＣＯ２を削減した特別な米みたいな販売戦略といいますか、そういうことを考えてもいいと思うのですが、いかがですか。
〇議長（工藤隆一君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答えいたします。
こちらの中干しにつきましては、再生可能エネルギー、地球温暖化の抑止、防止という目標は一緒ではございますけれども、再エネといいますよりは、メタンの発生を防ぐと、二酸化炭素よりもさらに温暖化、温室効果の高いガスでございますが、こちらの圃場からの発生を抑止していくということで、Ｊ―クレジットが認められているというところでもございます。そういった地球環境に優しい米というのは、議員ご指摘のとおりでありましょうというふうに思いますので、そういったところをどのように消費者の方にすっと入っていくように分かりやすく伝えていけるのかどうかといったところも含めて、ちょっと今後様々ＪＡさんとかとも含めて研究させていただければと思ってございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 話ちょっと戻るようですけれども、もともと一般市民の方、議員さんの中でもそうかもしれないけれども、Ｊ―クレジットの意味というのがいまいち分からないという方が多いかと思いまして、ちょっと私なりにまとめて、この表をつくってまいりました。一般的な部分に関しては、森林関係のＪ―クレジットということで、森林の所有者、あるいは組合等、あるいは団体等が大規模な森林の中で経営計画、それをつくって、それでＣＯ２を削減する、あるいは吸収するというような計画書をつくって、それを専門の審査機関というのがあるそうなのです。それで審査とか計算をしてもらって、オーケーということになりますと、それで初めてクレジット市場へ申請をすると。クレジット市場の中で、そういうのが欲しい大企業さんとか、あるいは団体さん等が、ではうちで買いますという契約をしていただいて、その代わりに代金を、Ｊ―クレジットの代金、買った代金をもともとの所有者さん、組合さんに支払うと。その代わり、ちゃんと所有者さん、組合さんは、計画にのっとった森林計画を、植林とか下刈りとか環境保全とかをしていくという流れなのだと思います。
ただ、一番ここで、多分役所とか、そういう大きな団体さんなら何も問題はなくこういうのも進められると思うのですが、普通の所有者さん、あるいは昔からある牧野組合さん等では、この審査機関に審査を頼むための書類、計画、あるいは審査機関からクレジット市場への申請等、そういう事務処理がむちゃくちゃ面倒くさい。法律も、細かい法律が年度ごとに変わると。なので、もう本当にプロ中のプロではないと、こういう流れの中で乗って、それを実現することはできないということで、さらにその審査機関による審査等には何百万円というお金がかかると。だから、なかなか一般の人にとっては非常にハードルが高いシステムなのです。
それを、たまたまですけれども、私のところの会社、もともとの牧野組合、上平ですけれども、ある業者さんがＪ―クレジットをしてみないかというふうに提案してきたわけです。それは、仮に〇〇林業とします。〇〇林業さんは、Ｊ―クレジットをやりましょうということで、その代わり計画書から何から何まで、その事務処理は全部自分のところでやりますと。審査機関に払う金は出してくれと言うかもしれませんが、そういう細かい、法律的ないろんなものを全部自分のところでやりますと。そうやって所有者さんと契約をして、クレジット市場まで全部やって、そのクレジット市場でも結構つて、コネとかいろいろあるみたいで、営業から促進まで、私どもでやりますと、必ず契約までこぎ着けますということで、その代わりＪ―クレで入る代金は私どもに下さいと。その代わり、森林の伐採から植林から、そういう環境保全も私どもでやりますというご提案がございました。
これ考えてみれば、所有者さんに何かメリットあるのかなと思いますが、ただ現状では、本当に所有者さんも高齢化になって、働く人もいない、木切る人もいない、そういう状況になっておりますので、ぶん投げておくよりは、切ったときの材は、所有者さんの部分として出荷できるということでございます。もしこういう業者さんがちゃんとしていただけるのであれば、結構このＪ―クレジット、岩手県、八幡平市90％近くは山ですので、私有林とかそういうのも含めて、何かそういう話が進むのではないかと思います。
ちょっとメリット、デメリットもまとめてみました。このとおり、Ｊ―クレの立案、計画、申請、管理、保全、全部その業者さんがやってくれる。やっぱり高齢化、過疎化により森林の維持管理が非常に困難なため、有効ではないか。それに、ＣＯ２削減に寄与し、地球温暖化対策に貢献、伐採時に材として出荷できるという部分もあります。ただ、デメリットとして、クレジット契約がやっぱり森林計画ですので、20年、30年かかるわけです。その間、何が起こるか分からないです。この何とか林業さんという業者さんがもし契約不履行になった場合は、所有者の責任としてクレジットを執行しなければならないという、そういうリスクもございます。そういったことも含めて、総合的に考えるべきではないかなと思っております。
やっぱり市長には、こういったことも含めて、再生エネルギーのまちというか、市というか、そういう発信地であり、もう企業さんにとってもメリットがある、ぜひきれいな水と再生エネルギーでいろんな企業誘致というのに役立てていただきたいと思います。
一番この間言われたことは、何で人口の過疎化がどんどん進むかというと、若い人たちはちゃんと結婚して、子供を産んで、家を建てて暮らせるところなら、盛岡とか東京ではなくても、八幡平市でもいいと。ただ、八幡平市の企業さんもいろいろあると思うのですけれども、何か将来が見えてこないと。60歳過ぎて、70歳過ぎても家のローンに追われるような、今の経済状況だとそういう状況なので、やっぱり安定した職場が欲しいというのが結構若い人たちから言われます。なので、北上みたいに、キオクシアとか、ああいうでっかいのをどんと持ってこいとは言いませんが、そういうのがないとやっぱり人口がプラスに転じるということはないのではないかなと思っております。だから、それを一気にプラスに持っていける可能性があるのは、やっぱりこの再生エネルギーを使った企業誘致だと思います。市長、いかがですか、その辺は。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 まず、Ｊ―クレジットについてのお話でありますが、答弁でも申し上げましたが、八幡平市は株式会社バイウィルさんとの間で、２年ちょっと前に協定を結ばせていただきまして、このＪ―クレジットの創出に向けた調査、検証を進めてきたわけであります。いろんなご縁があってバイウィルさんとお付き合いができて、バイウィルさんにしてみると、連携協定を結んだのは八幡平市が第１号だということで、非常に代表の方は、下村さんという方なのですが、すごく思い入れを持っていただいております。
その中で、Ｊ―クレジット、何の取引ができるかという話でありますが、先ほど議員おっしゃったとおり、市域の８割以上を森林が占める本市にとっては、その森林を活用してのＪ―クレジットの取引というのは可能性が大きいということで話が最初始まったのですけれども、現状お分かりのとおり、今伐期が来ておりまして、いわゆる植樹といいますか、育てるほうが追いつかないというような現状を見ると、森林ではなかなかこのＪ―クレジットの価値を見いだせないと、取引ができないというようなことが分かったといいますか、見えたわけでありまして、ここはあと数年、何年かかるか分からないのですけれども、もう少し状況を見ながら、そっちのほうのＪ―クレジットの展開も考えていきましょうというような状況になったわけであります。
そういった中で、では何か可能性があるものはないのかということで、中干しのプロジェクトが生まれてきたわけであります。先ほど農林課長が答弁いたしましたけれども、まずは今年３月に審査機関の認証終わって、額が確定してくる。そうすると、実際にこれに取り組んだ方々に対して幾らか入りますと。これだけ入るのか、あるいはこれしか入らないのかと、そのときの入った金額を見てどう思うかというところはあるかというふうに思いますが、具体的にやっぱり収入に結びつくという形が今年出てくれば、さらに取り組む方々に対してのＰＲもできていくかなというふうに思っておりますので、そこは段階的に目標に向けて取り組んでいきたいと。
ほかにも様々なＪ―クレジットの取組がありますけれども、企業懇談会の皆様に対しても、バイウィルさんから総会のときにこのＪ―クレジットの取組についての説明会を行いまして、農家から、さらには製造業も含めた企業のほうにも展開できるような形も今検討しているところでございます。
そういった中で、やはり若い人たちの定住をどう促進していくかということでは、おっしゃるとおり働く場の確保というのが非常に大事なわけでありますので、何度もお話ししておりましたとおり、ＧＸ産業団地に取り組むということで経産省のほうに申請を上げております。採択の可否については夏頃になってきますので、現状であまりもう採択になる方向で話はなかなかできにくいわけではありますが、もし採択になればそれを起爆剤として、県南、盛岡以北ではなかなか工業団地の造成をしても、企業誘致は難しい状況はあるわけでありますが、現状では採択されれば、その誘致された企業に対してのインセンティブも国のほうでは考えていただいているようでありますので、それらを活用しながら、特色ある工業団地を造成して、そしてそこに特色ある企業を誘致する、ここに勝負をかけていきたいというふうに思っています。
それと併せて、午前中も一般質問でありましたけれども、住宅団地の整備、これはやっぱりセットで考えていかなければならない。働く場所、住む場所、両方を一緒に進めていくということは、財政的にも厳しいところはあろうかと思いますが、あまり離れないような時期で、それだけ近い時期で両方を検討しながら、若い人たちの定住に結びつけ、少しでも社会減の抑制、社会増に向けて取り組んでいくというような取組は進めていきたいと考えておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 では、２番目の質問に移らせていただきます。
自民党、選挙の結果を受けて、高市総理、消費税２年間ゼロにするという方針を打ち出しております。他の野党も消費税減税、減税と言っていますが、市の中に地方消費税の交付金というのがありますが、単純に考えてたしか７億円ぐらいだったかなと思いますが、単純に考えて半分ぐらいに減ってしまうのでしょうか、そこら辺の見通しをお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 お答えいたします。
当市の地方消費税の交付金は、６年度決算で６億2,900万円ほどとなっておりまして、７年度予算では同様に６億6,500万円ほどを見込んでおりました。８年度につきましても、現時点、８年度予算の作成時点では、このような話は確定しておりませんでしたので、８年度につきましては７億2,000万円ほどを見込んだ予算としておりますが、今後の動きを注視したいというのがまず１点でございます。
もう一点は、ご承知のとおり軽自動車税、自動車税等の環境性能割というのも廃止されるということと、いわゆるガソリン税の暫定税率の廃止ということで、地方揮発油譲与税というものも減額にはなっておりますし、環境性能割でいただいていた交付金も減にはなりますが、その分につきましては別途特例交付金として補填をするという流れになっております。ですので、この地方消費税交付金につきましても、ゼロということではなく、何らかの措置をされるものと見込んでおりますし、またそうされるように市長会なども通じて、必要があれば要望してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 ということは、多少いろんな名目の交付金は減るかもしれないけれども、特例交付金として補填はされるかなということで承知しました。
次に、外国人対策、先ほども同僚の質問にもありましたが、例の高市発言から、中国からの観光客さんががたっと減ったと。ただ、その分、他国からの観光客さんが、インバウンドが増えて、データ的には全く落ちていないと。あるデータでは、12月に最高を記録したという、そういうデータもあります。市内のデータは把握しておるのでしょうか。去年の高市政権後。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 関 貴之君 お答えします。
市内のインバウンドの数のデータを把握しているかというご質問です。市内のインバウンド数のデータにつきましては、観光統計の基礎資料とするために、市内の主要な宿泊施設に対しまして四半期ごとに調査を行っております。直近の数値としましては、令和７年４月から同年12月の間に４万6,000人余でありました。令和６年の同期では３万7,000人弱ということでございますので、１万人程度の増となっているところでございます。
また、首相の発言以降という影響でございますが、大きな影響はないというふうに伺っております。それ以前の上海便の減便というところのほうの影響が大きかったというふうに伺っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 中国からのお客さんが減った分、ほかからの、他国からのインバウンドのお客さんが入っているということだと思います。とかく外国人が増えて経済的に潤っていくというのは、非常にありがたい話ではあるのですが、報道ではオーバーツーリズム問題等々が結構報道されております。ごみや騒音などのマナー問題から不動産の不正所得や条例を無視した不正使用とか、移民というか、住民サービスのただ乗りや高額医療の社会医療のただ乗りなど、結構そういった問題が指摘されております。多分八幡平市ではあんまりそういった事例というのは今のところないと思うのですが、いかがですか。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
八幡平市内では、外国人が事件を起こすといった事例はないというふうに警察等のほうからデータをいただきましたが、確認をしてございます。２年ぐらい前に、東北自動車道で外国人の方が職務質問をされて逃げたという事例はありましたが、そういったもの以外は特に事件性のあるものとか、そういったものは市内では発生していないということでございます。
ただ、その一方で、先ほど来観光との絡みの話もございましたが、特に冬期間、最近もそうなのですけれども、各スキー場でけがをしたりとか、そういったことで外国人の救急搬送の案件は増えてございます。令和３年が５人、令和４年が５人ぐらいで来ていたのが、令和５年中は17人、あとは令和６年が33人、昨年の令和７年が42人というふうに、一気に増えてきたというふうな状況になってございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ６番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 今ご答弁ありました救急搬送とか、そういったものは日本人はもちろんただですけれども、インバウンドで来た私的な観光のお客さんに対してもただなのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 そういった救急搬送につきましては、いわゆる公費で賄われているものでございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 そこが一般市民から見ると、すごく文句つけたくなる部分なのです。我々は、常に生まれたときからずっと税金を日本国のために払っているわけですよね、ずっと。１週間かそこら前に来た外国人がけがをしました、あるいはよく安比なんかでも見かけますが、立入禁止区域を滑っている人たち、それから去年でしたか、夏に岩手山立入禁止なのに、そのときは外国人ではありませんでしたけれども、何かそういう騒ぎがありました。そういう部分に関して、やっぱりちょっと納得のいかないというような、はっきり言って何で税金も払っていない人を日本の国費でただで助けるのだという話を年寄りの方からよく聞きます。そういった法律とか、そういう問題もあると思いますが、高市政権になってそういうところも整備されていくのかなと思いますが、そこら辺の見通し等は何か感じるところありますでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 お答えいたします。
基本的に高市政権ということでお話をいただいておりましたけれども、排除とか、そういうことというよりは、先般１月23日にも関係閣僚会議におきまして、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」ということで、すみません、ＰＤＦで100ページほどあって取りまとめておるもので、全て読み切れているわけではございませんが、秩序ある共生ということを前面に出しているということを、まず一つ我々もそこは注視していきたいと思っております。
また、もちろん先ほどは防災安全課長より救助という点でお話がありましたけれども、その点につきましては、来ていただいた方を搬送するという分については、この共生という中でもいいのかなというところは感じておるところでございますが、一方犯罪ですとか、あるいは自己責任によって他者に迷惑をかける救助が発生するといった面におきましては、やはり自己負担ということを大前提にしていただくというところがございますし、先ほど犯罪例はございませんということはありましたが、過去岩手山への落書きのことが、あれもイギリス人でございました。こちらにつきましては、しっかり県とも対応いたしまして、本人から落書きを消す費用を全て賠償いただいておるところでございます。
こういった形で、個別ケースになろうかとは存じますけれども、一つ一つどこに責任があって、誰がその責任を負担するのかということは、引き続き当市としても対応してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 今答弁、全く別に排除するとか、差別するとか、そういうつもりは毛頭ございません。ただ、やっぱりそこに来たら、そこのルールといいますか、人に迷惑かけないという、そういった基本的なルールというものを守っていただけるのであれば、誰も外国人に対して不安を持ったり、嫌ったりしないのです。むしろ日本のために、地域のために役に立とうといろいろやってくださる方が外国人であろうがなかろうが、それは歓迎する話なのです。ただ、現状はそういう方ばかりではないということが大きいかと思います。
それも含めまして、いつだったか国会の答弁で警察庁の方が、外国人の犯罪率が日本人に比べて1.72倍というように答弁されたという記録があります。警察庁のホームページいろいろ引っ張り出して見てみたのですけれども、いろんな細かい数字が載っています。ただ、その中でいわゆる強行犯で検挙された数、強行犯というのは殺人とか強盗とか、いろんなそういう凶悪なやつです。令和５年においては4,471人、日本人に関しては2,985人、外国人に対しては1,486人、外国人の割合というのは、ほんの１％か２％なわけです、現状では。にもかかわらず、日本人の三、四倍、５倍ぐらいの方が、しかも殺人に関しては、日本人16に対して外国人47という数字が出ております。こういうのが多分物語っていると思うのです。だから、結構年寄りの方々が不安に思う、心配になるというのは、そのとおりだと思うのですが、ここら辺の見解はいかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
確かに報道等、日本全体で見れば、こういったような状況というのが報道されるわけでありますので、国民の皆さんも不安になっているというような状況は確かにあると思います。そういった状況を八幡平市民の皆さんも見て、外国人が増えると、やはりそういった危険性が高まるという、いわゆる治安が悪くなるというようなイメージをお持ちだとは思います。
ただ、現状八幡平市に来ていらっしゃる方は、先ほど来答弁申し上げておりましたとおり、犯罪につながるようなものはそれほど多くはないというような状況でありますので、やはり増えていく中で、しっかりと共生できる社会、市内に外国人の方がいらっしゃっている、そういった皆さんと共に共生できる環境というものをつくりながら、いわゆる不良外国人というのですか、そういったようなものに巻き込まれないような、そういったようなこともやはり市の取組としては必要になってくるのではないかなと思っておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 今の社会といいますか……あんまり自分の意見を述べるなという、質問しろという話なのですが、最後です。何かすると、すぐ差別、差別だという、社会がそういう騒ぐ風潮が今あります。ただ、やっぱり問題は、自分が社会のためにどのようなことをなすべきかというのが、我々もう政治、行政に携わる人間はもちろんですけれども、一般の市民の方、一般の国民の方もみんなそうだと思うのです。リンカーンの言葉で、「人民の人民による人民のための政治」という有名な言葉ありますけれども、やっぱりこれは政治家だけではなくて、一般の普通の市民、国民一人一人に対しての言葉だと思います。これをそれぞれが、皆さんが、一般市民も含めて、ちゃんと義務と責任を果たしていくというのがやっぱりこの社会を維持していくルールだと思っております。なので、お互いに頑張りましょうということで終わります。
（議員 羽沢寿隆君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで羽沢寿隆議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤隆一君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会します。
（１５時１５分）