令和６年八幡平市議会第４回定例会
議事日程（第４号）
令和６年１２月１０日（火）
日程第 １ 一般質問
工 藤 多 弘
井 上 辰 男
出 席 議 員（１７名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
１０番 熊 澤 博 君 １１番 立 花 安 文 君
１２番 渡 辺 義 光 君 １３番 工 藤 直 道 君
１４番 古 川 津 好 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 髙 橋 光 幸 君 １７番 井 上 辰 男 君
１８番 工 藤 隆 一 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 佐 々 木 宣 明 君
総 務 課 長 佐 々 木 善 勝 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 工 藤 輝 樹 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 関 貴 之 君
税 務 課 長 佐 々 木 聡 子 君
市 民 課 長 高 橋 繁 範 君
地 域 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
健 康 福 祉 課 長 遠 藤 祐 一 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 田 村 春 彦 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 畠 山 健 一 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 高 橋 康 幸 君
八幡平市立病院事務局長 遠 藤 真 知 子 君
会 計 管 理 者 兼 髙 橋 誠 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 金 田 一 捷 誠 君
安 代 総 合 支 所 長 藤 原 重 良 君
教 育 総 務 課 長 坂 本 譲 君
教 育 指 導 課 長 田 代 英 樹 君
農 業 委 員 会事務局長 工 藤 紀 之 君
監 査 委 員 事 務 局長 齋 藤 啓 志 君
事務局出席者
事 務 局 長 及 川 隆 二
議 事 係 長 佐 々 木 久 禎
☆
開 議
☆
〇議長（工藤隆一君） おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立します。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付したとおりでありますので、ご了承願います。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤隆一君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位７番、工藤多弘議員。
（議員 工藤多弘君一般質問席登壇）
〇議員 工藤多弘君 おはようございます。議席番号６番、工藤多弘でございます。大きく３点についてお伺いしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
１点目、（仮称）大更駅前顔づくり施設について。八幡平市議会議員としても、ここに暮らす一人の市民としても、持続可能なまちとして、次の世代にバトンを渡す責任があると感じています。背負わせてしまう負の部分をいかに軽くするか、また令和２年に文化庁から「日本遺産奥南部漆物語」のような、いにしえより先人たちが守ってきた誇れる伝統文化や歴史的意義を持つものをいかに継承できるか。さらには、一度市の外に出ても、戻りたいと思える八幡平市の姿を求め、以下について伺います。
①、施設維持管理について、賃金上昇や変動する電気代を含む光熱費など、情勢を踏まえた都度の精査をしているか。また、年間7,000万円から9,000万円の維持管理費を見込んでいたが、現状に変わりないか伺います。
②、指定管理の要件、募集方法、審査方法について、内容の詳細はどうなっているか伺います。
２点目、少子高齢化や人口減少問題について。少子高齢化や人口減少問題は、国や県の主導した取組を求める一方、西和賀高校が学級増になる現状から、八幡平市唯一の高校である平舘高等学校も参考にすべく取り組むことは、非常に可能性を持つと考えます。そこで、特任の部署を設けてはどうか伺います。
３点目、自主防災組織について。災害発生時には、第１に自らの命を守るという自助が最も大切で、次に自助が難しい方へは共助が必要であります。特にも大規模災害になると、公助は早期には期待できない事例として、阪神・淡路大震災では公助による救出が僅か２％、そのほかの98％は自助、共助によるものとの統計が出ています。このようなことから、共助を担う自主防災活動は、災害発生時に住民の命を守るため、大変重要であります。しかし、当市では３つの自主防災組織のみであり、早期に市内全地域に自主防災組織を結成するべきと捉えています。その見解を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 おはようございます。工藤多弘議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の（仮称）大更駅前顔づくり施設についてのお尋ねでございます。１つ目の施設維持管理について、賃金上昇や変動する電気代を含む光熱費など、情勢を踏まえた都度の精査をしているのか。また、年間7,000万から9,000万円の維持管理費を見込んでいたが、現状に変わりはないかについてでございますが、維持管理費の増加につきましては、県内で同程度の施設を所有する自治体にヒアリング等を行い、水道光熱費、各点検費用維持管理費等が増額傾向であることから、当施設についても大きな影響があるのではないかというところは承知しているところであります。
施設運営に係るランニングコストの抑制につきましては、予備設計段階から検討を続けてまいりました。空調等の施設整備の設計につきましては、省エネルギーに配慮した設備検討を行っており、使用目的に応じた計画によって、大きなエリアと個別エリアによって空調方式を変えたり、大きなエリアでも、そのエリアを区分して空調を設定したりできるようにいたしまして、不必要なエネルギーの削減を図るよう検討しているところであります。
また、各機能が複数の担当課の所管となっていることから、引き続き各担当課の間で緊密な連携を行って、施設の機能を勘案し、経済比較を行いながら、施設運営に係るランニングコストを抑制できるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の指定管理の要件、募集方法、審査方法についてでございますが、現段階では本年度中に運営方針を確定し、条例、予算などをご審議いただいた後に募集要項を策定、令和７年度に指定管理者の募集を開始し、八幡平市指定管理者選定委員会に候補者の選定について審議し、決定したいと考えているところであります。
次に、大きな２点目の少子高齢化や人口減少問題についてのお尋ねでございます。現在、平舘高校の生徒の確保に向けて教育委員会と連携し、通学定期の購入や制服の購入に対する支援、また模試の受講に係る助成や部活動に対する支援などを行っており、加えて本年度は新たに県外からの生徒募集を行う地域みらい留学に取り組み、東京で行われた募集説明会に平舘高校の校長先生と生徒とともに参加し、平舘高校の魅力を全国の高校入学希望者及びその保護者にＰＲしてきたところでございます。
また、平舘高校においても、学校運営協議会が中心となり、地域資源を生かした八幡平地域探究学習やムラサキの育成、栽培、紫根染めの伝承活動など、特色ある教育活動を行っているところでございます。
平舘高校の魅力化、生徒の確保につきましては、現在市と教育委員会と高校とが連携して取り組んでいるところでございますので、特任の部署の設置につきましては、今後の組織機構改革を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の自主防災組織についてのお尋ねでございます。現在市内には、北寄木、寺田、大更の３つの自主防災組織が設立をされておりますが、市内全域での自主防災組織の早期立ち上げに向けて、防災リーダー育成と振興協議会単位での組織化に関する説明会を行っているところでございます。
災害の発生直後、交通網の寸断や通信手段の混乱、同時多発の火災などにより、すぐに消防、警察、自衛隊等の公的機関による救援が得られない可能性が予想されます。その際、被害を最小限に抑えるために、早い段階での初期消火、避難誘導、被災者の救出等が必要になり、これらの役割を担うのが自主防災組織となります。住民がばらばらに行動しても効果は少なく、地域の防災力を最大限発揮するためには、隣近所の方々が協力して助け合う、いわゆる共助としての自主防災組織の必要性は、承知しているところでございます。
このため、市では防災リーダーの育成として、公費負担により防災士養成研修に派遣しており、これまで７名の方が防災士の資格を取得し、自主防災組織の中核として、また今後の組織化を推進するリーダーとしての役割を担っていただいております。
振興協議会への説明会は、本年度自主防災組織化の重点地区として安代地区を指定し、７つの振興協議会を対象に、組織の重要性を中心に説明会を開催しております。このほかにも、松尾地域振興協議会におきましても、組織化に向けた説明会を開催しているところであります。
今後も人材育成と並行し、組織の重要性について説明を重ね、速やかな組織化に努めてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 再質問をしたいというふうに思います。
私は、ずっと大更開発というか、顔づくり施設については質問してまいりました。それはなぜかというと、二元代表制度ということで、市当局と議会での議論というか質疑をして、よりよい八幡平市の発展にするものと考えております。
答弁にもあったのですが、私が何回もしている割には、何か変わらない答弁書が来たのかなというふうに、私少し残念に思っている部分があります。私の質問の出し方が悪かったのかなというのも私なりに反省していますが、私の聞きたいのは、7,000万から9,000万かかるというのはご存じのとおりですが、人件費とか物価高騰、その中で、どのようにして今まで話し合われてきたのか。毎回答弁書には、各課との協議をしながらという答弁ですが、これは議会を通してもっと発展を求めるという中身であれば、当初計画したときはこのような概算が、光熱費とか人件費とかかかるものだと。ただ、今現状いろんな意味で高騰している中でこうだという答弁であれば、私もお互いに発展のためにやるというふうに思っております。
そこで、答弁書にあったとおり、大更駅前顔づくり施設の維持管理費については、既に存在している公共施設の維持管理費もかさんでいる中で、これから財源をどうして確保していくのか、これが大きな問題と考えております。財源確保するために、例えばふるさと納税等を使って、他の市と比べても少ないであります。
この顔づくり施設計画が始まって、もうかなり、数年以上、私が議員になってからということは、もう７年議論を私してきています。その中で、実際にもう顔づくり施設が決まりまして、オープンすることになりました。そのオープンを目指して、これから目標年度を決めて、必要財源をどのように当局のほうでは対応していくのか、まずはそこをお聞きしたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、確かにこれまで建設に係る部分ということで、様々な財源の確保ということはご答弁をしてまいったと記憶しております。今度はソフト面、管理面というところでの財源というところでございますが、確かに直接的に管理運営費に充てられるような国の支援というのは、なかなか難しいということは、現在承知をしておるところでございます。
ただ、今ご発言にありました、例えば全額ではないにしてもふるさと納税、子育て支援という部分で可能なところであったり、あるいは一部でも子育て、図書館管理の中、あるいは移住、定住の部分で可能性のある交付金、補助金というのは、常に調査をしてまいりたいと、そのような形で現在進めておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 何か分かるようで……分かるのですが、具体的にこうなるのだという部分が私にはちょっと響かないのですが、いずれこの計画は、増額するというのがまず見えている部分だと思うのです。
そこで、やはりここはしっかりと計画を明確にしてスケジュールを立てて、そうでないと市民の皆さんは、物価がこのとおり増加している中で、公共事業だけが足りないから増額する、やむを得ないよねと、そうだよねとなるのは、やはり当局だけの責任、では議会が責任というふうな問題を飛ばすわけはないのですが、当局と議会はやっぱりしっかりとここは計画を立てて、当局が計画を立てて、スケジュールはこういうふうにいくのだと、議会に対して、こういう中身ですよということをしっかりしていかないと、民間であれば誰が責任取るのですかというふうな話になろうかと思うのです。そういう部分で、私は決して当局に全部誰がやった、これだと今さら言うつもりはないです。今までの経過もありますし、ただ議会としても、やはりここは責任があると思うのです、顔づくり施設については。責任というか、これからどうやってにぎわい創出をするかという部分を、今の答弁にもあったのですが、もうちょっとこうしていくのだという部分が何か見受けられない、これから、これから。
それで、やはりしっかりと、これから指定管理の中身もあるのですが、これからという答弁でしたが、やはり今から人材確保するには困難なのです。そのためにも、ここからこういう指定管理の方にやるよと、八幡平市はにぎわい創出をするための子育て、図書館という位置づけをして、こういうもので管理するということを出さないと、できました、では指定管理はどこですか、図書館のこういうところですという関係、スターバックスなのか、そういうふうにイベントをする会社にするのか。
滝沢のビッグルーフ、あそこは私が二、三年前に行ったときに、維持管理費が１億かかると言っていました。そこは、やっぱりいろんなイベントをしているわけです。自動車とか、子育てとか、いろんな会社が入って運営して、そして図書館なりカフェとか、そういう利用をされているのです。
そういう観点からいきますと、毎回私はしつこいようにこの件をやっているのですが、そこを議論、お互いに話をして、こうやるのだというふうにして議会に出してもらえば、各議員も、ああ、そうだなというふうになるのですが、ある意味何か訳分からないうちにもう決まっているような中身で、当局のあれで、そしてあとどういうふうにしてにぎわい創出するというのも見えてこない。そういう中身で、指定管理の、さっきの答弁書にありましたが、これからというかありましたけれども、スケジュール的にはどういう中身で協議していくのか、再度確認したいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
指定管理の決定につきましては、今年度中に指定管理の要件等を定めまして、条例等も定めたいと思っております。当然条例を定めるに当たっては、議員の皆様にお示しして決定いただくわけですけれども、これまでも本部会議等四、五回行いまして、様々な部分について議論をしております。指定管理につきましては、単独指定管理にするか、複数の方々に施設を委ねて指定管理を行うか等も含めまして、様々議論をしております。その中には、当然維持管理費をいかに安くできるか等もこちらのほうで検討しているところでございます。きちんとお示しできるような段階になりましたら、議会の皆様にご説明申し上げたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 ここの場で言える部分と言えない部分があるかと思うのですが、方向性の部分については、こういう形で行くというのをやっぱり示してほしいのです。協議すると言うのですが、全協でもほとんど意見というか、質疑する場でもないし、またこういう場、一般質問なり、そういうところでしか質問というか、ご提案できない部分あるのです。だから、できれば言える部分についてはお示しをしてもらえれば、各議員も議会として私は分かりやすいというふうに思います。
それで、２番目の少子高齢化の部分について、私は平舘高等学校だけということではなく、八幡平市の人口減少を捉えた場合に、全体で考えたとき、例えば秋田県の北秋田市では秋田型教育留学推進事業ということを実施しております。これは、秋田県外の小学校５年生から中学校２年生を対象にしているようであります。全国的には、ＮＰＯの全国山村留学協会の調査では、平成30年度、全国で570名の小中学生が山村留学をしていると。それで、この間総務教育常任委員会でも、隣町の葛巻の山村留学を研修視察してまいりました。
そこで、八幡平市でももう具体的に行動する時期になっていると思いますが、市の見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
確かに県内の各校、葛巻町さんをはじめ岩手町、沼宮内高校、九戸、伊保内高校、そしてご質問にもありました西和賀高校、もちろんその地域内につきましては、それぞれ地域の中学校と連携をした形で、入学生の確保というのに努めているということは推察しておりますけれども、地域外、いわゆる県外、地域外からの学生の獲得という点につきましては、先ほどお話もありましたとおり、例えば答弁にもございましたが、みらい留学という形で今取組を始めたところでございまして、実際に今年は東京でのプレゼンといいますか、ＰＲのほうにも校長先生、生徒、そして当課の職員ということで、ＰＲをしてまいったというところでございます。
外から呼ぶためにはということで、まず１つは、その高校自体に特色のある活動と引きつける魅力がどこにあるかというところでございます。答弁の繰り返しではございますが、その際にはムラサキの活動であったり、あるいは生徒のプレゼンのほうでは、スキー、季節感を生かした発表であったりということで、非常にすばらしい発表がされたという報告を受けておりまして、２日間、18名ではございましたけれども、事務局の方がおっしゃるには、初回で出た割には問合せ件数は多かったのではないかということがございました。
ただ一方では、やはり葛巻町さんをはじめ各先行事例では、地域の受入れ態勢として、しっかりと寮というものが建設されているということがございます。こちらは、研修の中でも御覧いただいたと思いますけれども、葛巻町さんの場合、寮の建設に３億円ほど、公営塾に年間2,500万ほど、加えまして高校の教育の振興協議会ということで1,500万ほど、年間で4,000万ほどを投入した上で、こういった事業を展開されているという現状がございます。
市の見解ということでございましたが、西和賀高校とはまた条件がちょっと違う状況で、こちらの八幡平市内の子供たちというのは、盛岡圏内の選択肢が非常に多い場所でもございます。この子供たちの選択肢というところの部分と地元の高校との在り方ということで、小中一貫した教育方針の下で、地元の高校を選んでいただくような説明の仕方、魅力化ということを進めていくことが１つ。
あとはもう一つは、市外から受け入れる際の受入れ態勢をどうするかというところが非常に大きな課題となっておりまして、幾ら子供たちが興味を示しましても、やはり説明会で、アパートで一人暮らしですとなりますと、保護者は全く首を縦に振らない状況になるということが明確になっております。現在市のほうでは、アパート代１人月４万円という支給をする制度は実施はしておりますものの、まずはこの辺の改善をしていかなければならないということで、平舘高校の周辺の空き家であり、公共施設でありということも調査しておりましたが、そのまま使えるものというものはなかなか厳しい状況が散見されております。
また、平舘高校の周辺に合宿所があることはご存じだと思いますが、残念ながらこの合宿所が土砂災害警戒区域に入っているということから、現在事実上使用されていないということがございます。市長、平舘高校の校長先生と実際現場を見ていただきまして、やはり学校側としても、24時間ここに子供を住まわせるのは、なかなか首を縦には振っていただけないという中で、どういう受入れ態勢をするかということで、７年度からは学校コーディネーターということで、文科省が進める高校魅力化のコーディネーターということで、コーディネーターを、地域の方を配置いたしまして、学校と地域をつなげる、改めて課題を明確にして進められる点ということをつまびらかにしていければというところから進めてまいりたいと、すみません、長くなりましたが、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 企画財政課長から今ご答弁あったとおりだと思います。葛巻の山村留学の部分では、やはり葛巻さんでは、自分の子供と同じように３年間預かるというか、勉強して大事に育てていくというのがまさにトップダウンでありました。
寮に行ったときに、先ほど寮の部分で、お正月に親元に帰るのが普通ですが、１人の生徒が帰りたくないという事情に、１人のために寮の御飯を作る従業員というか、働いている方の休みがなくなると、帰そうという話が出たそうです、三が日だけはおうちに。ところが、本人は帰りたくないと。トップの方、町長が、本当にうちに帰っていればいいけれども、違うところに行ったらどうするのだ、友達の家に。やはりここは、１人のためでもいいから寮を開くということで、まさにトップの思いというか、トップの部分で、それの課題をそれぞれの担当部署で解決したということで対応したということです。
私は、まさに研修を受けて委員会でも話をしたのですが、やはり八幡平市はそう簡単に宿泊する、そこまでまだ行っていないよねと、今後の課題だよねと、検討の余地あるよねと、まさにそう思うのですが、私の言うのは、人口減少対策をやるためには、秋田県のように短期型、長期型ということで、よそのほうから体験をしてもらうと、そうやって八幡平市のよさを知っていただくと。それをやることによって、移住、定住につながるものだと私は思っているのです。
ただ、今の平舘高校の部分だけもそうだけれども、それだけでなく、もっと角度を変えて、人口減少を含めた中身で、そのような秋田県の仕方、留学制度の取組、これは中小に限らず園児からです。八幡平市の自然豊かな園児、これはもちろん八幡平市内のことですが、近隣のほうから、県外のほうから、やはりこういう自然の場で育ててみたいというニーズがあると思うのです。これを教育委員会というか、学校協議会とかではなく、やはり市を挙げて特化した部署、係を決めて、これはまちづくり推進課だと思うのですが、そうではなく教育の場と、そういう場づくりという部分で、やっぱり地域おこしの方とか、何かそういう特化した方、また設けてやらないと、ただただ前に進まないのかなと感じております。この課題があるからやっぱり無理だよね、そうではなく、新しいものに挑戦して、これをやるためにはどうするかということに挑戦してもらいたいなと、挑戦というか、取り組んでもらいたいなという意味で、あえてこの少子高齢化の問題で、平舘高等学校の山村留学を通じて、園児から小中までの秋田県の山村留学の部分をもうちょっと八幡平市版、バージョンで検討してもらいたいというふうに思います。
次の自主防災のことについて移りたいというふうに思います。答弁書にもあったとおり、我がまちでは自主防災組織が３団体ということでなるのですが、令和５年度の４月１日現在で、各市町村の現状ということで岩手県から出ているのですが、八幡平市は４団体で隊員数が4,349と、組織されている地域の世帯数が１万590世帯、組織率が同じく１万590世帯で100％になっているのです、100％。４組織の中でカバーできる100％というのは、ちょっとこれは、多分婦人協力隊が入っていての地域をカバーするというのだと私思ったのですが。
私が今回一般質問している部分で、やはり自主防災組織、この間の11月27日に大更コミセンでの自主防災組織についての研修会が開催されて、市ではもっと自主防災組織について先頭を切って指導、支援をしてもらいたいというふうに意見が出ました。その辺の指導、確かに答弁書にもありました。公費を使って防災士の資格を７名が取って、それはそれで、久慈では94人が持っているということですが、当市は７名ということですが、それはそれでいいのですが、やはりコミセンで出たのは、自然災害、大規模な災害が起きたときに、自分の命は自分で守るもそうですが、隣近所のそれこそ共助、今は近助というのもあるのですよね。自助、共助、公助、その共助の中に近助というのがあるのですけれども、それは向こう３軒の方がやるという、まさに答弁書にありました。これを確立するためには、市がやっぱり主導権を握って、今回安代地区でやるということでしたが、これをもっと積極的に大更コミセン、寺田コミセン、それから北寄木という自主防災のいい事例があるのです。ここをもっと活用してやったほうがいいので、その辺の考え方を。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
ただいま議員からご質問いただきました大更の自主防災会のほうで、11月にいわゆる避難所の図上訓練、そういったものが行われて、内容としては岩手県立大学の防災センターさんのほうが支援に入りまして、大学生等も一緒に研修しながら、地域のリーダーの皆さんと防災について学んだということはお伺いしております。そういった中で、ちょっとすみません、私たち残念ながら大更の自主防災会さんのほうから、当日ご案内をいただいておりませんで、担当職員がちょっと別の立場でというか、地域のいわゆる防災会のリーダーというような形で、何人か課の職員とか、あとは西根総合支所の職員がご案内をいただいて、参加をさせていただいているところでございます。
もうちょっと市のリーダーシップを取れないのかというようなお話のご指摘かと思います。その部分につきましては、これまでの答弁の繰り返しになりますが、市といたしましては、まずは防災士を育てる、その防災士が地域のリーダーになって、それで自主防災会を運営していただくと、その形を確立したいということで、これまでも自主防災会ができているところ、できていないところにかかわらず、毎年地域振興協議会さんの単位で防災士の資格を取得したい方、ぜひご推薦をお願いしますというような形で、リーダーになり得る方の推薦をお願いしているところでございます。今年も大更の自主防災会さんからはお一人推薦がありまして、その方、無事に防災士の資格は取得済みであるというふうに伺っております。
私たち市といたしましても、今までちょっと各地域振興協議会だけという形で、そういった防災士になりたい方の推薦をお願いしてきたという形を取ってまいりました。ただ、今年度に入っていろんな別の団体の方たちからも、ぜひ防災のほうに関わっていきたいと、そういったことで防災士の資格を取得するのに支援する制度があるのであれば、ぜひそういったときは声をかけてほしいという方が、方といいますか、そういった団体が何団体かございました。ですから、そういった部分も広く見て、防災士をまず育ててリーダーを育成することで、市といたしましては、地域の自主防災組織活性化を図っていきたいと、そのように考えているものでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 私は、さっき言ったように自主防災については、防災士の資格ではないのです、まずは。今回の定例会でも、関議員も岩手山のレベルが２ということで、災害についての一般質問ありました。その中、今現在八幡平市は、今まで大きな災害には、恵まれていますが、今岩手山がレベル２という部分で、岩手山の火山活動や豪雨などがすごく懸念されるわけです。そのときに、防災士というのもいいのですが、防災の市全体を見て、これはやっぱり市民に対して、災害が起きたときはこうするのだという部分を訓練するために、やっぱり自主防災が中心となった組織がないと、幾ら行政で防災士やって云々というのは分かります。ただ、やっぱり地域のまさに共助・近助、公助は本当に限界あるのです。共助、近助という部分を、やはり公助の部分で、公助の部分というか、市としてやはりここはリーダーシップを持っていかなければいけないという部分。
また同じあれですが、いずれ岩手山がこういうふうな部分があるとき、過去に岩手山が火山活動に入ったときには、消防団が避難訓練というふうな部分、実際に市民も出てやったのですが、それから東日本大震災のときのすごく本当に何とも言えない地震で、八幡平市は何とかそんな大きな被害もない、出たわけですが、そんなによそに、沿岸地域とかほかに比べれば、まずその割では……でも、いつ災害が起きるか分からないのです。やっぱりその辺も含めて、八幡平市の部分でこの取組を、これはやはり防災安全課長というよりも、市長から防災の観点の部分をご答弁できればいいなと思いますが。
本当に災害の部分について、私は防災士の資格もいいのですが、要は市民全体に対して、どういうふうに防災についての、例えば最低３日分の部分は持ってくださいと、公助では大災害のときはカバーできない部分あるので、やっぱり自分の身は自分、それから共助ということで、そういう部分ということで、やはり避難ツールとか、防災マップとかあるわけですが、それをどういうふうにして市として持っていくのか、ここの辺、トップの市長のほうからも見解を伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 すみません、市長というご指名がありましたが、担当課長のほうからお答えをさせていただきます。
まずもって工藤多弘議員のご指摘、まさにそのとおりかと思います。災害時に皆さん、どういう行動を取っていいか分からないでいるという方が数多くいるのではないかと、そういう部分での防災マップの周知、あとは自主防災の組織化、そういう部分が遅れているというところが、まさに本当に市の課題でございます。そういったところを我々も考えて、それで今年度、特に今組織のない安代地区において説明会をさせていただいて、説明会を開いた感覚では、もちろん自主防災の組織を結成するということについては、時間的にも、あとはそれに係る人の労力の部分でも、非常に大きいものがございますので、簡単につくりますよというようなお返事をいただいているところは、今年度中つくりますよみたいな話は出ておりません。ただ、１地区、それであれば来年度ぐらいにはつくりたいなという話をしていただいている地域振興協議会もございます。
また、説明の中では、もちろん自主防災組織の必要性だけではなく、個別避難計画の策定の重要性とか、そういったものも含めてご説明を申し上げておりますが、何よりもまず防災について地域で勉強してくださいと、ぜひそういうときに職員を派遣させていただきますということで、声をかけさせていただいております。
１つの地域振興協議会で、今回役員さんを集めていただいて、そういった勉強会なども開催させていただいております。まさに、例えば防災マップを使って、これをどういうふうに使えばいいのだというような話が出たときに、今年８月に、特に局地的な大雨の被害がありましたが、例えばその雨と防災マップに書いている浸水のマップは、どれぐらい規模感が同じなのか、違うのかとか、そういったものなども、やはりお話をさせていただくと、ああ、そういうものなのだなというので、ちょっと肌感覚で防災のイメージが湧くといいますか、そういった部分も我々もお邪魔して話ししている中で、やはりそういう部分の説明をしていくのがこれからも大事なのだなというところを身をもって教えていただいておりましたので、引き続き自主防災組織の結成、あとは防災士の育成、そして防災マップの活用、あとは各家庭における備蓄品とか、そういったものを周知させていただいて、地域の防災力向上に努めていきたい、そのように考えております。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 防災安全課長、そのとおりだと思います。何回も言うのですが、地域のほうに出向くのではないのです。私は、こっちから行政として行くと、そして防災意識をこうだよと高めるのが必要なのです。協議会がご理解できたというあれは、言い方があれですが、もう行政として防災意識を高めるのに何とかつくってくださいと、何とかして自分たちのためだよということで、やっぱり私何回も言うのですが、北寄木、寺田、大更、いい事例があるわけです。最初から大更地区の方、全部入っているのですが、ではその構成員の中で全部がと、やっぱりいろんな方がいると思うのです。ただ、行政がやっぱり指導力を持っていかないと、これ前に行かないのです。
先ほども言ったように、本当に岩手山レベルはいつ噴火するか分からないです。だから私、市長、どういう考えかと言っているのですが、そこですよ。来るのを待っているのではなく、こっちから出向いて自主防災組織をつくるのだと、こういう防災意識をやるのだということで取り組んでもらえれば、これは大更コミセンの議員と語る会でこれは出たのです。市に言っても、まさにさっき課長答弁したとおり、何か呼ばれればいつでもやります。そうではないのです。市がやっぱりリーダーシップをやってもらいたいというふうに思います。
それで関連いたしまして、11月27日に岩手日報に、これは一関の例ですが、和歌山県田辺市、それから新宮市ということで、災害時にお互いにいろんな支援をするという協定をしたような記事が掲載されましたが、八幡平市でも同様、そのような検討が必要と思いますが、それについて見解を伺いたいというふうに思います。岩手日報の27日、一関市で和歌山県の２市と資材の確保とか事務権限の協定と、ちょっと自主防災からあれですが、こういう部分、分かりますか。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
すみません、11月27日掲載の部分で、ちょっとその部分、細かく内容は確認してございませんでしたが、八幡平市においても、災害時のいわゆる各種協定につきましては、相互応援とか、あとは民間事業者、あとは各自治体等、それらの応援協定というのは、各種結ばせていただいております。なので、例えば民間事業者であれば、食料とか水の支援をいただくとか、あとは当然県内の市町村は、全て相互応援という形で協定を結んでございますし、ヘリをお願いするとか、あとは例えばプロパンガスを供給していただくとか、そういったものも含めて、各種協定を結んでございますので、今ご案内いただきました協定等も含めて、もし今後さらにそういった協定の必要性がございましたら検討させていただきたい、そのように考えております。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 まだちょっと時間あるので、駅前の施設管理費のほうになりますが、前回私ネーミングライツのことでも一般質問したのですが、維持管理費を幾らでも軽減するというふうに考えれば、前回のネーミングライツは、名前が変わることで市民の混乱を招くというふうな答弁がありましたが、私は維持管理費を幾らでも軽減するためには、これはネーミングライツも必要ではないかというふうに思います。前回の答弁でも、混乱を招くというか、消極的な答弁がありましたが、再度この辺についてのご検討を求めますが、その辺の見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
ネーミングライツの件につきましては、さきの議会のほうで、なかなかネーミングライツに応募されてくる企業様の変更等により、様々経費等がかさむというお話もさせていただきました。現在は、（仮称）大更駅前顔づくり施設の愛称を募集しまして、そちらのほうをまずは、愛称を名のって施設を呼んでいきたいということで今進めております。ネーミングライツについては、まだ検討をしておらない状況でございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 公募をしてネーミングを決めるというのですが、やはり維持管理費を軽減するためには、こういうふうなネーミングライツも必要だというふうに思いますので、さらに再検討するようにお願いをして、一般質問を終わります。
（議員 工藤多弘君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで工藤多弘議員の質問を終わります。
ここで11時５分まで休憩いたします。
（１０時５３分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時０５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位８番、井上辰男議員。
（議員 井上辰男君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 井上辰男君 議席番号17番、八起会、井上辰男でございます。２項目につきまして一般質問いたします。
１つ目、公共関与型産業廃棄物最終処分場について。一般財団法人クリーンいわて事業団（以下、事業団）が県内の産業廃棄物などの最後の受皿としての施設を1995年に奥州市江刺に公共関与型産業廃棄物処理施設、いわてクリーンセンターを整備し、産業廃棄物の適正処理を推進してきましたが、東日本大震災で発生した産業廃棄物の受入れなどにより、埋立終了時期が予定より早い2021年頃になる見込みとなりました。後継として、候補地115か所（2014年１次選定時）の中から、2015年に八幡平市平舘椛沢地区が最終候補地に選定されたものであります。2021年５月に着工、完成時期を2025年度、供用開始時期を2026年度としておりましたが、資材高騰や軟弱地盤改良で工期が延長され、完成時期が2026年度後半にずれ込む見通しとなりました。以下について伺います。
①、資材高騰や軟弱地盤改良工事により、１期工事費が133億円から161億円と、当初予定より28億円増額になると試算され、国の交付金と県の補助金が各４分の１、事業団が２分の１を負担するとありますが、周辺の整備などに影響はないのか伺います。
②、地区説明会では、１期の完成が2026年３月の予定が、さらに半年後になるとの説明でありました。工期の延長に伴い、奥州市江刺のいわてクリーンセンターの受入れに影響が出ていると推察されますが、事業団からどのような説明があったのか伺います。
③、八幡平市との運営協定の一つに、排水基準値への適合検査として、放流水の水質測定を定期的に行うことになっておりますが、検査の結果、問題はなかったのか伺います。
④、施設周辺の雨水は、一旦防災調整池（容量５万4,000立方メートル）にためて、流量を調整して放流するとの説明だが、下流域、椛沢地内に問題はないのか伺います。
⑤、県と市の確認書３項に、施設の整備及び運営に当たり地元雇用に配慮するとありますが、何名の雇用があるのか伺います。
２つ目として、公共施設等マネジメントの取組について。平成17年９月に２町１村が合併、市制を施行して来年で20周年を迎えます。市町村の財源基盤強化を目指した平成の大合併でありましたが、合併に伴う重複する公共施設の見直しといったスリム化が十分なされない自治体が多くあります。当市も合併当初の人口約３万1,000人から、人口減少や少子高齢化が進み、財政的には一般財源の減収が予想される一方、医療費、介護費、生活保護費など、扶助費は増加で推移すると見込まれることから、保有する公共施設などの維持管理や保全整備のコスト高が避けられない状況にあります。
市では、公共施設等総合管理計画を策定し、まちづくりの将来像を見据えつつ、限られた財源の中で市民サービスの低下を招くことなく、公共施設の複合化、統廃合、長寿命化などに取り組んできましたが、民間譲渡や貸付けなども含め、投資的経費を平準化し、効率的に次世代に継承できる持続可能な公共施設の在り方を早い時期に見直していく必要があると考えます。以下について伺います。
①、令和５年度末現在での未活用公共施設の件数と現況を伺います。
②、八幡平市公共施設等総合管理計画（令和５年３月改定）によりますと、人口１人当たりの公共施設の延べ面積は9.05平方メートル／人（令和２年）から10.41平方メートル／人（令和４年）と、増加傾向にあります。人口減少は避けられない状況にあり、公共施設の廃止及び取壊しにより、総量の縮減を図り、適正化を推進するとしておりますが、今後の公共施設等マネジメントの取組を伺います。
③、学校教育施設においても、西根、松尾地区中学校統合について協議、検討を重ね、８年後の開校を想定しているとのことですが、廃校後の管理、利活用などについても検討しておく必要があると思うが、見解を伺う。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 井上辰男議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の公共関与型産業廃棄物最終処分場についてのお尋ねでございます。１つ目の１期工事費の増額により、周辺の整備などに影響はないのかについてでございますが、現時点で終了していない周辺環境整備事業は、赤川大橋架け替え工事、押口堤改修工事、上水道整備工事の３つの事業となっております。
最終処分場につきましては、現在１期工事を行っているところでありますが、その整備に要する工事費には、周辺環境整備事業に係る費用は含まれてはいないところであります。周辺環境整備事業につきましては、県もしくは本市が事業主体となって行っていることから、最終処分場工事費の増額による影響はないものと捉えております。
次に、２つ目の工期の延長に伴い、奥州市江刺のいわてクリーンセンターの受入れに影響が出ていると推測されるが、事業団からどのような説明があったかについてでございますが、工期の延長により完成時期がずれ込む見通しであることにつきましては、11月11日に事業団より説明を受けたところであります。現在稼働しております奥州市江刺のいわてクリーンセンターにおきましては、埋立容量を増やすためのかさ上げ工事を行っており、現時点の予定では、令和９年度、2027年度内まで廃棄物の受入れが可能であるとのことから、特段影響はないものと伺っております。
次に、３つ目の放流水の水質測定を定期的に行うことになっているが、検査の結果、問題はなかったのかについてでございますが、令和２年11月27日に締結をいたしました運営協定におきましては、定期的に本処分場の水処理施設からの放流水の水質測定を行うものとすると定めております。
放流水は、埋立地内の廃棄物に触れた雨水を廃棄物処理法で定める排出基準に適合する水質まで浄化した上で放流される水を指しており、その水質を浄化する目的で設置されるのが水処理施設となっております。現在、施設はまだ稼働していないことから、放流水が発生している状況にはなっていないところであります。放流水の水質測定につきましては、最終処分場が完成し、廃棄物が搬入され、水処理施設が本格的に稼働した後に定期的に行われるものと承知しておるものであります。
次に、４つ目の施設周辺の雨水は、一旦防災調整池にためて、流量を調整して放流するとの説明であるが、下流域に問題はないのかについてでございますが、雨水や雪解け水につきましては、埋立区域周辺に側溝を設けて、埋立区域への雨水等の流入を防止するとともに、下流側の防災調整池を経て、一定量ずつ放流を行うこととなります。
防災調整池の容量は、岩手県の林地開発許可基準に基づき５万4,000立方メートルと設定をし、当該地付近で発生する近年の集中豪雨の降水量相当以上を考慮したものとなっていることでありますので、下流域への影響はないものと伺っております。
次に、５つ目の県と市の確認書において、施設の整備及び運営に当たり、地元雇用に配慮するとあるが、何名の雇用があるのかについてでありますが、確認書におきましては、施設の整備及び運営に当たり地元雇用に配慮するとしており、一部資材の購入等において地元企業が参入していることは把握しておりますが、雇用数につきましては、現状ではまだ把握しておらないところであります。また、現在工事が進捗中であり、事業団におきましては、完成後の雇用数はまだ見通せていないということでありました。今後工事が進むに当たり、事業団において地元雇用について検討していくことになると伺っております。
次に、大きな２点目の公共施設等マネジメントの取組についてのお尋ねでございます。１つ目の未活用公共施設の件数と現況についてでございますが、八幡平市公共施設再編計画において、各施設の方針の区分を、現在の建物を継続して使用し、改修や修繕等を行う継続、現在の建物を取り壊して適正な規模で建て替えを行う建て替え、地元自治会などへの建物の所有権の移転を行う譲渡、安全性等の理由により、現在の建物の使用の中止を行う廃止など、今後の取扱いの方向性について定義、評価をしているところでございます。その中で、施設方針を廃止及び譲渡とした施設のうち、全く利用されていない施設は17件となっております。内訳は、17件全てが施設方針を廃止とした施設であり、解体の対象となる施設であります。
次に、２つ目の今後の公共施設等マネジメントの取組についてでございますが、まず施設の利用状況や費用対効果を分析した結果、今後も活用が見込まれる施設につきましては、長寿命化を図るための対策を講じるとともに、適切な再編、再配置を進めてまいります。
一方で、公共施設の総量を縮減していくためには、限られた財源を効率的に活用することが重要であると認識しております。そのため、施設方針として譲渡と判断された施設につきましては、積極的に譲渡を推進してまいります。
また、施設方針を廃止と判断した施設につきましては、維持管理費や老朽化の状況、立地条件や警戒区域の設定状況、さらには旧耐震基準で建設された建物かどうかといった複数の要素を総合的に評価いたしまして、八幡平市公共施設等総合管理計画策定庁内検討委員会において決定された優先順位に基づき、解体事業費や財源等も考慮しながら、計画的に解体を進める方針であります。
以上の取組を進めることで、持続可能な公共施設の管理運営を実現してまいります。
なお、以下のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな２点目の公共施設等マネジメントの取組についてのご質問にお答えいたします。
３つ目の中学校統合により廃校となる校舎の管理、利活用についてでございますが、現在検討を進めております西根、松尾地区中学校３校の統合に当たり、廃校となる校舎も出てまいります。学校施設は、地域コミュニティーの拠点としての機能を担ってきた歴史があり、統廃合による跡地活用につきましては、地域の活性化、発展のために活用されることが望ましいものと考えております。また、廃校舎の利活用により、地域住民が集い、世代間交流をする場所として活用することで、地域の活性化、発展に寄与していくものと捉えております。
しかしながら、西根第一中学校は校舎建築から既に63年が経過し、また西根中学校では59年が経過しております。長寿命化に適する建物かどうかを判定するコンクリート圧縮強度が目安を下回っておりますことから、両校舎の長寿命化改修は難しいものと考えております。そういった校舎につきましては、八幡平市公共施設再編計画にて、廃止を含めた今後の方針を検討していくものと思われますので、跡地利用を含めて検討していく必要があるものと考えております。
なお、松尾中学校につきましては、校舎建築から36年を経過しておりますが、まだまだ利用可能でございますので、松尾中学校も含めて、校舎等の利用及び跡地利用につきましては、その地域の活性化が図られるよう、地域の方々のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 何件か再質問させていただきます。
今回、公共関与型産業廃棄物最終処分場の件に関しましては、こんな大きな施設を造られるわけですけれども、一般市民の方であまり知らないという方が多かったもので、それで市民の方に周知するという目的もあって、この質問をさせていただきました。
それで、絵にありますとおり、公共関与型産業廃棄物最終処分場なのですけれども、これは椛沢の農免道路より上のほうにありますけれども、これが完成予想図になります。期としては、１期、２期、３期で工事を行うということで、１期当たり埋立容量が61万立方メートル、それで年間にすれば４万500立方メートルということで、15年間使用するということで、順次２期、３期となりますけれども、３期全部終わると183立方メートルということで、面積にしますと13ヘクタールほどの大きさになるという予定で造られるということです。
平成28年にお伺いしましたら、施設の農免道路寄りなのですけれども、左にちょっと写真を入れておりますけれども、桜の木を植えて、市民の方が集うような場所にしたいというふうな説明でございました。今回、先月11月にまた同じ質問をしましたら、やはり一般の方が出入りするのに、常に入るのにはちょっとまずいような話をされていました。そこは、やっぱり施設でございますので、管理しながら、日中は開放するのかなというふうに思っていますけれども、夜間についてはやっぱり鍵を閉めたりなんかするというような、トーンがちょっと下がってきましたけれども、そういう話をされておりました。
今回質問の一つですけれども、今回工事に当たりまして、軟弱地盤が確認されたということで、工期が延長になりました。それで、軟弱地盤というのは、どうやってそういう経緯になったのか、私もちょっと土木関係は知りませんので、素人ですので分かりませんけれども、平成26年には４か所のボーリング調査をやっております。27年には14か所のボーリング調査をやっておりまして、全部で24か所ほどですか、ボーリング調査をやっていますけれども、それでも発見できなかったということで、ちょっと質問したいと思いますけれども、軟弱地盤というのは、これが地質調査箇所なのですけれども、結構な数でやっているにもかかわらず、このときには発見されなかったということになります。それで、これが軟弱地盤の改良工事のところなのですけれども、軟弱地盤というのが発見されないというのは、小さいエリアではなく、相当なエリアだと思いますけれども、この面積と深さがどれぐらいだったのか、それをちょっとお伺いしたいなと思っております。
〇議長（工藤隆一君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
軟弱地盤の面積と深さということでございます。クリーンいわて事業団からは、最終処分場を長期間にわたり運営していくこととするため、最終処分場の構造基準を遵守するとともに、この工事を安全かつ安定して行い、できるだけ早く完成させられるよう工夫して施工しているところであるということを伺っております。
現時点において、現場の地山は今回軟弱な土質の量が予想以上であることが判明したことから、盛土や場内運搬の際に必要な地盤強度が得られるよう、掘削土にセメントを一定量混合し、地盤強度が得られるよう改良しているものであります。これがこのたびの工期延長の主な理由と伺っておりますが、施工していく中で、必要に応じてそういった改良を行っていることから、軟弱地盤の面積と深さについては把握していないとのことであります。
参考までに、これまでに盛土などに利用するため改良を行った土量は、およそ90万立方メートルであると伺っております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 この写真は、軟弱地盤の場所なのですけれども、私から見ると相当な広さなのですけれども、これが発見されなかったということになります。それで、上のほうは先月、11月17日ですか、現場を見学しに行ったわけでございますけれども、そのときの写真で、もう先月には既に地盤改良が行われていた後ということになります。軟弱地盤というのは、コンクリートを混ぜて固めて、それで上に建物を建てても大丈夫なような感じで造っているという話をされていました。
それで平成28年の説明会のときには、地盤の調査したときに火砕岩を基盤とした硬い層が確認され、一般的な構造物の支持地盤としては十分なものと判断したというふうな感じで私説明を受けたのですけれども、その割には今回こういうのが発見されたということは、今後の工事にも、またこういうのが見つかるのかなというふうに私心配していますけれども、そのときに言われたのが、軟弱地盤が当初の規定を上回ったという、何かそういう説明をされたのですけれども、この地質の規定、どういった規定があるのか、その辺りはちょっと私も聞いていて分からなかったので、この辺り、もしあればお聞きしたいと思うのですけれども。
〇議長（工藤隆一君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
軟弱な地質が当初の規定を上回ったと、その地質の規定とはどういったものかということでございますが、平成28年３月の際の住民説明会におきましては、処分場を設置するための構造上、支持基盤が安定していることについて確認した結果を説明したものであり、その際はＮ値というボーリング調査によって導き出される数値を示したものとのことであります。
今回の盛土運搬路改良のための地盤強度を得るための基準とは別であり、現在は場内で発生した土が盛土や運搬路に利用できる性状を有しているか、圧縮強度試験などにより、都度判断を行っているもので、その結果により改良を行いながら施工しているものとのことであります。
このように処分場工事におきましては、処分場自体の安定性に加え、工事の施工性、掘削した土の場内利用における安全性など、各種基準を遵守して施工しているものと伺っております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 この場所は、もともと田んぼだったわけで、やっぱりそういう軟弱なところが何か所かあるのかなというふうに私も思っています。
それでは次、工事延長に伴う影響はなかったかということですけれども、奥州市江刺のクリーンセンターではかさ上げをして対処して、令和９年まで埋立ては可能だというふうな答弁でございます。
それで、今回の周辺環境整備事業につきましては、赤川大橋架け替え工事、それから押口堤改修工事、それから上水道整備工事の３事業には影響がないということでございますけれども、まずここでお伺いしたいのは、現在赤川大橋の架け替え作業を行っておりますけれども、この工事の進捗率。それと、私前伺ったときには、赤川大橋は令和７年３月に完成するというふうに伺っておりますけれども、この完成時期に変更はないのかお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
現在、県代行で行っていただいております橋梁の新設工事についてですが、まず工事名が市道椛沢線（仮称）椛沢大橋上部工（製作・架設）工事という工事名で、契約は令和６年、本年度の10月７日に契約をいただいたということでお聞きしております。工期が令和６年10月８日から令和７年12月３日まで、工事内容が橋梁の上部工を行う工事で、この工事によって橋梁工事は全て完了する予定だということでお聞きしております。現在の進捗率は、請負額ベースでおおよそ54％というふうにお聞きしております。
なお、完成時期につきましては、令和７年12月３日で計画をしておりますが、施工中でもあり、今後現場の条件等で予期せぬ理由により、工期変更の可能性については考えられるものと伺っております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 承知いたしました。この写真は、赤川大橋の工事中の写真でございます。これは、先月の下旬に撮った写真でございます。左側のほうと右下のほうは、橋を架けるための両岸の整備工事中ということでした。右上のところは、処分場からの放流水の出口になると思います。放流管の工事だと思いますけれども、現在工事中でしたので、どういった形かどうかというのは、ちょっと確認はできませんでした。
それで、赤川大橋を架けるに際しまして、市民の方から意見、要望等があるのは、赤川大橋に歩道をつけていただきたいという要望がありました。というのは、車椅子とか高齢者たちが歩くとき、車が通りますので、歩道がないと当然危ないということです。そういった歩道がつけられるのかどうかというのを聞いてくれというようなことを言われておりましたので、この辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
市道椛沢線及び椛沢大橋につきましては、国道282号から市道赤平線の丁字路交差点までの区間の整備計画となっております。この市道椛沢線につきましては、今現況の橋梁の幅員が4.5メーターということで、１車線道路となっております。よって、大型車が擦れ違いができない状況ということを踏まえて、今回の最終処分場の建設に合わせて改良整備を行うこととなったものでございます。
改良後の幅員につきましては、車道を２車線、車道幅員で5.5メーター、片側2.75メーターの２車線道路とし、路肩と保護路肩を合わせまして両側に２メーターずつの路肩を設置する形になります。合わせて9.5メーター、もともとの幅員に比べて５メーターほど幅が広がるような形の整備計画になっております。
歩道の設置につきましては、歩道設置の計画はございませんが、先ほど説明しました全幅9.5メーターになりますことから、歩行者及び車椅子等での通行には支障がないものということで進めているものでございます。よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 現在4.5メートルということで、その倍近くの9.5メートルになるということで、現在あそこを走っていると、やっぱり車が擦れ違うのはちょっときついなというふうに思っています。ですから、どうしても対向車が来ると、橋の根元で待っているような状況でございます。9.5メートルになると、それは擦れ違いは可能になるのかなというふうに思っています。
あと歩道につきましては、やっぱり広いから大丈夫だと言われれば、そのとおりでございますけれども、歩道がないと高齢者の方が歩くのにやっぱり不安なところもありますので、本当は歩道もつけていただきたいなというふうに、市民の方の要望でございましたけれども、今の答弁では、広くなるだけで造らないという答弁でございます。それはそれで承知いたしました。
次に、地元雇用につきましては、検討していくということでございますけれども、処分場の管理人員計画表を見ますと、事業団の職員、所長以下10名、それから外部委託が11名の21名というふうに伺っております。外部委託11名ですので、この中で地元の雇用も何名かあればいいのかなというふうに私思っていますけれども、多分事業団もこちらに転居して、45年間使えますから、半世紀使えますので、事業団の方も、中には八幡平市に移住してくる方がいるかもしれませんし、交流人口も増えるのかなというふうに思っていますけれども、それ以上に地元の雇用も何とか検討していただきたいなというふうに私自身思っております。
それと、この処分場に関しまして、雨が降ったときにどうしても農免道路から下のほうの水害というのは出るわけです。説明会のときは、大雨が降ったら大丈夫なのでしょうかと地域の人が質問したときに、それは大丈夫だ、問題ないというような回答をいただいておりますけれども、実際今まで５回ほど水害が発生しております。それで、この写真は右上のほうが令和５年７月14日から15日の大雨のときの水害です。これは、椛沢の処分場からちょっと下がったところなのですけれども、そして下の２枚が令和６年７月26日の大雨水害のときの状況です。そして、左の田んぼのあぜの崩落の場所が、これは先月の下旬に撮った写真でございます。このように、大丈夫だという、問題はないというような回答ですけれども、実際にこういった水害が発生しております。こういった水害が起こった場合、事業団のほうで対応するのか、市域でございますので市のほうで対応するのか、その辺りをちょっとお聞きしたい。
〇議長（工藤隆一君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
クリーンいわて事業団によりますと、今年夏の大雨に伴い工事現場内に大型土のうを設置し、雨水を沈砂池に集めるなどにより市道への流出を防いだほか、椛沢集落内の一部水路に越水対策として土のうを敷設するなどの対策を講じたものと伺っております。
椛沢地区内の水路の管理は、申合せ等がされているものではなく、何かあればそれぞれの水路管理者において管理すべきものと考えておりますが、事業団も含めまして、その他用水の水路管理者と協議しながら、越水した場合の対策を行っていかなければならないものと考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 水害が出たときは、周辺の方はやっぱり心配なわけです。私も先月雨が降ったとき、朝早かったのですけれども、ちょっと行ってみたのですけれども、床下浸水になった方が、やっぱり心配なのか出てきて現場にいました。そのとき私もちょっと話を聞いたのですけれども、今まで私もいろんな災害の支援とか救助に何度か行っていますけれども、やっぱり一回でも床下浸水とか、そういったことがあると、ちょっとした風でも雨でも安心して寝ていられないから、やっぱり外に出てくるというのはあります。
それで、その方が言うのは、やっぱり県の事業だから、市ではなく県のほうかなということで、何か県議のほうに電話したらしいのですけれども、そういったことは事業団のほうから、何かありましたら八幡平の事業団、八幡平に駐在がありますので、そっちのほうに町内会長とか、それからそういった方を通して連絡するようにとは言われておりますけれども、どうしてもやっぱりそういったトラウマがあると、何とかしてやらなければいけないということで、あちこち電話するような感じでございますけれども、そういったものも、市民の方に何かあったらここに電話しなさいとか、こういったときはこちらのほうに電話しなさいとかという、そういうのを周知しておくべきではないのかなというふうに私思っていますけれども、それがないと、結局個人的にあちこちに電話をするのではないかなというふうに私思っていますけれども、その件についてちょっとお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
緊急時等の連絡先について、周知徹底すべきということかと思います。クリーンいわて事業団が椛沢地区等の住民に対して、おおむね３か月ごとに発行している広報、資料において、問合せ先として発注者であるクリーンいわて事業団八幡平駐在と受注者である大成建設ＪＶ、双方の電話番号を掲載しているところであります。市といたしましては、クリーンいわて事業団に対し、再度このことについて周知を図るよう申し伝えたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 災害は、大丈夫だと言ってもやっぱり出るわけです。これは、先月17日に現場に行って防災調整池をちょっと撮ったのですけれども、下にある仮沈砂池、この中に水をためて、適量ずつ椛沢地区の水路に放流するというような説明でございましたけれども、やっぱりどうしてもここに集めるのは、途中からになっていました。約15ミリぐらいのホース、それで強制的にこの調整池に入れられるようなシステムになっていました。それより下のほうは、やっぱりどうしても椛沢のほうに流れてくるのかなというふうに、私現場を見て思いましたので、今言ったように何かあったときには、個人でも連絡できるような場所を周知しておくというのは、質問の趣旨でございます。
それと、約半世紀、50年後になりますけれども、埋立てが完了した後の跡地利用なのですけれども、日本全国の跡地利用をちょっと調べてみましたけれども、いろんなことで活用されておりました。例えばグラウンドゴルフ場とか、それと遊具施設、あと子供たちの探検する施設とか、あとは市民の農園とか、こういったようなことをやっているというところが多かったような感じがしております。13ヘクタール以上の埋立地になりますので、何かかにか使えるのかなというふうに私思っております。
今の時代、我々がこういったことを招致して、こういったものを造りますので、次世代の方には負担をかけないように、何か次世代の方が活用できる、そういった施設を造ったほうがいいのかなというふうに思いますけれども、今の八幡平市にはグラウンドゴルフ場はありませんけれども、例えばパークゴルフ場を造るとか、そういったことも必要ではないのかなというふうに思っていますけれども、これについて何か一言見解をお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
最終処分場の廃止後の管理ということかと思います。最終処分場の管理につきましては、土地の所有者でありますクリーンいわて事業団が行うものになるとの認識であります。また、跡地利用につきましては、事業団のほうが地域の意見等も聞きながら検討していくことになるものということを事業団のほうからは伺っておりますので、どのような施設ということを今後話し合っていくものかと思っております。
ただ、奥州市の例ですけれども、いわてクリーンセンターにおきましても、地元自治会とも同様の話をしており、埋立て開始後おおむね30年経過した現在も、跡地利用は決まっていない状況であるとの話をいただいております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 まだまだ先の話でございますけれども、こういったことも検討しておくべきかなというふうに思っております。
それでは次に、２つ目の公共施設等マネジメントの取組についてお伺いいたします。市民１人当たりの公共施設の延べ面積は、平成27年の8.63から令和４年には10.41と増えております。2020年８月１日開院しました市立病院や2021年10月１日開所しました松尾保育所、そして2022年には繁殖育成センターなど、大型施設の建設が影響しているのかなと思っております。公共施設を減らしても人口減少で相殺されて、１人当たりの負担は変わらないと思いますけれども、市民サービスに応えながら、財政を考慮しながら、効率的な公共施設の縮小が必要だと考えております。例えば解体費用につきましては、ふるさと納税とか、そういったものを募って活用できないのか、そういった辺りをちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、公共施設の延べ面積は、大型施設の建設を受け増加してございます。総量の縮減は、本当に重要な課題と考えておりますので、人口減少により相殺され、１人当たりの負担が変わらないとのお話もありますが、公共施設の供給量の適正化を進めていかなければならないものと考えてございます。
また、ふるさと納税の活用ということでご提言をいただきました。それも今後、考えに値するものかなと思います。ただ、ふるさと納税の制度上、寄附をされる方の事業選定がございます。それの関係で、解体にどれだけそれが充てられるかというところも見通せない中身でございます。また、今ご提言をいただいて考え得るものとすれば、解体と一緒に跡地利用も踏まえて、この事業化の計画を立て、それに対してふるさと納税をいただくということも今後考えられるストーリーかなと思っておりますので、今後そこは検討していきたいなと思っております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 それでは、現在使われていない施設でございますけれども、令和５年決算特別委員会の分科会意見の回答として、廃止施設の解体方針ということで、10年をめどに解体を目指す５施設と、令和８年度以降に再度検討する施設、19施設も挙げておりますけれども、前回の答弁の中では、現在全く使われていないのが17施設というふうな答弁でございました。その中の一つ、旧西根病院についてでございますけれども、現在どのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 市立病院事務局長。
〇八幡平市立病院事務局長 遠藤真知子君 旧西根病院の現在の状況についてのお尋ねでございます。現在、週に１回程度施設の状況確認を行い、危険箇所等の把握を行っておる状況であります。令和６年１月、今年の１月には、病院建物東側の外壁が剥落してきたことから、外壁材落下防止対策として、外壁に垂直ネットを張る対応をいたしております。
また、危険箇所ではございませんが、病院地下室の一部にカビが発生している状況でもございます。病院建物内の残置物については、令和３年度に搬出処分しておりますし、また浄化槽や地下重油タンクの構築物、こちらにつきましても、浄化槽については清掃後に廃止手続、地下重油タンクについても洗浄後廃止の手続を完了しております。今後につきましても、施設の状況確認を継続して行ってまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 建物は、人が住んでいないと、やっぱり朽ちたりなんかするのも早くなりますので、なるべくこういう使わない施設は、解体といっても財政的にちょっと問題あると思いますけれども、やっていただきたいなと思います。小さなうちでも、やっぱりこういうのを放っておくと危険、犯罪とか、それから動物のすみかになったりとか、そういうのもありますので、こういったことをしっかり管理していただきたいなと思っています。
旧西根病院の近くに医師住宅がありましたけれども、あれはどうなっているのか、ちょっとお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 市立病院事務局長。
〇八幡平市立病院事務局長 遠藤真知子君 お答えいたします。
現在、敷地内に医師住宅がございますが、昭和56年に建設されておりまして、耐用年数の22年も既に経過し、老朽化も進んでいる状況であります。令和８年度の公共施設再編計画の見直しの際に、旧西根病院について再度施設の解体の優先度を検討することとなっておりますことから、その検討結果を基に、医師住宅の解体についても、旧西根病院の解体時に合わせて実施したいと考えております。
以上であります。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 承知いたしました。
もう一件なのですけれども、西根地区体育館、これは防衛庁の助成事業として、また大更郵便局からも建設費の一部の融資を受けて建てたものでございますけれども、昭和54年９月に建設されましたので、かなり古いなというふうに思っています。この西根体育館につきましても、現在どのような状況になっているのか、それから併せて維持管理費はどのぐらいかかっているのか、お伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 関 貴之君 お答えします。
私のほうからは、西根地区体育館の現在の状況と年間の維持管理費についてお答えいたします。西根地区体育館につきましては、老朽化による雨漏り、床板の剥がれ等が発生しまして、類似施設が近くにあるということから判断して、令和２年４月から使用を中止し、現在休止としております。文化スポーツ課が管理をしております。
なお、維持管理費につきましては、支出がございません。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 この施設は、融資を受けて建設されたものです、防衛庁と、それから郵便局。こういった融資とか助成で建てた建物というのは、解体する場合に何か制約とか縛りとか、そういうのはないのか、一般の公共施設と同じなのか、それをお聞きいたします。
〇議長（工藤隆一君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
今西根地区体育館が例に出されておりますが、これはまさしく防衛庁の助成事業と、起債の種別はちょっと分かりませんが、起債をお借りして、簡易保険の資金をお借りして建設されたものと思います。耐用年数が既に過ぎている建物でございますし、融資に関しては既に償還が終わっている内容になっておりますので、解体に際しては、特に制約はないものと捉えております。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 制約がないということですけれども、逆に言えば防衛庁とか郵便局の助成を受けていますので、そういった方面から解体の補助金というのは受けられないのかどうか、そういったのはできないのかどうか、ちょっとお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、残念ながら解体のみに係る補助金、交付金等というのは、現存調査したところ、ないという状況でございます。
ただ、先ほど総務課長、若干答弁の際で触れましたけれども、例えば解体した後、新たな事業展開をするということであれば、例えば観光事業であり、地方創生事業でありという点では、まだ可能性があるものも調査は継続してまいりたいというところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 次に、中学校の統廃合による校舎の利活用、跡地利用の質問に関しましては、私が質問する趣旨の考え方とか進め方については、地域の方々のご意見を伺い、検討していくという答弁がありましたので、再度の質問はありません。
以上で質問を終わります。
（議員 井上辰男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで井上辰男議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤隆一君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１２時００分）