令和７年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第５号）
令和７年３月７日（金）
日程第 １ 一般質問
熊 澤 博
古 川 津 好
出 席 議 員（１６名）
１番 外 山 一 則 君 ３番 齊 藤 隆 雄 君
４番 関 治 人 君 ５番 羽 沢 寿 隆 君
６番 工 藤 多 弘 君 ７番 勝 又 安 正 君
８番 北 口 功 君 １０番 熊 澤 博 君
１１番 立 花 安 文 君 １２番 渡 辺 義 光 君
１３番 工 藤 直 道 君 １４番 古 川 津 好 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 髙 橋 光 幸 君
１７番 井 上 辰 男 君 １８番 工 藤 隆 一 君
欠 席 議 員（１名）
２番 田 村 正 元 君
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
代 表 監 査 委 員 村 山 巧 君
企 画 財 政 課 長 佐 々 木 宣 明 君
総 務 課 長 佐 々 木 善 勝 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 工 藤 輝 樹 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 関 貴 之 君
税 務 課 長 佐 々 木 聡 子 君
市 民 課 長 高 橋 繁 範 君
地 域 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
健 康 福 祉 課 長 遠 藤 祐 一 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 遠 藤 満 君
セ ン タ ー 副 所 長
商 工 観 光 課 長 畠 山 健 一 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 高 橋 康 幸 君
八幡平市立病院事務局長 遠 藤 真 知 子 君
会 計 管 理 者 兼 髙 橋 誠 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 金 田 一 捷 誠 君
安 代 総 合 支 所 長 藤 原 重 良 君
教 育 総 務 課 長 坂 本 譲 君
教 育 指 導 課 長 田 代 英 樹 君
農 業 委 員 会事務局長 工 藤 紀 之 君
監 査 委 員 事 務 局長 齋 藤 啓 志 君
事務局出席者
事 務 局 長 及 川 隆 二
議 事 係 長 佐 々 木 久 禎
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開 議
☆
〇議長（工藤隆一君） ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立します。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付のとおりでありますので、ご了承願います。
（１０時００分）
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一般質問
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〇議長（工藤隆一君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位11番、熊澤博議員。
（議員 熊澤 博君一般質問席登壇）
〇議員 熊澤 博君 議席番号10番、自由クラブの熊澤博でございます。３点につきまして、一般質問を行います。
１、高齢福祉の在り方について。2024年の介護報酬の改定で、訪問介護は基本報酬が引き下げられました。2025年には、700万人が認知症になると試算される中、健康寿命の延伸が課題であり、市総合計画基本計画に掲げる元気に長生き高齢社会の実現は、ますます重要になっております。
①、フレイル予防に向けた健康教室の開催の現状は。
②、シルバーリハビリ体操の通いの場の現状は。
③、シルバーリハビリ体操の指導者の現状は。
④、チームオレンジは、市町村が認知症の人やその家族を支援する地域活動の仕組みで、全国の自治体で設置されております。チームオレンジの立ち上げの現状と目指す計画は。
大きな２番、酪農・畜産の振興の在り方について。飼料代の高騰が高止まりし、経営が厳しい。酪農家からは、せめて手取り乳価が１リットル当たり10円から15円上がってくれればとの声が聞こえてくるほか、２月市場の和牛子牛の平均価格は51万2,000円でございました。補給金制度の保証基準価格56万4,000円を５万円下回っております。繁殖育成センターへの預託をちゅうちょする情勢が続いております。
①、繁殖育成センターへの預託した場合の農家への優遇措置の検討など、関係機関との協議はなされたのか。
大きな３番、稲作経営の在り方について。玄米60キログラム当たり２万6,210円（２月19日現在）に５か月連続値上がりする中、水田政策の見直しが求められております。
①、担い手農家育成の手だては。
②、菌根菌を利用した節水型の乾田直播の普及の考えは。
以上、大きな３点にわたりまして一般質問いたします。よろしく答弁お願い申し上げます。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 おはようございます。熊澤博議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の高齢福祉の在り方についてのお尋ねでございます。１つ目のフレイル予防に向けた健康教室の開催の現状についてでございますが、フレイルとは、2014年に日本老年医学会から提唱された虚弱を意味する心身の脆弱性が出現した状態の総称であります。健康と要介護の中間にあって、多くの高齢者がフレイルを経て要介護の状態に移行するわけでありますが、フレイルに早期に気づき、手だてを行えば、健康な状態に戻ることができるとも言われております。現在、市の介護予防事業は、このフレイル予防に着眼して推進しており、市内３か所の温泉施設において、週１回軽体操等の運動を行う高齢者健康教室を開催しているところであります。令和５年度は260回開催し、延べ2,450人の方から参加していただいております。
次に、２つ目のシルバーリハビリ体操の通いの場の現状についてでございますが、シルバーリハビリ体操を年間を通じて定期的に行う通いの場は、令和６年12月末時点で市内に10か所ありまして、そのうち住民主体の通いの場は８か所、コミュニティセンターが主催で開催しているものが２か所となります。住民主体の通いの場はおおむね週１回の開催、コミュニティセンターの主催は月２回の開催となっているところであります。その他、老人クラブや各種団体からの依頼により、不定期で体操指導を行う場合もございまして、この依頼は年々増加していることから、シルバーリハビリ体操が徐々に浸透してきているものと捉えております。
次に、３つ目のシルバーリハビリ体操の指導者の現状についてでございますが、市では平成29年度からシルバーリハビリ体操指導者養成事業を開始しております。これまで57人の指導者を養成し、そのうち40人の方が活動が可能な状況となっているところであります。性別で見ますと、女性が37人と圧倒的に多い状況でありますが、男性３人も積極的に活動をしていただいております。また、指導者会を組織し、毎月開催する定例会では活動の確認や情報交換、体操の復習を行い、会員の育成に努めているところであります。
次に、４つ目のチームオレンジの立ち上げの現状と目指す計画についてでございますが、チームオレンジは、認知症の方や家族の支援ニーズと認知症サポーター等のボランティアによる支援をつなげる仕組みでございます。令和元年に閣議決定した認知症施策推進大綱では、７年度までに全ての市町村において、このチームオレンジの仕組みを立ち上げることが盛り込まれております。
市では５年度から、認知症サポーター養成講座を受講した方を対象に、さらに一歩踏み込んだ支援を行うための認知症サポーターステップアップ研修を開催しているところであります。この研修受講者の中で、ボランティア活動への意思がある方に認知症サポーターボランティアとして登録していただいており、登録者数は現在29人となっております。これまで西根地区の認知症カフェや認知症講演会、認知症月間におけるキャンペーン活動等をサポートしていただいており、チームオレンジの中心となるボランティア養成や活動の土台はできておりますことから、今後は市全域での活動に拡大することによって、チームオレンジの立ち上げを目指していきたいと考えております。
次に、大きな２点目の酪農・畜産の振興の在り方についてのお尋ねでございます。１つ目の繁殖育成センターへの預託した場合の農家への優遇措置の検討など、関係機関との協議はなされたのかについてでございますが、本年度指定管理者を含め、各関係機関と繁殖育成センターの増頭対策について協議を重ねているところであります。この取組の中で、市内の酪農・畜産農家を個別巡回し、繁殖育成センターに係る様々なご意見をいただきまた。その結果でありますが、現在の生産費の上昇により、飼養頭数の増頭が難しく、繁殖育成センターを利用する意欲が停滞している現状を確認したところであります。様々いただいたご意見を参考に、次年度の市の畜産振興対策事業費補助金のメニューを見直し、繁殖育成センターへ預託いただいた農家へのメリットとなるような事業に取り組んでまいりたいと考えているところであります。あわせて、関係機関とは継続して連携し、預託頭数の増に向けて検討を進めてまいります。
また、このほかにも乳用牛、肉用牛を飼養する農家への支援として、今定例会に提出させていただいております令和６年度八幡平市一般会計補正予算に計上しております八幡平市乳用牛及び肉用牛経営支援補助金により、酪農・畜産経営の後押しをさせていただきたいと考えております。
次に、大きな３点目、稲作経営の在り方についてのお尋ねでございます。１つ目の担い手農家の育成の手だてについてでございますが、現在の主食用米の状況は、主に流通段階において供給不足となっており、このことにより、農家に売り渡す概算金や店頭販売価格の大幅な上昇の要因となっていると捉えております。国では、早期の米不足解消と価格安定を図るため、過日備蓄米21万トンを供給することを決定しております。
本市の稲作に関連した担い手農家の育成において、水稲は10アール当たりの収益を考えた場合、どうしても収益性が低く、高価な農業機械も必要となることから、経営面積や農業機械の確保が見込まれる場合を除き、経営を安定させるためには、畑作物や畜産業と組み合わせる複合経営が必要となると考えております。
過去の概算金なり相対取引価格の推移を見ましても、数年単位で上昇と下落を繰り返しており、１人当たりの米の消費量が減少する中、豊作、不作といった状況に大きく左右されていると思われます。国では昨年、食料・農業・農村基本法を改正し、その中で農畜産物の再生産に必要な価格の在り方について、生産から流通、販売までの多くの関係者から合意を得ることを大きな目標として、現在協議を行っており、稲作につきましても、経営見通しが立つような仕組みが提示となれば、稲作を経営の柱とする担い手農家が増えてくるのではないかと考えております。市といたしましては、これまでの担い手育成の事業を継続しつつ、国の動向に注目してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の菌根菌を利用した乾田直播の普及についてでございますが、この方法は種もみに菌根菌、いわゆるマイコス菌を接種することにより、根を活性化させて水なし技術で栽培するものでございます。現在少数ではありますが、市内でも自主的な取組で実施されていると伺っております。
この栽培方法について、八幡平農業改良普及センターに確認したところ、水管理や育苗に係るコストの削減、メタン排出量の減少など、メリットがある一方で、畑作物となることから連作障害等による収量の不安定性、雑草管理の困難さ及び専用の機械導入などによる初期投資の必要性などの課題があるとのことであります。品質面での評価がまだ確定していないことから、実際に出荷するまでには解決するべき課題も多いようであります。
以上のことから、この取組に関しては、低コスト生産の可能性などのメリットが考えられますが、幾つかの課題も抱えている状況でありますので、関係機関と情報を共有しながら注視してまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 再質問させていただきます。
まず、第１点目の高齢福祉の在り方についてでございます。フレイル予防ということで、大分前ですが、同僚議員からやっぱり一般質問がありました。それに対しまして、今答弁いただいたとおり、力を込めて市当局が取り組んでいるというのが非常によく分かりました。本当に敬意を表する次第でございます。
介護業界における人手不足の現状というのは、非常に深刻なものがあるというふうに言われております。介護労働安定センターが行った令和３年度介護労働実態調査によりますと、介護事業所全体で63％もの施設が人手不足を感じているそうでございます。要介護者は増える一方なのに、家庭間で介護を行うことが非常に少なくなっている。74歳までの前期高齢者より75歳以上の後期高齢者のほうが多いという現在、65歳以上の方を雇用している事業所が７割もあるそうです。そういう介護業界の厳しさがありますので、どうしてもやはり、これはフレイル予防のような、あるいはシルバーリハビリ体操のような、さらにはチームオレンジの結成のような市の取組が非常に重要になってきていると言えると思うわけでございます。
特にも認認介護という言葉があります。いわゆる認知症の症状のある高齢者が同じ認知症の症状がある高齢者を介護すること、非常に問題点が指摘されております。記憶障がいや判断力、認識力の低下により、食事や排せつなどの世話をしたかどうか、介護者も不明になる可能性がある。また、高齢で体力的、精神的負担で共倒れのおそれがある。さらには、体調やお金、食事や服薬などの管理ができなくなる。実は、私の先輩議員が言っておったのですが、非常に老老介護のひどいご夫婦がおりまして、この頃うちから出てこなくなったというので、先輩議員はやっぱりこれはおかしいと思って訪ねたそうです。そうしましたら、いわゆる老老介護ではなく認認介護のほうまで進んでいるということで、排せつなども、もう本当にやりっ放しのような状態で、慌てて西根町の役場に、福祉課に電話して対応してもらったという話を聞いたことがあります。やはりそういう点では、見回りというのは本当に真剣に考えていかなければならない問題だなというふうに思うのです。
生活保護の場合でありますと、安否確認というのがありますが、案外そうでない一般の老老介護あるいは認認介護をやっているところのご老人の安否確認というのは、果たして本当に今のままでいいのかと。民生委員さんが声かけて、元気でいるか、調子はどうだと声かけてくれているうちはいいのですが、それがなかなか徹底されない場合には、やっぱりこういう事態というのは起こり得るような気がするのです。そういう点での対策を市当局はどのように考えておられるか、まず伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 遠藤祐一君 お答えします。
議員ご指摘のとおり、介護業界では人手不足、あとは65歳以上の高齢者の方の雇用など、そのほか認認介護、老老介護の問題など様々、介護の現場にはいろいろな課題があります。市としましても、民生委員さんのほうに、この２月から３月にかけて、高齢者の実態把握ということで、今市内の高齢者の方々がどのようになっていますかということを民生委員さんにお聞きしているような状況です。その中で、独り暮らし高齢者ですとか高齢者世帯のみです、施設に入っていますなど、確認をしていただいております。その確認の中で、気づいた点などあれば、定例の民生委員の報告会の中で市のほうに、こういった方々がいらっしゃいますということでお話いただいて、そこから包括支援センターのほうで相談に乗ったりというような形で活動しています。
また、先ほどこういった人手不足とかという中で、議員おっしゃったとおり、フレイル予防等を市としては取り組んでおりまして、要は元気な高齢者という形で、そういった方々を増やしていくということで、介護にならない状態を少しでも増やしていくというような形を重点的に取り組んでおりました。
その結果としてという形になるかどうかなのですけれども、市の介護の認定率で言いますと、65歳以上の高齢者のピーク時というのが平成29年から30年頃だったのですけれども、その当時は大体20％前後の認定率になっておりました。今現在、若干高齢者は減ったということもありまして、それで認定率はその減少によって減ることもありますが、今まで長年取り組んできたフレイル予防事業、あとは介護予防等の事業の効果によって、今現在18.78％という認定率になっておりますので、市のこれまで取り組んできた効果というのが徐々にこういった形で現れてきているのではないかなと考えておりますので、こういった形で少しでも要介護にならない方を増やしていくというのが現在の市の取組の内容となっております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 よく分かりました。
次に、酪農・畜産の振興の在り方についてを伺いたいというふうに思います。農水省は、10月から12月分の補給金制度の補給金単価を公表しております。黒毛和種で平均売買価格が52万1,900円だったそうです。保証基準価格が56万4,000円。これを下回ったために、補給金４万2,100円が交付されるというふうに報道されております。また、緊急支援事業の奨励金が１万円から３万円の範囲で交付されておりまして、合わせて最大７万2,100円が交付されるというふうに報道されております。
実は、２月の、それこそ市場ががくっと安かったものですから、みんなして青くなったのですが、５日の日、おとといですね、県南市場がありました。雌の平均が57万6,000円、去勢の平均が64万6,000円、雄雌平均でも60万超えたようです。これは、この報道を見て、みんなしてほっとしたかと思うのですが、いよいよ来週からまた子牛市場が始まるのですが、これが果たして私たちの中央家畜市場に連動してくれるかどうか。前回もちょっとそういう傾向があったのです。いいのではないかと思っていたら、がったり下がったという、その繰り返しがずっと行われているわけです。
そういう点で、実はキャトルセンターの運営の在り方についてなのですが、いわゆる増頭での損益分岐点は、稼働率を幾らと想定して計画されたものなのか、まず伺いたいと思います。今の300トンぐらいでは、当然合わないというのは分かるわけなのですが、計画当初の例えば７割とか８割稼働すれば、大体合うのではないかというような試算をされたかと思うのですが、その辺の経緯、もし分かりましたら伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
キャトルセンターの件でございますが、キャトルセンターにつきましては、計画当時は940頭の頭数に対しまして、おおよそ半分程度で何とか収支が合うのではないかと。ただ、あそこの施設につきましては、市が建てておるものでございますので、その分の償却等が指定管理の受託側のほうに発生しておりませんので、その分でかなり軽減にはなっているものと考えてはおるところでございます。
ただ、だんだん500頭、600頭になってきますと、受託側のほうには利益が出てくるわけでございまして、その分につきましては機械更新なり、様々施設の運営のほうの準備金にしていただければということで、当初の計画はしてきておりますが、今現在はまだ300頭ということで、赤字の状態というような状況でございましたので、また今後も増頭に向けた支援等を考えてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 同僚議員への答弁で、いわゆるほかの自治体から預託牛を受け入れるためには、畜産クラスター事業を活用するに当たり策定した畜産クラスター計画について、預託する側と受け入れる側の双方の計画を修正することにより可能だという答弁が当局よりありましたが、その点でちょっと伺いたいというふうに思うのですが、やはり畜産クラスター事業というのは、農水省が補助金を交付する事業なわけなのですが、畜産農家と地域の畜産関係者が連携して、地域全体で畜産の収益性を向上させる事業というふうに規定されております。そして、酪農・畜産分野の生産基盤強化や地域が一体となった収益力の向上を目的とするというふうになって、一定の制約があるようなのですが、その辺この間の答弁そのまま額面どおり受け取ってよいものかということを１つ確認したいと思います。
それから、会計検査院の検査の対象になるわけです。国の補助金を交付してもらっている事業なわけですから、財政援助を行っている団体、都道府県、市町村、各種団体に対します会計検査院の対象となっているかと思うのですが、３割ぐらいの稼働率で非常に厳しい状態が続いているのですが、その辺何か国のほうなり県なりから指導なり問合せがもしありましたら、お知らせいただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
まず、クラスター計画の関係でございますが、当初どこのクラスター計画もそうでございますが、当該施設を導入することによって、どのような効果が見込まれるということで、一定の地域に参加される農家さんの収益性がこれぐらい向上すると、何年後にはこれぐらい向上するという内容で計画を立てて、それを目指すべき施設ということで、クラスター計画に基づいた繁殖育成センター等があるわけでございますが、答弁で申し上げておりますとおり、これを変更するといった場合は、当初で立てた計画の達成を損なわない範囲で他の地域からも利用することによって、うちの地域にどのようなメリットがあるかというようなところを整理すると。あるいは、預託をする、仮に他市町村から受け入れるとした場合は、そちらのほうのクラスター計画のほうには、八幡平市のキャトルセンターを利用することにより、うちのクラスター計画のこういう部分に効果があって、増収増益が見込めるといったような内容を加えてもらうというような手続が必要になってくるものと思われます。まだ正式に国等には協議したわけではございませんので、そういったことで条件整理を進めていかなければならないと思っているところでございます。
２点目の会計検査院等からの指導は入っているのかということでございましたが、今現在はそういうご指導は入ってはいないということでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 よく分かりました。
かねてから短角のキャトルセンターでの飼育というのをお願いできないかということで、ずっと私と短角部会の部会長の勝又議員とで質問を繰り返してきたわけなのですが、実は昨日、再質問に当たって、資料なり答弁の準備なりで、このことを農林課にお願いしましたら、それに応えてくれまして、その資料を基に実はゆうべ試算してみたのです。短角の場合、いわゆる11月１日から５月14日までキャトルセンターで飼養管理してもらうと。そして、５月15日の開牧から10月31日の閉牧まで、放牧地で、七時雨の牧野で放牧をしてもらうということで試算しましたら、親牛は15万3,696円でした。それから、子牛の場合、３月１日に生まれた条件で、これは３月１日から５月14日までキャトルセンターということになるのですが、これがキャトルセンター分が３万3,990円、そして５月15日から放牧が始まりまして、10月24日の市場出荷ということで計算しましたら、162日間で6,462円でございました。ですから、親牛と子牛、短角の場合には、キャトルセンターを利用した場合と放牧で19万4,148円かかるということが計算して出てまいりました。さらに、予防注射があります、アカバネ、クロストリジウム、ＢＶＤ。そして、雄は去勢があります。雌は、妊娠していれば困るというので、堕胎させるためのＰＧの注射があります。これは、雄雌の平均を取って5,000円としました。それから、親子の共済掛金が6,000円、種牛の種つけ料が4,400円ということで、これは２万1,180円でございました。さらに、牧野に上げたり、市場に出したりということで、運賃が通算４頭分として１万2,000円。ですから、予防注射と運賃まで含めまして、３万3,180円でございました。さっきのキャトルセンターと放牧料と合わせますと、22万7,328円でございました。
実は、新町の牧野組合で、共同牛舎で飼育しているのですが、その際の１頭当たりの生産費を、いわゆる新町の牧野組合では出しております。20万くらいだと言っていました。ですから、大体合うなと。私たちのほうのキャトルセンター、ちょっと子牛なんか、哺育がほとんど要らないわけです、親の乳飲むわけですから。それも和牛の哺育と乳牛の哺育を利用した、いわゆる哺育料の１か月分の高い哺育料を取っております。普通はキャトルセンター１日660円なのですが、生まれてからの１か月分は825円にアップされております。この計算でやっても22万7,328円でございました。実は、令和６年度の保証基準価格、その他の肉専用種、これが短角の入っているところなのですが、これが32万8,000円なのです。これから22万7,328円を引きますと、差益が10万672円出るということで、キャトルセンターを利用し、さらには放牧料の県内で一番安いと言われる放牧地を利用してやりますと、親子で飼っても10万円のもうけが出る。和牛が赤字で泣いているときに、短角はこういう実績を上げることができるという試算がございました。
実は私、和牛のほうも計算してみました。そうしたら、和牛の１年分のキャトルセンター、親が24万900円、子牛が20万2,950円、そして予防注射、運賃合わせまして48万4,590円でございました。黒毛和種の保証基準価格は56万4,000円なのです。これより下回っていますから、いいように見えるのですが、これはあくまでも試算でありますので、１年１産の場合をやっております。ところが、実態は１年１産、人工授精ですので、和牛の場合はできておらないわけです。そういうところで見ますと、48万4,590円というのは、和牛の繁殖農家が言っておりますところの１年１産を実現した場合でも、最低でも60万しないと、どうもキャトルセンター利用できないなという声の意味がここにあるというふうに思います。そういう点で、もちろん最初の出発点は、和牛と乳牛のためのキャトルセンターの設立ではありました。ただ、こういう非常に厳しい和牛の情勢の中で、やっぱりこの辺もうちょっと修正できるのであれば修正してもらってでも、短角を受け入れてもらいたいなというふうに思っているところです。
実は、新町の牧野組合の管理者がいないということで、新町のほうでは、去年ですか、全部売るという話があったのですが、幸い浄法寺のほうに飼養管理を手伝ってもいいですよと、自分の短角も見なければならないというので、いいですよという話があって、今また存続してやっております。ただ、この方もずっとやってもらえるという保証はないわけで、そういう点で、キャトルセンターと放牧を利用した本来の姿なのです、短角の子取り生産というのは。これでやれば、和牛は即増やすのは非常に大変なのですが、短角の場合は即できると、今いる短角をあげればいいわけですから。そういう点での試算を今朝農林課長さんの手元にもお渡ししておったのですが、その辺見ての感想なり、市当局の考え方を伺いたいなというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
今朝ほど資料を頂きまして、大変ありがとうございます。その中で、先ほど熊澤議員さんのご質問にもあったとおり、キャトルセンターにつきましては、もともと短角牛を受け入れる施設ということで造っている施設ではないわけでございまして、現在の畜産情勢を考えますと、そういったお気持ちも分からないではないわけではございますが、１つは受け入れる施設がないということや、夏は放牧、冬は例えば自分のところの牛舎に戻るというのが短角の普通の飼育のパターンではございますが、冬の部分をキャトルセンターにといった場合は、キャトルセンターの運営方針といたしましても通年舎飼というようなことが、これは防疫上そのようにするということで、農協さんのほうで決めておられますので、そういった点も、ちょっと現実的には受入れは困難というようなことにはなろうかと思います。
また、いただいた試算も大変参考になる資料でございまして、市場出荷をした場合の利益等も出ておりますので、非常に参考になるものということで、私どものほうでもこれを参考にといいますか、なかなか短角の受入れを前提にというようなお話にはなりませんけれども、いろいろな場面でも後々参考になる資料かと思いますので、活用してまいりたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 和牛と短角の保証基準価格がこれだけ違うというのは、短角が32万8,000円、黒毛和種のほうは56万4,000円、非常に違うのです。これは、やはり放牧できるからなのです。そして、和牛と違いまして乳量が非常に多い。短角は、乳肉兼用種も入っているのです、血液の中に。ですから、私、牧野に乳房炎で短角を見に行ったことが結構若い頃はあったのです。それくらい乳が出るのです。生まれてすぐだと飲み切れないくらい出るというので、肉牛が乳房炎になるというのはちょっとぴんとこないのですが、和牛の場合は乳房炎というのはないのです。いきなり親から子を離しても、乳房炎にはなりません。それくらい量が少ない、成分的なものも若干あるかと思いますが。そういう点では、どうしても短角の場合には親子で放牧できる、粗飼料を有効に使えるということで、国のほうでもいわゆる32万8,000円という保証基準価格でずっときている。若干今の諸物価の高騰で上げてもらってはきているのですが、依然として黒毛和種、褐毛和種とは大分大きな差がついております。それでも、やっぱり粗飼料、放牧できるという、しかも親子で放牧できるということで、最近は10万円にもなっているということなわけです。そういう点で、短角のよさもありますので、ぜひ今後も検討していただいて、できれば私たちも稼働率に貢献したいなと。もしいいのであれば、子牛、今30万ぐらい、雌のいいのを買うといえばするのですが、買ってきても大丈夫、合うのです。10万円というのは悪くないのです。畜産農家のいわゆる差益10万というのは、やる価値のある10万円なのです。そういう点で、検討をしていただきたいなと。これは、答弁を求めるものではありません。ぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。
次に、３番目の稲作経営の在り方について伺いたいというふうに思います。2024年の６月末までの１年間の主食用米の需要量は705万トンだったそうです。それを支える23年産の米の収穫量は661万トンで、ここでもう44万トンも不足していたそうでございます。また、政府は新米が出回る前の端境期に、民間在庫は約200万トンは必要だと説明していました。しかし、2024年６月末の在庫は153万トンでございました。47万トンも少なく、1999年以降で最低水準だったそうでございます。需要に供給が追いついておらない、米不足は明らかでありまして、国の備蓄米を全部放出しても、米不足は解消できない。今年も同じことが繰り返されかねないという現状でございます。
米農家は、コロナ禍の米価下落や農業用の資材の高騰で苦しんできたわけなのですが、2020年までの10年間で稲作農家は約46万戸も減ったというふうに言われております。そういう点で、いわゆる家族農業経営を中心に多様な担い手を支援して、何とか米作りできるフェーズに転換していかなければならないというふうに私は思っている者の一人なわけですが、米作り農業者の平均年齢は74歳、農業就業人口全体の平均年齢は67歳を超えておるという実態でございます。この20年間で５ヘクタール以下の中小の家族農業が100万戸近くも米生産から撤退させられたそうです。ですから、米農家が３分の１に激減したわけでございます。そういう点で、私は家族経営を中心というのは同感なのですが、やはり大規模経営の多様な担い手農家を支援することも、市として真剣に考えていかなければならない事態にあるというふうに思うわけです。もちろん今回質問しております、いわゆる菌根菌を利用した節水型の乾田直播の普及等、いろいろ市役所として取組なされているという話は伺っておりますが、この辺の考え方をまず１つ。いわゆるそういう意味での担い手の育成というのは、市当局はどういうふうに考えておられるか、まずこの点を伺っておきたいなというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
今熊澤議員さんご質問の中にもございましたが、大規模農家の育成ということでございます。大規模になりますと、より経費節減なり労働力を効率的に回していかなければならないといった経営が必要となってまいります。この中で、稲作農家に限った話ではないかとは思いますが、やはり低コストで生産をするという方法にも、これは取り組んでいかなければならない時代になってきているものと思っているところでございます。その一つとして、最近では秋に種まきをする初冬直まき、あるいは春に直まきを乾田直播でやるというような方も徐々に増えてきておりまして、またご質問にございます菌根菌を活用した形での乾田直播のほうも、数件ではございますが、市内でも取組があるというのを伺っているところでございます。
メリットとデメリットを整理するわけではございますが、メリットにつきましては、やはり水を入れての代かき等の春の作業が要らなくなるということで、大分経費なり労働力が少なくて済むというようなメリットもございますが、一方で畑作物ということではございますので、連作障害など等の懸念がされますし、今まで使っておりました湛水性の、いわゆる慣行栽培の水稲に対する薬剤等が水を入れないことによって、それは使えなくなりますので、いわゆるマイコス米に対する除草なり殺菌というような対策のほうが、登録が取れているものがあるかどうかといったようなところも、対策として調べていかなければならないものがございますので、いろいろメリット、デメリットございますが、トータルとして農家の方にとって非常に経営のほうに役立つものというような技術として見込まれるのであれば、これは農協さんなり普及さんなりとも話をしながら進めていかなければならないものになってくる可能性があると思っておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 実は、一般質問の通告期限の日だったのですが、朝テレビを見ながら、通告を午前中のうちにやらなければならないというので準備しておったら、朝のテレビ朝日の「モーニングショー」でこれをやっていたのです。皆さん恐らく役場にもう来ていたでしょうから、見る機会がなかったと思うのですが、非常に私もびっくりしました。「モーニングショー」では、米をどうするかと、安く取れないかというのが一つの議題というかテーマで、そこに来たいわゆる法人の農家さんは、水田450枚で100町歩やっていたと、水田を。それがいわゆる乾田直播でやっていると、菌根菌を使って、そういうのでありました。ですから、平均しますと、田んぼ１枚が２反２畝の田んぼになります。だから、大きい田んぼではないので、本当にパズルのような基盤整備を交換、一生懸命やって、何とか集積しているという話でございました。今、ご存じのとおり、米専業の農家というのは7.8％、そして兼業農家が92.2％、こういう実態なのです。ほとんどが家族農業でやっている。
ただ、さっき申しましたとおり、高齢化で農業をやめる人が本当に増えているわけで、これが非常に危機的な状況にあるわけで、やはりここは農地を集約して若い人の参入、担い手をつくっていかなければどうにもならないという、農地の集約化が本当に求められている時代になりました。しかも、コストの削減が求められております。この人のお話では、１キロ当たり100円以下の米を作れば、アフリカ、アジアのほうにも輸出できるというお話です。この方は、100円以下にしているそうです。このやり方がいわゆる乾田直播の、さっき言いました菌根菌を活用したやり方だよということで、たまたまその御飯も炊いて、そのときに出席していたコメンテーターの人たちに食わせておりました。全然見分けがつかないと、食べておいしかったというあれでありました。
そういう点で、超大規模になりますと、水見が大変なのです。田植と水見なのです。少ない四、五町歩であれば大したことないのですが、やっぱり100町歩といえば１日がかりになるわけです。それから、田植するといったって、100町歩といえばもう大変です。ですから、そういう点ではやっぱり担い手農家をつくっていく取組というのは、市として本当に真剣に考えていかなければならない問題だなというふうに思うわけです。
ついでの話で申し訳ないのですが、このときに100町歩やっている方が言っておりましたが、いわゆる耕作放棄地はもう見捨てるのだという、農業委員会が聞けば「むっ」とくるような話をしていましたが、田植機が沈んだり、トラクターが沈んでしまうようなぬかる田はもう諦めたほうがいいということで、徹底して利益追求を前面に出してやっているそうです。そういう超低コストのいわゆる乾田直播があるわけなのですが、菌根菌の使い方も非常に簡単なのだそうです。粉をまぶすと。もう売っているのです、インターネットで買えるのです。しかも、そんなに高くないと。菌根菌をやることで、肥料が本当に節約できるそうです。そして、いろいろデメリットもさっき課長から紹介されましたが、それに対抗するような菌根菌もまたできてきていると、やっぱり開発してきているのです。そういう点で、やはりこの辺今から、ご存じのとおり、議場、私たちの議員控室からすぐ見える大きい田んぼがあります。あそこでもしこういう試験栽培なり、実演なりができるのであれば、若い人たちはやっぱり目が向くのではないかと。これもいいなと、担い手農家も悪くないなという、いわゆる関心を集めるような施策も市としては必要なような気がするのですが、同じような質問になったのですが、そういう点で、また一言お願いしたいのですが。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
こういった低コスト生産での稲作の推進ということで、これをより広く進めていくようなお考えはあるかといったような質問かと思ってはおりますが、確かに全く否定をするものではございませんが、いわゆるマイコス菌による水稲生産につきましては、始まって約数年程度かと思っておりまして、私どもとしては、どういった技術の部分で定着していくかというところがまだ確立というか、普及センターさんの技術指導員に聞きましても、まだ確立はしていないというところと、集荷業者さんのほうでも、米の品質として一般の慣行栽培の米と同じ扱いでいいのかというところは、まだそれも決まっていないというような状況もございます。
ただし、先ほどご質問いただいているとおり、非常に低コスト生産につながる技術であるということも、これは見た目でもないですが、非常につながる技術であると私は思っておりましたので、通常の乾田直播よりはマイコス菌等をやった種もみをまいたほうがさらに収量が見込めるといったようなこととなれば、これはいつかの時点で、取り組んでいる方の事例を広く皆さんにお知らせするような研修会等もやっていくことも考えられるわけでございますが、まだ本市の場合は、確認したところ、数人が自主的な取組にとどまっているというような状況でございますので、その方々の取組状況をもう少し詳しく把握することも必要だなと思っているところでございます。
以上でございます。
（議員 熊澤 博君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで熊澤博議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩いたします。
（１０時５９分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位12番、古川津好議員。
（議員 古川津好君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 古川津好君 議席14番、古川津好です。本日は、村山代表監査委員にもご出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
質問に入る前に訂正とおわびを申し上げます。私の通告文書の大きな２項目め、行政訴訟についての①については、９月議会での行政報告を聞き漏らしておりましたので、通告の削除をお願いいたします。大変申し訳ありませんでした。
それでは、質問に入らせていただきます。最初に、市の観光事業と八幡平ＤＭＯについて伺います。八幡平温泉郷のレストラン、ノーザングランデ八幡平を運営する（株）クレセントが約４億2,000万円の負債を抱えまして破産したことが１月に報じられました。八幡平温泉郷の活性化に寄与するものと思われていたことから、地域にとっても大きな損失でもあります。かつてこのレストランを運営する（株）クレセントの役員が（株）八幡平ＤＭＯの代表取締役も兼務していた時期もあり、資本の出資関係や業務の取引関係も含めて、八幡平ＤＭＯと密接に関係していたと思われます。さらに、市からも多額の補助金等が（株）八幡平ＤＭＯに支払われております。このことから、市の観光事業との関わりを含めて、その影響等について伺います。
１点目、八幡平市と民間それぞれから（株）八幡平ＤＭＯへの出資と人材の派遣は、どうなっておりますでしょうか。
２点目、八幡平市から多額の税金が投入されてきた（株）八幡平ＤＭＯと破産した（株）クレセントとの事業の取引内容については、どのように把握しておりますでしょうか。
３点目、令和６年度も（株）八幡平ＤＭＯへ業務を委託しておりますが、過去５年間のＤＭＯの社員数の推移、そして今年の状況はどのようになっていますでしょうか。
４点目、八幡平市観光協会会長が正月の岩手日報紙面で、観光地域づくり法人、ＤＭＯですね、の登録申請を行うとのことの記事が出ておりましたが、既存の（株）八幡平ＤＭＯとの関係はどのようになるでしょうか。
次に、これまで八幡平市から（株）八幡平ＤＭＯへ多額の補助金や業務委託料が支払われております。その監査はどのように行われてきたでしょうか。（株）八幡平ＤＭＯの設立時からの監査の状況とその内容について伺います。
大きな２点目の行政訴訟について伺います。昨年６月に小屋畑の屋内ゲートボール場の解体工事差止めの訴えが起こされたようです。その内容について伺います。
１点目、これまでの裁判の状況はどのようになっておりますでしょうか。
２点目、解体業者との解体工事契約では、このような中断の際の取扱いは、金銭的なものを含めて、どのようになっていますでしょうか。
３点目、市民の方から手前の老朽化した建物を壊した後の状況を見て、あの鉄骨の建物を壊すのはもったいない、何とかならないかという意見が私に寄せられました。現在の状況での資産価値は幾らになるか伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 古川津好議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の観光事業と株式会社八幡平ＤＭＯについてのお尋ねでございます。１点目、株式会社クレセントの破産による市の観光事業との関わり、その影響についての１つ目、株式会社八幡平ＤＭＯへの出資と人材の派遣についてでございますが、本市から株式会社八幡平ＤＭＯへは出資及び人材の派遣は行っておらず、民間事業者による株式会社の形態で運営される組織となっております。その構成は、岩手県北自動車株式会社、株式会社クレセントの２社が主要株主として開示されているところであります。株式会社クレセントから株式会社八幡平ＤＭＯへの職員派遣につきましては、派遣されていた取締役が令和６年３月末をもって退任しており、現在は岩手県北自動車株式会社からの派遣職員１名という状況になっております。
次に、２つ目の株式会社八幡平ＤＭＯと破産した株式会社クレセントとの事業の取引内容の把握についてでございますが、現在把握している取引といたしましては、本市から株式会社八幡平ＤＭＯへの業務委託におきましては、株式会社クレセントへの一部再委託がありました。再委託の内容につきましては、海外旅行博出展及び情報発信、外国人観光客向けのツアー販売促進支援に係るウェブサイトの運営でございましたが、株式会社八幡平ＤＭＯから令和６年10月１日付で再委託解除の通知があり、以降当該業務におきましては、株式会社八幡平ＤＭＯが単独で履行しているものでございます。
次に、３つ目の過去５年間のＤＭＯの社員数の推移、今年の状況についてでございますが、設立時の平成30年度から令和５年度まで、主要株主である岩手県北自動車株式会社と株式会社クレセントから各１名の派遣がございました。本年度は、岩手県北自動車から１名の派遣となっておりますが、株式会社八幡平ＤＭＯの当該派遣に係る人件費の支出はない状況にあります。
なお、その他の職員につきましては、常時一、二名が在籍しており、過去には多言語化に対応するために、外国人の職員や観光庁からの派遣職員も在籍した実績もございます。
次に、４つ目の一般社団法人八幡平市観光協会の観光地域づくり法人、ＤＭＯの登録申請と既存の株式会社八幡平ＤＭＯとの関係、今後についてでございますが、観光地域づくり法人につきましては、株式会社八幡平ＤＭＯが地域ＤＭＯとして観光庁に登録されておりましたが、現在一般社団法人八幡平市観光協会が地域ＤＭＯの登録申請を行っており、３月の登録完了に向けて準備を進めているところでございます。
このことにつきましては、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地事業を契機に、民間の投融資を受け、観光や特産品の販売を中心とした地域経済の好循環を生む仕組みづくり、また新たな組織体制の構築も含めて検討を進めていることを令和６年市議会第１回定例会におきまして、答弁させていただいているところでございます。
当該事業のマスタープランにおきまして、送誘客を担う旅行手配業等の必要性が求められており、株式会社八幡平ＤＭＯの公益的な地域のプロモーション等のＤＭＯ機能を一般社団法人八幡平市観光協会に移行し、地域サービスを提供する営利目的の会社の発足により、さらに八幡平エリアの観光振興組織の明確化と組織体制の強化を実現できるものと考えているところでございます。
次に、大きな２つ目の行政訴訟についてのお尋ねでございます。２つ目の裁判の状況についてでございますが、これまで３回の口頭弁論がございました。それぞれ第１回口頭弁論が令和６年８月29日に、第２回口頭弁論が10月17日に、第３回口頭弁論が12月５日に開かれ、この第３回口頭弁論において結審し、次回、令和７年３月21日が判決期日となっております。
次に、３つ目の解体工事契約に係る中断の際の取扱いについてでございますが、令和６年５月30日付で契約締結した旧安代老人憩の家解体工事につきましては、旧安代老人憩の家本体部分の解体工事が終了し、受注者から契約書第37条の規定に基づく工事出来高検査請求書が提出され、出来形確認検査を行い、出来形部分に係る出来高部分払いを行っておりますが、令和６年10月１日から解体工事の一部を一時中止したところであります。残る屋内ゲートボール場の解体工事とその後の整地工事等につきましては、屋内ゲートボール場にある残置物の撤去が終了次第、解体工事を再開したいと考えております。
この解体工事の一時中止に伴い、現場事務所等の再設置や重機の再搬入等に係る予算が必要になることから、本定例会の令和６年度一般会計補正予算（第９号）において84万2,000円の解体工事費の追加予算を計上するとともに、1,113万2,000円の繰越明許費を併せて計上しているところであります。
次に、４つ目の屋内ゲートボール場の資産価値についてでございますが、屋内ゲートボール場の敷地全体の面積は3,938.87平方メートル、建物面積は516.67平方メートルとなっております。近傍地単価や類似施設の平均単価等を参考に固定資産税の評価額を試算した場合は、土地は705万577円、建物は368万7,143円の評価額と見込まれるものであります。
なお、このほかのご質問につきましては、代表監査委員から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 代表監査委員。
（代表監査委員 村山 巧君登壇）
〇代表監査委員 村山 巧君 私からは、大きな１点目、市の観光事業と八幡平ＤＭＯについてのご質問の２点目、株式会社八幡平ＤＭＯへの監査の実施状況とその監査内容についてお答えいたします。
私ども監査委員は、地方自治法に基づき、毎年度、年度当初に決定する監査方針並びに監査実施計画等を基に、定期監査や決算審査などを実施しております。いずれの場合も監査対象課等に対して、事前に監査調書等の作成と提出を求め、これに基づいて監査等を行い、定期監査の結果については、地方自治法の定めるところにより、その都度市長並びに市議会議長等にご報告申し上げ、同時に公表させていただいているところでございます。また、個別の決算審査結果については、市長に講評させていただいております。
お尋ねの株式会社八幡平ＤＭＯに対する監査につきましては、当該法人の場合、監査対象となる業務は、そのほとんどが市からの委託業務でありますので、委託業務契約に基づく事務の執行と受託者を適切に指導、監督する立場にある商工観光課を対象に監査を行ってきたところであり、直接受託者である当該法人に対しては監査を行っておりません。
監査の方法は、商工観光課から提出された監査調書等を基に、施行伺いや委託業務契約書の内容確認、また必要に応じて、当該法人が作成している委託業務関係資料の提出を求め、委託業務が委託契約書に基づいて適正に執行されているか否かを監査しております。なお、委託業務の場合の監査方法といたしましては、ほかの場合も同様であります。
株式会社八幡平ＤＭＯは、平成30年５月に設立されて以来、毎年度市から多額の業務委託を受けていることなどから、私ども監査委員といたしましても、これを注視し、商工観光課に対しましては、監査結果等を踏まえて、委託方法の見直しや当該法人を適切に指導するよう意見等を申し上げてきたところであります。なお、本日ご答弁の中で申し上げている監査委員の意見とは、八幡平市監査指摘基準に規定する意見または留意事項のことであります。
商工観光課に対して行った株式会社八幡平ＤＭＯに関する指摘や注意等の件数は、定期監査と決算審査を合わせ、事務処理の不備等を含めて、合計で11件、年度別では平成30年度２件、令和元年度２件、令和２年度１件、令和３年度３件、令和４年度２件、令和５年度１件となっております。特に令和３年１月に実施した定期監査においては、株式会社八幡平ＤＭＯに対する市からの委託額及び当該法人が他社に再委託した割合が非常に高いこと、当該法人の株主である株式会社クレセント並びに岩手県北自動車株式会社に対する再委託が多いことなどを踏まえて、委託の在り方を検証して見直しを行うべきこと、さらには株式会社八幡平ＤＭＯを健全な法人に育成するための指導、監督を適切に行うことなどを意見として申し上げております。
また、令和４年の決算審査においては、令和３年１月に私どもが申し上げた意見等が委託業務等に反映されていないことを受けて、改めて業務委託の在り方を検証し、見直しを行うよう意見を申し上げたほか、令和５年１月の定期監査においては、市として設立５年目を迎えた株式会社八幡平ＤＭＯの支援や運営、活動の在り方を検証して改善につなげること、委託業務の膨大な成果品の活用方法を検討すること、市の財政状況が厳しい中での八幡平版ＤＭＯ運営事業支援業務の人材派遣拠出等事業支援として支出してきた委託料の見直しを検討することなどを意見として申し上げたところであります。
なお、法人等に交付されている市の補助金等を対象とした監査については、地方自治法に基づく財政援助団体に対する監査として、年に２団体程度を対象に実施しておりますが、監査対象の選定に当たっては、数多くの補助金交付先の中から選定基準を設けて決定した上で監査を実施しているところであり、株式会社八幡平ＤＭＯは当該監査の実施対象になりませんでした。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（代表監査委員 村山 巧君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 それでは、再質問させていただきます。
最初に、行政訴訟のことについて伺います。途中で工事が取りやめになったことによっていろいろ損失が出て、またもう一回さらにやり直しということになると思いますが、それはそれで予算も計上されているようです。
私がちょっとお伺いしたいのは、もしもこのことによって業者さんが損害を被った場合は、その補償みたいなものは、ただ当時出来高で払って、あとはこれでお休みしましたということで、それでよろしいのでしょうかというか、それ以外にはないのかということを確認させてください。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
今回の工事中止につきましては、解体目的物の中に残置物があることによって、その残置物の撤去が終わるまでの部分的な一時中止でございます。そのことにつきましては、中止に係る受託者の協議において、受注者からの同意を得て工事中止を行っている状況でございます。
今回の工事中止に当たりましては、当時10月１日付で最初の工事中止を行っております。工事中止の期間は、工期末までの期間としておりましたが、その期間内での残置物の撤去が終わらないということで、工事の変更契約をもって工期延長を行い、工期延長期間中の中止ということで、再度協議をして工事中止の手続を取っております。このことに伴いまして、市長答弁のほうでもありましたとおりに、解体工事の再開に当たってかかる費用、こちらについては契約書の約款に基づいて、かかる費用については、工事中止にあって受注者に非がないものについては発注者のほうで負担するという中身になってございますので、その内容に応じて、かかる費用についての予算化を行い、再開に当たっては工事変更を行って工事を再開するという中身でございますので、今時点で令和７年３月31日までの工事中止期間を経て、本議会の補正予算９号において繰越明許の手続をお願いしておりますので、その承認をいただければ、その後に工期変更を行いながら、残置物の状況を確認しながら工事を再開し、変更契約を行って、かかる費用を負担していくという中身で受注者のほうと協議して進めている状況でございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 あそこの資産価値を伺いましたのは、ある経営者からもったいないと言われたのですけれども、もう今始まっていますし、どうにもならないのは私もそう思っておりますけれども、考え方として、あれを壊してしまった後の土地を処分するめどがまずあるのかどうか。私的には、なかなか市が利用するということもあんまり考えられないし、誰か買ってくださる方が見つかるかどうかも分からないものですから、あの鉄骨の建物があることによって、前の古い建物がなくなって、私も見てきましたけれども、建設屋さんの機械とか、それから商売の方の倉庫にするとか、いろんな用途が考えられて、そうしますと今1,000万ちょっとの評価ですけれども、工事費をかけて壊して、そのままずっと何もしないで、売れるか売れないか分かりませんけれども、放置状態になるのか、それとも希望者を募って1,000万なりで売ったならば、壊す分と売った分で大体1,000万ずつだとした場合、2,000万が市の利益になりますし、引き続き固定資産税も入ってくるわけです。そこの判断、今さらできないのは分かりますけれども、そういうことも加味した場合、私は中断してでも売ったほうがいいと思っているのですが、最終的にはあそこが更地になった場合に処分できるというか、どういうふうに利用するか、その辺まではお考えになっていますでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 遠藤祐一君 お答えします。
現在、解体後の土地の利活用等、あとは処分方法などについては、まだそこまで詳しく詰めているところではありません。今後の解体後の方針につきましては、市の公共施設等総合管理計画の庁内検討委員会などにおいて検討していきたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 ですから、私は私の意見だけ申し上げておきます。負の遺産になるような気がします。この間、空き家バンクとかの話もこの中で出ましたけれども、高い値段で設定してずっとぶら下げておいて、塩漬けというか、たなざらしにはできないというか、その場合排除するとかということもありますけれども、市の場合には、そのままずっと持ち続けても何ら負担はないわけですけれども、やはり有効活用というのを考えた場合には、これから次にこのようなパターンもあるかもしれませんので、そのときの考え方として、私の意見を受け止めていただければと思います。
それでは、ちょっと見づらいのですけれども、これはＤＭＯの登記簿謄本の写しです。下線を引いたところは、過去の役員の方ですので、例えば高橋三男さんはもうお辞めになっているという意味で、ここ見づらかったのでマーカーつけてきました。今の役員さんは、田村正彦さん、寺田さん、村上さんという方です。過去の代表取締役だった畑めい子さんがいて、寺田さんが来て、こちらのほうに来て一番最後に監査役、市の企画財政課長がこちらのＤＭＯの監査役を代々務めているようです。前は関本さんが務めていました。今は佐々木企画財政課長です。そして、監査役、この方、どこか銀行の方か何か分からないのですが。
それで、下段を見ていただきたいのですが、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるというふうに登記簿謄本の写しを取りましたらなっていましたので、今回監査委員にご足労いただくことにしましたのは、質問しても多分監査役はＤＭＯに関してお答えできない部分が、せっかく市から職員を派遣しているのですが、早い話が算数というか数字が合っているかどうかだけを監査するだけで、業務の内容については監査する権限がないので、若干これはどうしてこういうふうになったのかについてはまた後で質問しますが、そういう意味で監査委員にご出席いただきましたので、その辺私はそういうことで招致というかお願いして出てきてもらいましたので、ご了解いただきたいと思います。
それで、先ほど監査委員のほうから、いろいろＤＭＯの監査のことについて意見が述べられたことを答弁いただきましたのですが、この定期監査の報告というのはあまり、議会もペーパーレス化で紙で回らなくなりまして、見る機会が薄い、言い方悪いですけれども、ちゃんとインターネットを開いて、呼び出して見ればいいのですけれども、私もあまり見ていなかったのです。
今回これを取り上げようと思っていろいろ見ましたら、非常に指摘が、ちょっとと思われるくらい、先ほどの監査委員の答弁では優しい内容になっておりますけれども、例えば令和３年の２月の監査では、ＤＭＯの中の委託事業、まず７事業で8,100万円、そしてこれが全て随意契約ですよと。そして、７事業のうちの５つがＤＭＯの株主となっている（株）クレセント等、そういうところに行っていますよと。例えばですけれども、観光客受入環境整備・八幡平温泉郷にぎわいづくり業務は1,329万の83％が特定の３つの業者に再委託されていると。こんな感じで、とにかく大分そういうふうになっています。
そして、この中でうたわれているのは、「観光庁は令和２年４月に、全国に約280ある「観光地域づくり法人」を対象に、３年ごとの登録更新制度を新たに設け、補助金をもらうことが目的になっている法人や運営面で問題のある法人については、登録を取り消す」というふうにうたってあります。そして、八幡平市も令和５年10月31日に免許更新みたいな感じでもう一回計画書を出しています。私は、この辺のところ、何か難しくてよく分からなかったのですけれども、こういうことでまた令和５年に出したのかなと思ったのですが、そういうことで間違いがないかどうか、後で確認したいと思います。
今私が申し上げたのは、令和３年の監査意見です。そして、４年もまた同様のことがうたわれております。この中では、やっぱり同じように市は八幡平ＤＭＯに随意契約により７つの管理業務、総額6,800万円を委託していると。（株）八幡平ＤＭＯから他の業者への再委託が行われているということで、またここも書いてありますが、大きな株主である２社、要するにクレセントと県北バスさんです。ここのところにほとんど行っていますよというふうな内容でした。
この件に関していろいろ、それから５年にも監査意見、当然ですけれども、毎年出ていらっしゃると思いますので、５年の監査意見の中では9,000万の人件費を出してきていると、これまで。今後もこれを継続するのか問題だと。こういうことについても、考え方というかやり方をちゃんと見直してくださいというふうなことを言われて、意見を市のほうに申していると思うのですが、それでこのことに関して、市のほうからはどのような返事といいますか、改善の方向についてのことが監査委員会のほうに送られてきたのか伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 監査委員事務局長。
〇監査委員事務局長 齋藤啓志 お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、毎年のように担当課のほうにはご意見を述べさせていただいているところでございます。指摘した事項につきましては、担当課のほうに照会させていただきまして、今後どのように対応するかというご報告をいただいてございます。その報告内容といたしましては、先ほど議員ご指摘がありましたとおり、監査委員のほうでは再委託率が高い、それから委託費の金額が高いといったことと、あとは業務の効率的な執行に努められたいといった意見を述べさせていただいております。それに対しまして、担当課のほうからは、指導、監督に努めてまいるといった対応であったり、あとは検討を進める、内容を検討していくといった回答をいただいているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 当局のほうに伺います。このことについて、内部的な処理と言えば失礼ですけれども、監査意見に対して、今監査委員事務局のほうから答弁いただきましたけれども、進め方については、内部ではどのような感じで改善に向かって取り組んでいらっしゃったでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
これまで、先ほどの監査委員様からのお話もありましたように、様々指摘、注意、意見等をいただいてまいりました。再委託率が高いというところも当然再三指摘されてきたわけですけれども、再三というか指摘されながら、私たちのほうとしましてもＤＭＯさんと調整しまして、直接的にＤＭＯが調整をしなくてもできるような事業等につきましては、精査をしまして、直接の委託に切り替えたり、あとは当然再委託の率が高いというところに関しましてはＤＭＯさんとお話もさせていただいたのですけれども、ＤＭＯ自体が様々な観光事業者等との調整を行いながら、実際かじ取り役を担うという側面もございまして、どうしてもＤＭＯ自体が直接動くのではなく、様々なその他おのおの優位性を持った企業様にお願いすると。ＤＭＯとしては、様々な機関と調整を行って事業を進めていくということで、再委託率を下げるというところにはなかなかいかなかったというところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 監査委員にもう一度、最後に伺います。
このように、市から株式会社含めて法人へ補助金なりが出たところについて監査をすると。毎年２件ほどというふうに答弁いただきました。他の監査した法人に対する意見、このＤＭＯに関するところと大きな相違というか、その辺のことについて感想といいますか、あまり業務監査というか、立ち入ることは難しいかもしれませんが、大きな感想、所感をお伺いできればと思います。
〇議長（工藤隆一君） 代表監査委員。
〇代表監査委員 村山 巧君 代表監査委員がお答え申し上げます。
ただいまのご質問でございますけれども、財政援助団体等に関する監査と、いわゆる市から補助金を交付している団体を監査すると、これは地方自治法上で定められた監査ということで、毎年実施しているわけでございます。毎年２団体ということで、絞り込みを行ってやらせていただいておりますけれども、一般論から申し上げますと、市からのいわゆる補助金が補助金交付要綱あるいは補助金交付契約に基づいて適正に執行されているかと、まずはこの点について監査を行うわけですけれども、今までずっと実施してまいりましたけれども、監査上、特に指摘するようなこともなくて、契約あるいは補助金交付要綱に基づいて適正に執行されているということを確認いたしております。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 ありがとうございます。
それでは、ＤＭＯの事務所の変遷でございます。令和２年には大更におりましたけれども、令和５年にはノーザングランデのところに移転しております。令和６年の11月には温泉会社のほうに……１―590―310というのはここ、温泉会社です。私が今あるＤＭＯと観光協会が始めるＤＭＯについて質問しました。そうしましたら、去年の３月議会で新しいのをつくるというふうにしていましたと答弁していますと言われまして、髙橋悦郎議員が質問していましたので確認しましたら、新たなものも考えるということになっております。
そうしますと、もう去年の今頃は、八幡平ＤＭＯはなくなる方向で検討し始めていたというふうに受け止めました。そうしますと、令和５年の10月31日にもう一回やると計画書を観光庁に出していますよね。そして、それから４か月後にはもうやめますと。ここではっきり決めたわけではないと思います。令和６年の３月に決めたわけではないでしょうけれども、４か月後にはもうやめることにしているのです。その理由がいろいろ書いてあります。私よく分かりません。日本語で書いていますけれども、中身をよく理解できないことがたくさんあります。
私が質問したいのは、どうして観光協会のほうにいくのか。既存のＤＭＯが今述べていることをやることができないのはなぜなのか、そこがちょっと気になっているのです。どうしてそういうふうになったのか、移ることになったのか、そこをもう一回説明していただけますか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
八幡平ＤＭＯから観光協会にＤＭＯ機能ということでございますけれども、この組織の改正というか見直しにつきましては、これまでもご説明してきました地方における高付加価値のインバウンド観光地づくり事業のマスタープランの中で、八幡平エリアで稼ぐ組織の重要性というのが明確となってきておりまして、観光庁の方針でもあります地域経営組織の強化が必要だというところで整理してきております。その中で、観光協会においては、これまでＤＭＯが行ってきた分析等の部分を担っていただき、観光の方針等を策定していただく、現在ある八幡平ＤＭＯ様におかれましては、様々なできたプランであったり、旅行商品を販売するという、稼ぐという役割を担っていただくということで、これまで進めてきたものでございます。そういう中での一連の動きということで、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 いや、ご理解できないのです、それで質問しているのですけれども。例えば会計監査だけの監査役にする会社をつくって、一緒に市が観光庁に届出を出して始めていますよね。これは、端的に言いますと、金は出すから口は出さないという感じ、お任せ、逆に向こうからすると、金はもらうけれども文句言うな、俺たちがうまくやるから、適当にやるからというふうな形にも受け止められるわけです。それは、私の受け止めですから、皆さんは違うかもしれません。そうした場合に、なぜ最初に始まるときに、このぐらいのお金をつぎ込むのですから、業務監査をしてしかるべきではないかという思いが私にはあります。だから、そこの経過について、なぜ最初に始まるときに会計監査だけの監査役を選任して始めたのか、そこについてお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
八幡平ＤＭＯを設立した際にも、当然民間主導の株式会社として活動していただくということで、市役所の出資等、人の派遣等はございませんでしたけれども、監査役として非常勤で監査役を置いております。そこにおいて、当市が支出しております補助金の部分については確認をしていこうということで、監査役を担っていただいております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 要するにお金さえ合っていればいいということでお任せしたというふうに受け止めざるを得ない答弁ですけれども、ほかの皆さんはどういうふうに今の答弁を受け止めるか分かりませんけれども、私はそういうふうに受け止めます。
それで、八幡平ＤＭＯはどうなるのですか。どうなるのですかと言うと失礼ですけれども、監査役しか出ていませんから、答弁できないのであれば、それはそれで致し方ないのですけれども、先の見通し。観光協会さんは分かります、４月からやるかもしれない。八幡平ＤＭＯは潰すのでしょう。だから、もう用なしなのか、それとも……だって八幡平ＤＭＯは補助金以外に稼いでいましたか。監査役、大変恐縮ですけれども、三表なり決算報告書を見ていて、売上げに当たる収入の部分について、市の補助とか国からとか、いろいろ入ってくるでしょうけれども、八幡平ＤＭＯとして稼いでいるのは１％もないのではないかなと私勝手に推測しているのですが、その辺については答弁できますでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
先ほど画面のほうに映していただきましたとおり、企画財政課長となりましたことから、昨年の９月の株主総会をもって監査役ということで、社外監査ということで務めておるところでございます。
これまでご指摘ありましたとおり、今期の分の監査はまだでございますので、今期分につきましては、私自身まだ状況については把握しておらないところでございますけれども、前期までの間、もう一方の監査役につきましては、これまで岩手銀行平舘支店の支店長さんに担っていただいておる経緯がございます。金融機関のほうのプロの視点からということで、会社の運営そのものについて確認をいただいた後、市としても会社の運営そのものに問題はないのかという視点での監査をしてきたということは、前任を通して確認をしておったところでございます。
ご質問にありました自主財源といいますか、というのはどこにあったのかというところでございますけれども、こちらちょっと前任で所管をしていたというところからの答弁にはなりますけれども、旅行業を取得した時点で、ツアーをしたときに一種ある程度の収入というのはありましたが、ご承知のとおり、旅行業での収益というのはそれほど多くないものというのは推察できるところでございますし、市からの補助、委託のほか、直接観光庁ほか、市内事業者のほうに還元できるような補助金を入手して実践をした際に、販管費といいますか、管理部分としての自己収入ということで進めてきたという経緯はございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 企画財政課長も苦しい答弁だと思いますけれども、ですからほとんどないということですよね。10％か20％とか、そういうことを皆さんにご披露いただけるような金額にはなっていないということではないでしょうか。だから、観光庁が言っているとおり３年ごとに見直しかけないと、自分で稼いでいく気がない組織、補助金をもらうだけの組織、だから３年ごとに免許の書換えではないけれども、計画書を出してやりましょう、やらなければ補助金出しませんよというふうなシステムになったのではないかなというふうに推測しております。これは推測ですので、全く私の邪推ということで受け止められて結構なのですが、そういうふうに思っています。これは、意見というか思いですので、お伝えしておきます。
これ３日ほど前に新聞折り込みあったそうなので、同僚議員から頂いたのですけれども、市の観光についてのご意見を教えてください、担当、八幡平ＤＭＯ柴田というふうに書いてチラシ配られたようです。私、松尾のほうには来なかったのですけれども。これを事業委託して、４月から始まっています。今日３月７日、２日前だと３月５日ですか、この事業委託を受けた人がこの年度末に、今から試験勉強みたいに、一夜漬けみたいにこういうような意見を聞いてまとめて、それを市に報告して、今年の予算900万でしたっけ、全部で払っていますの。だから、多分もう瀕死の状態で、そのお金何に使ったか分からないのですけれども、人件費は補助していないと言っていますけれども、これ調べたりなんかする分はほとんど人件費ではないですか。このチラシだってそんなかからないです。だから、監査委員からも指摘受けていますし、それから答弁でも人件費の補助はもうやめたと言っていますけれども、こういうことを見ますと、ほぼほぼ人件費、働いている人、柴田さんと、そのために使われているのではないかなと思ってしまうわけです。だから、こういう委託先はやはりまずいのでしょう、だからなくなるのでしょう。確かな組織である今度観光協会のほうに頼むのでしょうけれども、それにしてもちょっと後始末の仕方が悪いのです。どういうふうになるか、まずどういうふうに八幡平ＤＭＯが最後閉まる予定なのか、どなたか、商工観光課長か企画財政課長なり、市長なり、副市長なり、お聞きしている範囲で結構ですから、ご答弁いただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
八幡平ＤＭＯさんにつきましては、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、モデル観光地事業の中で組織再編ということで、観光協会がこれまでのＤＭＯ機能を有した観光地域づくり団体となり、八幡平ＤＭＯにつきましては稼ぐ組織ということで、新たに稼ぐ組織となることで整理しているところでございます。解体ということではなく、地域経営組織ということで、新たに組織の内容を、活動内容を変えていくということで、現在八幡平市観光協会が観光地域づくり法人の申請を行っておりますので、認定された後に現八幡平ＤＭＯと株主さんの中で、どういう活動をしていくかということを決めていくということで伺っております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 どういうふうになるかと、結局私の推測はなくなるというふうに思っているという意見は先ほど申し上げました。
それで、その後引き続き八幡平市観光協会さんにやりたいということですけれども、また同じように委託費、同じ金額を計上して、同じような人がそこで働いて、同じようなことをするような内容になってしまっては駄目だと思うのです。結局八幡平ＤＭＯは、自分で稼ぐ力がなかったのです。
だから、もう一つ、この株主のクレセント、それから岩手県北バス、お金行っていますよね。ここからも行っているし、そのほかにこの方々は直接お金を、多分補助金なり受けていると思いますけれども、例えば県北バスさんは市でいかほど、業務委託を含めて、ここを経由した分も含めて、そのほかに一般的なバスの運行も含めて、私、１億、２億いっているのではないかなと思ったりもしているのですが、いかほどになるか試算したことはございますか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
令和２年から５年の平均となりますけれども、8,000万から１億円ほど、県北自動車さんにあっては公共交通の部分を大きく担っていただいておりますので、公共交通部分と観光部分、合わせまして年平均8,000万から１億円というところで支出させていただいております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 そうしますと、ＤＭＯをつくって潤ったのは２つの株主だけで、大きな株主、そのうちの県北さんは順調に仕事なさっていますけれども、片方のクレセントはパンクしてしまいました。クレセントの負債は４億2,000万だそうですけれども、１億4,000万ほど補助金もらっているから、それを国庫に返さなければいけないみたいで、法曹関係者からお聞きしましたら、あの建物はなかなか手がつけられそうもないと。あのまま残ることになる、大分時間、なりそうだと。要するに、負の遺産があそこに残ってしまうのです。私は、あそこに思い入れがあるものですから、ああいうのを残してほしくないのではなく、残して活用してほしいのです。そこのところについては、何とかご努力いただきたいなと。市としても、できるだけ使っている方を探して、補助金１億4,000万を市が代わりに払うということは無理でしょうけれども、そういう方があればご協力していただきたいと思います。
最後に、この八幡平ＤＭＯ……観光協会さんがやるＤＭＯは別です。八幡平ＤＭＯは、ここまでやってきましたけれども、先ほどから言っているとおり、多分先行きはあまり明るくありません。このＤＭＯの事業が成功だったのか、失敗だったのかというのは、人それぞれの判断にもよると思いますけれども、いろんな意味で機械とか何かを投資できたりとか、そういうプラスの面もありました。そういう業者さんもいらっしゃるし、失敗した方もいます。このＤＭＯについて、2020年に観光で地方創生の裏で乱立する予算依存型ＤＭＯということで、５年前にもうこういうのは危ないよと。昔やったリゾート法、そういう予算がついて、立派なホテルとか何か建てて潰れたところがあります。そういうふうになりますよということを５年前に訴えている人もいるのです。現にそれになっているところもある、そしてその一つの例がノーザングランデです。
時間がないので、市長、このＤＭＯ、八幡平ＤＭＯのほうですけれども、これはやっぱり成功だったと、総体として、これまでの部分を見てそうお考えなのかどうか、最後にＤＭＯに対する評価というか、そこをお伺いしたいと思います。時間が残り少なくてすみません。よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
成功か失敗かという２択でのお答えというのは、なかなか難しいかというふうに思っております。スタートした時点で想定していなかったコロナの影響が非常に大きかった、これがインバウンドへの影響が大きかったということから考えれば、ＤＭＯの機能が当初から少しつまずきといいますか、力を発揮できる環境がなくなってしまったというようなところは否めない事実かなというふうに思っています。ただ、その間にあってもしっかりと、調査分析事業等々を含めてＤＭＯの役割は、インバウンド再開後を見据えて活動してきたということは私も承知しているところであります。
また、ＤＭＯ自体が稼ぐ組織なのかというところ、私もやはり当初議会にも説明してきましたとおり、５年間で自走させるというような、そういったことでＤＭＯが創設されてきたというようなことになるわけでありますが、やはり組織といいますか、その状況を見れば、ＤＭＯ機能というのは、稼ぐというよりはコーディネートの役割だというふうに多々感じるところがありました。その成果としては、各民間観光事業者さんへの波及効果というのは非常に大きかったわけでありますし、そこの部分については議員の皆様にもお伝えしてきたつもりでございます。
なくなるというよりは、これからさらに機能を強化しながら、稼ぐところをどう持っていくかというところも今現在議論しているところでありますので、これまでのＤＭＯの役割をしっかり検証しながら次につなげていく、そういった取組をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
（議員 古川津好君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで古川津好議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤隆一君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会します。
（１２時１６分）