令和７年八幡平市議会第２回定例会
議事日程（第３号）
令和７年６月１６日（月）
日程第 １ 一般質問
北 口 功
田 村 正 元
工 藤 多 弘
出 席 議 員（１７名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
１０番 熊 澤 博 君 １１番 立 花 安 文 君
１２番 渡 辺 義 光 君 １３番 工 藤 直 道 君
１４番 古 川 津 好 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 髙 橋 光 幸 君 １７番 井 上 辰 男 君
１８番 工 藤 隆 一 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 総 務 部 長 佐 々 木 宣 明 君
市 民 部 長 佐 々 木 善 勝 君
福 祉 部 長 佐 々 木 仁 君
産 業 建 設 部 長 赤 前 大 輔 君
教 育 次 長 工 藤 輝 樹 君
企 画 財 政 課 長 齋 藤 美 保 子 君
総 務 課 長 及 川 隆 二 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
税 務 課 長 佐 々 木 聡 子 君
ま ち づ く り推進課長 遠 藤 祐 一 君
市 民 課 長 佐 々 木 由 理 香 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 東 本 茂 樹 君
安 代 総 合 支 所 長 藤 原 重 良 君
地 域 福 祉 課 長 工 藤 紀 之 君
健 康 こ ど も 課 長 高 橋 康 幸 君
農 林 課 長 高 橋 繁 範 君
花 き 研 究 開 発 遠 藤 満 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 関 貴 之 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 工 藤 裕 志 君
八幡平市立病院事務局長 遠 藤 真 知 子 君
会 計 管 理 者 兼 金 田 一 捷 誠 君
会 計 課 長
教 育 総 務 課 長 坂 本 譲 君
教 育 指 導 課 長 田 代 英 樹 君
農 業 委 員 会事務局長 髙 橋 誠 君
監 査 委 員 事 務 局長 齋 藤 啓 志 君
事務局出席者
事 務 局 長 畠 山 健 一
議 事 係 長 佐 々 木 久 禎
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開 議
☆
〇議長（工藤隆一君） おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立します。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付したとおりでありますので、ご了承願います。
（１０時００分）
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一般質問
☆
〇議長（工藤隆一君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位５番、北口功議員。
（議員 北口 功君一般質問席登壇）
〇議員 北口 功君 おはようございます。議席番号８番、北口功でございます。通告書にのっとり、大きく３点質問をします。
（午前10時01分頃より議場システム執行部側カメラ不具合発
生のため記載省略）
〇議長（工藤隆一君） 申し訳ありません。議会の映像システムが不具合のため、暫時休憩します。
（１０時０７分）
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休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 会議を再開します。
（１０時１８分）
〇議長（工藤隆一君） 今議運を開いて話し合ったわけなのですけれども、業者のほうがシステムの不具合を修理するために今向かっていますので、どうしても時間的に電話なんかでできないみたいですので、時間のほうがかかるということで、再開のほうを11時から、取りあえず11時から再開するということにしますので、よろしくお願いいたします。映像のほうに映っていないので、きちっと映るようにしてから最初から始めると。11時から、取りあえず。質問してもらって誠に申し訳ないのですけれども、よろしくお願いいたします。
（議員 北口 功君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） それでは、11時まで休憩といたします。よろしくお願いします。
（１０時２０分）
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休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時００分）
〇議長（工藤隆一君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位５番、北口功議員。
（議員 北口 功君演台登壇）
〇議員 北口 功君 議席番号８番、北口功でございます。通告書に従って、大きく３点質問をいたします。
１、学校統廃合後の校舎、市内の伝統芸能及び文化遺産の３Ｄ保存と継承について。市内の中学校、小学校の統合事業が具体的に進み始めております。４月28日、総務教育常任委員会で奥州市へ視察研修を行いました。これからの未来ある子供たちにとって、よりよい学びと成長の場になるよう取り組んでいくよう、頑張っていきたいと思っております。
①、統合後の使わなくなった校舎の利活用や解体の議論もされている。併せて大事なことと思います。しかし、学校は一建物ではなく、これまでたくさんの生徒児童たちが学び、遊び生活してきた思い出の詰まった歴史がある学びやであり、なくなる前に写真映像に残したりすると思うが、さらに一歩進んで３Ｄ立体映像として保存して、ＶＲで母校をリアルに見られるように取り組むべきではないか。
②、市内には数々の伝統芸能や伝統行事があります。歴史的背景、由来があり、地域の方々が守ってこられた。その演目、行事を拝見するたび、感動と感謝の気持ちが湧いてきます。また、市内には歴史ある建物、遺物があります。これまでも映像として残してきましたが、３Ｄ技術の発達により、私たちの身近なものになってきました。ここで、改めて記録映像の３Ｄ化を進めるべきではないか。将来的に図書館などでＶＲ視聴ライブラリーをつくり、市民のみならず、多くの人に見てもらえる機会をつくれたらよいと思うが、見解を伺う。
大きな２点目、八幡平市介護支援ボランティアポイントモデル事業について。八幡平市介護支援ボランティアポイントモデル事業は、平成31年４月から始まり、今年で７年目となります。高齢者が介護支援ボランティア活動を通して、地域貢献や社会参加を行うことにより、心身の健康を保ち、介護予防につなげていくことを目的に始まりました。対象者は、市内に住所を有する盛岡北部行政事務組合介護保険第１号被保険者（65歳以上）となっており、活動内容は大きく３つ、（１）、施設や事業所における高齢者支援活動、（２）、在宅高齢者支援活動、（３）、シルバーリハビリ体操指導及び認知症サポーターボランティアの活動とあります。自助、共助の観点からもよい取組だと思います。ボランティア研修の受講をし、登録をして始まりますが、ボランティア申込みには年齢制限がないと聞いていることから、以下について伺います。
①、現時点におけるボランティアの登録者数と65歳以上と以下の内訳を伺います。
②、65歳未満の登録者は対象外となるが、そうした方々へ市が同等の支援をしてもよいのではないかと考えるが、見解を伺います。
大きな３点目、企業誘致、メディテックバレー構想に係るインフラ整備や計画について。（１）、松尾八幡平インターチェンジ隣に誘致した市内企業も無事完成し、操業をしています。誘致を提案した１人として、大変よかったと思っております。市は、さらなる企業誘致に向けて取り組んでいるが、次に向けての戦略と用地などの計画も一体に取り組む必要があると思うので、以下について伺います。
①、具体的に誘致したい企業もしくは業種など、ターゲットを絞った戦略はあるか。
②、これまでの既存の業種は、ある程度伸び代が決まってきていると考える。次世代型分野の業種の企業誘致が大事になると思うが、計画はあるか。
（２）、メディテックバレー構想計画はどの段階まで来ているのか、現在の進捗状況を伺う。
（３）、上記１、２の計画に大きく関わる高速通信インフラ整備が重要と考えるが、見解を伺う。
①、デジタル田園都市計画のような制度を活用した高速通信インフラ整備事業はあるのか。
②、ドローンの安全、正確な運行実験のためにも必要ではないのか。
③、これから本格化するであろう自動運転車の冬季寒冷地での実証モデル地区へ名のりを上げ、暮らしのため、移動の自由を確保するため大事な取組と考えるが、見解を伺う。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 北口功議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の市内の伝統芸能及び文化遺産の３Ｄ保存と継承についてのお尋ねでございます。２つ目の記録映像の３Ｄ化についてでございますが、映像記録につきましては、八幡平市無形民俗文化財電子映像記録制作業務を平成27年度から開始し、19件の無形民俗文化財のうち、活動を休止している３件と本年４月に文化財指定された１件を除く15件について、ＤＶＤによる映像記録保存を行ってきたところであります。映像が記録されたＤＶＤにつきましては、保存伝承団体及び保存伝承団体と連携している一部の小学校、図書館、市博物館に配布しており、保存伝承団体の踊りの所作の確認や市博物館での映像展示に活用しているところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響等はございましたが、伝統芸能保存団体の協力を得て、映像記録については終了したものと捉えております。
３Ｄ化につきましては、改めての撮影が必要となるなど、伝統芸能保存団体への過大な負担を要しますことから、慎重な取組が必要となるものであります。関係団体と保存伝承について研究を行いながら、引き続きＤＶＤによる記録映像を活用した映像展示等を行うとともに、伝統芸能保存団体への支援、発表機会の提供を図り、市民や市外の多くの人が伝統芸能等に触れ、鑑賞できる場の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の介護支援ボランティアポイントモデル事業についてのお尋ねでございます。この事業は、65歳以上の方の社会参加による介護予防を目的とした事業であり、ボランティア登録をされている方が対象となるボランティア活動をした際に、ポイントの付与を受けられ、ためたポイントを商品券に交換できるというものであります。平成31年度からモデル事業として開始し、検証を行い、令和７年４月から本事業化したものでございます。
１つ目の現時点におけるボランティアの登録者数と年齢区分の内訳についてでございますが、ボランティア登録者数は令和７年６月１日現在65名となっております。年齢区分の内訳でありますが、この事業の対象者が介護保険第１号被保険者であることから、登録者全員が65歳以上であり、65歳未満の方はいない状況にあります。
次に、２つ目の65歳未満の登録者への同等の支援についてでございますが、この事業は介護保険制度の中で認められているものであり、介護予防を目標としていることから、必然的に65歳以上の方が対象となっております。そのため、対象以外の方へのポイントの付与はできないものでございます。
ボランティア活動については、この介護支援ボランティアポイント事業に限らず、幅広い年代の方が活動されており、社会福祉協議会がボランティアの組織化を図っていると伺っております。今後、地域において互助の精神が浸透していくことが望ましいものではございますが、自主性がボランティア活動の原点であり、活動を強制することはできないものであることから、様々な機会を捉えながら、助け合いの必要性の周知に努めてまいります。
次に、大きな３点目の企業誘致、メディテックバレー構想等に係るインフラ整備についてのお尋ねでございます。まず、１点目のさらなる企業誘致に向けた取組についての１つ目、具体的に誘致したい企業、業種を絞った戦略の有無についてでございますが、企業誘致には他自治体との差別化が重要と考えております。本市は、昭和41年10月８日に日本初の商用地熱発電所が稼働した地熱発電発祥の地であり、他にはない豊富な地域資源を最大限に活用するため、令和６年７月23日に地熱由来の電力100％を供給できる地域新電力、株式会社はちまんたいジオパワーを設立いたしたところであります。同社の提供するカーボンフリー電源により、再生可能電力を必要とする企業のニーズに応えられる環境を整えたところであります。こうした地域特性を生かした誘致のターゲットとして、カーボンニュートラルを経営目標として掲げる企業などの中でも、一定規模の雇用が期待される製造・加工分野を中心に据え、誘致活動を行っていきたいと考えております。
次に、２つ目の次世代型分野の業種の企業誘致についてでございますが、現在市内で主要な産業領域であります自動車部品や医薬品関連などについては、ここ数年連続で10億円を超える大型投資が続いており、雇用を増やす企業も増え、次なる成長を目指した動きが進んでいるところであります。こうした既存産業の育成に加え、新たな成長産業の誘致に向けた取組も重要であると考えておりますが、こうした産業はカーボンニュートラルを経営方針として掲げる例が多く、再生可能エネルギーへの需要が非常に高い傾向にあります。八幡平市の地域資源である地熱発電の電力を生かした誘致活動を行うことで、新分野の呼び込みにつながるものと期待しているところであります。
次に、２点目のメディテックバレー構想の進捗状況についてでございますが、同構想は実証、事業化、産業集積の３段階で推進しており、現在は事業化に位置しております。本事業の中心として位置づけております遠隔診療の分野におきまして、令和６年度には従来の市立病院に加え、冬期間道路の通行が困難な際に安代診療所から田山診療所への遠隔診療を実施し、医療アクセスの確保に寄与することができております。こうした動きに加え、市内の民間病院でも遠隔診療の導入に関心を示し、お問合せをいただく例も出始めていることから、より幅広い取組へと育てていきたいと考えております。
また、６年度に引き続き、低消費電力広域ネットワークを活用した遠隔での血圧モニタリングの実証も西根地区で継続しております。テレビや新聞でのメディア露出への反響もあり、全国でも珍しい先進的なプロジェクトの推進主体であります八幡平市メディテックバレーコンソーシアムには、こうした活動と連携を希望する民間企業や大学など学術機関の加盟も増加しており、内外から注目を集めております。本年度をもちまして、現在の新しい地方経済・生活環境創生交付金事業は５年の計画期間を満了いたしますが、官民が手を取り合い、次年度以降に向けて新たな展開を検討してまいります。
次に、３点目、高速通信インフラの整備の重要性についての１つ目、デジタル田園都市計画のような制度を活用した高速通信インフラ整備事業はあるのかについてでございますが、現在高速通信インフラの整備につきましては、過疎地、辺地、山村などの地理的に条件不利な地域を対象とし、携帯電話電波の適正な利用を確保するため、総務省が携帯電話等エリア整備事業を実施しております。
本市を含む岩手県における現状といたしましては、携帯電話の人口カバー率が99.86％、光ファイバー整備率につきましては99.96％と、一定の整備水準に達していると考えられますことから、このような制度を活用した新たな高速通信インフラの整備事業は今のところ考えていないところであります。
次に、２つ目のドローンの安全確実な運行実験への高速通信インフラの必要性についてでございますが、現在本市が取り組んでいるメディテックバレープロジェクトの一環として、ドローンを活用した物資輸送に取り組んでいるところであります。その中で、携帯電話のＬＴＥ通信網を活用したレベル3.5飛行の実証実験を令和６年度に行っております。この実験を通して、有人区域での目視外飛行や自動航行を安全に行うためには、操縦者とドローンの間に高速かつ安定的な通信が行われている必要があることから、今後のドローンを活用した物資輸送の実装には、高速通信インフラは不可欠であると考えております。
先ほどの答弁の中で申し上げました携帯電話並びに光ファイバー整備は、有人区域において高い普及率を達成しているのに対し、中山間部や無人地域におきましては通信環境が脆弱なところもあります。依然として電波の届きにくい不感地帯が存在しているのが実情であります。
こうした状況を踏まえ、今後のドローンを活用した物資輸送の実証実験においては、４Ｇや５Ｇの既存ネットワークに加え、携帯基地局の建設よりも低コストに中山間部への通信環境を導入できるＳｔａｒｌｉｎｋなどの低軌道通信衛星や、その他最新の通信技術の活用が重要となるものと考えられます。今後におきましても、民間の通信環境資源を活用して通信網を拡大していくことにより、各自治体が通信環境を整備する負担が減ることから、さらなる技術革新により、全域において高速かつ安定的な通信網が広がっていくことを期待しているところでございます。
次に、３つ目の自動運転実証への取組についてでございますが、自動運転は、現在公共交通が抱える多くの課題を解決する有効な手段の一つであると捉えております。市といたしましても、地域公共交通の維持のため、先を見据え、自動運転に取り組んでいきたいと考えており、令和６年度におきましては、国の事業であります自動運転社会実装推進事業に、安比高原エリアでの積雪、凍結路面での自動運転技術課題に対する検証を行いたいということで手挙げをいたしましたが、事業採択までには至らなかったものであります。現状、自動運転に要するコストは非常に大きく、市単独での実施は難しいものがありますことから、今後も国の事業等に注視しながら、機会を捉えて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長からの答弁がございますので、以上で私からの答弁とさせていただきます。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目の学校統廃合後の校舎、市内の伝統芸能及び文化遺産の３Ｄ保存と継承についてのご質問にお答えいたします。
１つ目の統合後の使わなくなった校舎を３Ｄ立体映像として保存して、ＶＲで見られるよう取り組むべきではないかについてでございますが、現時点ではそのような考えは持っておらないものでございます。
ＶＲ、バーチャルリアリティーは、コンピューターでつくり出された仮想空間を現実のように疑似体験できる技術で、専用のゴーグルを装着することでリアルな360度映像が視界全体に広がるため、実際の雰囲気も含めて、より鮮明に、まるでその場にいるかのような没入感を味わうことができるものであることは認識をしております。また、このＶＲの技術は、教育現場にも活用され、歴史上の出来事や宇宙空間を疑似体験したり、危険を伴う科学実験を安全に行ったりと、教科書や通常の授業では得られないリアルで深い学びを、場所や時間を問わずに学習できる多くのメリットがあることも認識をしております。
デメリットといたしましては、機器の導入経費がかかることに加え、ＶＲコンテンツの作成には専門的なスキルを必要としますので、写真や動画による保存に比べて財政的な課題がありますし、ＶＲの精度や長時間の使用によっては、ＶＲ酔いを起こす可能性なども指摘されております。
学校は、子供たちにとっては生活の中心となる場であり、卒業生や地域の皆さんの思い出が詰まったかけがえのない場所でございます。今後統合の検討が進み、小中学校が閉校を迎える際には、閉校後の施設の有効活用の在り方のほか、長い歴史に幕を閉じる学校の文化や校舎内外の映像を含めた地域の方々の思い出がよりよい形で継承されるよう、様々な可能性を視野に十分協議、検討してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 それでは、再質問に入ります。
１点目の閉校となる学校の３Ｄ映像化について質問をいたします。まず最初に、この質問をどうして取り上げたかということであります。私の母校の小学校は、現在形が跡形もありません。全部解体して、全く校舎の形が残っておらない状況であります。木造の古い校舎でありました。体育館、当時は体育館とは言わず、講堂と言っておりました。今のようなバレーボールとか、バスケットボールとかできるような、そういった施設もない、ただの広い空間であります。床も補修してあります。当然、ですから補修した箇所は高くなって、段差になっているような、そういった学校でありました。それでも楽しく学校生活を送っておりました。年に１度、廊下とか校舎の大掃除を子供たちが全員でやったりもしていました。記憶に残っているのは、校舎の木造の床の白木の木目とか、節穴とか、そういったことが断片的に記憶によみがえってくるわけであります。
今の学校は、そういった木造に比べて非常に耐久性も高いので、長く再利用はできるかと思いますけれども、いずれは解体をしてしまう、解体をすることになろうかと思います。全く形がなくなってしまって、なおかつ写真の風景しかない、そういったことが今になってもっと、校舎が今あれば、その学校をもう一度訪ねて行ってみたいなという気持ちが非常にあります。これは私だけではなく、卒業したそれぞれの方々にも共通して言えるのではないかなというふうに考えるわけであります。
幸いにも、現在はそういった技術の進歩により、非常にリアルに映像としてこれを残すことができるという環境になってきました。先ほど答弁ありましたけれども、費用面でかかるということは確かにそのとおりだと思います。しかし、やらないでそのままになってしまえば、これもまた消えてしまって、何も残らないということになります。こういった技術は、日進月歩で進んでいくものと考えております。これからの社会、様々な通信機器、そういったものはどんどんこういったＶＲ化に移行していくというふうにも言われております。今はスマホのような形でありますけれども、将来的にはこういった眼鏡のようなウエアラブル端末と言われるような形での、そういった方式が主流になってくるのではないかというふうに言われております。現在は高額であっても、将来的には身近なメディア媒体として普及してくるのではないかなというふうに考えるわけであります。
ですので、校舎がなくなる前に、記録として、３Ｄ映像として残しておくということは非常に大事な取組なのではないかなというふうに考えるわけであります。いま一度、すぐにやれという話ではありません。将来的になくなる前に記録として残しておく必要があるのではないかということで、もう一度改めて質問をいたします。
〇議長（工藤隆一君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えさせていただきます。
教育長答弁にもございましたけれども、ＶＲについては、現時点では考えていないというところでございます。やはり地域の皆さんの思いや歴史というのは、学校にすごく重要なものがあると考えております。学校の統合が決まれば、その後専門部会というものを設置いたしまして、例えば地域連携部会というのであれば文化や伝統芸能の継続など、そういったところで学校の保存、利活用、跡地の利活用も含めまして、映像記録についてもその部会のほうで専門的に検討してまいると思いますので、教育委員会としてもそのように歴史を残す手段をいろいろ考えまして、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ぜひそのように検討を進めていただければいいかなというふうに考えます。何がいいかといえば、自分が学んだ教室、廊下、また様々な施設、そういったものを再度そこに行ったようにもう一度実感できるというのが非常にいい取組、いいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次に移ります。２点目の介護ボランティアポイントモデル事業の再質問をします。市長答弁にもありましたけれども、介護保険事業の中の一環としてこのボランティアポイント制度があるということは承知をしております。高齢者が高齢者をボランティアとして支えて、自分たちも共に自助、共助という形で取り組んでいくというのは、非常にいい制度ではあると思います。先ほど答弁の中では、この制度の中では65歳以下の登録者はいないという答弁でありましたけれども、ボランティアとしては65歳以下の方がボランティアとして活動していることも事実であります。一緒に活動をしているのですけれども、65歳にならないと、このポイント制度の恩恵にあずかれないということが、果たして一緒に活動している中で、確かにボランティアですので、何か対価を求めるとか、そういった意味合いのものではないのでありますけれども、でも実際活動していると、片やポイントがもらえる、片やポイントがもらえないということが実際に今現在あるわけであります。ですので、ある一定の枠は当然あるかと思うのですけれども、そういった65歳未満の方々に対しても何かしらのサポート支援があってもよいのではないかというふうに考えるわけであります。
ですので、今現在の八幡平市介護支援ボランティアポイントモデル事業は、確かにそのとおりでありますので、65歳以上が対象になるということは当然でありますけれども、市が独自にボランティアサポート事業として同等な支援をしてもいいのではないかなというふうに思います。予算的にもそんなに高額になるものではないのかなというふうに考えるので、一考を、検討してもよいのではないかと思うわけであります。見解をお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 福祉部長。
〇福祉部長 佐々木 仁君 お答えいたします。
65歳未満の方のボランティアということで、こちらのポイント制度に関連した部分でございますと、シルバーリハビリ体操指導者の方が65歳以上の方も登録されておられますが、このシルバーリハビリ体操の65歳未満の方につきましては７名の方がございまして、活動いただいてもポイントの対象にはならないということで、今現在は運用となっているものでございます。
これちょっと調べましたところ、シルバーリハビリ体操そのものは、こちらのポイント制度よりも以前に、平成28年から１級、２級、３級といったような資格の講習会を受講することによって、県が認定する制度として運用されてきておりまして、例えば３級から始めますと、50歳以上の方が指導者の受講の資格があるということで、今現在、令和５年からこのシルバーリハビリ体操の方もポイント事業のほうに加わったわけではございますが、そういったことで年齢に差ができているというような現実がございます。
また、広くボランティアの方もこちらの介護保険のほうの事業の対象ということで、市の単独事業で考えることはできないのかというようなご質問ではございますが、こちらにつきましては、このポイント事業とは別で、新たな制度を創設するといったようなことが必要となってまいりますし、市長答弁の繰り返しとはなりますが、他の事例等も見ながら、よりよい介護予防事業の充実を図っていくという観点から、他の事例等も研究してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 答弁は了解いたしました。ボランティアといいましても、やはりいきなり始めるというわけには、なかなか大変かなというふうに思います。少しでもそういった支援の輪が今後広がっていくというのは、高齢化が進む我が市においては非常に大事なことかなというふうに思うわけであります。なので、65歳、ともすればポイント制度があるから65歳になったらボランティア活動を始めようかなとか、そういうふうな気持ちになる人もいるやもしれません。本当はもっと若いうち、体ももっと元気なうちから始めて、そしてそのままずっと継続してやっていけば、今おっしゃったように、シルバーリハビリ体操は１級、２級、３級というふうにランクもあるようですので、若いうちから取り組むというのは非常にいいことだなというふうに考えるわけであります。ですので、今の答弁、新制度というのも検討をする必要があるのかなというふうに思いますので、今後ぜひ検討していただいて、やっぱりある程度若い方々が積極的にボランティア活動に参加しやすい体制を整えていくというのが、今後のそういった充実した介護、また介護の重篤化を防ぐこと、そういった面に資するのではないかなというふうに思いますけれども、さらなる検討を進めていくようにお願いをしたいなというふうに思います。
次に、大きい３点目であります。企業誘致に関してでありますけれども、企業誘致は私はしっかりと、今答弁にありましたとおり、八幡平市の地熱発電という、こういった特徴を生かして企業を誘致するというのは非常にすばらしい取組で、ほかにはまねのできない大きなポイントになるというふうに考えております。自然エネルギーで唯一再生可能なのは地熱発電であるというのは、もう自明の理であります。地上の自然は、風任せ、天気任せという部分が非常に大きいので、不安定なエネルギー源でありますけれども、地熱エネルギーは安定供給ができる本当にすばらしい再生可能エネルギーだというふうに考えております。これは、非常にいいポイントでありますけれども、今後の戦略としては、ただそれだけでは漫然としているというふうに考えます。市は、誰でもいいから、どのような企業さんでもいいから来てもらいたいというのもありますけれども、来てほしい企業さんをちゃんとターゲットを絞って、長期的にアプローチをしていくということが非常に大事になってくるのではないかなというふうに考えます。
そういったことで、一例でありますけれども、やっぱり次世代、今北上は従来型の半導体の大きな会社が来て、非常に周辺事業としてはあるわけでありますけれども、次世代型のそういった半導体ということになれば、例えば光半導体と言われるものがあります。光半導体は、光電融合という技術を使った新たな半導体であります。さすがに今は小型化というわけにはいかないので、サーバー等の半導体として、将来的に非常に価値が見込まれるものだなというふうに考えます。こういったもので一番ネックになるのは、高速であればあるほど、物すごく熱が出るわけであります。その熱が従来の半導体に比べて半分程度で、通信の低速化というものも防げる非常にすばらしい内容の新技術であります。こういったものをターゲットに、今始まったところもあります。実質的には、2030年ぐらいをめどに実用化というふうに載っております。今からそういった企業さんに八幡平市が手を挙げて、ぜひ本格的になったら我が市に来て、仕事をしませんかというふうな形で話をしていくということが非常に大事になってくるのではないかと。いざ始まったときに、もう八幡平市は前々から手を挙げてくれているということがあれば、こういった形での誘致が非常にしやすくなってくるのではないかなと。これは、恐らく、今はそういったある程度の大きさの形のものしかできていないわけでありますけれども、そういったものは必ず小型化します。
私が高校３年生のときに、高校にコンピューターの情報処理の学科ができました。その後、非常にその学科を受講する生徒たちが増えたという。当時のコンピューターは、ロッカーのような形をしたでかい代物で、紙テープですよね、穴の空いたパンチの、そういった非常に今からしたら何だというふうなものが、それでもコンピューターと言われて、もてはやされた時代であります。もう50年ぐらいも前の話になるわけでありますけれども、当時はそれでもあれだったのですけれども、今やそれがスマホのような小さいものまで小型化してきました。こういったものは、絶対将来的には全部ずうっと小型化してくるわけであります。
なので、そういった形での具体的なターゲット、今一例でこの光半導体のことを言いましたけれども、そういった形でのターゲットを絞った企業誘致というのを今後進めていく必要があるのではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 赤前大輔君 お答え申し上げます。
ただいま議員から、地熱発電という本県の特色を生かした企業誘致の取組自体はすばらしいけれども、さらに将来を見据えて的を絞った戦略を持った取組を進めていくべきではないかとのお尋ねでございました。ただいま議員のほうからお話、例としていただきました光電融合と、最先端の技術というお話もございまして、こういったところについて、今現在私どものほうで具体的なアプローチがちょっとできているかというと、なかなかそこまではいっていないわけでありますけれども、ただいまご提言いただきました中身も含めまして、いろいろと勉強させていただきながら、企業誘致のさらなる充実に努めていければと考えているところでございます。
現時点の私どもの考えについて、若干先ほどの市長の答弁を補足させていただきますと、やはり企業誘致は差別化が大切ということで、地域の特性、特色、それは強みも弱みも両方あると思いますけれども、そういったものを生かすといいますか、そういったことで企業にアプローチしていくことが非常に大切かと思ってございまして、地熱発電、再生可能エネルギーの中でも、ベースロード電源として非常に安定的に供給できるものということで評価が高いというところで、これを中心として様々な企業にアプローチをさせていただいているところでございますけれども、そういったことに加えまして、関連で、先ほどメディテックバレーの話もございました。そういった地域課題をどう解決していくかという形でも、様々な企業さんとの関わりというのが出てきておりますので、そういった中で、八幡平市と一緒に連携して地域の課題を解決するモデルケースをつくっていきたいと、そういったような興味を持っていただけるような企業さんがありましたらば、そういった視点でも、そういった中にも様々な先進的な先端技術に取り組まれる企業さんというのも出てくるはずでございますので、そういった切り口も含めて、企業誘致に取り組んでいければと思っているところでございます。
ちょっと私の若干体験めいた話もさせていただきますと、２年前、３年前でしょうか、県議会での調査視察ということで、福島県の浜通り、原発事故の影響を受けた南相馬市のほうに、今ドローンの様々な技術集積を行っているロボットパークといいますか、そういったものがございまして、そこには様々な産学官民のドローンや空飛ぶ車、そういったものの技術集積の研究、開発の企業さんも集まっているというようなところがございます。そこというのは、結局津波と原発事故で更地になってしまって、そこに新たなそういった高度技術を開発していきたいということで始めたということで、様々な実験もし放題といいますか、そういったところでやっている中で、非常に企業さんが集まってきているというところ、もちろん国策として福島に企業誘致ということもあるのでしょうけれども、そういったことでうまく進んでいるということもございます。
そういった点からいきますと、八幡平市というのは寒冷積雪地ということで、先ほど自動運転のチャレンジといったような話もありましたし、あるいはドローンでの輸送というのも過疎地という課題を解決するということで、様々な企業さんからもそういったことでもしお声があれば、そういったところに積極的にアプローチするというようなことで、地熱発電にただ興味があるということだけではなくて、さらにそういった高度な技術を持った企業さんというところに一歩進んで力を入れていければと考えているところでございます。
先ほど北上のお話もありました。キオクシアさんの誘致につきましても、あれも非常に時間がかかっておりまして、15年以上前に一旦岩手に決まったけれども、その後半導体市況の中で一旦休止になり、その後東芝メモリからキオクシアといったような経緯を経て、今に至っていると聞いております。そういったことも踏まえまして、先を見据えて、10年、15年先を見据えた企業誘致の取組というのは大切だと考えておりますので、そのような考えを持って取り組んでまいりたいと思っております。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ぜひ長期的な視野に立って、よい事業展開が進むことを期待しております。
次に、メディテックバレーの中でありますけれども、メディテックバレーと、あと自動運転の実証に立候補し、安比高原が不採択になったということはそのとおりで、またさらにということでありますけれども、実際安比高原は住宅密集地ではありません。ですので、本来であれば、住宅街で、なおかつ冬季、凍結路面、また雪降るという、そういった条件での実証実験こそが大事になってくるかなというふうに思うわけであります。ですので、安比高原のような本当に厳しい自然環境の中でも大事なのでありますけれども、例えば柏台地区とか、そういったところで、住宅街で十字路があったり、人の出入りがあったり、人と、それから車と、様々なものが行ったり来たりするような環境の中でこその実証実験ということのほうが実用性が高いのではないかなというふうに考えるわけであります。
そういったことから、この実証実験を国に訴えていくと、また新たな展開があるのではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 市民部長。
〇市民部長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
市長答弁でも申し上げたとおり、実証実験のほうで手挙げをして、残念ながら採択はされなかったということでございます。その理由については、特には知らせはないわけでありまして、なぜこれが駄目だったかというところはなかなかちょっと分かりかねるところでございます。
今、別のところで手挙げをして、さらなるというお話でございましたけれども、前回実施したときの公募内容でございましたが、国のほうが100％補助をするという内容でしたが、今ある制度については若干負担を求める内容になってございます。事業内容にしてみると、１億弱のような事業でございますので、なかなかそれに一部負担を伴って実証実験をするというのは容易ではないのかなと思ってございます。
また、この自動運転に関して申し上げれば、一番求めるところはやっぱり技術面だと思います。そこの走行される自動車の技術向上があるかと思います。八幡平市のみならず、どちらかの地域で実証実験はされるものかなと思いますけれども、まだまだ解決すべき課題はたくさんあるかと思います。
今議員ご指摘のとおり、積雪寒冷地のところでどのような動きをするのか、また凍結した場合とか、様々クリアしなければならない課題があろうかと思います。積雪寒冷地ではない場所においても、まだまだ課題はあるのかなと思いますので、そちらのほうが盤石になった後に積雪寒冷地のほうも、そっちのほうも手を加えていくのかなという思いもありますし、まずはそこの技術革新を待ちたいなというところが実情でございます。まず、これが盤石になった場合には、運転手が今なかなか見つからないという問題が解決していければいいのかなというふうには考えてございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 質問の中にもありますけれども、高速通信の問題がそれにはついて回るわけであります。先ほどの答弁でありますけれども、住宅以外の山間部では、どうしてもこういったインフラ整備というのが厳しいわけでありますけれども、そういった市街地であれば、今の４Ｇから５Ｇへの通信速度を上げるためのそういった誘致というのが、誘致というか、これはそれぞれの業者さんがアンテナを設置して進めていくわけでありますけれども、モデル地区として、そういうふうな形での高速通信化というのは可能ではないかなというふうに思うわけであります。現在使っているＷi―Ｆiも、Ｗi―Ｆi６とかというのが今新しいわけでありますけれども、次の世代のＷi―Ｆi７とか、そういったものも今出てきております。ルーター自体は出ているのでありますけれども、まだそれに対応する機械が追いついていないというふうなのも現状であります。
なぜこういう話をしておるかといいますと、これまでも様々な形で地域の人たちの交通、足ですね、こういったものの問題が同僚議員からも数多く発信をされているわけであります。そういった将来的には市がコミュニティバスとか、オンデマンド型の運行をするとか、そういった時代が間もなく終わってくるのではないかなというふうに予想されるわけであります。未来の予想なんていうのは、ほとんど当たらないというふうに言われておりますけれども、でもこれは恐らくもうあと10年もするかしないかのうちには、そういった自動的に自宅まで車がやってきて、目的地まで乗って、そして降りて、その車はまた別の人を乗せていくというふうな形の時代がすぐそこまで来ているのではないかなというふうに感じます。日本は、ハイブリッド車をはじめ、そういったすばらしい技術の蓄積を持っている国であります。必ずそういった時代がやってくるというふうなことは十分に考えられるので、ぜひその下地となるインフラ整備等を進めて、また既存の交通に携わるバス運行会社またはタクシー運行会社、そういった方々と連携をして、将来的にはそういった事業を市内の業者さんとともに進めていける体制を今後ともつくっていく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
これは、質問内容に載っておりませんので、答弁は要りませんけれども、でもそういったこともひっくるめて、包括的にこういったインフラ事業と社会制度、車を持たなくても八幡平市で普通に買物したり病院に行ったりして生活ができる、そういった社会を今後つくっていくトータルプランの中に、ぜひこれを取り組んで進めていっていただければ幸いであります。そういった点での取組をしていくことがどうなのかということを最後に質問して、終わります。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 お答えいたします。
確かに自動運転の実証につきましては、先ほど市民部長お答えしましたとおり、いわゆる市街地等については全国で様々な実証が行われており、大分技術革新も進んでいると認識しております。その上で、市の特性といたしまして、先ほど安比高原ということを一例として、手挙げをしたというのは、採算はともかく、寒冷地、冬季真っ白なところ、道路が凍ったところ、そして衛星通信が必要なのか、衛星ではない通信で可能なのかというところで、まずは手挙げをしてみたものでございます。こういったことがクリアされると、市街地につきましては技術的なものが解決、あとは予算的なものもですけれども、というところで進めさせていただいているという点が１つございます。
全体的に、市長答弁の繰り返しの部分もございますが、いわゆる高速通信網とブロードバンドと言われるものは引ける状態になっているというふうに認識しております。ただ、中山間地というのはそのとおりでございまして、答弁にございました、例えばＳｔａｒｌｉｎｋでございますが、こちら観光協会のほうで導入をいたしまして、現在山頂レストハウスでキャッシュレスの支払いを具現化しているという事例もございます。こうしたことを一つ一つ積み重ねていければというところで、市として全体の高速通信網の支援補助というのは現時点では捉えておりませんけれども、こうした技術の進歩を踏まえながら、市の課題に沿うような実証というものを手挙げしていければというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
（議員 北口 功君演台降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで北口功議員の質問を終わります。
ここで13時まで休憩いたします。
（１１時５９分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位６番、田村正元議員。
（議員 田村正元君演台登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 田村正元君 ２番、八起会、田村正元でございます。一般質問通告書に従って、質問のほうをさせていただきます。
まず１番目に、公共施設についての質問であります。現在、日本全国で少子高齢化が政府の予測よりはるかに速いスピードで進んでおり、当市における出生数についても、1995年の274人から2000年に211人、2010年に167人、2020年に82人、そして一昨年度が56名、昨年度は57名と、我々がイメージとして認識できる範囲を大きく超え、急激に減少しております。そのような中、公共施設の維持管理や存在についての検討が必要になることが予測される。以下について伺う。
①、公共施設におけるＰＣＢ処理の進行状況と処理に伴う変圧器、コンデンサーの導入状況について伺う。
②、市内公共施設における照明器具のＬＥＤ化の進行状況について伺う。
③、市内に設置している街灯のＬＥＤ化の進行状況について伺う。
２番、子育て支援について。八幡平市の子育て世代への保育、学童保育、医療、出産に関する支援は充実していると感じており、他の市町村と比較しても高く評価できると考える。しかしながら、日本全体として少子化がより顕著に進むここ数年では、市独自の支援サービスをさらに力強く進める必要があると感じる。その上で、小学校の子供２人を育てる子育て現役世代として強く感じる。以下について伺う。
①、公園など野外公共施設において、幼児から小学生までが遊べる遊具を設置する計画はあるのかを伺う。
②、給食費について、米をはじめとして生活必需品の物価高騰が続く中、無償化支援、もしくは米飯持参の見直しをする計画があるのか伺う。
③、市内から市外の特別支援学校へ通学する生徒への支援状況について具体的に伺う。
以上になります。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 田村正元議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の公共施設についてのお尋ねでございます。１つ目の市内公共施設におけるＰＣＢ処理の進行状況と処理に伴う変圧器やコンデンサーの導入状況についてでございますが、市ではこれまで、学校等を含む市所有の公共施設において使用した変圧器やコンデンサー、照明器具の安定器につきましては、使用後において型番等を確認したほか、機器の内部にある絶縁油を採取して調査した結果により、ＰＣＢ廃棄物として確定した機器を県に報告しております。その後に、高濃度または低濃度のＰＣＢ廃棄物にそれぞれ分類し、平成30年度から順次、国が指定する処理場において処分をしてきたところであります。これまでに処分した量は、合計で530個、5,672.67キログラムでございます。なお、本年度におきましては、保管している残りのＰＣＢ廃棄物７個、2.37キログラムを処分することとしており、市が保管するＰＣＢ廃棄物の処分はこれをもって完了となる見込みであります。
また、現在使用中の変圧器やコンデンサーにおいては、型番等の確認や絶縁油の採取による調査を行い、その結果、ＰＣＢを含む機器はないものと認識しておりますので、今後機器を更新する予定はないと考えております。
次に、２つ目の市内公共施設における照明器具のＬＥＤ化の進行状況についてでございますが、松尾保育所や平舘コミュニティセンターなどの新築施設や、市立病院や西根総合支所などＬＥＤに改修した施設、市役所本庁舎や一部の学校及びコミュニティセンターなど、職員や児童生徒が常時いる部屋を対象にＬＥＤ化した施設を合わせますと、市公共施設の３割程度がＬＥＤに移行しているところであります。一方で、消防屯所や上下水道施設、倉庫など、常時職員等がいない使用頻度の低い施設が市公共施設の５割ほどを占めることから、これにつきましては未改修としております。
国においては、令和６年12月に水銀による環境の汚染の防止に関する法律の改正施行令を閣議決定し、令和10年１月１日から蛍光灯の製造、輸出入が禁止とはなりますが、これ以降も流通在庫品の販売や使用は引き続き可能となることから、市といたしましては、施設ごとの使用形態や照明の使用頻度、経年劣化の状況を勘案しながら、計画的に公共施設のＬＥＤ化を進めるほか、使用頻度の低い施設につきましては蛍光灯の予備を保管して対応してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の市内に設置している街灯のＬＥＤ化の進行状況についてでございますが、初めに市内に設置されている街灯は３種類ありまして、１つ目は市管理の防犯灯、２つ目は地域の自治会等が管理している防犯灯、３つ目は地域の自治会等が管理している大更、平舘、荒屋、田山地区の市内４か所の商店街沿道に設置されている街路灯でございます。
市で管理しております防犯灯につきましては、令和７年５月末現在で1,063灯あり、そのうち504灯がＬＥＤ灯となっております。６年度は、岩手県企業局クリーンエネルギー導入支援補助金を活用し、200か所のＬＥＤ化を実施しております。今後も補助事業等で財源を確保しながら、市が管理している防犯灯のＬＥＤ化を進めてまいります。
次に、自治会等が管理している防犯灯のＬＥＤ化についてでございますが、市では正確な設置灯数を把握しておりませんが、市から各地域振興協議会へ交付しております地域づくり一括交付金を活用し、自治会等において防犯灯のＬＥＤ化を進めていると承知しております。
次に、商店街の街路灯でございますが、平成21年度に市がＬＥＤ導入に係る補助事業を創設し、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、市内４か所の商店街沿道の街路灯全てをＬＥＤ化しております。
次に、大きな２点目の子育て支援についてのお尋ねでございます。１つ目の公園などの野外公共施設に遊具を設置する計画があるかについてでございますが、令和６年第３回市議会定例会における一般質問におきまして、公園整備についてではございますが、子育て世帯の様々な意見を勘案しながら、既存公園施設の活用も含め、第３次総合計画策定の中で検討してまいりたいとお答えしたところであります。
現在市では、八幡平市交流複合施設「８テラス」に悪天候時でも遊具で遊べる屋根つき公園を整備しております。一方で、屋外の公園などでは、子供が遊べる遊具は少ない状況にあります。
管内の市町におきましては、屋外に遊具を設置した公園などがオープンし、にぎわっている施設もあることも承知をしております。
第３次総合計画では、子育て支援の観点と社会基盤整備の観点から、公園の再配置、再構築を総合的に検討してまいります。その中で、公園に限らず、屋外の公共施設などに遊具などの設置も含め、どのような整備をしていくかについて計画をしてまいります。
次に、３つ目の特別支援学校へ通学する生徒への支援状況についてでございますが、本年度八幡平市内から支援学校に通学している児童生徒は合計24名となっており、その内訳は小学部に９名、中学部に７名、高等部に８名であります。現在、県が特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づいて支給している支援のほかに、市の独自サービスとして、八幡平市障がい児通学支援手当支給事業により支援しているところであります。この事業は、八幡平市内に住所を有する障がい児を市外の特別支援学校に送迎する保護者の負担を軽減するとともに、障がい児の子育て支援や社会参加等を支援することを目的として実施しているもので、通学支援手当は月額5,000円であり、令和７年度は４名の方が事業の対象となっております。
また、令和６年度において、近隣市町と県内13市に対しまして、特別支援学校への通学支援状況について調査を実施いたしましたところ、他自治体では、当市が行っている通学支援手当同様の支援は実施しておりませんでした。市といたしましては、個人で送迎されている保護者の負担を少しでも軽減できるよう、今後も通学支援手当支給事業を継続して行ってまいりたいと考えております。
そのほかに、特別支援学校に通学する児童生徒を持つ家庭の多くは、福祉有償運送や障がい福祉事業所による送迎サービスを利用されております。本年度は、登校または下校の送迎サービスを19名が利用していると把握しております。
また、県に対しましては、４年前から継続して、市内に特別支援学校の分教室の設置をしていただくように要望をしております。今後も粘り強く要望を継続し、特別支援学校の分教室設置によって、特別支援学校に送迎する保護者の負担の軽減につなげたいと考えております。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私からの答弁とさせていただきます。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな２点目の子育て支援についてのご質問にお答えいたします。
２つ目の給食費について、無償化支援もしくは米飯持参の見直しをする計画があるかについてでございますが、給食費の無償化につきましては、令和７年第１回定例会の齊藤隆雄議員の一般質問でもお答えいたしましたが、国の動向として、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和８年度に実現する、その上で中学校への拡大もできる限り速やかに実現する方向で検討していることが示されたことから、市教育委員会といたしましては、国の学校給食無償化の制度が確立し、その運用が図られる時期に合わせて、学校給食費無償化を実施したいと考えております。
また、米飯持参の見直しについてのお尋ねでございますが、現在本市で実施している米飯持参の補食給食から、米飯提供までを行う完全給食に切り替え実施する場合には、令和６年第１回定例会で外山一則議員の一般質問でお答えしているとおり、給食センターにおける自前炊飯、または民間業者への炊飯委託による提供の２つの方法が考えられます。
給食センターにおける自前炊飯をする場合には、西根・安代地区の給食センターには炊飯設備がないため、新たに炊飯施設を整備する大規模な施設改修のほか、作業員の増員、配送車両台数の見直しが必要となってまいります。また、民間業者への炊飯委託につきましても、市内には大量の炊飯を行い配送できる業者がないため、市外の業者に委託する必要がございます。現在、本市の児童生徒数に応じた食数を提供することができる業者の調査や課題等の検討を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、国の学校給食無償化の制度が確立し、本格的に運用が始まる際には、完全給食の自治体と本市のような米飯持参の補食給食の自治体とで、保護者の負担に格差が生じてはならないと考えておりますので、国から示される支援の制度設計を踏まえて、完全給食を含めた本市の学校給食の在り方を早急に構築する必要があるものと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 それでは、順次再質問のほうをさせていただきます。
まず、公共施設につきまして、ＰＣＢの処理というところで、現状全てが進んだというところで安心しております。また、コンデンサー等の入替えする施設もないということで、新しい出費等も抑えられているということで、計画的に処理がなされたものと思います。こちらのほうは、非常にいい回答をいただきましたので、２番目の公共施設に関わる照明器具のＬＥＤ化というところで再質問させていただきます。
皆さんもご存じのとおり、2027年12月末で製造、輸入が禁止ということでございますので、まだ７割程度が実施をする必要があるというところで、今後のＬＥＤ灯に対してどのような計画をされているのかというところをお尋ねいたします。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 お答えいたします。
議員ご質問にありましたとおり、公共施設につきましては、先ほど答弁させていただきました３割ほどの実施というところでございます。答弁にございましたとおり、まだまだ残っている施設ということはございますが、１つは、この方針が示されたものにつきましては６年の12月に状況を把握したところでございます。ちょうど本年度の予算の査定の時期と重なっておったこともございまして、一旦本年度に要求されたＬＥＤ化の公共施設に係る工事については、全体計画を踏まえた上で進めるということで、予算については、緊急性のあるもの、あるいは財源がしっかり確保されているもの以外については一度見送ったという経緯もございます。
計画はということでございますが、これからまずは全体方針を定めて、その上で優先順位というものをつかんでいきたいと思っております。実際の工事については、予算が伴うものでございますので、財源の確保ができるものかどうかというところを踏まえて整理をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 予算の進捗と合わせて実施していくと。今年度のほう、私も予算概要書を見ましたら、田山小学校のＬＥＤ化というぐらいしか明確なものはなかったというように記憶しております。ですので、令和８年度以降の予算になっていくかと思いますが、製造禁止、もしくはストックも限られているというところから、慎重に討議を重ねて予算化されることを望みたいと思います。
続きまして、３番目の防犯灯もしくは街灯のＬＥＤ化の進行状況というところでご質問させていただきます。私の認識の中では、地域の安全普及推進事業で今期は1,124万6,000円、その中で防犯灯のＬＥＤ化というのは622万5,000円の予算が組み込まれているというところは認識しております。その上で、今後、先ほどと同じような形になるのですが、残りの防犯灯についてどのようなＬＥＤ化の計画をしているかというところをお尋ねいたします。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 お答えいたします。
街灯のＬＥＤ化ということで、まず防犯灯についてでございますが、先ほどの答弁にもございましたとおり、こちらにつきましては、これまでもでございますが、県企業局のクリーンエネルギー導入支援事業費補助金というものを充てて、200基ずつ整理をしてきた経緯がございます。おかげさまでといいますか、本年度につきましても、この補助金の獲得の内示といいますか、獲得ができる見込みが立ちましたので、本年度もこの防犯灯200基については進めていきたいというふうに考えております。
残り600基ほどになるわけでございますけれども、こちらについても本年度同様、クリーンエネルギー補助金が県のほうで継続されるのであれば、こちらのほうに申請をした上で、200基ずつとはなるかもしれませんし、補助金の状況については100基ずつになるかもしれませんが、この補助金をベースに進めていければと考えておるものでございます。仮に200基ずついければ、あと３年ぐらいで防犯灯についてはＬＥＤ化が完了できるのではないかと見通しておるものでございます。
また、地域自治会にございますＬＥＤ化につきましては、現在、答弁のとおり、各地域自治会のほうにお願いをしている状況でございます。こちらのＬＥＤ化の財源というものは、地域一括交付金を活用していただいている現状でございますので、この交付金の在り方も踏まえて各地域自治会のほうにお願いをしつつ、地域内のＬＥＤ化というのを推進できればというところでございます。
また、３点目、３種類目の商店街の皆さんのほうで設置をいたしました、いわゆる街路灯の部分でございます。確かにある地域からは、ちょっと継続のほうが不安であると、心配であるというお声もいただいておりましたが、まずはこの街路灯を設置した経緯というものをしっかりと各地域でも確認をいただきまして、その上で状況が変わってきたこの現状を受けて、今後どういう管理がいいのかというところをまずは地域でもお話合いをしていただきたいというところで、対応を図っておるところでございます。その上で、今後の在り方についてご不安、ご確認等がある場合につきましては、職員のほうも同行させていただきたいと思っておりますので、そういった対応を踏まえて、全体のＬＥＤ化を街灯については図っていければというところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 市管理のものに関しては、スムーズにいかれるかと思うのですが、先ほどいわゆる自治会が管理するものに関しては、４か所の商店街の街灯も含めて今後協議が必要になるということで、私、実際現場のほうに行ってまいりました。まず、これが荒屋新町の駅前になります。荒屋新町の駅前のストリート。街灯のほうは１つ型のタイプです。
こちらは、安比川のほうのメインストリートのところの街灯になります。
こちらは、田山方面の街灯。これが拡大図ですけれども、よく見るとリンドウの形が絵柄が入っていて、非常にいいのですが、中にはこういった電球が４つ型なのですが、切れているもの、あとどこもそうなのですけれども、クモの巣がかなり散見されているという状況でした。
こちらは大更、こちらちょうどカーブの、メインのくどうショッピングの前の辺りの道路になります。こちらも単一型の街路柱。ただ、大更のところは、アームが非常に個性的な形をしておりまして、非常にデザイン的な仕様になっているのかなというふうに思いました。
こちらは、大更商店街のメインストリートになります。こちらも安代と同じ４灯型のものを採用しておりました。デザインは単一型になります。
こちら大更の駅前は、もう開発がしっかりと計画的にされていましたので、非常に照明が明るいという状況でした。
こちらが田山の商店街になります。田山のほうは２灯型で、こちらもデザイン的には非常に凝った形のものをしております。オレンジとグリーンの色がついているものになります。
こちらが鹿角側のほうの街灯になります。こちらも非常に明るい街灯でした。拡大すると、クモの巣がちょっと多いのですが、こちらは円筒型の蛍光灯を使っておりましたので、これもＬＥＤ化というのは早急に必要かなと思います。
ちょっと一番明るかったのが平舘地区だったのです。これ多分街灯200以上あるのではないかなというぐらい、50メーターピッチぐらいで設置されていました。このような街灯になるのですけれども、非常に明るい。これは、平舘の駅前になります。場所によっては、４灯設置されているところもございまして、四方に行くところなんかは４灯ということで、非常に多くの照明が使われているという印象を受けました。ただ、ここちょっとエリアによって、先ほど言った一括交付金の関係もあって、行政地区で管理しているというところで、大泉地区というところは費用がかかるということで、見てのとおり、２個のうち１個しかつけていないという状況でした。ここは、それぞれの行政区によって温度差があるという状況でございます。大泉地区を過ぎると、また２灯になっていきます。非常に明るいものになります。
これは、大更方面からマックスバリュ方向を見たところで、ここで切れるのですが、ここから一気に暗くなるという状況で、平舘地区に関しては非常に多くの費用、また量が使われているという印象でした。
一括交付金というところで、各地域振興協議会にされていると思うのですが、今後いろいろな問題があると、維持ができないという声も私のほうも聞きました、振興協議会の会議の際で。老朽化して倒れたらどうするのだとか、そういった問題も今出てきているという中で、今後この街路柱含めた地域で管理しているものに対して、今後厚い支援をしていくもの、ＬＥＤ化というのを進めていかなければいけないですから、この一括交付金だけでは予算が足りないという懸念もされます。そういった上で、ＬＥＤに関して言えば、別立ての予算を今後組む計画があるのかというところをお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 まず、お答えする前に、先ほど３種類のＬＥＤ化の話をさせていただいた際に、ちょっとＬＥＤ化が終わっていないのではないかと受け取られる場面がございましたので、改めて申し上げて、お答えをさせていただきたいと思います。
市長答弁にもございましたとおり、今議員さん映していただいた各４つの商店街区域につきましては、ＬＥＤ化は終了しております。全てＬＥＤ化は終わっていると。今ご質問にありましたとおり、維持管理についての懸念が生じ始めているということの地区があるということで、まずは議論の整理をさせていただきたいと思っております。ＬＥＤ化が終わっていないというのは市の防犯灯の部分と、先ほどお答えしました各地域の自治会で管理をいただいている部分が残っているということで、まずは整理をさせていただきたいと存じます。
その上で、まずは地域自治会が管理しているＬＥＤ化がまだ終わっていない各街灯につきまして、確かに各集落の人口、自治会費の状況というものを踏まえますと、なかなか厳しい状況にあるというお声も伺っておるところではございます。ですので、まずは地域一括交付金だけではなく、ＬＥＤに特化したということでお話もございましたが、この地域一括交付金の使用状況ということも踏まえまして、ここを強化できるかどうかというところを整理していければと考えております。
もう一方、ＬＥＤ化が終わった各４地区の商店街の街灯につきましては、今写真もありますが、まずどこまで今後継続して管理が必要かというところをしっかりと地域の皆さんと共有をしていくことが肝要かと思っております。そのためには、各地域の皆様方でどこまで、どういった管理ができるかというところの現状をまずは把握させていただきたいと、そのように考えております。ですので、先ほど地区名は申し上げませんでしたけれども、議員のほうからもありましたとおり、平舘地区に関しましては管理の在り方についてご相談といいますか、どうでしょうかというようなお話を受けておりまして、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、まず地域でこれまでの経緯、必要性、そういったものを話し合っていただけませんかというところで、整理をさせていただいているところでございます。
一方、大更地区につきましては、大更のほうで各自治会で構成する管理連絡会というものを立ち上げて、街灯、商店街の街路灯についても管理をされているということも伺っております。４地区でこういったことが可能なのかどうかということもまずは踏まえた上で、どういった形で支援が可能になっていくのかということは、それを整理した上で検討させていただきたいと、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 ぜひ、人口減や様々な社会環境も変わっておりますので、地域の方々の意見をしっかりと取り入れながら進めていってほしいと思います。
続きまして、子育て支援についてでございます。まず、１点目の公園のところに関しましては、第３次の総合計画のところで織り込んでいくということで認識をさせていただきました。子育て支援、８テラスでも新しいものが出るというところでは、かなり前進したのかなというところでございます。ですので、ここのほうは再質問はございません。
給食費について、こちらのほうは議会でも、私、議員になってから３年ぐらいたつのですが、やはり５回ぐらい一般質問でも取り上げられています。ただ、回答に関しては、先ほど答弁があったとおりの回答でございますから、なかなか進展というのは厳しいのかなというふうに私自身は認識しております。
そういう中で、ちょっと１点お尋ねしたいのが、今後、少子化が急激に進んできております。前頭に申し上げた出生数でございますので、今後大幅な見直しと、給食センターも１つにするのかというところもあるかと思いますが、今後長期的に見て、どのような給食に対して計画をしているのかというところをお尋ねしたいです。
〇議長（工藤隆一君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
給食センターの今後の施設の在り方ということだと思われます。現在は、２施設で給食を作っておりまして、西根地区の給食センターで約1,300、安代のほうで200食作らせていただいて、児童生徒の皆様に提供しているところでございます。米飯の委託の絡みもあるところではございますけれども、やはり西根地区から今の安代の田山までというのは移動時間とかがございます。そういった観点もありまして、現在のところは１施設に集約するような予定はないところでございます。給食の配送の手段として、安代地区はトラック１台で回っておりますので、安代小学校に行って、戻って、安代中学校に行って、戻って、田山小学校に行ってという形で、１日３回送って食事を提供しているところでございますが、仮にこちらから送るとなりますと、そういったところ、車両の配置とかも検討していかなければならないというところもございますので、現状の体制で不都合がない今の現時点では検討していないところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 ちょっと私、この試算が当たっているか分からないですけれども、独自に試算しました。今60名程度の出生数でございますと、15年後、小中学生さんは今のでいくと、今大体２億3,600万ぐらいの予算が組まれているのですが、15年後も、2021年の11月18日の全員協議会で給食費の詳細があったのですけれども、その数値を参考にすると、１億1,000円ぐらいまで下がる予定です。食数でいくと、26万程度ですけれども、11万程度になる予定です。そういう中で、長期的な視点を持って給食事業というのを進めていただきたいと思います。
次に、市内から特別支援学校に通学する生徒さんの支援状況についてでございます。まず、実施している法人さんや団体さんがあると思うのですが、幾つあって、どのようなサービスをしているのかというところをお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 福祉部長。
〇福祉部長 佐々木 仁君 お答えいたします。
送迎サービスを法人さんで何者運営しているかというようなご質問かと思います。市内では福祉有償サービス等の事業は、社会福祉協議会ともう一つの法人さんございまして、２者の方が運営しておられます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 ２者というところで、その２者に対して、市としては独自の支援等は行っているのかお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 福祉部長。
〇福祉部長 佐々木 仁君 お答えいたします。
結論から申し上げますと、朝は福祉有償運送ということで、これは一般のタクシーよりはちょっと低料金の形でご利用される方から料金をいただいて、その法人さんが運営、運行をしているということで、市の補助等、支援等はないものでございます。そして、帰りのところは放課後等児童デイサービスということで、これは障がい福祉サービスの中の一つの給付の項目になっておりまして、そちらにつきましては基本的に障がい福祉サービスは１割負担、そして18歳未満の方ですと上限が4,600円までというような形で、ご負担をいただいているものと思っております。またさらに、その給付の中で支払っている部分もございますが、それは２分の１は国、４分の１ずつは県と市が負担をしているというような内容となっておりますので、その分の給付の部分で市の支援があるというような構造になっているものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 デイサービス含めた帰りのところは支援がされているというところと、ただし朝に関しては有償でのサービスという形というふうに今答弁伺いました。この有償でのサービスというのは、親御さんが負担する金額になってくるかと思います。その中で、きらきら星さんというところに私、実際どういうふうな形でサービスがされているのかというところをお伺いして、現地に行ってまいりました。その内容をちょっと共有させていただきたいと思います。こちらが朝の有償サービスをされている方の今の通学のスタートの状況でございます。こちらは、軽の自動車のほうは、となんの支援学校さんのほうに行かれる車になります。
その次は、２名の生徒さんがご乗車されていったという状況でございます。こちらの大型のハイエース、こちらに関しては、みたけの支援学校への有償サービスということで、生徒さんが初等部、中等部、高等部の方も含めてご乗車されているという状況でございます。手を振っていただいて、元気に通学なさっておりました。実際の現場のほうを私も同行させていただいて、距離感も含めて、一緒に同行させていただきました。
まず、このような形で、となんのほうはある程度肢体の不自由な生徒さんでございますので、父兄の皆さんも大変な思いをして、通学の補助をされていると。学校、大体40キロぐらいなのですが、途中やはり高速道路を使わないとなかなか時間どおりには行けないというところで、高速道路を使って盛岡南まで、サービスをきらきら星さんで行っていました。実際多くのスタッフの皆様がこのようにここで迎えをしているという状況でございます。
いろんな事業者さんの車も続々に入ってきて、朝はかなり渋滞するような状態で、こちらは一般のご家庭の方がご送迎している状況でございます。このように渋滞ですね、４人ぐらいの交通整理をする方が、職員の方がいらっしゃっているという状況です。
こちらのほうは、みたけ支援学校へご通学される生徒の皆様、ご父兄の皆様がきらきら星様まで送迎なさって、そこから送迎になります。このような形で、ハイエースのほうでご乗車されていくと。みたけも、非常に住宅街にございますので、初等部、中等部は、このように職員の方が誘導して、スムーズな出し入れをしているという状況でした。
学校が８時半からですので、それまでは車の中で生徒さんが皆さん待機しているということになります。こちらから、時間になりましたら、続々と元気に学校に通っていらっしゃったということになります。
その後、高等部のほうは青山のほうにございますので、高等部のほうに行かれて、こちらも職員の方々、高等部のほうは校長先生も実際お迎えして、非常に明るく元気に挨拶して通学をなさっておりました。
このような状況で、デイサービスさんの本当に負担というのは非常に大きくなっているのかなと。距離も多いですし、たまたま今夏ですけれども、冬は非常に大変な思いをなさっているのかなというところです。
その上で、私のほうからちょっと言いたいのが、今後、この1,300円、1,500円なのですけれども、県で岩手県特別支援就学奨励費支給要綱に基づいて支給されているということですが、これは現在通学されている24名中、何人の方がこの支援をされているのかというところを伺います。
〇議長（工藤隆一君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
岩手県の事業でございますので、それぞれの学校に確認させていただきました。今年度24名というお話出ておりますけれども、今年度の認定についてはこれから行うということでございました。令和６年度の実績となります。保護者から各学校へ申請書類を提出し、その内容については所属する学校が審査し、支給を決定しているということでした。昨年度は26名の申請がございまして、昨年度につきましては、寄宿舎を利用せず、通いにより登下校している児童生徒は全員申請されていたとのことでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 申請は26名なのですけれども、認定された方というのは何名なのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
失礼いたしました。26名申請で、26名認定ということでございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 ということは、全員申請されて、申請が通ったということの認識でよろしいでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
そのとおりでございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 申請のほうが通って、この1,300円、1,500円のところが支援されているというところですけれども、もう一つ、市で独自にやっているサービスということで、5,000円の支援をされていると、４名の方がご利用されたということですけれども、こちらのほうは県の支援とは別、もしくは併用できるものなのかというところをお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 福祉部長。
〇福祉部長 佐々木 仁君 お答えいたします。
市の独自の支援ということで、保護者の方がお子さんを特別支援学校に送っている、行きも帰りも送っている場合に5,000円を支給している事業でございますが、４名の方が今年はご利用ということの予定でございます。市の要綱を私も確認しましたところ、県から排除する、県の要綱にこれが該当した場合は排除するというような規定は、これは確認できませんでした。それで、ただ排除する、排除というか、対象外になる部分とすれば、福祉サービスの移送サービスを受けている場合、あるいは月の通学日数の３分の２以上を送迎しているというような条項のみでございますので、可能性としては併給というか、私どものほうから見ますと、併給は可能かとは思っております。ただ、実態を調査したわけではございませんので、県の支給要綱上、そういうふうなものまで対象にしているかどうかは、詳しいところまではちょっと把握できていないところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 これ、すみません、質問の仕方が悪かったかもしれないのですが、県の特別支援教育就学、この通学費の負担、それをいただいた父兄の皆さんは、別枠で5,000円ももらえるのかというところの質問でした。端的でいいです、答えは。
〇議長（工藤隆一君） 福祉部長。
〇福祉部長 佐々木 仁君 お答えいたします。
対象にはなっておりません。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 ということであれば、４名の方というのは、自送で父兄の方が送迎しているという認識でよろしいでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 福祉部長。
〇福祉部長 佐々木 仁君 お答えいたします。
ご質問どおり、４名の方は、保護者の方が学校まで行きも帰りも送迎をしているということとなっております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 この４名の方は、ちょっとどちら、みたけなのか、まずどちらのほうにお伺いして通学しておられるのかというところと、これはデイサービスというか福祉サービスが、例えば枠があって、送迎の有償サービスは利用できないで親御さんが向かうのか、もしくは自発的に親御さんが向かわれているところはお分かりでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 福祉部長。
〇福祉部長 佐々木 仁君 お答えいたします。
４名の内訳でございますが、みたけ支援学校に３名、となん支援学校に１名となってございます。
サービスを利用するか、あるいは自ら送迎するかというところまでは、私どもでは確認はしておりませんし、支給のほうが対象にならないということでこちらのほうを利用されているというか、ちょっと実態まで把握はしておりませんが、県の支給要綱を見ますと、最も簡単な方法で自らが支援学校に通学をするといった場合に通学費が支給になるようでございますし、ご自分での通学がどうしても不便だということで、保護者の方がどうしても付添いで送っていかなければならないというような場合で、私どもの市の助成の事業をお使いになっているのではないかと思われます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 先ほどこれ、この４名の方にも県の通学補助が出ているというふうに私捉えたのですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 福祉部長。
〇福祉部長 佐々木 仁君 お答えいたします。
すみません。答弁がいろいろございまして、ちょっと分かりづらい答弁になっておりまして、申し訳ございません。県の支給要綱上で支給になるものは、例えば寄宿舎の費用、あるいは通学費用とか、帰省の費用とか、様々種類ございまして、その中の通学費用も対象にはなっておりますが、恐らくといいますか、保護者の方がお子さんを連れていくといった場合は、県の要綱では対象になっていないのではないかと思われます、ちょっと確認したわけではございませんが。そして、市のほうでは、保護者の方がお子さんを送っていくと、朝晩送迎しているといった場合には、5,000円の手当の支給の対象としているものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 であれば、多分この４名の方の親御様は、5,000円の支給という形だけで終わっているのかなと思います。ちょっと私なりに試算したのですけれども、例えばとなんの特別支援学校のほうに送迎となると、やはり片道40キロ、往復で80キロですね。これ1,200キロぐらい月かかるのですけれども、単純に市の自家用車使用の料金で当てはめてみても、４万5,000円程度交通費がかかっているのかなというふうに思います。年で言うと52万8,000円と。月5,000円でも６万ほどですから、かなりのご負担になっているのかなと。有償のサービス、きらきら星さんのサービスも多分台数的に足りなくてご利用できないというような可能性も、この４名の方はあられるのではないかなというふうに思います。その辺の把握というのは、どのようにされているのかなというふうにお尋ねしたいです。またあと、この金額は適切かどうかというところもです。
〇議長（工藤隆一君） 福祉部長。
〇福祉部長 佐々木 仁君 お答えいたします。
私のほうからは、その４名の方がやむなくといいますか、枠の関係で送迎サービスをできなくて、自ら親の方が送っているという実態があるのではないかというご質問かという部分につきましては、これそこまで私どもで把握したわけではございませんで、親の方が朝晩送迎をしておりますといったような条件と、出席日数が月の日数の３分の２以上あるといったような要件に該当すれば、市の要綱上では手当の対象にしているというものでございますので、枠があってちょっとご利用ができないかというところまで調べ切れていないものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 交通費のことで、特別支援学校に通われている方のところで、また確認のためちょっとお知らせいたします。
昨年度の６年度の実績、先ほども26名通学されて、26名支給されているというお話をさせていただきました。その中には、公共交通使われている方、自家用車の送迎の方もおります。福祉サービスとの兼ね合いのほうは、確認はできておりませんでしたが、いずれ通学している26名で申請された方は全て県の支給を受けているということを確認しておりますので、ご報告いたします。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 ちょっとまた戻って申し訳ないのですが、申請できない方もいらっしゃるということで、これは、例えば年収要件があって申請ができないとかということはあるのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 実費につきましても、それぞれ収入に応じまして、全額、２分の１、あとは所得制限等がございますけれども、詳細を教育総務課長から説明させていただきます。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
世帯基準の収入額の具体的な金額はというご質問かと思います。所得区分でございますが、おおよそでございます。両親と子２人の４人世帯でございますと、全額支給となる場合にはおよそ423万円と、２分の１の支給となった場合には約706万円と、県から確認しております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 そこ非常に大事かなと思って聞いてみました。全額支給ではないご家庭もあられるかと思います。世帯収入ですので、お二人で。
ちょっと時間もないことから、私は、やはりこれは全額負担するべきではないかというふうに思います。というのも、やはり小学校、中学校というのは義務教育です。市のスクールバスというのは年間１億5,700万かけて、今期の予算ですね、予算上でいくと、１億5,700万の予算が計上されて、300人の方を、生徒さんを送る計画をしているという中で、１人当たり52万6,000円と。先ほど私、となんまで80キロであれば52万8,000円ほどかかると。やっぱり小中学生ということで、これ支援に不平等感があってはいけないと思うのです。障がいのあるお子様も障がいのない健常なお子様も、八幡平市に住んでいるからには平等な教育、そして支援を受ける権利があるというふうに思います。その辺はどう考えているのかお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 お答えいたします。
議員の何とか八幡平市内から通うお子様方全てに交通費、通学に関わる部分を補償してあげたいという思いが大変伝わってまいります。ただ、県立の学校に通っているということで、例えばスクールバスを出せるかというと、それは非常に難しいことにもなっていくわけであります。これまでも何とかしてあげられないかということで、関係課とも協議しながら進めてきておりますが、様々な県の補助等も利用しながら現在に至っているというところでございます。施設のほうの送迎に限界があるということで、困っている保護者もいるやに伺っておりますので、今後様々なそういった状況をもう少し把握しながら、関係課とさらに協議をしながら、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 県の要望でも、教育長のほう、親御さんとともに新しい支援学校の要望というものを毎年されているというのを私も認識しております。2028年までの県の支援学校の計画というものが出て、その中にはもちろん載っていないのですが、それ以降に入るようにご尽力されていることも認識しております。そういう中で、ただまだまだ先の話です。
最後になりますけれども、私、今回いろんなご父兄の皆様のアンケートが届いておりました。その１つを、たくさんいろいろな思いが支援学校に通っているご父兄の皆様から届いておりましたので、読ませていただきたいと。たくさんの中の一つで大変恐縮なのですが、１つ読ませていただきたいと思います。
八幡平市にも障がいを持った子供たちがほかの場所と同じようにたくさんいます。そして、健常な子供たちと同じく、平等に教育を受ける権利があります。ですが、八幡平市の中には支援級も少なく、ましてや支援学校などありません。そのため、盛岡市など遠くの支援学校に通う選択肢しかありません。もちろん先生不足や資金の面で、支援級を増やしたり支援学校を新設するということが困難なことも理解できます。私たちのような障がいを持つ子の親は、この子が生まれた瞬間から大人になるまで、先のことを考えます。保育園、幼稚園は任意なものかもしれませんが、小学校からは国が決めた義務です。それなのに、学校は遠くにしかないので、親が毎日送迎しなければいけません。親の負担が大き過ぎます。仕事もしなければ、生活も大変です。ガソリン代もとても負担です。なぜ同じ八幡平市の子供なのに、障がいがあると二の次なのでしょうか。小学校統合に当たっては、バスがすぐ用意されたのに、なぜ支援学校へのバスは用意してもらえないのでしょうか。朝だけでいいのです。この先、小学校だけではなく、中学校も統合されていくことにはバスの用意もできて、支援学校行きのバスはなぜ用意できないのでしょうか。障がいのある子供たちは、八幡平市の子供たちではないということになるのでしょうか。どうか他人事ではなく、前例がないではなく、真剣に検討してもらえないでしょうか。
というアンケートが届いておりました。前例というのは、ブレイクスルー、パワーというのは非常にあるかと思います。ですが、八幡平市の職員の皆様には、憲法第26条、教育を知る権利と受けさせる義務というのがあります。これは、あくまでも言うまでもありません。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」。これをしっかり捉えて、全ての子供たちが平等で暮らせる八幡平市を目指していってほしいと思います。
私の一般質問は、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
（議員 田村正元君演台降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで田村正元議員の質問を終わります。
ここで14時15分まで休憩いたします。
（１４時０１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位７番、工藤多弘議員。
（議員 工藤多弘君演台登壇）
〇議員 工藤多弘君 議席番号６番、工藤多弘でございます。さきに通告しています大きく２点についてお伺いしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
大きな１点目、公共交通事業について。本市では、高齢化や過疎化が進行する中、公共交通の確保が喫緊の課題となっています。特に山間部においては、通院や買物といった日常生活における移動手段が限られており、移動困難者に対する支援策が求められております。
また、市民の移動手段を確保するためにコミュニティバスを運行していますが、利用者数に対して運行費用が高額であり、費用対効果の面においても課題があります。加えて、車椅子利用者や歩行が困難な方にとっては、バス停までの移動そのものが大きな負担となっております。以上の状況を踏まえて、以下の点について伺います。
①、交通弱者や車椅子利用者への対応状況について。現在運行しているコミュニティバスは、バス停までの移動が困難な方や車椅子利用者が安全に利用できる体制となっているのか。利用実態に関する調査の有無及び市としての課題認識について伺います。
②、デマンド交通の導入、拡大に向けた具体的な検討状況について。高齢者や障がい者が利用しやすい予約型乗合交通（デマンド交通）の導入、実証、社会実装に向けた進捗状況について伺います。
③、バリアフリー対応車両の導入方針について。今後デマンド交通への移行を進めるに当たり、リフトつき車両やノンステップ車両など、誰もが利用可能なバリアフリー対応車両の導入について、どのように検討しているのか伺います。
④、住民の声の反映について。高齢者や障がい者が抱えている交通に関する課題について、当事者や関係団体などの意見をどのように把握し、反映しているのか。その方法及び今後の対応方針について伺います。
大きな２点目、新図書館について。図書館建設は既に決定していますが、急激な人口減少、財政負担の増大、公共施設の維持管理の厳しさが増す中で、当初の前提条件が変わりつつあります。また、市民の中には、「図書館の新設にそこまでの予算をかけるべきなのか」、「もっとほかに優先するべき課題があるのではないか」との疑問の声もあります。以下の点について、市の見解を伺います。
市民の意見や反対の声への対応について。①、今まで開催した市長のテーマトークや市民の声など、新図書館建設について、市民から見直しの声は何件ほどあったのか伺います。
②、新図書館建設に対し、見直すべきとの意見もある中で、これらをどう受け止め、どのように反映しているのか伺います。
③、物価高騰対策、公共交通、福祉、防災、子育て支援など、切実な課題が多く存在しています。新図書館建設に充てる多額の財源がそれらの事業に使えないかという疑問の声も、市としてどのように説明をしているのか伺います。
④、現在新図書館の建設が進められており、現場での調整（現場合わせ）も発生していると思いますが、議会への説明時点から設計や仕様などに変更があった箇所があるか伺います。
⑤、新図書館に係る現時点で事業費は幾らか、財源内訳（一般財源、国庫補助金、地方債など）、現時点での詳細を示してください。
⑥、現在の図書館の年間利用者数と新図書館開館後に想定される年間利用者について、当初の議会への説明から変更はあるか伺います。
⑦、現在の図書館の年間運営費と新図書館の年間運営費（見込み）はそれぞれ幾らか伺います。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 工藤多弘議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の公共交通事業についてのお尋ねでございます。１つ目の交通弱者や車椅子利用者への対応状況についてでございますが、現在市コミュニティバスにおいては、西根・松尾地区コミュニティバスが車椅子での利用が可能となっております。しかし、利用実績はほとんどない状況にあり、その要因としては、歩行が困難な方がバス停まで移動し、バスを待つということが難しいことにあると捉えておりますが、その対策に当たり、きめ細かい経路設定やバス停を増設することは現状難しいと考えております。
次に、２つ目のデマンド交通の導入、拡大に向けた具体的な検討状況についてでございますが、市地域公共交通計画においては、定時定路線運行の強みが発揮しづらいエリアについては、点在する少ない需要を効率的にカバーするため、デマンド交通の導入を図るとしており、現在交通事業者等と検討を進めているところであります。しかし、デマンド交通は、路線バスやタクシーといった交通事業者との兼ね合い、オペレートやルート構築に係るシステム費用、人件費といった追加コストと利便性のバランス等、調整が難しいところがございますので、慎重に進めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目のバリアフリー対応車両の導入方針についてでございますが、市コミュニティバスへのバリアフリー車両導入につきましては、運行事業者においてその数が限られている状況を踏まえ、現在検討はしていないところであります。また、歩行が困難な方にご利用いただくには、ドア・ツー・ドアが可能な交通体系の構築や、介助できるドライバーの育成等の多くの課題があり、現状を考えますと、解決は難しいものと考えております。
次に、４つ目の住民の声の反映についてでございますが、市地域公共交通計画の策定に当たっては、住民の意見の把握方法といたしまして、市民アンケートやヒアリング調査、パブリックコメントを実施したところであります。高齢者や障がい者に特化した調査は実施しておりませんが、ヒアリング対象には福祉サロンや医療福祉団体を含んでおります。そこで得られた意見の中には、駅やバス停までの移動が困難であるというものがございました。このことにつきましては、市地域公共交通計画において、交通を利用しづらい状況や交通空白地があると課題を整理し、そのことに対する戦略、事業として、コミュニティバスのダイヤ改正やデマンド運行への移行検討を行うこととしているものでございます。
次に、大きな２点目の新図書館についてのお尋ねでございます。１つ目の図書館建設について見直しの声は何件あったかについてでございますが、市長とのテーマトークにつきましては、令和６年度の総合計画に関する12回を含め、過去５年間にフリートークを合わせて合計21回開催しております。その中で、見直しの声はありませんでした。
また、市民の声に関しましては、随時受付をしております「わたしの提言」として、過去５年間の状況でございますが、こちらも見直しの声は提言がない状況にあります。
次に、３つ目の新図書館建設に充てる財源をほかの事業に使えないかという疑問の声にどのように説明をしているのかについてでございますが、次のご質問にも関係することではありますが、交流複合施設建設に当たりましては必要な財源を確保し、整備をしております。同様に、ご質問にございます物価高騰対策などそれぞれの事業も、それぞれの財源を確保しながら実施しているところであります。
交流複合施設建設につきましては、これまでも「広報はちまんたい」やテーマトークなどの集会の機会を通じて、その必要性や事業内容などを市民の皆さんにお伝えし、ご説明をしているところでございます。
次に、５つ目の図書館の現時点での事業費と財源内訳についてでございますが、具体的な各階の工事費の割り振り、算出は難しいことから、図書館のみの事業費と財源内訳についてはご答弁できかねるところでありますが、交流複合施設全体の建設工事に係る契約金額19億7,340万円に対し、財源といたしましては、過疎対策事業債を12億9,010万円ほど、デジタル田園都市国家構想交付金を５億円、市有財産整備基金を１億8,330万円ほど見込んでいるところでございます。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私からの答弁とさせていただきます。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな２点目の新図書館についてのご質問にお答えいたします。
２つ目の図書館建設に対し、見直すべきとの意見もある中で、これらをどう受け止め、どのように反映しているのかについてでございますが、１つ目のご質問で市長からお答えいたしましたとおり、過去５年間で図書館建設に対して見直すべきといった市民の声は寄せられておりません。
なお、参考といたしまして、新図書館については「わたしの提言」としてこれまでに２件のご意見をいただいております。１件は、「図書館建設のアンケート結果について、必要・不必要の割合、なぜ必要なのか、なぜ不必要なのかを提示してほしい」という内容でございました。もう一件は、「長く図書館施設の充実を願っていたので、大変うれしく楽しみにしている」という内容でございました。市教育委員会といたしましては、今後も市民の皆様のご意見、ご提言に耳を傾けながら、広く市民に愛される図書館を整備してまいりたいと考えております。
次に、４つ目、議会への説明時点から設計や仕様等に変更があった箇所はあるかについてでございます。令和６年第１回臨時会で議員の皆様にご説明した時点から変更した点といたしましては、小学生図書コーナーの書架のレイアウト決定に伴い、天井仕上げの形状を変更しております。このほかは、部屋の名称変更や備品の変更など、いずれも設計段階で詳細が決まっていなかったものを明確にしたものでございます。したがいまして、ご説明した時点と比較し、大きな変更箇所はございません。
次に、６つ目の現在の図書館の年間利用者数と新図書館開館後に想定される年間利用者について、当初の議会説明から変更はあるかについてでございます。令和６年度における来館者数は１万4,251人で、このうち書籍や視聴覚資料の個人貸出者数は１万1,041人となっております。新図書館開館後に想定される年間利用者につきましては、これまでもご説明しておりますとおり、２万600人を見込んでおります。
次に、７つ目、現在の図書館の年間運営費と新図書館の年間運営費見込額についてでございます。令和６年度における年間運営費については、まだ決算額が確定しておりませんので概算となりますが、3,400万円余りとなっております。また、新図書館の年間運営費の見込額についてでございますが、新図書館は複数の機能が連携する八幡平市交流複合施設の一部となり、現在交流複合施設全体の指定管理手続を進めておりますことから、新図書館のみの運営見込額を算出することはできないものと認識しておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 では、随時再質問していきたいと思います。
本一般質問に対しても、同僚議員からも公共交通について質問がありました。やはり今公共交通、市民の足ということは、重大な問題だと受けております。そこで、昨日、免許返納者が３年ほどで何人いますかということで、186名ということをお聞きしました。それ以外、市内で免許がない世帯はどのくらいあるのか。実質の数字は分からないと思いますが、場合でも、推定値でいいですので、免許がない世帯がどのぐらいあるのかということを把握しているのかお聞きしたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 お答えいたします。
ご質問ありました免許を持たない世帯というのは、大変申し訳ございませんが、統計を取っておるものではございませんので、資料としては持ち合わせてございませんが、免許の保有者という個人の数字についてご紹介をさせていただきたいと存じます。令和７年の４月末現在で、市内の運転免許保有者は１万6,171人と伺っておるところでございます。うち65歳以上の方が6,380人ということで、免許保有者の約40％、6,300人ですので、65歳以上の方が占めているという現状でございます。今市の人口２万2,000人ほどと比較いたしますと、市民全体で見ると73％ほどの方が免許を所有ということでございますので、逆に３割弱、27％が免許を持っていないという状況です。この27％の方が何世帯かというところまでは、大変申し訳ございませんが、分かりかねるというところでございます。ですので、そういった状況ということでよろしくお願い申し上げます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 いずれ公共交通は、市民にとっても必要不可欠なインフラでもあり、とりわけ移動手段が限られている方にとっては命綱とも言える重要な存在であります。将来的に歩行困難な方への対応の可能性についての改めて見解を当局のほうに伺います。
〇議長（工藤隆一君） 市民部長。
〇市民部長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、公共交通機関は市民の足でございますので、それについては確保していかなければならないものと思ってございます。公共交通機関と一つ申し上げたとしても、コミバスのほかにも、前回お話ししたとおりＪＲもございますし、タクシーもございます。それぞれ機能を有機的に発揮をしていただいて、公共交通機関が成り立っているということは、まずご理解をいただきたいと思います。
その中で、コミバスのことで特化してお話をするのであれば、答弁のほうでも申し上げているところですけれども、デマンド交通というところを今検討させていただいているところでございます。これに関して、どこまで効率よくできるのかというのは、これから検証しなければならないものでございますけれども、答弁のほうにもありますとおり、ドア・ツー・ドアまでいければいいのです。そうなれば、足の不自由な方でも、乗り降りが可能になるのかなとは思います。
そのほか、コミバスのほかに福祉タクシーというのも民間でございますので、その活用も図っていただければなと思いますので、今後そのニーズをもっと掘り下げて、いろいろ勘案して、今後の公共交通機関の在り方というのを検討していきたいなと思ってございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 答弁書の中に、福祉サロンや医療福祉団体へのヒアリングを行ったものの、高齢者や障がい者に特化したヒアリングは実施していないということでしたが、実際バスを使っている方やコミバスを使いたくても使えないで困っている方の声を直接伺うことは大切だというふうに私は思っています。なぜ当事者へのヒアリングを実施しなかったのか、その判断の根拠を改めてお聞かせください。また、今後相談会のような場を設けるのか、直接意見を聞く場を設けるのか、見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 市民部長。
〇市民部長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
今議員ご指摘のアンケートについては、地域公共交通計画策定時のアンケートと思います。そのアンケートに関しては、年代別でのニーズ、今ご指摘のサロンですか、サロンに関しては主に高齢者がご利用になっているかと思いますので、そこの意見については集約はできたのかなと思いますけれども、ご指摘の障がい者のほうについてはなかなか聞けなかったのかもしれませんが、年代別のほうでもご意見を賜れたのかなと思いますし、パブコメでも策定時には皆さんのほうにはお伺いを立てているところですので、特にも障がい者団体に聞かなかったのかというところに関して言えば、聞かなかったことになりますが、広くあまねく意見は集約したものとは捉えてございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 今後、アンケートもいいのですが、直接相談会等は実施するのですか、予定は、その辺の見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 市民部長。
〇市民部長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
まずは、計画を策定したものでございますので、これの実施に向けて鋭意努力をしてまいりたいと思っていますので、今のところ障がい者団体に伺うという機会は設ける考えではございません。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 では、図書館についての再質問をさせていただきたいというふうに思います。
先ほど答弁では、図書館建設の見直しを求める市民からの意見はないとのご趣旨でありましたが、これはつまり市長ご自身としてもそういった声を全く把握していないという理解でよろしいでしょうか。明確なお答えをいただきたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 図書館についての私への直接的なご意見ということでありますが、私に対して直接的に批判的なお話というのは多分しにくいところがあるのかなというところもありますが、一例申し上げれば、子ども食堂というのを大更コミュニティセンターで開催したときに、市長と語ろうみたいな、市長からお話を聞こうということで、小学生の皆さんが集まったところで、小学生が「なぜ図書館新しくしなきゃならないんですか、市長」という話がありましたが、そのときには考え方を話をしたら、「自分は今の図書館でいいと思っている」という話をされました。だけれども、本の数が今の２倍になったり、いろんな話をしていたら、納得していただいたのですが、そういった以外の大人の方からのお話というのは、直接的には届いていない状況にあります。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 意見の提出がないとすれば、市民に意見を表明する機会が十分提供されていないという可能性も否定はできないというふうに思います。市民も声が届かない市政だと思われることのないように、図書館建設については直接市民の声を伺う場を設けるお考えはあるのか、また伺います。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 お答えいたします。
まずは、工藤多弘議員よりご質問があったテーマトーク、そしてフリートーク、「わたしの提言」というものは、先ほど答弁いたしましたとおり、そういった場面というところでは、まずゼロであったということでご理解を賜りたいと思っております。
また、市民から広くご意見をという場は、まさに昨年度も実施しておりましたが、12地域で総合計画に係るテーマトークを実施しております。こういった場面がございます。
また、各種団体の代表者といいますか、長が集まるような市政懇談会ということで、４月に30名、40名近くお集まりいただいて、その場でもお話をさせていただいておりますし、恐らくこれまでも様々各議員の方々よりご質問いただいた際には、商工会のほうで説明を申し上げてきたとか、そういったことをさせていただいております。
なお、「広報はちまんたい」におきましても、実施設計が終わり、これからいよいよという段階におきまして、令和５年の３月の「広報はちまんたい」で、見開きのページでお伝えをしておるところでございますし、また議員各位の皆様においても、令和３年度より令和３年１月、令和４年10月、令和５年８月、それぞれ全員協議会を開催させていただいております。その中でご説明を申し上げた上で、そういったお声があるということで、工藤多弘議員よりご質問いただいているものと認識はしておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 教育長のご答弁で、なぜ必要なのか、なぜ不必要なのか提示してほしいという提言があったことでしたが、ではそのご提案をされた方はわざわざそうした提示を求めたのでしょうか。教育長として、その意図についてどう受け止めているか、見解を伺いたいというふうに思います。
（「質問の意図をもう一度お願いします」の声あり）
〇議員 工藤多弘君 教育長のご答弁の中で、なぜ必要なのか、なぜ不必要なのか提示してほしいという提言があったことでしたが、ではその提言された方はわざわざそうした提示を求めたのでしょうか。教育長として、その意図をどう受け止めているか、見解を伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 お答えいたします。
わざわざといいますか、市の施策に対して、その背景であるとか考え方を知りたいという思いから、このような質問をいただいたのだろうというふうに思っております。
なお、この提言、質問につきましては、教育委員会から佐々木孝弘市長名でこの方に回答をしております。例えば回答の一部をご紹介いたしますと、様々な背景を申し上げた後、「図書館を大更駅前の複合施設内に移転整備することにより、蔵書数の充実が図れるとともに、交通手段を持たない子供たちを含め、市内外からの利便性が向上し、現図書館が抱える様々な課題を解決することができると考えております」などと回答し、新しい図書館に対してご理解と、それから期待を大きく持っていただけるように回答しておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 その方の提言の中に、知り合いの中に図書館が必要であると考えている人が一人もいない中で建設されるのはなぜか、建設されるのがなぜか知りたい、掲載がありました。ここの部分についての答弁は含まれていませんでした。あるいは、意図的に触れなかったのかもしれませんが、私はここが非常に重要だと受け止めております。改めて申しますが、図書館の必要性を疑問視する声が届いていないとすれば、やはりそれは問題だと思います。市民の声をどのように把握し、施策に反映するのか。方法の見直しが必要ではないかという考えもあります。再度当局の見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 誰一人この図書館の計画に反対する者がいないかといえば、それは言い切ることはできないかと思います。工藤議員が把握しておられるような様々なご意見をお持ちの方も、もしかするといるのかもしれませんが、ただ教育委員会あるいは市長部局に届いておる、ほぼ何割というわけにはいきませんが、100％に近い９割を大きく上回る方々は期待を寄せております。教育委員会としても、どのような図書館にしたいですかと、どのような蔵書が欲しいですかと、あるいはどんなイベントをしてほしいですかというアンケートを２年ほど前に取っておりますが、それには本当にたくさんの声が寄せられました。こんな図書館にしてほしいと、早く行ってみたいと、待ち遠しいと、そういう多くの声が届いておりますということもしっかりと把握をいただきまして、何とかこの新しい図書館という動きに対して市民全体が前向きになるような、期待を高めるような、そういう立場からのご助言も賜れれば、大変ありがたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 では、図書館の利用の登録人数について、令和４年、５年、６年度、３年間で登録人数の推移を教えていただきたいと。また、その中には死亡された方が含まれているのか、併せてお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
図書館の登録人数でございますが、令和４年度末が4,115人、５年度末が4,026人、６年度末が3,913人となっております。この中には死亡された方も含まれております。図書館では、住民の登録状況を把握することが一切できませんので、その代わりといいますか、対応策としましては、毎年12月時点で連続して６年間図書館の利用がなかった方を登録者から自動的に抹消しております。
なお、登録抹消された方がその後図書館においでになった場合は、新規登録としてまたご利用いただくような流れとなっております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 では、現在の図書館に勤務している職員数、何名か、また市の職員が何名いるのか、市職員以外の職員が何人いるのか。また、新図書館の勤務する予定の職員人数は、市の職員は何人なのか、市職員以外の職員は何人なのか、教えていただきたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
現在の図書館の市の職員の人数でございますが、館長と副館長が兼務発令となっておりまして、１人は再任用職員、１人は会計年度任用職員となっておりまして、合計、市の職員は４名となっております。市職員以外につきましては、図書館業務の一部委託先でありますＮＰＯ法人の職員が６人でございます。内訳は、業務責任者１人、図書館司書２人、読書指導員３人となっておりまして、全体で10名となっております。新しい図書館を含む八幡平市交流複合施設は、現在指定管理を公募しているところでございます。また、指定管理となりますから、館長を含め、市の職員はゼロとなることとしております。
なお、新図書館の職員につきましては、新施設の指定管理者が、先ほど申し上げましたとおり、公募している段階でありますので、職員の人数についてはまだ決まっておらないところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 では、県内の同規模の図書館の職員人数はどうなっているのか。また、同規模の図書館の人件費はどのようになっているか、併せて教えていただきたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 教育次長。
〇教育次長 工藤輝樹君 お答えいたします。
まず、本市と同規模自治体である陸前高田市と二戸市についてお答えします。陸前高田市立図書館は、指定管理となっておりまして、市の職員がゼロ、指定管理者の職員が12人となっております。また、二戸市立図書館は、現在の八幡平市立図書館と同様に業務委託を行っておりますが、専任の市職員が３人、業務委託先の職員が６人の合計９人となっております。
また、人件費のお尋ねですけれども、市の今年度の図書館の一部業務委託が半年間となっておりますので、６年度の一部業務委託料をお伝えしますと、ＮＰＯ法人の人件費が約2,200万円となっております。そのほか、市の職員４名分の人件費がかかっているということでございます。
なお、他市の図書館の人件費については、人件費だけの比較が難しい状況となっております。一例としまして、図書館実態調査というのがございますので、その公表されております図書館費の令和６年度の予算額をお答えしたいと思います。陸前高田の図書館ですけれども、図書館費は約5,700万円で、このうち資料費が5,515万円。ですから、5,700万から5,515万引いた中に、施設管理費と合わせて人件費が入っているということでございます。また、二戸市の図書館は4,756万ほどで、このうち資料費が630万ほど。ですから、その他の図書館費が約4,100万となっているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 では、答弁の中に、各階ごとの建設費の算出はできないという理由がありましたが、これはどういう訳でできないのでしょうか、お伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 お答えいたします。
多分一軒家の２階建てでも、この家、１階部分、２階部分幾らかというのは、非常に難しいものと思われます。一軒家と比べるというお話ではございませんが、公共施設におきましても、階数が広がるものにつきましては、基礎ぐいであったり、屋根であったり、共通部分の工事というものが非常に多いものと認識しておるところでございます。今回のように総３階建て、面積が同じような形で総３階建てになっておりますので、机上の理論上のお話として、面積割をもって様々な財源手当てをするという試算というものはできますが、２階に幾ら、３階に幾らというのは明確には出せないという意味合いでございまして、そのように答弁をさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 では、端的にお尋ねいたしますが、図書館部分にはデジタル田園都市国家構想交付金５億円充当ではないのでしょうか。これは、国の資料を見ますと、コワーキングスペースや子育て支援等の機能を持つ複合施設を整備するとあります。図書館については触れていません。仮に充当できないとすれば、図書館部分は過疎債による対応となるのではないでしょうか。その辺を確認したいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 お答えいたします。
この交流複合施設に係る財源につきましては、度々この場でもお答えをさせていただいたと記憶しておるところでございます。議員ご指摘のとおり、旧デジタル田園都市国家構想５億円につきましては、子育て支援、そういった交流施設についてということで、１自治体最大５億円、事業費の２分の１または最大５億円というところから、この５億円を獲得したものでございます。これまでの繰り返しで恐縮でございますが、ですので図書館部分、いわゆる先ほど申し上げました３等分の面積割をした部分での起債の建設費に充てていくという部分につきましては、過疎債を充てていくということを大前提として、これまでもご説明をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 過疎債を本来であれば他の事業にも使って、市民サービスの向上に充てられるというふうに思うのですが、しつこいようですが、その辺の関係を確認したいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 佐々木宣明君 こちらにつきましても、大変申し訳ございません、これまでも過疎債に係るご質問の中でご説明をさせていただいたと記憶しておるものでございます。今般交流施設に充てます過疎債につきましては、いわゆるハード部分ということで、このハード事業に特化した形で交流施設に充てるものでございます。これまで市が実施してきております過疎のソフトの部分、たしか髙橋悦郎議員より、１億5,000万円ほどの枠ということで回答した記憶がございますけれども、この１億5,000万円ほどの部分の枠、枠といいますか、上限につきましては、シルバー人材センターの支援であり、あるいは医療費の助成であり、あるいは妊産婦支援でありということで、これまで継続して行っておりました事業のほうにしっかりとこちらはその財源として充ててまいりたいと、そのような形で本事業を進めておるものでございます。という状況でございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 図書館についての取りまとめのアンケートの中に、商工会が取りまとめたアンケートがあります。その中で、大更駅前商店街再編成調査事業報告に掲載されています市立図書館利用者アンケート調査では、現図書館の立地について約76％の方が満足していると回答してありました。市民の声を傾けるのであれば、現在新図書館が建設されているわけですが、今ある図書館を改装して使えるというふうな対応もしてもよかったのではないかなというふうに思っておりますが、その辺の、戻るわけですが、今新図書館が建っているところにあれですが、アンケートにもそのような満足76％あるという部分についての、先ほど来いろんな市民の方へのご説明というか、その部分についての、やはり必要だと、新図書館が必要だという部分はやっぱりもう少し丁寧に説明するべきというふうに考えますが、その辺の見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
その当時のアンケート結果も踏まえながらも、種々いろいろ検討しながらここまで来たわけでありますが、この間何度も、今ある図書館の改築、改装、改修で対応できるのではないかというご提言も何度もいただいてきておりますが、私どもとしては、やはり利便性とか蔵書数とか、いろいろなことを勘案しながら、そして大更の駅前のにぎわい創出の観点からも、大更の駅前に、もう「仮称」は取れましたけれども、当時（仮称）大更駅前顔づくり施設の中に図書館を整備するということで、ここまで来たわけでございます。
そういったことで、やはり新しく８テラスの３階に図書館ができるわけでありますので、いわゆる図書は文化の、あるいは学びの本当に大事な施設でありますので、しっかりと市民の皆様に利用していただく環境をつくり、提供させていただきながら、できてよかったなというようなところ、これから市民の方々にそういうサービスを提供するとともに、そういったご理解をいただけるように、さらに運営についても頑張っていきたいということで、よろしくどうぞお願い申し上げます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 では、ちょっとまだ時間あるので、公共交通に戻るのですが、今交通計画をやっているものだと思いますが、やはりＪＲの花輪線を基準にする、県北バスさんの路線を基準にするということで進めているわけですが、同僚議員からもこれを取り上げたということは、やはり市民の足を確保するというのは重要な問題だというふうに思っています。ここは、公助、共助、自助とあるわけですが、公助の部分でやはりお金も、予算もあります。やはりここが限界に来ているのかなと。
その中で、デマンド交通もいいのですが、前に私が行政視察で会派で行ってきたのですが、富山県の朝日町のノッカルという部分をご提案させていただきました。デマンド交通プラス八幡平市の交通を、市民の足を確保するためには、やはりそのようなノッカルというふうなことも考えながら、公共交通の計画を作成していけばいいというふうに思います。これは、今回の一般質問で何回も言うのですが、やはりここは、同僚議員が私の前に２人、私、今度、あしたは髙橋悦郎さんがやるようですが、これやっぱり関心があるということで、これを十分検討して、市民の足を確保するということは重要なことですので、公助でできない部分をもうちょっと示して、市民の皆さんから協力を得ながらやるべきだというふうに思います。
私の思いを伝えましたので、私はこの一般質問をこれで終わりたいというふうに思います。
（議員 工藤多弘君演台降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで工藤多弘議員の質問を終わります。
☆
散 会
☆
〇議長（工藤隆一君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会します。大変ご苦労さまでした。
（１５時０７分）