決算特別委員会会議次第
日 時 令和 ７年 ９月 ５日（金） 午前１０時
場 所 八幡平市議会議事堂議場
１ 開 議
２ 議 事
（１）議案第１７号 令和６年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定について
（２）議案第１８号 令和６年度八幡平市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
（３）議案第１９号 令和６年度八幡平市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
（４）議案第２０号 令和６年度八幡平市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について
（５）議案第２１号 令和６年度八幡平市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について
（６）議案第２２号 令和６年度八幡平市病院事業会計決算認定について
３ 散 会
出 席 委 員（１６名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
１０番 熊 澤 博 君 １１番 立 花 安 文 君
１２番 渡 辺 義 光 君 １３番 工 藤 直 道 君
１４番 古 川 津 好 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 髙 橋 光 幸 君 １７番 井 上 辰 男 君
欠 席 委 員（なし）
委員外出席（１名）
１８番 工 藤 隆 一 君
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 総 務 部 長 佐 々 木 宣 明 君
市 民 部 長 佐 々 木 善 勝 君
福 祉 部 長 佐 々 木 仁 君
産 業 建 設 部 長 赤 前 大 輔 君
教 育 次 長 工 藤 輝 樹 君
企 画 財 政 課 長 齋 藤 美 保 子 君
総 務 課 長 及 川 隆 二 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
税 務 課 長 佐 々 木 聡 子 君
ま ち づ く り推進課長 遠 藤 祐 一 君
市 民 課 長 佐 々 木 由 理 香 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 東 本 茂 樹 君
安 代 総 合 支 所 長 藤 原 重 良 君
地 域 福 祉 課 長 工 藤 紀 之 君
健 康 こ ど も 課 長 高 橋 康 幸 君
農 林 課 長 高 橋 繁 範 君
花 き 研 究 開 発 遠 藤 満 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 関 貴 之 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 工 藤 裕 志 君
八幡平市立病院事務局長 遠 藤 真 知 子 君
会 計 管 理 者 兼 金 田 一 捷 誠 君
会 計 課 長
教 育 総 務 課 長 坂 本 譲 君
教 育 指 導 課 長 田 代 英 樹 君
農 業 委 員 会事務局長 髙 橋 誠 君
監 査 委 員 事 務 局長 齋 藤 啓 志 君
事務局出席者
事 務 局 長 畠 山 健 一
議 事 係 長 佐 々 木 久 禎
☆
開 議
☆
〇副委員長（勝又安正君） ただいまから決算特別委員会を開きます。
ただいまの出席委員は16名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立します。
（１０時００分）
☆
議案第１７号 令和６年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定について
☆
〇副委員長（勝又安正君） 会議次第２、議事、（１）、議案第17号 令和６年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定についてから議事、（６）、議案第22号 令和６年度八幡平市病院事業会計決算認定についてまでの６件を一括議題といたします。
これより総括質疑を行います。総括質疑は、議案第17号の一般会計と議案第18号から議案第22号までのその他の会計に分けて行います。総括質疑は、一般会計及びその他の会計、それぞれ１人１回を基本といたします。また、質疑項目は１人３点以内とし、質疑項目ごとにそれぞれ３回まで一問一答方式により行います。初めに質疑項目を述べてから発言をお願いいたします。質疑、答弁に当たっては、要点をまとめて簡潔に行うようご協力のほどお願いします。
それでは初めに、議案第17号 令和６年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定について総括質疑を行います。八幡平市歳入歳出決算事項別明細書は１ページから271ページまでです。また、決算に係る主要な施策の成果に関する実績報告書は１ページから98ページまでとなります。
質疑ありませんか。
工藤多弘委員。
〇委員 工藤多弘君 ２款のコミュニティバス運行事業と７款、大更駅前拠点施設整備事業について確認したいというふうに思います。
まず、２款のコミュニティバス運行事業、実績報告書の５ページの下段になりますが、コミュニティバス運行事業についての関係で、私、分科会でもちょっと確認できなかったので、再度確認したいと思います。令和７年度の事業計画は３万8,500人であります。６年度の対比で見ますと4,500人減少しているのに、予算の実績に対し約689万円増加しておりますが、約１億1,595万であるこの事業の中で、人数が減少しているのに予算が増加していることについて確認したいというふうに思います。
令和６年度は１億906万円の支出実績でありますが、結果、利用者数の数値は、計画値は４万3,000人に対して実績は２万8,322人とあります。率にしますと約65.8％となりますが、計画と実績にかなりの差があるように思いますが、その理由と、この達成率をどのように捉えているのか伺います。
また、６年度の実績数値の計画より低い理由の一つとして、私、一般質問でもお話ししましたが、利用者が望む利用体系になっていないとも思われます。やはりここはデマンド交通やライドシェアなど、８年度から導入するということで答弁がありましたけれども、これは私、一般質問でも求めましたが、速急な対応が、改善が必要と思います。８年度の計画数値も達成できないと思われますので、その辺の内容について確認したいというふうに思います。よろしくお願いします。
〇副委員長（勝又安正君） 市民部長。
〇市民部長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
まずは、利用者数減については、利用者がそのとおり減っている、人口減もあろうかと思います。それこそ工藤委員おっしゃるとおり、満足いくような運行体系にはなっていないというのもこちらのほうでは承知をして、これからデマンドの検討に入っているということはそのとおりでございます。いかんせん広い市域のカバーということであれば、今の運行体系がまず必要だということで当初始めて、今のとおりとなってきておりますが、ご指摘のとおり、運行体系についても見直しを図らなければ、他市町村の状況も見て、見直しを図らなければならない時期に来ているのだと思ってございます。そんなことも踏まえて、ご不便をおかけしているところはそのとおりですので、その結果が利用者数の伸びになっていないというところかと思います。それに比して、反比例のように事業費が上がっているというようなご指摘でございますが、これについては昨今の物価高騰等々、あとは人件費の増というところがありまして、運行事業者のほうの人件費が上がっているところが事業費の増に上がっているものでございます。
デマンドについても再三お話を申し上げているところでございますけれども、こちらとしても、解決の糸口ということでデマンドを検討しているところでございますので、できるだけ早めに結論を出していければなと。実証をするということでお話をさせていただいておりますが、その結果が良好であれば、それが可能である地域を拡大して、実現に向けて努力をしていきたいと思っているところでございます。いかんせん利用者の増をやはり伸ばしていかなければならないと思っておりますので、手だてを講じていければなと思っております。
以上です。
〇副委員長（勝又安正君） 工藤多弘委員。
〇委員 工藤多弘君 私、一般質問でも言いましたが、目標、デマンド試案についても検討するというのは聞いておりますが、やはりずっとコミュニティバスの運行については各議員からも取り上げられ、何ら改善がなっていないような、そしてまた人口も減って、人がコミュニティバスを実際に使えない。今まで市立病院に行っている方がバスに乗れないというのは、自分の足で病院に行きたいけれども、行けないという実情もあるわけです。だからこそ、もう少し市民の病院に通院なりする、また買物難民を起こさないような形に、これはやっぱりいち早く取り組む内容だというもので確認いたしました。
私の一般質問の中でも、また８年度に公共交通を運行している業者さんとかタクシー業者さんとか、あとは協議会のほうでそれを持ってやるというのですが、それを行政がやはり主導権を持って、運行業者のお話も分かるのですが、実際に利用する方々、市民の方、また市外から来る方がコミュニティバスも使えるわけです、料金はちょっと高くなるのですが。いずれやっぱり市民のためにやるためには、その辺具体的に示してもらいたいなというふうに思いますが、再度その辺の確認をお願いします。
〇副委員長（勝又安正君） 市民部長。
〇市民部長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
ご指摘全くそのとおりでございますので、利便性向上のためにもいち早くオンデマンド、デマンド交通というところは着手していければと思ってございます。それこそ市のほうが主体となってというお話もいただきました。現状は、協議会のほうにお伝えをして、皆さんのご理解をいただかなければならないものと思っております。いかんせん協議会のほうは全員一致での結果が必要となりますので、それぞれ利害関係は当然ございますので、そこら辺を調整しながら協議のほうを進めてまいりたいと思ってございます。
以上です。
〇副委員長（勝又安正君） 工藤多弘委員。
〇委員 工藤多弘君 では、７款の大更駅前拠点整備事業について２点ほど確認したいというふうに思います。
まず１点目は、実績報告書の60ページ下段、大更駅前拠点施設整備事業についてであります。令和６年度は、工事監理業務委託料が約3,790万円、建設工事が約３億2,880万円と多額な予算が計上されておりますが、そこで伺いますが、新しい図書館の利用目標人数は２万600人と以前に答弁がありましたが、この本議会においても補正予算の質疑の中で、新しい図書館では新聞などの閲覧は１階にあり、その部分の図書館の利用者数が減少する旨の答弁があったと思いますが、例えば１階で新聞を読んだ人が３階に来た場合、同じ人はカウントしないということでよろしいでしょうか。つまり同じ人がカウントとすれば、現在の図書館の利用者数と同じ施設全体を利用するということで増えるように捉えられますが、その辺の利用者数のカウントをどのように把握しているか教えてもらいたいというふうに思います。
〇副委員長（勝又安正君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
まず、１階の利用者、新聞閲覧コーナー等を１階に設けて、市民の皆様の利便性向上を図っていきたいというところでございます。もちろん３階にお越しいただければ、それは図書館にお越しいただいたこととなりますので、図書館にお越しいただいた人としてカウントとなります。
以上でございます。
〇副委員長（勝又安正君） 工藤多弘委員。
〇委員 工藤多弘君 ということは、同じ人が何回もカウントされるということでいいのですよね。１階に来た方が３階に行っても、２回カウントされるとすれば、利用者数はそういうことで増える、増えるというか、二重に増えてカウントするということですか。
〇副委員長（勝又安正君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
それは、複合施設の８テラスの全体的な入館者数という捉え方と、あと各施設の利用者数という捉え方になると思います。図書館ですので、ちょっと入館というお話、言葉を使わせていただいておりますけれども、そこは図書館にお越しいただければ図書館利用いただいた人になりますので、そこでカウントになると思いますし、例えば２階のフロアをそこでまた利用すれば２階を利用された方ということでカウントになるかと思います。いずれ１人の方がたくさんの行動を取っていただければ、それぞれで利用いただいたということがそのとおりの実績でございますので、カウントしていくことになると思っております。
図書館については以上でございます。
〇副委員長（勝又安正君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 図書館のところにつきましては、３階の図書館のところの入り口でのカウントということになるということでございまして、建物全体につきましては１階でのカウントというのがございますので、そういった各施設ごとの言わば延べでのカウントとは別に、建物全体としての実数といったところも把握してまいりたいと考えてございます。
〇副委員長（勝又安正君） 工藤多弘委員。
〇委員 工藤多弘君 それでは、同じく60ページの大更駅前拠点整備事業のことですが、指定管理制度に関わることですが、これはこの間の答弁にありましたが、先進地視察して、矢巾町のやはぱーくを視察しましたとあります。やはぱーくの施設全体は、盛岡市の会社が指定管理を行っており、子育て支援センターはＮＰＯ法人ゆりかごが受託していると思われます。そこで、視察と関連しますが、子育て支援しているＮＰＯ法人の、県内に多くありますよね、ＮＰＯ法人、子育て支援している部分。八幡平市にもありますよね。なぜＮＰＯ法人ゆりかごが指定管理に加わったのか、その辺の中身を教えていただきたいというふうに思います。
〇副委員長（勝又安正君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答え申し上げます。
子育て部門につきまして、どういった企業あるいは事業者が指定管理の中で担当することになるかといったところにつきましては、その部分を切り出して市として指定するという立てつけにはなっておりませんで、全体を一括して指定管理者として公募いたしまして、そちらに応募いただいた中で、今回指定管理者の代表指定管理者、そしてその中での構成員といいますか、構成事業主体として矢巾ゆりかごさんも一緒に対応していただくということになったものでございまして、これが例えば１者で全てのフロアをやっていただくですとか、あるいはさらに個別に、１階の観光案内部門については専門の事業者さんが入るとか、そういったこともいろいろ可能性としては考えられるわけでございますけれども、いずれそういったところはどういった形が全体として効率的で、かつスムーズかといったところを指定管理の募集に当たって応募いただく事業者さんのほうで総合的に判断した結果として、今回２階部分については矢巾ゆりかごさんと連携してといいますか、一緒にやっていただくという判断があったものと認識してございます。
〇副委員長（勝又安正君） ほかに質疑ありませんか。
羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 分科会のほうでお聞きしてもよかったのですが、ちょっと全体的なことですので、お聞きします。２点ほどお聞きします。
歳入のほうですが、１点目、事項別明細の４ページ、森林環境譲与税で、これ令和５年が5,400、６年が7,200ということで、増えているのは非常にうれしいことなのですが、これに対しての計算方法といいますか、人数割なのか、あるいは面積割なのか、何かそういった基準というものがあったら教えていただきたいと思います。
〇副委員長（勝又安正君） 農林課長。
〇農林課長 高橋繁範君 お答えいたします。
面積割と人口割ということで認識しております。
以上です。
〇副委員長（勝又安正君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 ということは、来年度以降、増える見通しなのか、減る見通しなのかお聞きします。
〇副委員長（勝又安正君） 農林課長。
〇農林課長 高橋繁範君 お答えいたします。
来年度以降につきましては、まだ示されておりませんけれども、年々増えているといったことで、全体の額がございますので、そちらの分で配分されるものと承知しております。
以上です。
〇副委員長（勝又安正君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 何でそういうことを聞くかといいますと、分科会でも発言したのですが、浄安森林組合のほうで、浄安森林組合の中の内部組織として新しい組織を立ち上げて、いろんな山に関する事業を行う予定、計画といいますか、予定が今話が出てきましたので、もしそれであれば、二戸市との絡みもあると思いますが、こういう森林環境譲与税を使いたいというか、そういうお話も出ておりますので、そこら辺は前向きに検討できるのかどうかお願いします。
〇副委員長（勝又安正君） 農林課長。
〇農林課長 高橋繁範君 お答えいたします。
森林組合さんで共同してというようなことでございますが、内容のほう承知しておりませんので、どういった事業を行うかによって譲与税が利用できるのかということにもなってくるかと思いますので、市のほうでも基金に積み立てている部分もございますので、事業計画にのせて、対象になるような事業であれば計画にのせて考えていきたいと思っております。
以上です。
〇副委員長（勝又安正君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 では、２点目として、同じく歳入なのですが、明細書の５ページ、法人事業税が５年度から６年度にかけて11％増額されております。単純に考えて景気がよくなったと捉えるべきなのかどうか、そこら辺の見解をお願いします。
〇副委員長（勝又安正君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 お答えいたします。
法人事業税交付金ということでございます。ご質問のとおり単純に景気が回復したかどうかというところは、正直自治体の判断では何とも申し上げられないところではあるのですけれども、ただおっしゃるとおり、ご指摘のとおり、全体のそういった法人事業税の状況に応じて配分といいますか、交付金となりますことですから、おかげさまでといいますか、そういった底上げになっている影響は、ある一定のそういう底上げの効果というものはあるものというふうに捉えておるところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（勝又安正君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 これは、我々商売する者にとっては非常に重要な数字でございまして、たとえ11％といえども増えるということは、先行きに対して投資を行うか、あるいは控えるかという判断基準になるものと考えております。今後の見通しとしては、もっと増える、もっと減る、そこら辺を、見通しとしてどうなのかを最後にお聞きします。
〇副委員長（勝又安正君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 今後の見通しという点でございますが、ご承知のとおり、経済活動というか、株価を含めて上がっているというところは承知しておるところでございますし、当市におきましても全体の税収ということは調定額含め伸びてきているということがございますので、ぜひ、ただいま委員ご指摘ありましたとおり、ここが案分配分として伸びていっていただければというところは期待を持っておるところでございます。ただ、こちらとして何％とかと言うことは残念ながらできないものではございますが、そういったところは、繰り返しですが、期待をしていきたいというところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（勝又安正君） ご協力をお願いいたします。初めに、質疑項目を述べてから発言をお願いいたします。
齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 質問３点させていただきます。１点目は、事項別明細書の156ページの上段にあります県央ブロックごみ処理体制の負担金についてです。２点目については、実績報告書の40ページ上段にあります塵芥処理事業についての質問になります。３点目は、同じく実績報告書の81ページにあります、下段、平舘高校の教育振興事業について、この３点についてお伺いいたします。
まず、１点目の盛岡広域環境組合負担金についてなのですが、昨日ちょっと分科会でお伺いしたところ、すみません、私の質問の内容が理解されなかったのか、求めている回答にならなかったので、再度質疑させていただきたいと思うのですが、令和６年度の負担金が１億1,250万……1,100か。俺、億だと思っていたのですけれども、すみません、ちょっと金額が私間違っていたのかな。負担金が1,054万で、令和５年度も800万ほどの負担金になっているのですが、この負担金の負担割がどういう形で算出されて、市が広域のほうに負担しているのかお聞きしたい思います。
〇副委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木由理香君 お答えします。
こちらのほうの負担金ですが、均等割が100分の10、人口割が100分の90ということで計算されたものでございます。
以上です。
〇副委員長（勝又安正君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 一般質問のときにもお示ししましたが、令和28年度までに各自治体によっての負担割が大きい数字、当市の場合33億ぐらい、炉が決まっていないので、確定した数字ではないのですが、この負担金がトータルでこういう形、現在払っている負担金も、そういう充当している中に含まれて加算されていく形で捉えていいのかどうかお伺いいたします。
〇副委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木由理香君 お答えします。
現在は、施設の整備等はまだ行われていませんので、その前段階での負担金となってございますが、28年度までとなりますと、もう施設も出来上がっていますし、稼働しているという形になっております。稼働する予定日が令和14年度からになりますので、14年度以降は利用割100％となっておりますので、それで負担割合が決定されるという形になっております。
以上です。
〇副委員長（勝又安正君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 事業が確定していない中で市町村としては、私、金額１桁ちょっと間違っていたみたいで、すみません。１億だとばかり思っていて、すごく大きい金額が市から支出されているという部分で数字を見ていたものですからあれなのですが、広域に関しては当初スケールメリットとか、市長との意見交換というか要請のときにも、炉が大きいものを建てても維持費がかかるし、広域のほうのグループでやったほうが支出が少ないという部分は、私もその辺についてははっきりとして理解したというか、100％いいというわけではないのですが、確定していない中でまず組合ができ、進んでいる中で、市としてはまだ出来上がってもいない中にこういう大切な税金が支出されるという考えで見ますと、負担割、負担割という形で進んではいるのですが、果たしてそれが、先行投資という考えではないですが、負担をしていかなければ事業が進まないという部分では考えられますが、そういう部分のときの、今当市が行っているこの負担に対しての見解というか考えを、すみません、お伺いしたいと思います。
〇副委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答えいたします。
今のご質問についてなのですが、要は施設が完成して、その後には利用割というお話をさせていただきました。その前のいわゆる準備行為的なところ、準備といいますか、建設に向けての今の組合の負担についてのお話ということでよろしいですか。先ほど来お話ししておりますとおり、完成するまでの間の組合の経費というのが、均等割が10％で、人口割で90％ということでありますが、これはあくまでも組合の人件費とか、いろいろな委託料も含めて、そういったいわゆるソフト的なところの経費の負担であります。
完成してからは、繰り返しになりますが、利用割ということで、建設の経費をごみの焼却の割合によって負担していくということになるわけでありますから、そこのところの立てつけというのは別な形になるということで、あくまでも完成するまでの間、やはりいろいろ財政的な負担もかかるわけでありますが、その辺のところは実際に単独でいった場合と比較すると、確かに齊藤委員おっしゃるとおり、新たに広域で組合で運営していくということでのスタートになったわけでありますから、単独でいくといった場合よりは増えるというか、その分は当然準備行為として必要になってくる部分は単独でいくよりは増えるというふうになるのはそのとおりだと思います。
ただ、トータルで見れば、何度もお話しさせていただいておりますけれども、やはり広域化のメリットというのは相当大きいものがあるというふうに捉えております。確かに現状で炉の形式も決まらない中で、どのぐらいかかるかというところの具体的な数字は出てきておりませんけれども、ざっくり考えても相当な財政負担の軽減は図られるというふうに私は認識しておりますので、準備行為にかかるような、そういったソフト的な財政負担も含めて考えても、トータルでは財政負担は軽減されるものというふうに認識しておるところであります。
〇副委員長（勝又安正君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 ２点目の質問をさせていただきます。
塵芥事業、一般質問でもお示ししましたが、当市の場合、４億以上のごみ処理に費用がかかっております。その中で、そのときの繰り返しにはなりますが、市長も言ったように、環境問題とかを考えると、やっぱり生ごみは処理を考えなければいけないという中で、８月31日の１面が紫波町のごみの問題。バイオガスを使っての発電と液肥というのが31日の第１面の記事だったのですが、地熱発電でゼロカーボンなりを目指すという市の状態、ちょっとたまたまそのときに、地熱の方とこの間の西根のときにお話しする機会がありまして、料金的にはどうなのかなと確認したら、料金的には東北電力からの供給の値段とそう大差はないということで、ただそれでも推進するということはやっぱりゼロカーボンなり、地球環境なり、そういうものに向かっての施策が進む形で当市もそこに走っているというところを見ると、紫波町で今回行っているのもまさにその部分、生ごみを燃やすごみとして扱わないと、資源化して、そういう環境問題とかを考えて循環処理をするという形の大きなメリットがあると思います。７億強の事業費で、６億近い金が公費というか、補助金として立ち上げるということで私は新聞で見たのですが、当市として決算の４億がずっと何年も続いている中、ごみ処理が減量化が進まない、資源化がなかなか率が上がらない中で、この生ごみの処理はやはり当市も非常に参考にして取り組むべきことだと思いますが、お伺いいたします。
〇副委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 この議論、一般質問のときもいろいろご意見いただいて、今回も紫波町の事例のお話をしていただきました。この先、将来といいますか、そんな遠い将来ではなくても、そういったことは検討していかなければならないというふうには認識しておるところであります。ただ、紫波環境組合と私たちの取組を振り返れば、紫波環境組合は盛岡都南地区と矢巾と紫波、ここが生ごみも収集して、堆肥化して、そしてその堆肥を売るというスキームというのは、もう組合がずっと取り組んできたことであります。そういった流れの中で、紫波町がさらに一歩上を行くというような取組を今回始めたなということで、非常に関心を持って見ているところであります。
ただ、私たちのところは、生ごみに関しては収集体制も含めて全くノウハウがない今状況にありますので、紫波町のような取組をするということになれば、やはりそもそも収集体制、いわゆるパッカー車だけでは収集できないわけでありますので、生ごみをそれぞれ集積所に置いたものをトラックに積んで集めて、それを堆肥を作る工程、施設の設備等々いろいろなことを考えたときに、そもそも収集運搬の仕組み自体から見直していかなければならない大きな課題がありますので、やはり将来的に目指していくとは言いつつも、そこのところをしっかりと我々も研究しながら進めていかなければならないという、現状ではまだ将来的な課題というふうに認識しているところでございますので、ご理解いただければと思います。
〇副委員長（勝又安正君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 紫波も矢巾も環境組合についてはいろんな議論があって、スタートがあっての現在だと思います。八幡平市もやはり取り組まないと、いつまでも広域組合も含めてごみはただ燃やすだけという形で莫大な財源をそこで失うというのは、非常に私は損失的に考えても、地球の環境問題を考えても、今の取組のままではいけないだろうなと思います。始まりには当然資金も必要だし、収集の技術等もいろいろ必要なのですが、市全体を考えるか、例えば地域を限定してスタートしてみて、取組を始めてみるかというのを考えたときに、私としてはどこかの区域を区切って、紫波みたいにポリバケツにして集めるか云々は、その技術的なものは始めるとなれば考えて、資金面も考えるのでしょうが、ただそれを今度資源化するための施設がないという部分で考えれば、私は例えば紫波に運んででもそういう取組ができるものかどうかという部分、最初は収集に対しての事業なりをスタートする、処理については例えばお願いして処理するとか。もちろん全体の量を考えたときにそれは無理でしょうから、ただどこかの例えば区域ごとにやって、拡大していく上の手始めとしては、そういう策もあるのではないかと考えますが、見解をお願いいたします。
〇副委員長（勝又安正君） 市民部長。
〇市民部長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
様々ご提言をいただきまして、ありがとうございます。いずれにしろ喫緊の課題でございますので、様々検討させていただいて、進めていければなと思ってございます。
以上です。
〇副委員長（勝又安正君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 ぜひお願いしたいと思います。
では、３点目の質問をさせていただきます。平舘高校の教育事業についてなのですが、第３期の県立高校の再編計画、当初案ですが、これが８月に示されまして、私も見たのですが、市長も教育長もいろんな場で平舘高校の今後についてはいろいろご苦労されていることと存じますが、ここで示されている中で20人学級の、すみません、決算のあれなので、決算でこれぐらい支援する中で、なかなか平舘高校の生徒数が増えない。現状今年の入学が20人切ったという状態なので質問させていただきますが、県のほうの再編で20人のクラス、１学級が２年間20人以下になれば、学校として募集停止になるという形が示されております。これに対して、今後どういう取組をされて向かっていくのかお伺いいたします。
〇副委員長（勝又安正君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、平舘高校の入学生が年々減っておりまして、昨年度は20人切るという、今年度の新入生でございますが、20人切るような状態になったというのはそのとおりでございます。やはりそれを踏まえたときに、生徒はもちろんですけれども、保護者の皆様に対しましても、平舘高校のいろいろな学び、全国大会も家庭クラブが出場したりしておりますけれども、あと地域貢献とか、地域の産業を支えている学校だとか、そういったところのやっぱり周知、ＰＲが足りなかったものと教育委員会では捉えております。
その点の反省を踏まえまして、今年度につきましては市内の中学校はもとより、近隣、滝沢の学校まで教育長が先頭に立ちまして入学説明会をしているところでございますし、学校長に対しても協力の依頼をしているところでございます。その影響もございまして、昨年度26人だった入学体験会が今年46人まで増えたというのは、一定の効果があったのかなと思っておるところでございます。ただし、それでいいのかというところもございますので、今後も一層平舘高校の優位性については周知していかなければならないと思っておりますし、進めてまいりたいと考えているところでございます。
学校の20人切りましたらクラスがなくなるのではないかというお話がございましたが、今般の計画の案でございましては地域校という取扱いも出るというところでございますので、普通科については現状は、今のところは手を加える予定にはなっていないところでございます。しかしながら、家政科学科が10名を切る状況が３年続いたということもございまして、９年４月に募集停止という方針が今現状の案では出されたところでございます。
市としましては、人数の減少は確かにそうでございますが、やはり家政科学科でしかできない学び、家政科学科の優位性というのがやはりあると思っておりますので、その点をもう一度県のほうに訴えまして、９年４月の再考、その先に延ばしていただけないか。市としての取組も今重点的に進めてまいっているところでございますので、この効果が出るのも、今年頑張ったから来年出るというものでもないと捉えておりますので、県のほうには引き続き９年４月という時期を再考していただけないかというのは要望してまいりたいと考えておりますし、９年４月というのが出されたことでやっぱり生徒の中にも動揺が広がっておりまして、家政科学科に入るのを普通科に変えようかと考えている生徒もいるという情報も届いておりますので、この情報、当初案今出ておりますけれども、皆様のお力もお借りしながら、市民の皆様のお力も併せてお借りしながら、県のほうに再考を求めていきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
〇副委員長（勝又安正君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 ３回しかちょっと質問ができないのであれですが、私としては平舘高校の県内の就職率なり、市内の就職率が90％を超えているという部分を見ると、この学校の存在というのは、人数が少ないがためにこういう形になるというのは非常に惜しいというか、もったいないなというのが現状の考えです。
そこで、地元に高校がなくなるというのも非常な問題になりますので、普通科として今募集しているのですが、これを例えば家政科なりとかと一緒にした総合、そういう科にして、家政科を受けたい人も平舘高校に入れて、そういう授業を平日の５時限目、６時限目に持っていくとか、そういう形で地元の学校を何とかこのまま存続というか、募集が続くような状態にするような考えは持てないのか。
それと、岩手県に支援学校に通っている生徒の方が1,500人、支援の高等学校に通っている方が1,500人いるという数字をちょっと私お聞きしました。こういう支援学校に通っている方で、通常の健常者というか、の方と一緒に平舘高校で学ぶことが地元の子供たちにできないかどうかを含めて、今後の部分でお聞きしたいと思います。
〇副委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 私からお答え申し上げたいと思います。
まずは、今の喫緊の課題、先ほど教育次長が申し上げましたとおり、家政科学科の９年度に向けての募集停止を遅らせるというところを何としても岩手県教委にはのんでいただきたい、そういった思いで今取り組んでおりますし、今度11日に八幡平市に来ていただいて、主催は平舘高校の同窓会になろうかというふうに思いますが、県教委にこちらに来ていただいて、地元の方々と意見交換をするというようなことも準備させていただいています。ぜひ議員の皆様もその場に来ていただいて、発言等もしていただければ大変ありがたいわけでありますが。
ただいま齊藤委員がおっしゃったような科の再編、学校の再編の話は、いろんな方からいろんなご意見をいただいているわけでありますが、やはり家政科、いわゆる家庭科という科目の家政科学科、これを、長い歴史の中で平舘高校でもいろんな実績を出しながら生徒も頑張ってきたわけでありますので、この存続は、やっぱりここを重点的に訴えていきたいということ。そして、その後の普通科までの話に及べば、平舘高校そのものの存続の話は、この先はあるかもしれませんけれども、現状ではまだそこまでの議論にはなっていませんので、いわゆる家庭科という位置づけのところを県教委としてどう考えているのかというところ、私のほうからはその話もさせていただきました。
ちょっと話長くなりますが、県内に家庭科という形での科を設けている学校が今４校あるわけでありますが、今回の見直し、平舘高校の家政科学科が募集停止をかけられる話、そのほかにも大船渡東高校でのやっぱり家庭科の部分も見直しがかかるという話も今出てきておりまして、県内には家庭科という科が２つしかなくなる。その話の中で、では我々のエリア、八幡平市も含めて、こっちの県北の西側ブロックのエリアが家庭科を学びたいといったときにどうすればいいのだという話を県教委にも投げかけましたらば、スコーレがあるとか、そういう話もされましたが、やはりそういった民間私立高校に任せるということではなくて、県教委としてそれをどうしていくかというところ、もう少し入学生が減るだけということではなくて、家庭科の在り方についてもちゃんと総括していただきたいという話もさせていただいています。
いろんな観点でまずは存続、令和９年度の募集停止ではなくて、もっと延ばしていただいて、可能な限り存続をしていってもらうという意味で、八幡平市総力を挙げて取り組んでいかなければならないというふうに思っておりましたので、おっしゃった意図も分かりますが、そこをしっかり取り組んでいきたいと、そのように思っております。
〇副委員長（勝又安正君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 今の市長のお話のとおりでありますが、教育委員会としても考えを述べさせていただきたいと思います。
先ほど来ありましたけれども、平舘高校の家政科学科、本当に小規模校のよさを生かした誰一人取り残さない教育にしっかりと取り組んでいただいております。平舘高校全体として、ご案内のとおり、ここ数年進学率、就職率とも100％を実現しております。しかも、就職した子供たちが離職しないと、しっかりと地元の企業に根差して、そこに位置づいて仕事に取り組んでいるという情報も聞いております。そのような成果を上げている学校を人数だけではかっていいのかということについては、これまでも様々な会議で市長共々主張してまいったところであります。
先ほど次長からは、家政科学科でしかできない学びがあるのだということを申しましたが、まさにムラサキの栽培であるとか紫根染めの活動、あるいは紫薫枕の作成販売、地元食材の活用、挙げれば切りがありませんが、これら全て地域の様々な資源を生かして、地域の方々のお力をお借りして進めている活動であります。県は、盛岡農業の人間科学科に行けば似たような活動ができるというふうに言っておりますが、似たようにはできるかもしれませんが、八幡平独自の活動はできなくなってしまうというふうに考えております。ぜひこの八幡平市ならではの、家政科学科でしかできない学びが保障されるように、これからも強く要望してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方にもこぞって９月11日の出前説明会の折にはその状況を把握していただき、意見を賜れれば大変ありがたく存じますので、今後ともご協力をよろしくお願い申し上げます。
〇副委員長（勝又安正君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 先ほど学科を１つにしてはというお話がありましたので、その点についてお答えさせていただきます。
総合学科となると、３学級以上というところもございますので、そこはまず難しいということで、現在は普通科と家政科学科があることによって２科の学校で定員が80名ということになります。これが１つの学科になると、１学級40名という学校になりますので、やはり市としましては、先ほど来ご説明していますとおり、２科の体制を維持してまいりたいというところでございますので、よろしくお願いいたします。
〇副委員長（勝又安正君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 田代英樹君 齊藤委員から特別支援学校の生徒が平舘高校にというお話をいただきましたので、その点について私からお答えをいたします。
インクルーシブ教育という言葉がございまして、障がいを持つお子さんも、健常という言い方がいいかあれですけれども、通常の学校で学べるお子さんも一緒になって学ぶということが、これは教育だけではなくて、社会としても理想の姿だと私も認識しておりますので、すばらしい提案をいただいたなと思っております。
一方で、特別支援学校の高等部に在籍するお子さんが、例えば平舘高校に総合学科のようにして通うとなりますと、県立の支援学校の高等部に通っているお子さんは、その障がいとか困りについては相当かなり厳しいものがあって、実際には就労支援であったり、専門的な教育を受けられるということで県立の支援学校に通っている実態がございます。つまりそういった学校にしかない施設であったり、専門性を持った教員というものが県立の支援学校にはおりますので、そういったことを考えますと、平舘高校にそういった教員や専門の施設を置くということの難しさというものもあろうかなと思っております。
いずれ八幡平分教室の設置については、これまで教育委員会で継続して要望しておりましたので、そういった流れの中で小学校、中学校の生徒をスタートに、いわゆる障がいを持つお子さんも地元で学べるということについては理念としては大事にしながら、少しずつ小学校から進めていきたいという考えでございます。
以上です。
〇副委員長（勝又安正君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 最後になります。高校の教育というか部活動を見たときに、どうしてもスポーツが華やかに見えて、そこの部分で魅力を発信して募集しているというか、そういう学校が多いわけですが、この間の20周年のときに松尾中学校と西根中学校の吹奏楽の伴奏がありました。私の田山中学校のときはそういうのがなかったものですから、私の娘も高等学校に行って吹奏楽をやった関係で、非常にああいう魅力があるというのを何度か見させていただいておりました。今平舘高校に吹奏楽はもちろんないのですが、あの子供たちが今中１、中２、中３だとすれば、そのまま持ち上がって平舘高校に進んでいただいて、吹奏楽というか、そういうものを目指して入っていただければ、非常に生徒数も増えるし、学校のイメージもまた大きく変わるし、社会的な部分でもかなりの部分が見られると思うのですが、最後になりますが、その辺についての、文科系の部活動的なものでの学校の魅力発信等も考えていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
〇副委員長（勝又安正君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 お答えいたします。
平舘高校にも実は吹奏楽部、現在もございます。人数は少ないのですけれども、教員等も入ったりしながら一緒にやっておりますし、文化祭のときなどには吹奏楽の演奏も披露したりしておりますので、確かに齊藤委員のおっしゃるとおり、もっともっと広がっていけばいいなというのはそのとおりでございます。
文科系のこともそうですけれども、平舘高校の地域性を生かしたものということを考えますと、もちろん相撲であるとか、スキーであるとか、そういったものはこれまでも熱心に取り組んでもらっておりますし、野球なども活躍しております。ただ、やはりこれだけの岩手山をはじめ八幡平に囲まれたこの地にあって、山岳部がここしばらく休部していたという実態を大変残念に思っておりました。それが今年２名の部員が入って、山岳部の活動が復活したということ、大変うれしく思っております。まさにこの地であればこそ存分に活動できる、こういった山岳部のような活動をもっともっと応援してまいりたいと思いますし、応援してくださるような山岳協会をはじめ地域の方々はもうたくさんおりますので、ぜひそういう方々のお力をお借りしながら、様々な部活動も活発にしてまいりたいものだなというふうに考えております。
〇副委員長（勝又安正君） ここで11時10分まで休憩します。
（１１時００分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇副委員長（勝又安正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１０分）
〇副委員長（勝又安正君） ほかに質疑ありませんか。
田村正元委員。
〇委員 田村正元君 ３点質問させていただきます。実績報告書の39ページ、それと決算事項別明細書の154ページ、斎場管理事業についてと、実績報告書の55ページ、明細書の174ページ、多面的機能支払交付金事業、３点目ですが、実績報告書の64ページ、事項別明細書の198ページ、起業志民プロジェクト事業の３点について質疑させていただきます。
まず、１点目の斎場事業ですが、決算額が2,706万2,000円、予算が2,680万5,000円ということと、火葬件数のほうが468件の計画に対して512件ということで非常に増えていると。私、調べましたら、やはり多いとき、１か月当たり48件というのが前年の一番大きいのかな、２回ぐらいあったと思いますが。その中で、休日がホームページ上は１日と２日で、ここでも施設の不具合による停止日数がゼロ日となっていましたけれども、実際営業しない日は１日と２日以外はなかったということでよろしいでしょうか。そこをお尋ねいたします。
〇副委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木由理香君 お答えいたします。
施設の定期点検の日を設けたときに休むことがございますので、そのような形で、あとは日にちというか、カレンダーの友引とか、そういうときに合わせて、そういう定期点検の日を設けてやっているような形になっております。
以上です。
〇副委員長（勝又安正君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 であれば、昨年度、令和６年度は、１日、２日以外に休業した日というのは何日あったのでしょうか、点検の日も含めて。
〇副委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木由理香君 お答えします。
申し訳ございません。今現在手元にその資料がございませんので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。申し訳ございません。
〇副委員長（勝又安正君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 であれば、こちらのほうは省かせていただいて、次、答えが来るまで省かせていただいて、多面的機能交付金のほうに移らせていただきます。
決算額が２億6,337万7,000円、予算のほうが２億8,274万7,000円ということで、例年、ここ数年は２億6,500万前後ということで、あまり相違がない形になっているのですが、これ国の事業ということで、多分44組織さん、かなり草刈りとか、地域の水田の草刈りとか、河川の草刈りとかというところが主な事業になっていると思います。これもそうなのですけれども、非常に私も参加してみて、高齢化していて、のり面とか急斜面とか、水路のちょっときついところはやり切れないとか、足腰の問題もというのが出ております。そういう中で、今後少子高齢化で、この延べ人数というのは私も把握していないので、ここでお聞きすることはないのですけれども、これ今後、前もお話しさせていただいたのですけれども、ハンマーモアとか、そういった高齢化でもできる、あと側面を刈れる今簡易的なものもあるかと思うのですが、そういったものを市で用意して、導入するべきところに来ているのかなと。
また、ちょっと私の地域ではあったのですけれども、トラクターでの大型草刈り機も導入したりとか、本当に地域でかなり格差があるという状況です。どうしても人数が少なくなってくれば、機械を持ってくる人が出していただいて、そういう対応をしなければいけないと。今後そういったところの支援というのは、今年、令和６年度あったのかというところをお尋ねしたいと思います。
〇副委員長（勝又安正君） 農林課長。
〇農林課長 高橋繁範君 お答えいたします。
多面的機能、高齢化ということでございます。機械の導入、市で準備してというのは、令和６年度というか、これまでも特には行っておりませんし、今後もまず予定はしておらないところでございます。
草刈り機械等につきましては、そういったハンマーモアですか、大きいような機械を購入されるということ、各組織で購入するということも可能、できないことはないのですが、もちろん多面的機能、この事業に限定されるもので、ほかのものには使ってはいけないといったようなことも制約がございます。高い機械とかを購入する場合は、もう一つ、レンタル、リースを行うというのも検討してくださいといったようなことになっておりますので、そちらと比較して、どちらが安いのかといったことで認められるといったような場合もございますので、そちらのほうを検討していただければなと思っております。
以上です。
〇副委員長（勝又安正君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 草刈り機をご持参した方は、そこの手当てが今出ているというような状況だと思いますけれども、そういった大型なものをもう導入しながらやっている地域もありますので、そういった方に対して数百万するような、トラクターにジョイントするような草刈りの機械ですか、そういったものを提供していただいた方にはまた別段手当てを出すとか、そういったことが必要になってくるかと思いますので、今後そういったものを検討する余地があるのかというところをお尋ねしたいと思います。
〇副委員長（勝又安正君） 農林課長。
〇農林課長 高橋繁範君 お答えいたします。
機械を出していただいた方に手当てということでございます。そういったことは、今の事業の中でもできることになっておりますので、対応していただければと思います。
以上です。
〇副委員長（勝又安正君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 では続きまして、起業志民プロジェクト事業に質問させていただきます。
決算額が5,652万6,000円、予算が6,570万1,000円ということで、ここ２年でちょっと増えているということで、昨年度は人材プロモーションの委託事業が1,100万ということで、ここのところが高くなったと。今回に関して言えば、新しい事業ということで、サテライトオフィスの誘致基盤事業委託料ということで1,930万5,000円と、非常に大きな金額が計上されております。これ説明あったかと思うのですけれども、もう一度どういったことをどのように行ったのかというところの説明をお願いいたします。
〇副委員長（勝又安正君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 関 貴之君 お答えします。
サテライトオフィス誘致基盤構築事業の内容ということでございますけれども、こちらのほうは、八幡平市にサテライトオフィスを置いていただける事業者様と積極的につながっていくというところで誘致を図る事業でございまして、具体的には地方にそういったサテライトオフィス等の設置を考えている企業様と自治体をつなぐという取組をしていらっしゃる事業者がおりまして、そこのネットワーク、あるいはイベント等に参加する費用が一部、さらにはこれと併せましてテレビ東京さんとタイアップしまして、番組的にはテレビ東京の番組ということになりますが、八幡平市のこの取組を発信することで興味を持っていただくというところの事業をやってございます。
以上でございます。
〇副委員長（勝又安正君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 テレビ東京さんは、去年もやっていたのかなというふうに思いますし、非常に今力を入れていらっしゃるというところですけれども、企業さんとジョイントする企業名をちょっと教えていただきたいのと、それプラス具体的にどういったものを行って、どういった成果があったのかというところをお尋ねいたします。
〇副委員長（勝又安正君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 関 貴之君 お答えします。
具体的には、株式会社あわえ様でございます。こちらのほうにつきましては、イベントを組んでおりまして、オンラインでのイベントになりますが、まず自治体がプレゼンをすると、どういった場所で、どういった取組をしているというようなプレゼンをしまして、そこに興味を持ってくださった事業者様と個別にお話をするというようなところでございます。申込制になっておりまして、自治体のほうにあらかじめ申込みをいただいた企業様と、15分とか、20分とか時間区切りましてお話をさせていただくというようなところでございます。その中で、６年度の実績としましては１社、サテライトオフィスということで八幡平市のほうに事業所を置いていただきまして、本年４月になりますが、立地協定を結ばせていただいたというところでございます。そちらの会社につきましては、マルナゲカンリ株式会社様というところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（勝又安正君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 広報等でもマルナゲカンリさんですか、のサテライトオフィスというか、というところが出ていましたが、実際これ雇用というのは何名ほど地元から採用になったのでしょうか。
〇副委員長（勝又安正君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 関 貴之君 お答えします。
今のところは、マルナゲカンリ様直接の雇用というところは伺っておりませんが、会社の仕組み自体が法人の会計、あるいは税理部門というところを一部委託を受けて実施するというところでの内容となっておりまして、そこの事務を進めると。実際の業務をする、書類の整理だとか、そういった方を専門の会計士等々ではなくて、地域の方に参入をしていただくようなやり方を今構築しているというところでございまして、実際に軌道に乗ってくれば市内でも希望がある方、在宅でそういった作業ができるというところで、そういった方々に会社に赴くということではなくて、就労の機会をまさに担っていただいて、市内でもそういった形で報酬を得られるというような形でして、当然対象者は全国になりますけれども、まずは市内のほうでもそういった方々を募集していくというところで伺っております。
以上でございます。
〇副委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木由理香君 お答えします。
回答が遅れて大変申し訳ございませんでした。元旦と１月２日の休みは、委員さんおっしゃるとおりでございます。また、先ほど点検等での休みということで、こちらのほうは発議により随時行っております。年間の稼働日数またはお休みの日数でございますが、月例報告から集計する作業が必要になってございますので、ちょっと時間を要する関係で今現在ではお答えしかねますので、大変申し訳ございませんが、よろしくお願いします。すみません。
〇副委員長（勝又安正君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 数字のところはもう省かせていただいて、多分これ元旦と２日以外にもかなり休まれるというのが実質だと思います。直接私、斎場というか、こういった葬儀に関係する方からお話伺ったのですけれども、やはり500件を超えてかなり増えているという中で休まれてしまうと、ご遺体を一度自宅に戻さなければいけないとか、そういったことが実際発生しているみたいです。ですので、これは委託業者さんに委託をしているということですが、今後ますます増えてくると。今年に関しても４月が31名、５月が40名、６月は36名ということで、昨年とほぼ同等のペースの形になっておりますので、そこをしっかりと老朽化も含めて対応いただきたいと思います。これは、ご回答は後で、私数字だけいただければいいですので、以上で終わります。
〇副委員長（勝又安正君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 ２点について伺います。１点目は、学校給食費について伺います。学校給食事業について伺います。それから、２点目は、定住対策事業について伺います。
まず、学校給食ですが、これまで私たちはぜひ給食費の無料化をということで繰り返し議会でも提案をしてまいりました。そういう中で、国の制度で来年度から小中学校の給食費については無料化をするということが言われてはきたのですが、その動きが全く見えないと。どうなっているのかなと、国の動き。そこをまずちょっと伺いたいと。
〇副委員長（勝又安正君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
国の動きが全く見えないという委員のお話でございます。事実上そのとおりとなってございます。私どもも県とか国からの情報を待っているところでございますが、令和８年４月という報道が過去にございましたけれども、今のところ一切そういった流れの準備の話も来ていないのが現状でございます。
〇副委員長（勝又安正君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 学校給食の無料の議論の中で、教育長は今の弁当持参、そういう形式の給食、これはやはり無料になった場合は改めなければならないと思っているという答弁をいただいたと思ったのですが、そこをちょっと確認したいなということです。
それから、もう一つ、実は市長の２期目に向けての公約ということでパンフレットを頂いたものの中に、学校給食については完全給食の実現を目指したいと、実現していきたいと。これは、御飯を提供するということのようですが、こういう方向で市は取り組んでいくということなのですが、そこをちょっと確認をしたいなと思います。
〇副委員長（勝又安正君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
国の無償化に合わせて御飯の提供もしていきたいというところで、前にお答えさせていただいているところでございまして、現状でございますが、私どもとしてはそれに向けた県の協会との調整、あとそれに伴う炊飯委託となる事業者との調整等を今現在進めているところでございますので、いずれ国の動向、どれぐらい、無償化といいましても全額負担なのか、一部市町村の負担を求めるのか、県の負担を求めるのか、そういったところ、まだ見えてこないところでございますが、いずれ体制構築に向けて現在準備は順次進めているところでございます。
〇副委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 御飯持参、完全給食に向けては、いろんな方々と意見交換する中で、今までの持参という、いわゆる教育的な方針というか、そこには非常に同感するところもありまして、これまで続いてきたわけでありますが、いろんな方と意見交換する中で、やはり御飯持参はやめて、完全給食化に向けて取り組む必要性というのを徐々に感じてきました、これまでのいろんなそういう中で。ですので、今回リーフレットのほうに、私の公約の中に入れさせていただきましたが、今の状況を踏まえてのことというよりは、そういった方向で実現させていきたいということで、具体的には今度の総合計画の第３次の中に、そこのところはしっかりと盛り込んでいただいて取り組んでいきたいなと、そのように思っておるところであります。
〇副委員長（勝又安正君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 そうしますと、国が無償化をということを言っているのですが、仮に国のそういう方針が実現しなくても当市としては完全給食を目指すと、国の動向にかかわらず。そういう判断でよろしいのでしょうか。
〇副委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 あくまでも私の今のリーフレットに掲げた公約の項目ということであります。やはり現施設が炊飯をする設備がないというようなことで、今の施設で御飯を炊くというようなことは現状では無理なわけでありますので、先ほど次長が言ったとおり、外部発注しなければならないというようなことになろうかと思います。ただ、財源的にどの程度かかるかというのは承知しておりませんので、いずれやる方向で考えながら、そこの財源調整も現実としてありますので、そこも踏まえながら対応していきたいというふうに思っています。
〇副委員長（勝又安正君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 ぜひその方向でお願いをしたいと思います。
そうしましたら、２点目の定住対策事業についてです。それで、実績報告書の18ページ、ここには住民登録の詳細が載っておりまして、それで令和７年３月末ということの数字なのですが、転入が761人と、そして転出が718人、それで転入のほうが43人多くなっております。これは、もうかなりの長い間転出のほうが多くずっと続いてきて、こういうふうに逆転したのは本当に、今７年度ですか、しばらくの間なかったのではないかと。恐らくハロウスクールの関係ではないかというふうに思われますが、その辺の関係、ちょっと改めて確認をしたいと思います。
〇副委員長（勝又安正君） 市民部長。
〇市民部長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
分科会の際にもお話をさせていただいたかと思います。今ご指摘のとおり、ハロウまたは安比関係で外国人が入ってきている関係もあろうかと思いますので、そのところが多いものと認識をしております。
以上です。
〇副委員長（勝又安正君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 本来は、ハロウスクールにかかわらず、こういう形になっていけば非常にすばらしい中身なのですが、いずれそういう転出よりも転入のほうが多くなるような施策をやはりこれからもやっていかなければならないと。そういう中で、これも市長の次期４年間の公約の中で、若者定住促進住宅団地の整備というふうな公約も掲げていらっしゃいます。これもすばらしいなと思いました。この件については、私も狐塚とか様々、この間提案もしてまいりましたが、市長のどういう形でこれを進めていくかというところをちょっと確認させていただきたいと思います。
〇副委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 まず、先ほどの社会増の要因は、市民部長が言ったとおり、ハロウの影響が大きいと。ただ、月別に見ると５月とか増えている月もありますので、もう少し要因分析もまたさらにしていければというふうに思っております。
住宅団地の整備についてでありますが、いろいろこれまでもご意見等をいただいてきましたが、基本的には大更駅の東側、いわゆる周辺整備事業の中で計画されておりますあのエリアで取り組んでいきたいというふうに思っております。ただ、まだ具体的に、まだといいますか、これまでは民間主導といいますか、民間に開発については委ねるということで、民間の動きを見てきたというようなことだけでありますが、なかなかそれだけだと住宅団地というのは進まないということでありますので、ここをやはり市がしっかりと主導権というか、しっかりと方向性を出して、住宅団地整備に向けていこうというようなことで改めて考えているところであります。ただ一方で、やはりそういう縛りをかけていない状況でありますので、東側についてですね、少しずつ土地も買われているような状況もありますので、なるべく早くここを動かないと、まとまった住宅団地が確保できないという状況にもなりかねないわけでありますので、そこに向けて早期に取り組んでいきたいというふうに思っております。
ただ、やはり現状、紫波、矢巾あるいは滝沢の状況を聞いても、そういった住宅団地についてはかなり苦戦しているような、そういうなかなか前と違う状況になってきているという話も、専門家といいますか、不動産会社の方から聞いてもそういったお話もあります。一方で、市町村が直接事業を行って成功している事例というのが洋野町とかでもありますので、そこには職員も派遣して勉強もしてまいりましたので、そういったようなことをしっかり学びながら、何とか整備に向けて実現したいと思っております。
先ほど社会増減の話ありましたけれども、八幡平市から転出されていく方々、これまでも何度かお話をいたしましたが、転出先は盛岡、滝沢が一番多いということでありますので、通える距離感の中でなぜ転出されてしまうのかというところをしっかりと捉えれば、やはり住む場所、いわゆる団地の整備をすることによって盛岡、滝沢への転出を少しでも防げる、そういったことにつながるというふうに思っておりますので、ここについてはさらに事例も調査しながら、そしてニーズ調査もしながら、いろんな専門家の方々からもご意見をいただきながら、まずはどういう手法で取り組んでいくかも含めて喫緊に整理していきたいというふうに思っております。
〇副委員長（勝又安正君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 ぜひ進めていただきたいと思います。
それで、最近物価の高騰ということもあって、建築資材の高騰もそのとおりなわけで、どうなのでしょう、住宅の建築確認というのは、突然の質問になってしまいますが、どういう状況になっているのか。私たちの町内会も、最近になく住宅が建ってきています。非常にいい傾向だなとは思って見ているのですが、建築確認の状況がどうなっているか。
それから、もう一つ、駅東側については、バイパスと花輪線の間、ここになるわけですが、農振がかかっていますよね。農振の問題をどのように考えていらっしゃるのか。農振かかっていれば、民間の人たちもなかなか手をつけにくいという部分もあるのではないかと思います。その件についてはどのようにお考えになっているか伺います。
〇副委員長（勝又安正君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 まず、私のほうからは建築確認の状況についてですけれども、現在建築確認申請につきましては、県の建築主事宛てに提出されたものは市のほうに提出されて、それを県のほうに進達するという形になっていますが、民間の確認申請機関のものについては市のほうで情報を仕入れることができない状況になっておりますので、まず県の建築主事宛てに出している建築確認申請については年々減少傾向にあります。実際今ここに手持ちで何件という数字は押さえた資料がございませんが、うちのほうで実施しております木造住宅支援、これは新築住宅及び増築等の場合に対象としている補助になりますけれども、そちらの件数のほうが実績報告書75ページ、木造住宅建築支援事業という形で件数が載ってございます。令和５年度が21件、令和６年度が19件ということで、令和３年あたりの38件から四十何件に対して半分ぐらいになってきているという状況にございます。これにつきましては、現在国のほうの施策として進めております省エネ基準、こちらがより一層厳しくなったことに伴いまして、建築費用がかなり増加しているということを受けて減少しているのではないかという考察をしている状況です。
以上です。
〇副委員長（勝又安正君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 お答えいたします。
ご指摘ありました大更駅東側というところでございますけれども、委員ご承知のとおり、都市計画区域内ということでもございます。現在建設課のほう中心となりまして、都市計画マスタープランの新たな策定ということを進めております。その中で、各都市計画区域内にある各土地の用途指定というものについても見直しを図っていければというふうに考えております。そうしませんと、ご指摘のとおり、なかなか土地の有効的な活用というところにつながらないものというふうに認識しておりますので、そういった点は検討を進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（勝又安正君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答えいたします。
農振の除外が必要になるというところについては、現状そのとおりでございますが、こちらにつきましては、制度の立てつけといたしましては優良農地の保全ということで網がかかっているというところでございまして、手続として若干時間がかかるといったところも状況としてはあるわけでございますけれども、そういったところにつきましては農振の制度の中で適切に対応していく中で、そういったところとの調和を図っていければと考えてございます。
〇副委員長（勝又安正君） 項目の質問回数が４回目となりますので。
熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 実績報告書の81ページ、上段と下段、教育指導推進事業並びに平舘高等学校教育振興事業に関わる点で伺いたいと思います。
ＮＰＯ法人のこれは調査なのだそうですが、ふだんからしんどさを感じている10代の７割が新学期が始まることを苦しいというふうに思っているそうなのです。子供の不登校が非常に全国的に、しかも急激に増えていると言われております。これは数字なのですが、2023年度は小中学生が34万人、高校生が７万人、合計しまして41万人余りがいわゆる不登校だと。そして、ここ11年連続の増加で過去最多を更新していると。10年前に比べますと、小学生が５倍、中学生が２倍超、高校生はここ３年連続の増加なのだそうです。そういうことで、市の傾向といいますか実態、それから市としての対策、どういうふうに考えておられるかを伺いたいなというふうに思います。
〇副委員長（勝又安正君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 田代英樹君 お答えをいたします。
不登校の状況についてでございます。ご質問かと思います。６月の定例会の中でも、齊藤議員のご質問の中で不登校の内容についてお答えをしたところでありますけれども、不登校につきましては、年間30日病気や経済的な理由以外の理由で欠席をするという基準、定義がございますので、今現在不登校のお子さんが何人ということは、決めて、この人、何人というのが申し上げにくいということはそのときにも申し上げたのですけれども、10人弱ほど、小学校、中学校ともにもしかすると現在でも30日を超えてしまっているお子さんがおります。具体的な数については、今後変動があるということでご容赦いただきたいと思います。
市の対策についてでございます。八幡平市の教育委員会におきましては、生徒指導担当の教育相談員がおります。会計年度任用職員です。その職員が学校のお子さんでちょっと不登校の傾向があるなとか、気になるお子さんがいるなという場合について、助言、指導等を行うとともに、情報収集を積極的に行っております。まさに今、月初めでございます。２学期が始まったところですので、全ての学校のそういう兆候があるお子さんについては連絡をしながら、長期化しないようにという取組をしております。
また、２つ目ですけれども、教育相談員の仕事としまして、長期的に休んでしまっているお子さんがまず複数名いるわけですけれども、そういったお子さんのどういう対応が必要かというケース会議とよく言いますけれども、そういった会議にも参加して助言、指導を行うということもしております。
３つ目といたしましては、教育委員会の中には教育支援ルームウィングという、教育支援センターと通常言われていますけれども、ウィングと言いまして、学校には行けないけれども、外に出て、将来の自立に向けてそのサポートをするお部屋を私たちのほうで設けて、専門の相談員が２名常駐しております、こちらも会計年度任用職員ですけれども。現在複数名のお子さん、小学校、中学校ともに７名でしょうか、そういったお子さんが在籍をしています。今日も小学生１人来ておりましたけれども、学校の勉強に遅れが見られるお子さんの場合には学校の勉強を持ち込んで、相談員が面倒を見ると、教えてあげるということで、その状況については学校や教育委員会で共有をして、今後どういう手が必要かなとか保護者にも情報共有をしながら、将来の自立支援につながるように、そしてその子にとって居場所が学校だけではなくて、ちゃんと認めてあげられる場所の確保ということを行っているところです。
大きくは、最後まとめになりますけれども、八幡平市の教育委員会としての不登校の対応の中心となる施策としましては、教育相談員の活用による対応、もう一つは教育支援ルームウィングの活用と、この２つで取り組んでいるところでございます。
以上です。
〇副委員長（勝又安正君） 熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 やはり学校を強制するものになっていないかという点で、非常にこの辺難しいところなのです。そういう点で、非常にこの不登校というのは根深いものがあるというふうに私自身は見ております。ＳＯＳを発している子供も親も安心できる環境を整える制度が必要だということなのだそうですが、今そういった意味ではウィングなどがそれに当たるものかなというふうに思うのですが、いわゆる現在のように過度な競争あるいは管理、これでもって児童生徒あるいは教員まで健康をむしばむものに及んでいるものまであるそうなので、そういう点ではやはり子供のつらさ、社会の在り方にも関わってくるものだというふうに思います。そういう点で、一人の人間として尊重される社会が一番の解決策なのだというお話もございます。市では、対応として非常に頑張っておられるようなのですが、そういう点で、生徒ばかりでなく教員にも影響を与えるという点も指摘されているわけで、その辺も含めましてもう一回答弁いただければ。
〇副委員長（勝又安正君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 田代英樹君 お答えをいたします。
お答えというか、熊澤委員のおっしゃったことは全くそのとおりだなと思って伺ったところです。ここは私の感想を申し上げるところではないのですが、子供にとっても、教員にとっても、安心して学習ができる、教員にとっては安心して仕事ができる、子供と向き合えるという環境を整えることが私たち教育委員会の仕事であるということは、本当におっしゃるとおりであろうと思います。もちろん私たち教育委員会、教員は、子供を優先に、子供を第一に、子供の笑顔のために頑張るのが我々の仕事ではあるのですが、ただ子供が笑顔で学校に通える、勉強できるためには、子供にとって一番重要な教育環境は恐らく教師であります。教師が心身ともに健康で、安心して職務に邁進できるような環境を整えるということが子供にとって大事と考えますと、教員にとって安心して勤務できる学校づくりをするということは、非常に優先して考えなければならないという認識でございます。
市といたしましては、今日は令和６年度の決算のお話をする場であって恐縮なのですが、実は今年度、令和７年度の春に教育研究所で全ての教職員を対象とした教育講演会を行っております。その内容は、子供の人権を守り抜く教師ということで、弁護士の先生に人権問題について講演をいただいております。子供たちにはどのような権利がもともとあって、どういう存在なのかということを教職員として理解するとともに、その弁護士のお話の中でも、我々教師がしっかり人権を守られていなければ子供と向き合うことはできないのだということをスタートの段階で今年度確認することができておりました。それが具体的に先生方や子供のどういう状況に今表れているかというのは、なかなか難しいところではあるのですが、我々はスタートの段階でそういう話を共有し、いいスタートを切れたという認識をしているところであります。今後も子供にとっても、教職員にとっても、心の安定が図られる学校であるように努めてまいりたいと思います。
以上です。
〇副委員長（勝又安正君） この後質疑を予定されている方は挙手お願いいたします。
（「なし」の声あり）
〇副委員長（勝又安正君） それでは、質疑なしと認めます。
これで議案第17号 令和６年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定についての総括質疑を終わります。
ここで昼食のため午後１時まで休憩といたします。
（１１時５５分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇副委員長（勝又安正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
☆
議案第１８号 令和６年度八幡平市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
について
☆
議案第１９号 令和６年度八幡平市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認
定について
☆
議案第２０号 令和６年度八幡平市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定
について
☆
議案第２１号 令和６年度八幡平市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認
定について
☆
議案第２２号 令和６年度八幡平市病院事業会計決算認定について
☆
〇副委員長（勝又安正君） 次に、議案第18号 令和６年度八幡平市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第22号 令和６年度八幡平市病院事業会計決算認定についてまでの５会計の総括質疑を行います。
令和６年度八幡平市歳入歳出決算事項別明細書は272ページから301ページまで、また決算に係る主要な施策の成果に関する実績報告書は99ページから111ページまでとなります。
なお、八幡平市水道事業会計、八幡平市下水道事業会計及び八幡平市病院事業会計については、それぞれの決算書により審査を行います。
質疑ありませんか。
髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 市立病院会計について伺います。
今回の監査意見書を見ますと、新病院移転後初めての赤字決算となったと、こういうことであります。そこで伺いたいのですが、この審査の意見書の中にはその要因については大まかに書いておりますが、いずれ5,000万ほどの赤字決算だということなのですが、ここには診療報酬の改定とか、入院外来者数の減少とか、人件費の高騰、医薬品、水道光熱費の上昇などなどで赤字になったと、こうなっております。
そこで、どういう要因が一番の原因だったのか。例えばここでは、入院患者とか、それから外来の患者も少なくなったということで理由にしているのですけれども、この62ページには、前年度と比較して外来の場合546人減っているのです。そのうち市立病院が221人、安代診療所48人、田山診療所が277人とあって、田山診療所が極端に外来の患者が減っています。これはなぜなのか。それから、入院については年間で40人ほどしか減っていないのです。これが大きな要因ではないと私は思いますが、その辺についてもう少し具体的に伺いたいと思います。
それから……一問一答でしたっけ。では、そこを、１点しかないから、１点３回ですので。
〇副委員長（勝又安正君） 市立病院事務局長。
〇八幡平市立病院事務局長 遠藤真知子君 お答えいたします。
今年度の5,000万の赤字決算の主な要因ということでございますが、確かに入院患者数の減、延べで40人の減とございます。こちらの減に関しましては、令和５年度がうるう年でありましたので、入院の実日数が１日減となっております。それに伴いまして40人の減ということにつながったものと病院としては捉えておりました。
外来患者数の減ですが、市立病院の減もありますが、確かに田山診療所の減は大きくなっておりまして、277人の減となっておりました。こちらのほうも、毎月の監査でも田山診療所の減が一番大きなものであったわけですが、やはりこちらは人口減等も影響しているものではないかというところと、また田山、安代診療所にこれまで通われていた方が市立病院のほうに通っているという部分もありましたので、そちらも外来患者数の減につながっているものと捉えております。実際入院、外来の収益の減という部分でいいますと、入院収益の減は昨年度と比べまして1,400万円ほどの減、外来収益は900万円ほどの減となっておりまして、一番大きい要因としてはやはり医業外収益の国庫補助金3,700万円の減、こちらで医業外収益が1,900万円の減となっている部分がありましたので、収益減のこちらは大きな要因となっておりました。
また、費用につきましては、大きなものはやはり給与費の増、こちらが4,400万円ほどの増となっております。あと、物価高騰等の影響もありまして、材料費に関しては2,700万円ほどの増、人件費増に伴った委託費等の増が3,500万円ほどございました。それに伴って医業費用に関しては１億1,000万円の増となっておりましたので、今年度は5,000万円ほどの赤字決算につながったものと捉えております。
以上でございます。
〇副委員長（勝又安正君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 そうしますと、今答弁されたように国庫補助が大幅に減ったと、3,000万ですか。5,000万のうち3,000万が国庫補助の減と。診療報酬の関係もあるかと思いますが、今例えば県立病院、県内かなりの数ありますが、全ての県立病院が赤字なのだそうです。今そういう状況でして、自治体病院といいますか、公共病院といいますか、非常にそういう部分で経営が厳しいということです。
そういう中で、ここは5,000万の赤字なのですが、もう一点伺いたいのは減価償却費です。減価償却費、帳簿上は経費に入っているわけですが、実際は現金が減っているわけでは、伴わないわけです、現金の動きについては。ですから、結果的にはこの減価償却費、６年度は３億5,348万ですか、非常に大きな金額が内部留保として積み立てられているというふうに思います。様々な設備投資等に費やした費用というのは、結局この内部留保資金を使ってやっているわけですが、６年、現時点でもいいのですが、内部留保資金というのは現在どれぐらいの金額がたまっているものかということで、そこも確認したいと思います。
〇副委員長（勝又安正君） 市立病院事務局長。
〇八幡平市立病院事務局長 遠藤真知子君 お答えいたします。
内部留保資金についてですが、内部留保資金というものに関しては資本的収支の補填財源の一つになっておりまして、収益的収支において現金支出を必要としない費用、減価償却費、資産減耗費などの計上によって企業内部のほうに留保している資金となっておりました。令和６年度現在の損益勘定留保資金、内部留保資金の総額ですが、19億2,398万8,513円となっております。
以上です。
〇副委員長（勝又安正君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 19億ですか、非常に多額の内部留保になっているわけですが、例えば5,000万の決算赤字になっているわけですが、ちょっとこれは素人的な発想なのですけれども、この内部留保資金、これで穴埋めをするというような、そういう会計というのは、これはどうなのでしょう。できないわけでしょうか。確認したいと思います。最後の質問になります。
〇副委員長（勝又安正君） 市立病院事務局長。
〇八幡平市立病院事務局長 遠藤真知子君 お答えいたします。
内部留保資金で補填するという経理上行っているものではございませんで、決算書のほうで見ていただきますと、決算書の７ページ、８ページになります。剰余金計算書、こちらのほうにございますが、未処分利益剰余金、こちらの利益剰余金のほうから今年度の赤字分5,000万円のほうを充当する経理となっておりまして、こちらの未処分利益剰余金５億8,180万8,790円のほうで充当しております。
以上でございます。
〇副委員長（勝又安正君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇副委員長（勝又安正君） 質疑なしと認めます。
これで議案第18号 令和６年度八幡平市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第22号 令和６年度八幡平市病院事業会計決算認定についてまでの５会計の総括質疑を終わります。
これで６会計全ての総括質疑が終わりました。
☆
散 会
☆
〇副委員長（勝又安正君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の決算特別委員会はこれをもって閉じ、散会といたします。
（１３時１３分）