令和６年八幡平市議会第４回定例会

　　　　令和６年八幡平市議会第４回定例会
　
議事日程（第３号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１２月９日（月）

日程第　１　一般質問
　　　　　　　　髙　橋　悦　郎
　　　　　　　　齊　藤　隆　雄
　　　　　　　　熊　澤　　　博

出　席　議　員（１７名）
　　　　　１番　　外　　山　　一　　則　　君　　　　　２番　　田　　村　　正　　元　　君
　　　　　３番　　齊　　藤　　隆　　雄　　君　　　　　４番　　関　　　　　治　　人　　君
　　　　　５番　　羽　　沢　　寿　　隆　　君　　　　　６番　　工　　藤　　多　　弘　　君
　　　　　７番　　勝　　又　　安　　正　　君　　　　　８番　　北　　口　　　　　功　　君
　　　　１０番　　熊　　澤　　　　　博　　君　　　　１１番　　立　　花　　安　　文　　君
　　　　１２番　　渡　　辺　　義　　光　　君　　　　１３番　　工　　藤　　直　　道　　君
　　　　１４番　　古　　川　　津　　好　　君　　　　１５番　　髙　　橋　　悦　　郎　　君
　　　　１６番　　髙　　橋　　光　　幸　　君　　　　１７番　　井　　上　　辰　　男　　君
　　　　１８番　　工　　藤　　隆　　一　　君
　
欠　席　議　員（なし）
　
説明のために出席した者
　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　佐 々 木　　孝　　弘　　君
　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　田　　村　　泰　　彦　　君
　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　星　　　　　俊　　也　　君
　　　　　　企　画　財　政　課　長　　　　佐 々 木　　宣　　明　　君
　　　　　　総　　 務　　課 　　長　　　　佐 々 木　　善　　勝　　君
　　　　　　防　災　安　全　課　長　　　　多　　田　　和　　雄　　君
　　　　　　ま ち づ く り推進課長　　　　工　　藤　　輝　　樹　　君
　　　　　　文 化 ス ポ ー ツ 課長　　　　関　　　　　貴　　之　　君
　　　　　　税　　 務　　課 　　長　　　　佐 々 木　　聡　　子　　君
　　　　　　市　　 民　　課 　　長　　　　高　　橋　　繁　　範　　君
　　　　　　地　域　福　祉　課　長　　　　齋　　藤　　美 保 子　　君
　　　　　　健　康　福　祉　課　長　　　　遠　　藤　　祐　　一　　君
　　　　　　農　　 林　　課 　　長　　　　佐 々 木　　　　　仁　　君

　　　　　　花　き　研　究　開　発　　　　田　　村　　春　　彦　　君
　　　　　　セ　ン　タ　ー　所　長

　　　　　　商　工　観　光　課　長　　　　畠　　山　　健　　一　　君
　　　　　　建　　 設　　課 　　長　　　　工　　藤　　　　　剛　　君
　　　　　　上　下　水　道　課　長　　　　高　　橋　　康　　幸　　君
　　　　　　八幡平市立病院事務局長　　　　遠　　藤　　真 知 子　　君

　　　　　　会　計　管　理　者　兼　　　　髙　　橋　　　　　誠　　君
　　　　　　会　　 計　　課 　　長

　　　　　　西 根 総　合　支 所 長　　　　金 田 一　　捷　　誠　　君
　　　　　　安 代 総　合　支 所 長　　　　藤　　原　　重　　良　　君
　　　　　　教　育　総　務　課　長　　　　坂　　本　　　　　譲　　君
　　　　　　教　育　指　導　課　長　　　　田　　代　　英　　樹　　君
　　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　　工　　藤　　紀　　之　　君
　　　　　　監 査 委 員 事 務 局長　　　　齋　　藤　　啓　　志　　君

事務局出席者
　　　　　　事　　 務　　局 　　長　　　　及　　川　　隆　　二
　　　　　　議　　 事　　係 　　長　　　　佐 々 木　　久　　禎

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　議
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〇議長（工藤隆一君）　おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立します。
　　　　　これから本日の会議を開きます。
　　　　　本日の日程は、配付したとおりでありますので、ご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問
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〇議長（工藤隆一君）　日程第１、一般質問を行います。
　　　　　通告順位４番、髙橋悦郎議員。
　　　　　　　　　　　　（議員　髙橋悦郎君一般質問席登壇）
〇議員　髙橋悦郎君　議席番号15番、髙橋悦郎でございます。大きく３点について質問いたします。
　　　　　１点目です。八幡平市ごみ処理基本計画について。本計画は、平成28年度を初年度とし、15年先の令和12年度を目標年度と定めております。そして、この計画は、５年ごとに見直しを行うことにもなっております。そのことから、令和３年度に計画の見直しが行われ、現在の本市のごみ処理が実施されております。次について伺います。
　　　　　①、八幡平市ごみ処理基本計画の目標値（ごみ排出原単位・資源化率・最終処分量）に対して、直近の実績の数値を伺います。
　　　　　②、本計画書では、資源化率の向上のところで、「生ごみの発生抑制に係る施策を推進していく必要がある」と述べております。生ごみの分別・資源化について、今後どのように取り組んでいくのか見解を伺います。
　　　　　③、本市の一般廃棄物最終処分場の残余容量は、令和３年11月の測量実施時において１万4,102立方メートルとなっていて、残余年数は11年１か月となっております。つまり令和14年12月で現在の最終処分場は満杯になる計算であります。次の最終処分場の建設も検討しなければならないと思います。見解を伺います。
　　　　　大きな２点目です。県央ブロック焼却処理以外の中間処理体制に関する基本方針（案）について伺います。この基本方針（案）では、焼却以外の「不燃・粗大ごみ、資源ごみの処理については、関係市町による共同処理体制の構築について検討を進めるものとする」となっており、以下について伺います。
　　　　　①、焼却以外のごみ処理について、岩手町と八幡平市が共同処理体制を構築し、新たに施設の整備をして処理をするように提案されております。今後の具体的な取組について伺います。
　　　　　②、プラスチックごみの分別・資源化を令和14年度までに実施することになっておりますが、その取組のスケジュールについて伺います。
　　　　　大きな３点目です。会計年度任用職員制度についてであります。地方公務員法の改正により、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されました。本市の令和６年度の会計年度任用職員数は190名で、全職員の39％を占めていて、市政運営の中核を担っているのが現実であります。次について伺います。
　　　　　①、本年６月、総務省は、会計年度任用職員の再任用の改正を各自治体に通知しております。その中での大きな改正内容は、会計年度任用職員の公募について、３年目公募を廃止する内容となっております。本市でも、総務省の通知のとおり、３年目公募を廃止するべきであると思いますが、見解を伺います。
　　　　　②、会計年度任用職員の報酬引上げについて、昨年度は報酬の引上げの勧告に対して、４月まで遡及しての引上げが行われなかった。本年度も引上げの勧告がなされるようですが、勧告どおり年度初めの４月まで遡及して支払われるのか伺います。
　　　　　以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君）　市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君登壇）
〇市長　佐々木孝弘君　おはようございます。髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えしてまいります。
　　　　　初めに、大きな１点目の八幡平市ごみ処理基本計画についてのお尋ねでございます。１つ目の八幡平市ごみ処理基本計画の目標値に対する直近の実績数値についてでございますが、令和５年度実績を同年の計画値との比較でお答えをいたします。まず、ごみ排出量の原単位である１人１日当たりの家庭系ごみ排出量は、計画値673グラムに対し、実績値が668グラムであります。次に、１人１日当たりの事業系ごみ排出量は、計画値316グラムに対し、実績値が333グラムとなっております。次に、資源化率は、計画値13.7％に対し、9.8％となっております。次に、最終処分量は、計画値1,418トンに対し、実績値1,306トンという結果になっております。
　　　　　次に、２つ目の生ごみの分別・資源化について、今後どのように取り組んでいくのかについてでありますが、生ごみにつきましては現在燃えるごみとして収集し、焼却処理を行っておりますが、そのほかの処理方法といたしましては堆肥化、バイオガス化による発電などがございます。これらの処理方法におきましては、資源化と有効活用により、様々なメリットが生まれるものと考えられますが、施設整備等に多額の費用がかかることなどの課題も多く、現状では厳しいものと認識しております。
　　　　　生ごみにつきましては、一般的に燃えるごみに含まれる割合が30％から40％でありまして、その中の約80％が水分であると言われております。そのため、これまでは水切りなどにより排出された生ごみの減量化を啓発してきたところでありますが、食品ロスの観点から、排出される生ごみを減らす取組も必要であるものと考えております。水切りをしてからごみに出すということや、少し手間であっても捨てる前に乾燥させることのほか、改めて本来食べられるのに捨てられてしまう食品、いわゆる食品ロスを削減することによるごみ減量化も併せて周知していかなければならないものと捉えております。
　　　　　今後も「広報はちまんたい」、市ホームページ、また出前講座などにおいて周知活動を粘り強く行っていき、生ごみを含む食品廃棄物の減量化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　　次に、３つ目の次の最終処分場の建設の検討についてでございますが、市の最終処分場の残余年数につきましては令和５年11月測量調査時のものが最新となりまして、その時点において残り９年10か月と算出され、実際の年月に換算をいたしますと、令和15年９月で埋立て終了となる見込みとなっております。
　　　　　県央ブロックごみ処理体制検討協議会におきましては、本年度から最終処分体制について、各市町及び一部事務組合による協議、検討を進めているところであり、今後圏域における最終処分体制に係る方針の取りまとめが行われていくこととなります。その結果を踏まえ、８市町または複数市町が共同で新たに運営、整備するのか、または各市町で処理をするのか、あるいは外部委託とするのかなどの検討がなされていくこととなります。
　　　　　次に、大きな２点目の県央ブロック焼却処理以外の中間処理体制に関する基本方針（案）についてのお尋ねでございます。１つ目の焼却以外のごみ処理体制の岩手町との今後の取組についてでございますが、今後は岩手町と協議を行い、具体的な仕組みを決定していくことになります。詳細なスケジュール等が現時点で決定しているものではございませんが、市の粗大ごみ処理施設は稼働から年数が経過をしておりまして、施設の更新等も関係してきますことから、中継施設の設置や現在の焼却施設の解体なども含め、どのような形で行っていけばよいかを精査しながら進めてまいりたいと考えております。
　　　　　次に、２つ目の令和14年度前に実施するプラスチックごみの分別・資源化の取組スケジュールについてでございますが、令和６年市議会第３回定例会における齊藤隆雄議員のご質問の答弁の際にもご説明をさせていただきましたが、本年度から岩手町が行っている再商品化実施者との委託契約により行う、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第33条に基づき再商品化計画の認定を受けて行う法第33条ルートの方式での導入を目指し、進めてきているところであります。本年度は、６月、10月と岩手町と委託契約を行っている青森県の再商品化実施者を訪問し、導入に向けての調査、業務実施の確認等の協議を行っておりますが、集められたプラスチックごみの中間処理を行う場所の選定に時間を要している状況となっているところであります。
　　　　　通常であれば、集積所からの収集自体は市が行い、その後の再商品化に向けた処理は再商品化実施者の工場で行うことになりますが、その工場が青森県にあり、運搬経費を考えますと、重量の軽いプラスチックごみをそのまま青森県まで運搬するのは効率が悪いことから、搬出される状態までに圧縮、梱包する作業場所を市内に整備する必要があるためであります。この場所の選定につきましても、想定される搬入量を確保する敷地、保管する場所の確保、圧縮機の設置場所など、様々な条件があることから時間を要している状況となっているところであります。
　　　　　いずれにいたしましても、プラスチックごみの分別収集・資源化につきましては、本市におけるごみの排出抑制と再資源化の一番の重要課題と捉えておりますので、引き続き早期の導入開始に向けて取り進めてまいりたいと考えております。
　　　　　次に、大きな３点目の会計年度任用職員制度のお尋ねでございます。１つ目の会計年度任用職員の３年目公募を廃止するべきについてでございますが、国においては非常勤の官職であって、１会計年度内に限って臨時的に置かれる期間業務職員の公募によらない再採用は、人事院事務総局人材局長通知の「期間業務職員の適切な採用について」によりますと、その上限回数を原則２回までとするように努めることと記載されておりましたが、本年６月に当該部分、この部分が削除されたところであります。このことを踏まえまして、総務省が発出しておりました会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルのＱ＆Ａが改正され、会計年度任用職員の再度の任用に関する例として示されていた当該期間業務職員の公募によらない再採用に関する記載が削除され、その旨が令和６年６月28日付で総務省より各都道府県総務部長宛て通知されたところであります。
　　　　　本市といたしましては、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに記載されてありますとおり、会計年度任用の職は１会計年度ごとにその職の必要性が吟味される「新たに設置された職」と位置づけられるべきものと認識しております。会計年度ごとの職であることですから、選考に当たっては公募によることで、希望者に均等な応募機会を付与することが原則でありまして、限られた条件の下で再度の任用を認めた場合であっても、できる限り広く人材を募集する機会を設けることは必要であります。
　　　　　今後につきましても、同一の者についての公募によらない再度の任用の上限を原則２回とし、その後は公募により広く人材を募集していきたいと考えております。
　　　　　なお、公募に当たりましては、再度の任用を行った者が応募できないということはなく、また選考に当たって不利益が生じるということもございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
　　　　　次に、２つ目の会計年度任用職員の報酬引上げについて、年度初めの４月まで遡及して支払われるのかについてでございますが、本年８月に人事院の給与勧告が行われ、国家公務員の給与改定について勧告されたところであります。
　　　　　本市におきましては、一般職の職員につきましては国の例に準じて給与改定をしておりますので、人事院の給与勧告の内容及び当該勧告による一般職の職員の給与に関する法律等の改正の動向を注視しているところであります。
　　　　　会計年度任用職員につきましては、一般職の職員の例に準じて給与及び報酬を改定しておりますが、一般職の職員の給与を遡及改定した場合にも、同様に遡及しての改定は行わず、翌会計年度の当初に改定してきた経緯があります。本年度からは、会計年度任用職員に対して事務分掌を命令し、人事評価におきましては業績評価を行い、職務の遂行に当たらせております。一般職の職員と同様に目標と責任を持って職務に当たることとなったことから、給与及び報酬の改定におきましても、一般職の職員の給与を遡及して改定する場合には、同様に遡及して改定することとしたいと考えております。
　　　　　以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　それでは、再質問を行います。ちょっと順番を取り替えまして、会計年度任用職員について最初に再質問いたします。
　　　　　先ほども説明いたしましたが、当市の会計年度任用職員、今年度191人おりまして、全体が489人で、その40％に当たるという、そういう会計年度任用職員でございます。今市長、壇上からも答弁ありましたが、この給与の引上げについて、人事院が示したとおり、会計年度任用職員につきましても年度初めの４月まで遡って引上げを行うという前向きなご答弁がありました。これは、大変評価しなければならないと思っております。改めまして、ここに至りました経緯を伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君）　総務課長。
〇総務課長　佐々木善勝君　お答え申し上げます。
　　　　　遡及適用になった経緯ということのお尋ねでございます。先ほど市長答弁でもございましたとおり、会計年度任用職員に関しては、今年度から実績評価も行うこととしました。それに伴い、一般職と同等の扱いということで条件が整いましたので、一般職の給与と同様に遡及を適用して対応していくということで方針を定めたものでございます。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　前向きな答弁、本当にありがとうございました。
　　　　　次に、人事院の通告どおり、本市は再度の任用の上限を原則２回とすると、こういう答弁でございました。それで、人事院、総務省のこの通達が、私から見ると二転三転しているのですが、当初は３年目公募の壁は廃止するというふうなこともあったのですけれども、それを11月の時点でまたそうではないというふうな、そういう通達も来たと。11月に出されました期間業務職員の採用等に関するＱ＆Ａというのがありまして、先ほど市長の答弁にも出てまいりましたが、これをよく読んでみますと、１つは期間業務職員、いわゆる会計年度任用職員について、高い能力を要する人材が３年を区切りに公務外に流出することは弊害だということを言っているのです。つまり雇用の在り方に問題があるというふうな説明もしております。さらには、公募によらない再採用を行うことは、直ちに平等取扱いの原則に反するものではないと、つまり任命権者の裁量の範囲だとする見解もここでは述べられております。この部分についての見解をちょっと伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君）　総務課長。
〇総務課長　佐々木善勝君　お答え申し上げます。
　　　　　髙橋議員お尋ねの公募３年要件の件だと思います。人材の流出等もあるというふうな記載にはなってございますが、市長答弁の繰り返しとなってしまいますけれども、そもそも会計年度任用職員の採用については原則公募ということは改正されてございません。ですので、本来であれば、文字どおり会計年度でございますので、１会計年度で任期を迎えることになります。とはいえ、今ご指摘のありました高い適性を有する人材のところもあります。職性によっては、そのままお願いをしたい職種もあろうかと思います。その中で、再度また公募をかけて、募集をして、その人材がまたおいでいただくかというところも、職種によっては懸念されるところもありますので、その職種によって判断をして、任用していくということが必要かなと思ってございます。ただ、それ以外の会計年度任用職員もお願いをして、職務に就いていただいておりますが、やはり原則論は当然曲げられないものでございますので、１会計年度ごと公募をかけるというところも本当は視野に置かなければなりません。
　　　　　ただ、その中にあって、先ほど答弁を申し上げたとおり、人事評価をすることにしてございますので、その人事評価の内容いかんによって再度の公募をするかどうかというところも判断されてくるものかなと思っています。１会計年度を待たずして、再度の任用をせず、その評価の結果に基づいては再度の任用をしないという結論も当然出てくるかと思います。ですので、機械的に３年雇用するということではなく、その状況を見つつ３年まで再度任用するのか、そして改めて３年を経過して、全体を見渡して、その職にふさわしい人かを見極める、また新たな人材も、もっと有用な人材も出てくる可能性も当然否定はできません。その中で公募をかけて、今いる方と、新たに募集をかけて来る方と、やっぱりそこで競争をさせるというか、人材にふさわしい者かを判断して任用していくことが必要かと思いますので、そのような対応をしてまいりたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　３年目公募という壁についてでありますけれども、今の全国の自治体の取組を見ますと、そもそもそういう制度をしていないと、こういう自治体もあるのです、全国には。21自治体あります。また、新たに制限の廃止をしたと、３年公募を廃止したという自治体が全国では25自治体。また、今この撤廃を検討中だと、さらには検討を予定しているというふうな自治体、52自治体、実際あります。ですから、全国が皆そういう形で進めているというわけでもないわけで、それぞれの自治体の判断によってやったり、やらなかったりというふうな状況があるわけですが、このことについての見解を伺いたいと。
〇議長（工藤隆一君）　総務課長。
〇総務課長　佐々木善勝君　お答え申し上げます。
　　　　　全国の自治体においては、髙橋議員ご指摘のとおり、撤廃をした自治体もあろうかと思います。事務処理マニュアルによりますと、人材公募の実情に応じた方法で柔軟に採用することが可能というところもございますし、上限回数を設定することも否定はされてございません。併せて申し上げますと、県内の自治体、各市においてはほぼほぼ、まだ３年公募の制限を維持している団体がございます。今後その見直しを図るというところも検討することになろうかと思いますけれども、自治体のそこの情報共有をしながら、必要であれば撤廃もあり得ますけれども、今のところは先ほどの答弁のとおり、広く募集をしたいという、有用な人材を求めたいという市の意向もありますので、そのめどを公募３年のタイミングで見計らっていくというところでの考えは維持していきたいなと思っております。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　今後ぜひ３年目公募の廃止については、検討していただきたいというふうに思います。
　　　　　それでは、ごみ問題について再質問いたします。国が定めました廃棄物処理法によりまして、全国の市町村は区域内の一般廃棄物処理計画を定めました。本市は、平成29年３月に八幡平市ごみ処理基本計画を定めまして、令和４年３月に第１回中間見直しを行いました。そして、平成12年度までの各目標を定め、今取り組んでいると、こういう状況でございます。そういう中で、この基本計画の目標値に対して昨年度実績、先ほど市長の答弁ございましたように、ごみの排出量、最終処分量についてはほぼ計画を達成しているのではないかというふうに思われます。
　　　　　そもそも本市の目標は、非常に低いレベルになっております。市のごみ処理基本計画の67ページには、本市のごみの減量目標は、国や県の目標に達することは困難だと、可能な限り県の目標に近づけることを目標にするとあります。
　　　　　ちなみに、国の家庭系ごみ排出量の目標値は１人１日440グラム、県の目標値はちょっと引き上がりまして465グラム、そういう中で八幡平市は昨年の実績値で668グラムということで、国、県の目標に対して大きな隔たりがあるわけであります。こういう状況に今なっているわけですが、どういうことが主な原因なのか、これちょっと確認したいと思います。
〇議長（工藤隆一君）　市民課長。
〇市民課長　高橋繁範君　お答えいたします。
　　　　　１人当たりのごみの排出量が多い原因ということかと思います。本市のごみの排出量につきましては、従前から多い状況で推移しておりまして、要因として考えられるのは他自治体で行っているプラスチックごみ、生ごみの分別収集を実施していないこと、市ではリサイクル率も低いことからリサイクルできる資源ごみの周知が徹底されていないこと、あとは観光地であることから観光関係のごみが多いこと、また別荘地が多くあり、住民登録していない方のごみもカウントされてしまうこと、あとは清掃センターの立地場所がよく、持込みごみが容易であり、かつ無料のため搬入ごみが多いこと、あと無料のため市外からの持込みごみがあることも払拭できていないことなど、様々な要因があるものと捉えております。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　今課長答弁されましたが、当市は先ほどから言われているプラごみの資源化、生ごみの資源化がなされていないわけでありまして、私もここがやはり大きな要因になっているというふうに思います。先ほど市長、演壇からも答弁ありましたように、この資源化率については、非常に数値が低い状況に今なっております。令和５年度の目標値は、13.7％が目標でありました。しかし、実績が9.8％というふうになりまして、この9.8％の実績値は昨年度の10.3％をさらに下回っております。県内の中では、奥州市に次いで下から２番目という、こういう位置でございます。
　　　　　この資源化率の低い原因を先ほど課長が言ったような原因というふうに思うわけでありまして、私のほうで取り上げたいのは生ごみでありますけれども、燃えるごみの30から40％が生ごみだと、生ごみはその中の80％が水分だと、こういうことになっております。この生ごみの80％の水分を焼却するために、焼却施設では毎年３万リットルの重油を購入して、ごみと一緒に燃やしているというふうに伺いました。この重油の購入代は、年間約300万を超えているというふうなことも伺いました。生ごみの資源化には多額の費用がかかるというので厳しいという、先ほど市長の答弁もございましたけれども、しかし今言ったように、重油をかけて燃やさなければならないという、そういうことを放っておいていいのかと、このまま続けていいのかということを非常に感じるわけであります。
　　　　　今盛岡広域環境組合が進めております、日量500トンの焼却処理する施設ということで進められておりますが、この施設は各自治体から持ち込んだごみの量によって、維持管理費の負担金が決まると。つまり持ち込む量を減らしていけば減らすほど、負担金も減っていくわけであります。そういうことも考えますと、ぜひとも生ごみ減量、資源化というのが避けられないのではないかというふうに思いますが、改めて見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君）　市民課長。
〇市民課長　高橋繁範君　お答えいたします。
　　　　　生ごみがまず重要な課題だということだと思います。生ごみの処理というのは、市長答弁の繰り返しにはなりますけれども、現状ではやはり分別収集、資源化というのは難しいものであると考えておりますので、引き続き水切りをしてからごみに出すということや少し手間でも捨てる前に乾燥させることなど、細かいことにはなりますが、そういったことを「広報はちまんたい」、ホームページ、あとは出前講座などで周知していきたいと考えております。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　これまでどおりのそういうことをやって生ごみを減らしたいということですが、しかし何十年これをやってきて、今こういう状況になっているわけでして、これは分別・資源化というのはやはり手をつけなければならないと、そういう重要な課題だと私は思います。今広域で進めている、盛岡広域の８市町の中で、盛岡・紫波地区環境施設組合、ここでは生ごみの肥料化、資源化をやっているわけでして、非常にお金もかかるようですが、しかしこのことによって紫波、矢巾、そして旧都南村地区、ここがリサイクル率がかなり進んでいるのです。やはり生ごみを資源化するということがリサイクル率を引き上げる今最も大切な課題だというふうに思います。同じく葛巻町でも、バイオガス施設というのがありまして、ここに一般の生ごみを持ち込んで、ガス化して資源化していると、こういうことですので、これはぜひ検討しなければならない課題ではないかと。
　　　　　今度岩手町さんと一緒に焼却処理以外のごみの中間処理施設、これの整備を始めていくわけであります。先ほど市長の答弁もございました。この中では、今やっている資源化にプラスしまして、プラスチックごみの資源化の施設もその中に入っておりますよね。前も言いましたけれども、今の清掃センターの焼却施設の取壊しをして、その敷地にそういうプラスチックごみを含めた資源化のための施設を造るということですが、その場所にぜひ同時に生ごみの資源化のための施設も一緒に整備するということが必要ではないかと思うのですが、そういう考え方についてちょっと伺いたいと。
〇議長（工藤隆一君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　私からご答弁をさせていただきたいと思います。
　　　　　まず、いわゆる資源化率のことでありますが、八幡平市、本当に県内でも最下位ということで、なかなか上げることができていないという現状をしっかりと認識した上で取り組んでいかなければならない大きな課題だというふうに思っております。
　　　　　ただ、リサイクル率、数字上だけ見れば、溶融炉でごみを溶かしているところ、滝沢とか紫波、これらで溶融した灰というのは路盤材等に使われて資源化されているわけでありますので、滝沢等がリサイクル率が高いというのは、そこに要因があるわけであります。ですので、私どもも八幡平市の最終処分場に出す灰の処理につきましても、それを有効活用すればリサイクル率を上げていけるというようなことがあるわけでありますが、ただそういうことは抜本的な問題の解決になるものではないというふうに捉えておりますので、数字は数字としてしっかりと捉える必要はあるわけではありますが、それぞれの取組の内容によってリサイクル率が変わっていくと、いわゆる工程があるというところはご理解いただければというふうに思います。
　　　　　そして、プラごみについては、当然もう喫緊にやらなければならないというようなことで、庁内でもそこの意思は共有をしておりますので、岩手町さんの事例を参考にさせていただきながら、引き続き取り組んでいくというようなこと、喫緊に結果を出していきたいというふうに思っております。
　　　　　ただ一方では、その他ごみ、紙類でありますが、これも今資源ごみとして回収をしているわけではありますが、現実燃えるごみに出されているほうが紙類についても相当多いということで、啓発が足りないというようなことは認識しております。そういうこともあって、出前講座等でその他紙類の雑紙類の分別についても周知を図るようにということで、ここ数年間取り組んできておるわけでありますが、なかなか上がってこないと、いわゆる資源として回していただける量がなかなか増えてこない、少しは増えていますけれども、そういったような状況もあります。
　　　　　ですので、プラごみの資源化を実施すると言ったときに、やはりさらに分別方法が難しくなってきて、対応できる、特に高齢者の方々への支援といいますか、そこについても併せて考えていかなければならないということも踏まえて、しっかりと啓発をして、ちゃんと資源ごみとして出していただける環境をつくっていく、これが非常に重要なことだというふうに思っています。
　　　　　そして最後に、生ごみの資源化についてでありますが、当然プラごみを資源ごみとして回収するとなると、プラごみが燃える、発熱、これがなくなるわけであります。少なくなっていくわけでありますので、それに合わせて生ごみの水分が、ごみ全体に対しての生ごみの水分量が、プラごみが減ることによって引き上がっていく、そのためにまた重油を投入していかなければならないという、そういう悪循環というか、そういうことにもなりかねないということも懸念されるわけでございます。ですので、本来であれば、プラごみと生ごみを合わせて資源化する必要があるというところは、私も認識はしているところではあるわけでありますが、ただ課長答弁で繰り返してきたとおり、プラごみも相当な投資が必要になってくるわけでありますが、生ごみとなりますと、それをはるかに超える投資が必要になってくるというようなことであります。
　　　　　岩手町との共同化、資源化の施設の共同ということで、その施設を、いわゆるストックヤードを整備するということで進めているわけでありますが、そこに生ごみも合わせてというお話でありましたが、集める場所だけ整備すればいいということではなくて、当然生ごみを回収するための集積場の整備もしなければならないわけであります。現在ごみの集積場、ごみステーションは基本的には１つで、そこの中に入れておくということになるわけでありますが、生ごみをそこの場所に置くとなると、別にバケツを用意しながら、またトラックも、収集運搬業者には別の車両も準備していただいて、生ごみを別立てでトラックで運ぶと。そして、それを処理する設備、そしてあるいは処理した後に堆肥化するのであれば、堆肥工場みたいなのを造っていく。現状では相当な投資が必要であるというようなことから、導入にはなかなか難しいという判断を今しているというようなことでありますので、そこはご理解いただきたいと思います。
　　　　　広域化になって、ごみの搬入量によって負担割合が変わってくるということでありますので、何とかごみの減量化に向けて費用を低減させて、現状よりもごみの処理費用に対する財政的な負担を減らしながら、そこで生まれた財源として削減された分について、生ごみのほうに向けて投資ができるかどうかというところを、これは少し長い期間かかるかというふうに思いますが、広域化後にほかの市町とともにいろいろ知恵を出し合いながら、そこは検討していきながら、将来的に生ごみの資源化につなげていくというところで考えていく問題ではないかなというふうに現状では捉えているところでございます。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　生ごみについては、なかなか費用の関係で厳しいというお話であります。確かに私、矢巾にある肥料化している施設を見ましたら、広大な面積が使われております。乾燥させるための、それから発酵させるための、そういう施設が必要だということで、かなりの建物でございました。ただ、これについては、20年近く前ですか、建設した段階では、４億から５億ぐらいの投資でその施設を造ったようです。今はやっぱり運営コストが非常にかかっているというお話もありました。ただ、これはごみの処理の問題を考えた場合は、やはり生ごみの分別・資源化というのは避けて通られないと、今後。そういうことを前提にして、ぜひ検討していただきたいわけです。
　　　　　今回八幡平市の清掃センターに、燃えないごみの処理の施設を、今54億円と言われていますけれども、お金をかけてやろうというふうになっているわけでして、これいい機会だと思うのです。この機会にぜひ生ごみの資源化施設、これを検討していただきたいと。試算もしていないので、どれぐらいかかるかちょっと分からないのですけれども、ぜひ検討していただきたいものだなというふうに思います。
　　　　　それから、最終処分場についてであります。市長答弁は、令和15年の９月までで満杯になると、こういう答弁であります。ということは、あともう９年です。今これどうするかというのを、この方向を決めなければ間に合わないのではないかというふうに思いますけれども、その辺についてどうでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　市民課長。
〇市民課長　高橋繁範君　お答えいたします。
　　　　　最終処分場の関係ということでございます。最終処分場を新たに整備する場合、環境アセスメント、土地の取得、造成など５年程度はかかるものと言われております。市長答弁の繰り返しとはなりますけれども、現在県央ブロックごみ処理体制検討協議会において、最終処分方法について各市町及び一部事務組合による協議、検討が進められているところでありまして、圏域における最終処分体制に係る方針の取りまとめが行われていくこととなります。その結果を踏まえて、８市町でどのようにやっていくかということが決定していくことになりますので、一応そちらの状況のほうを見ていきたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　なかなか広域組合のほうも取組が遅れていまして、私も質問しても、明確な答えというのは返ってきませんでした。最終処分場がもし満杯になって、置くところがないということになりますと、大変なことになるわけです。そういうことも念頭に置けば、もう具体的に今その検討をしていかなければならないのではないかと。
　　　　　もう一つは、例えば燃えないごみの中間処理、岩手町さんとやっていくわけですが、岩手町さんと仮に共同ということが検討されるということになれば、例えば岩手町さんの最終処分場は当市よりかなり埋立てが進んでいる施設でして、多分私どもの施設よりは早く満杯になるのではないかというふうに思っております。その辺は、検討したことはあるのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　市民課長。
〇市民課長　高橋繁範君　お答えいたします。
　　　　　最終処分場の関係ということで、他自治体の容量ということでも、当然広域の話合いの中ではされているところでございまして、大体どこも同じような形、同じくらいの年数でありますし、あと溶融炉を使っている自治体などではその灰を再度燃やして、処分場の延命化ということも図っておるようでございますので、いずれ最終処分場につきましては、八幡平市の最終処分場というのは、形的に延命化というのはなかなか難しいのかなというのは思いますけれども、どのようにしていくかというのはやはり広域の話合いの結果ということになっていくと思いますので、ご理解お願いいたしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　ごみ問題については、本当にたくさんの課題が今あるということです。やはりこういうこれからいろいろやっていかなければならない中にあって、当市としてこれはこういうふうに進めるべきだという案を持って、積極的に提案をしていくべきだというのが今非常に大事ではないかというふうに思いますが、生ごみの問題、最終処分場の問題、プラスチックごみについてもまだ明確な答えは出ていませんけれども、その辺の問題、どうでしょう、当市の方針としてしっかり持って、積極的に盛岡広域のほうにも、岩手町さんのほうにも示していくべきではないかと思うのですが、最後にそこを確認したいと思います。
〇議長（工藤隆一君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　最終処分場については、いろいろな検討が、実際的にはこれから具体的な検討が行われていくというような状況になっております。今のところのいろんな議論の中では、民間委託ということも選択の一つには入っているわけでありますので、先ほどから課長が答弁してきたとおり、市として９年後どうするかというところではなくて、盛岡広域として最終処分の仕方についてどうしていくかというところをここ数年間で決めていく、いわゆる中間処理の方法と併せて決めていくというところ、これには妥当性があるものと私も思っております。積極的に提案していくべきというお話でありました。当然我々八幡平市の市民の皆さんの利便性が損なわれないような形で、この広域化に向けては様々な意見を私のほうからも、また幹事会では課長のほうからも出させていただいてきて、今に至っているというふうに私は認識しているところでございます。
　　　　　ただ、広域化に関して、いろいろ今組合でも議論されているのは、議員もご案内のとおりでありますが、全てを今ここで、数年間で決めていくというところはなかなかやはり難しいところがあるなというところを、ここ数年間の議論で私も感じてきています。言いたいことは、要はまずは燃えるごみの焼却施設の広域化について、これまで前半というか、平成の組合設立の頃からは、設立に向けての議論の頃からは燃えるごみの焼却施設の広域化についてということを重点に、集中的に議論してきたと。その後に、最近になってから不燃、粗大のごみの施設をどうするかというところが議論に上がってきております。ですので、そこのところが、不燃、粗大のごみの処理の方向性が見えてきたところで、併せて最終処分場の話も出て、また決まってくるというような流れであるというふうに思っています。令和14年からのごみの焼却施設の広域化に向けて、今事務局も頑張っていただいているわけでありますが、それに合わせていろいろなものが全て決まれば理想的ではありますが、やはりかかる費用とそれぞれの市町の負担等も含めて、どういった形で財政的な負担も軽減しながら進めていくかということを考えれば、不燃、粗大あるいは最終処分の問題は少し遅れて対応するということも検討の中では必要だというふうに思っていますので、私どもとしてはいずれ具体的に、我々の財政負担、市民の利便性を損なわない、この２点でしっかりと意見を申し述べていきたいというふうに思っております。
〇議員　髙橋悦郎君　以上で終わります。
　　　　　　　　　　　　（議員　髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君）　これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
　　　　　ここで11時10分まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時５５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇議長（工藤隆一君）　休憩前に引き続き会議を再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時１０分）
〇議長（工藤隆一君）　引き続き一般質問を行います。
　　　　　通告順位５番、齊藤隆雄議員。
　　　　　　　　　　　　（議員　齊藤隆雄君一般質問席登壇）
〇議員　齊藤隆雄君　日本共産党の齊藤隆雄です。通告書にのっとり、大きな３点について質問させていただきます。
　　　　　１、熱中症対策について。地球温暖化が進んでいます。昨年、国連のグテーレス事務総長は、地球沸騰化の時代が到来したと警告し、世界の平均気温の上昇や極度の海洋熱波、そして南極の解氷による海面の上昇などの気候の記録が次々と更新されました。世界気象機関ＷＭＯの報告では、気温上昇の抑制目標が今後数年で破られる可能性があるとの内容でした。そのように熱中症リスクが高まっている中で、命と暮らしをいかに守るかが必要とされております。以下についてお伺いいたします。
　　　　　①、今年の熱中症での緊急搬送状況をお伺いいたします。
　　　　　②、熱中症リスクの高い高齢者、障がい者、子育て世帯に対して、エアコンの購入費用、設置工事費用への助成をするべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　　　　　③、熱中症リスク対策に向けた住宅リフォームをお考えの世帯に向けた助成制度を設け、支援することも有効な対策になると考えます。見解をお伺いいたします。
　　　　　大きな２点目、自衛隊への名簿提供について。全国的に見ても、自治体から自衛隊への名簿提供は、2022年度、1,068自治体、全自治体の66.7％が名簿提供を行っております。全国の自治体の３分の１については、名簿の提供をしていない状況にあります。以下についてお伺いいたします。
　　　　　①、自治体から自衛隊への青年名簿提供の問題について、名簿の提供の法的根拠と、自衛隊への提供は義務づけられているのかをお伺いいたします。
　　　　　②、個人情報保護法でも、本人の同意なしに勝手に自治体が提供するということは法的に認められていないと考えますが、見解をお伺いいたします。
　　　　　③、自衛隊募集は、職業安定法適用が除外されますが、文科省と厚労省は防衛省に対して、高校、高等学校卒業者に対する新規学卒者に係る自衛官募集について、民間事業者と同様に対応することを求めています。しかも自衛隊は、民間事業所や他の官公署とは全く性格の違う職場であります。名簿の提供は中止をして、根本からこの対応について見直し、検討するよう求めますが、見解をお伺いいたします。
　　　　　④、名簿提供を望まない方への対応をするべきと考えます。除外申請など、必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
　　　　　大きな３点目、訪問介護の現状についてです。安代地区の訪問介護事業所が今年の４月１日に休止しました。訪問介護が提供されていないことが第２回盛岡北部行政事務組合定例会で明らかになりました。必要な介護の提供がされていない現状に対して、市として代替の援助を検討する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
　　　　　以上、３点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君）　市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君登壇）
〇市長　佐々木孝弘君　齊藤隆雄議員のご質問に順次お答えしてまいります。
　　　　　初めに、大きな１点目の熱中症対策についてのお尋ねでございます。１つ目の今年の熱中症による救急搬送の状況についてでございますが、八幡平消防署管内の搬送件数は全体で６件ありまして、年代別には少年１件、成年３件、高齢者が２件となっております。症状別には、軽症が２件、中等症が４件でありました。
　　　　　次に、２つ目の熱中症リスクの高い高齢者、障がい者、子育て世帯に対するエアコンの購入費用、設置工事費用への助成についてでございますが、近年これまでにない最高気温が記録され、熱中症による救急搬送が頻繁に報じられております。このように熱中症リスクが高まっている中で、命と暮らしをいかに守るかが重要でありまして、熱中症対策の一つとしてエアコンの使用が効果的であると言われているのはご案内のとおりであります。
　　　　　総務省の調査によりますと、エアコンの普及率は、全国的に見ても高くなってきておりまして、本岩手県でも約半数の家庭で保有している状況にあります。このような中で、新規購入者への補助を行うことは、既に購入した方々に対し、公平感に欠けるのではないかと懸念されるところであります。
　　　　　本県におきましては、本年度に国が行っている熱中症警戒アラートの発表は３回となっておりますが、本市ではいずれも基準値に達していない状況でありましたので、これらのことから市といたしましては、現在のところエアコン設置に関して補助する考えには至っておらないところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　　　　なお、熱中症対策に関しましては、住民への周知を徹底することにより、正しい知識と対応策を身につけて実行していただくことがより効果的であると考えております。市が開催する各種イベントや健康教室等での呼びかけに加え、チラシの配布や市のホームページ、公式ラインでの周知に一層努めてまいりたいと考えております。
　　　　　次に、３つ目の熱中症リスク対策に向けた住宅リフォームについてでございますが、熱中症を防ぐための住宅リフォームといたしましては、住宅の断熱や遮熱、気密性を向上させることが有効であり、併せてエアコンなどの空調設備によりまして、室温や湿度を保つことが効果的であると考えられます。これらの住宅リフォームは、既存住宅の診断や改修工事によるエネルギー消費性能の評価を検証した上でリフォームを実施する必要があることから、専門知識や経験のある業者に依頼する必要があります。
　　　　　市といたしましては、熱中症リスク対策に対する助成は行ってはおりませんが、現在実施しております八幡平市木造住宅建築支援事業において、断熱性能の向上など、省エネ性能を有する住宅の新築や建築確認申請を伴う増築につきましても助成の対象となりますことから、同事業の活用により、熱中症リスク対策や居住環境の向上を図っていただきたいと考えているところであります。
　　　　　次に、大きな２点目の自衛隊への名簿提出についてのお尋ねでございます。１つ目の名簿提出の法的根拠と、提出が義務づけられているのかについてでありますが、これは自衛隊法施行令第120条に、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されており、この求めに基づき、八幡平市では名簿の提供を行っているものであります。
　　　　　次に、２つ目の個人情報保護法でも、本人の同意なしに自治体が提供することは法的に認められていないと考えるが、その見解についてでございますが、個人情報保護法第69条第１項では、法令に基づく場合を除き、個人情報の提供を制限しておりますが、議員のご指摘につきましては前段の答弁で申し上げましたとおり、法令に基づいた適正な情報提供を行っているものでありまして、提供に当たってはご本人の同意が必要とされているものではないものと捉えております。
　　　　　次に、３つ目の名簿の提出を中止し、根本からこの対応について見直し、検討するように求めるが、その見解についてでございますが、自衛隊法第114条から第120条に規定する自衛官等の募集事務は、地方自治法第２条、同法施行令第１条、自衛隊法施行令第162条に市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法第97条第１項で、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定されております。市といたしましては、名簿提供を含む自衛官等の募集事務については、法の定めるところにより市として事務を執り行っているものでありますので、こちらについてもご理解を賜りたいと存じます。
　　　　　次に、４つ目の名簿提出を望まない方への対応についてでございますが、これまで市に対して名簿提出を望まないというような意見が寄せられた事案はなかったものと捉えております。また、自治体が自衛隊に対し情報提供を行う法令は定められておりますことから、従前からの対応を基本とすべきものと考えております。
　　　　　次に、大きな３点目の訪問介護の現状についてのお尋ねでございます。市内の訪問介護事業所は、盛岡北部行政事務組合が策定した第９期介護保険事業計画の盛岡北部行政事務組合管内介護保険サービス事業者一覧において、西根圏域に１事業所、松尾圏域に３事業所、安代圏域に１事業所となっておりますが、そのうち安代圏域の１事業所は本年４月１日から休止をしております。当該事業所の訪問介護サービスを利用していた14人の休止後の状況につきましては、４月末時点で、近隣の訪問介護事業所と契約してサービスを利用している方が５人、通所介護等のサービス利用により生活支援を受けている方が４人、その他５人は親族から支援を受けること等により、それぞれ在宅生活が継続できているということを確認しております。
　　　　　訪問介護サービスは、ホームヘルパーに要介護者の自宅を訪問してもらい、身体介護や生活援助を受けるサービスでありますが、移動に要する時間等については介護報酬には反映されないことや、サービス利用者が減少しても国が定める基準に沿った人員を配置しなければならないことなどによりまして、特に過疎地域や中山間地域にある中小規模の事業所では経営が厳しくなる傾向にあります。
　　　　　このような状況を踏まえ、本年６月12日に開催されました第94回全国市長会議において、介護保険制度の充実強化に関する提言として、「令和６年度の介護報酬改定において、訪問介護の基本報酬が減額されたが、中小規模の訪問介護事業所の経営状況を圧迫する懸念があることから、地域の介護を支える中小規模の訪問介護事業所が安定してサービスを提供できるよう、必要な措置を講じること」などを含めて決議され、同月28日、国へ要請したところでございます。
　　　　　市といたしましては、訪問介護サービスは在宅で生活をする上で大切なサービスと考えておりますので、どこの地域にお住まいの方でも必要なサービスが受けられる体制の構築を目指し、休止中の訪問介護事業所がサービス提供を再開できる方策や安代圏域の要介護者等に対し、周辺の事業所がサービスを提供していただける可能性について、国の動向に注視をしながら、介護保険の保険者であります盛岡北部行政事務組合やサービスの担い手となり得る社会福祉法人等と協議を進めてまいりたいと考えております。
　　　　　以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　大きな１番目から再質問させていただきます。
　　　　　気象庁は、今年の夏は観測史上最も暑い夏だったと発表いたしました。同庁によれば、６月から平均気温は平年を1.76度上回り、1898年の統計以来、最高だった昨年の記録と並んでいるということです。特に７月は、平均気温が平年よりも2.16度高く、観測史上最も暑い夏、７月となりました。
　　　　　国では、昨年の５月に閣議決定された熱中症対策実行計画で、熱中症で死に至る可能性のある状態と明記し、地球温暖化の進行を考慮すると、年々増加傾向にある熱中症による死亡者数が今後さらに拡大するおそれがあることから、熱中症が一種の災害であると捉え、一層の危機感を持って対応しなければならないとしております。
　　　　　市としては、今年の緊急搬送の人数につきましてはご答弁がありましたけれども、こういう部分に対して、熱中症に対してどういう考えで対策というか、今後進めていこうと考えているかお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君）　まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長　工藤輝樹君　お答えいたします。
　　　　　熱中症対策、地球温暖化が進み、大変な状況だと思っております。市としましては、昨年に地球温暖化対策推進委員会というのを設置しております。今年も副市長以下、管理職16名で構成しております委員会、そして各課の課長補佐を主体としまして、課長補佐を推進委員と任命しまして、その会議を５月に開催しております。その中で、改正されました気候変動適応法、あと熱中症対策、また資源ごみの回収につきましてもＣＯ２排出に影響あるということで、市の職員を対象として、推進委員を対象として研修をして、取組を進めております。
　　　　　今年度につきましては、環境省のほうでラインでプッシュ型通知というのもございましたので、そういった情報の取り方を推進委員全員で共有するとともに、各所管の施設、例えば教育委員会であれば学校、まちづくりであればコミセン、そういった管理施設の職員にもそういった方法を通知しまして、利用者や例えばスポーツ活動の安全も図るような周知を行っておりますし、これにつきましては市の公式ラインや７月の広報でも市民の皆様にお知らせしているところでございます。幸い本県の場合は、アラートの発出も３件と少ないところでございまして、全国的にも特別警戒アラートの発出はなかったところでございますが、今後につきましても年々暑くなっていくことが想定されておりますので、そういったところを毎年、年度初めに各課でちゃんと情報を確認し合って、市民の安全を守っていくように進めていきたいと考えておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　環境省のラインアプリにつきましては、ここにおられる議員の方も、６月の15日に議会事務局のほうから照会を受けまして、ほとんどの方が登録されているのかなと思います。その中で、６月15日に私は登録したのですけれども、今年の環境省の部分は10月23日で終了を今年度はしております。６月から７月、８月、９月、10月と、もう一回私もアプリを確認したのですけれども、当市、安代地区において30ポイントを超えた日が今年８月に３回ありました。環境アプリについては、八幡平市においては、荒屋と松尾の２か所が観測ポイントになっているみたいで、両方とも30を超えた日は同じ日で、８月９日、８月16日、８月24日と８月に３回超えているのが現状です。ただ、そのほかに厳重注意とか、28ポイント以上とかの日を見ますと、この間に130日間の日付があるのですけれども、アプリ上では警戒アラートが発令したのが１回です。あと、危険という28ポイント以上の日が25日、厳重警戒というのが52、警戒というのが24と、非常に高い形で指数が表れた状況になっています。
　　　　　これが今後、例年どんどん温暖化が進んでいくことになるとすれば、２番目の質問にあるように、エアコンの設置が必要になるかと思われます。熱中症の対策の実行計画では、熱中症による室内での死亡者のうち、約９割がエアコンを使用していなかった、またはエアコンを所有していても使っていなかったというのが現状になります。さらに、総務省の発表によれば、全体の４割の方が室内で熱中症を罹患しているということです。それを踏まえれば、エアコンを適切に使用することが有効な熱中症対策であるということは明らかであります。昨今の物価高騰や電気代の負担増などによって利用を控えたり、そもそもエアコンを設置できていない世帯、特にも熱中症リスクの高い高齢者、身体障がい者、子育て世帯に対する対策を取っていく必要があると考えますが、お伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君）　健康福祉課長。
〇健康福祉課長　遠藤祐一君　お答えします。
　　　　　市長の答弁の繰り返しとなりますが、エアコンの購入、設置に係る助成につきましては、県内の普及率が約半数程度の家庭で普及しているということでありますので、新規購入者への助成というのは、既に購入した方への公平感に欠けるというところの懸念もあります。
　　　　　あと、先ほど議員からのお話にもありましたとおり、また市長の答弁も行いましたが、今年度の熱中症警戒アラートの発表は３回となっておりますが、本市ではいずれもこの基準値に達していないという状況でございましたので、現在のところエアコン設置に関しての補助の考えには至っていないというところでございます。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　今現在はそういう状況だということは分かりましたが、今後温暖化が進んでいくと、やっぱり熱中症に対する対策が必要だという部分で、県内の宮古市で実施している例がありますので、少し紹介しながらご質問させていただきます。
　　　　　宮古市では、省エネ家電の買換えと併せて、エアコンの新規設置費用補助事業を実施しております。この事業は、熱中症リスクの高い高齢者、まさに障がい者、子育て世帯に対し、エアコンの新規設置費用を補助するもので、エアコンの購入と設置経費の、工事費等がかかりますので、支出に対して２分の１、上限を５万円として補助をしております。宮古市のように、新たなエアコンを設置する世帯に対する補助制度や物価高騰の下でエアコンの設置の負担増を軽減するためには、制度など対策を講じていかなければならないと考えますが、再度お伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君）　健康福祉課長。
〇健康福祉課長　遠藤祐一君　お答えします。
　　　　　先ほど議員からご案内のありました宮古市さんのほうの補助制度につきまして、こちらのほうでも調査研究して、今後市のほうでどのようにあるべきかというものも考えていきたいなと思いますが、ただ公平性というところの観点というのは、やっぱりそこは大きく考えなければならないのかなと思っております。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　持っている方というか、新しく買われる方のことですし、今の状況を考えたり、当市の非課税世帯の割合、３分の１の方はそういう形になっている部分を考えますと、やっぱり制度については何とか前向きに、公平性というか、買換えとか云々というよりも、新しく設置される方、これは全市民を対象というよりも、私は一部の熱中症のリスクの高い方に対しての制度を求めているので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　　　　　次に、大きな２番目の質問に入ります。自衛隊の名簿提出の件ですけれども、先ほど紹介したとおり、全国で1,741自治体のうち、1,068の自治体が2022年度までに名簿提供をしていると。この部分の数字は、私も存じ上げていますが、提出している自治体は年々増えているという状況にあります。岩手県の33自治体においても、全ての自治体が名簿提供をしているという状況はつかんでおります。ただ、そもそも自衛隊への名簿提出が行われていることを市民に周知されているかどうかの部分を、まず１つとしてお伺いしたいと思います。
　　　　　あと、その名簿提供について、自衛隊法、自衛隊法施行令及び個人情報保護法等を根拠に法令上問題がないと答弁しておりますが、2006年に改正住民基本台帳法では、住民基本台帳法の４情報は原則非公開となったと記憶しております。国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要な場合、閲覧ができるとされており、名簿の提供については定めがありません。2006年の改正住民基本台帳法は、自衛隊法の後に設置された法改正であって、新法は旧法に優先するのではと私は考えます。自衛隊法施行の後に成立した改正住基法で、プライバシーの保護の観点から、住基４情報の法的位置づけが全て変更されたのであり、自衛隊法をもって改正住基法の例外規定とみなすことは無理があると考えますが、お伺いいたします。
　　　　　あともう一点、さらに加えて、高校生に対する就職活動に対する厳格な規制があるにもかかわらず、配慮がなされていないまま名簿提供がされることも問題と指摘しなければなりません。厚労省は、高校卒業予定者に対する求人活動について、社会的に無成熟、未経験な生徒に対する個の援助という配慮から、学校を通じて行うことを原則とし、家庭訪問の禁止、文書募集に対する指導などの基本方針を定めております。
　　　　　名簿提供を含む自衛隊等の募集事務について、法の定めるところにより執り行っているという答弁ではありますが、これは政府答弁なので、ちょっと言葉が強い部分もありますが、2015年４月に政府答弁書で、憲法９条の下で許容される場合の自衛措置として武力行使を行う組織であると自衛隊を明記しています。国際法上、一般的に軍隊として取り扱われるものと考えられると述べております。入隊直後から兵士養成の厳しい訓練が始まり、絶対的な規則の下で勤務生活を送ることもありますし、だからこそ教育的な配慮がより必要であり、学校を通さない募集や、ましてやダイレクトメールは規制されるべきではないかということから、名簿提供へのこういったことは配慮されなければならないかと思いますが、お伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君）　防災安全課長。
〇防災安全課長　多田和雄君　お答えいたします。
　　　　　まず、今３点ご質問があったかと思います。まず１点目、市民に対して名簿提供がそもそも周知されているのかというようなお尋ねかと思います。その点に関しましては、訴訟等の事案が報道されておりますので、そういったことで、本人が希望するしないにかかわらず、報道として耳に入ってくるというようなことはあるかと思いますけれども、認識しているかどうかという部分でいうと、我々とするとそういった調査みたいなことをこれまでやってきた事例はございませんので、どれぐらい認識をいただいているかという部分については、ちょっと詳細のほうは把握できないものかなというふうに理解しております。
　　　　　それから、法令上問題ないとの見解の部分でございます。これは、市長答弁でも申し上げましたとおり、我々は事務的な部分としてはあくまでも法令受託事務として取り上げて、それで適正に執行しているという認識でございます。ただ、ご案内のとおり、名簿提供につきましては、それぞれの自治体を相手取りまして複数の訴訟が起こされているということは我々も認識してございます。承知しております。それぞれの訴訟、今一番進んでいる訴訟では、地裁、高裁から最高裁の判断を待っているというものが先行した事例でございますが、これらの部分で、その過程におきまして、地方裁判所、高等裁判所が今回の自衛隊の名簿提供の問題で、個人情報保護法に反した取扱いをしているものではないという判断はしております。そういうふうに認識しております。ですから、今最高裁で争っている部分というのは、あくまでも憲法上の解釈をどのようにするかという部分で、原告側とそれぞれの自治体ですね、訴えられた自治体のほうで争われている、そういった状況だというふうに認識しております。
　　　　　それらのことも踏まえまして、我々としては、いずれ今行っている事務は法律上の判断を、法令上の解釈としては、今現行法の中である部分で問題はないというふうに認識しておりますが、それらの訴訟、今後司法がどのような判断を下して、憲法的な部分の解釈とか、そういったものをどう判断するのかはじっくり見守りながら、今後も適正な事務執行に努めていきたいと、そのように考えております。
　　　　　あとそれから、自衛隊が軍隊だという認識があって、それでそういう部分を高校生の皆さんにお知らせをしつつ、要は名簿提供という形ではなくて、ほかの民間事業者等と同様に就職活動を進めていただくのが筋ではないかというようなご指摘かと思います。その点につきましても、あくまでも名簿提供の事務、名簿提供を含めた事務が、いわゆる法律上で定められている事務だというふうになっている限りは、これは適正なものというふうに認識しておりましたので、今後も引き続き自衛隊のほうと協力してその事務に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
〇議長（工藤隆一君）　総務課長。
〇総務課長　佐々木善勝君　私のほうからは、先ほどの質問の中で、法は施行日が新たなもののほうが優先するのではないかというようなご質問がございましたが、法の体系上、一般法と特別法がございまして、その中で特別法優先の原則というものがございます。一般法と特別法とで法がある事柄に関して異なった規律を定めている場合には、その事柄に関しては一般法の適用が排除され、特別法が優先して適用されるという原則でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　すみません、自衛隊の法令のほうが特別法だという認識なのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　総務課長。
〇総務課長　佐々木善勝君　そのとおりでございます。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　まず、名簿の提供が行われていること自体が、今訴訟が起きている関係で、市民がそういう報道で知っているのではないかという部分のことなのですけれども、そういう名簿の提供が行われているということは、市民に対して何か広報とか、そういうのを使って今後周知する予定とか、そういうものは考えていないという答弁でよろしいのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　防災安全課長。
〇防災安全課長　多田和雄君　そういったものについては、特に考えておりません。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　分かりました。分かりましたというか、そういうことであれば、市民に知らせる方法なりを逆に考えなければいけないのかなと思います。この情報なのですけれども、どこまでの個人情報として、普通に考える４情報、名前とか住所、性別、生年月日ぐらいの情報だけの提供なのでしょうか。ご答弁いただけますか。
〇議長（工藤隆一君）　防災安全課長。
〇防災安全課長　多田和雄君　提供している内容につきましては、今ご指摘があったとおり、いわゆる住基４情報と言われる情報になります。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　名簿の提供がされて、その対象の方に、みんながみんなダイレクトメールとかが届くわけではないという捉え方でいいのかな。というのは、多分男女問わず、今自衛官の募集をかけていると思いますので、私の娘２人はもう18を過ぎていますので、私のところにはそういうメールなりダイレクトメールが来たことはないと思っているのですけれども、どういう形で使用されているかまでは実態としてはつかんでいないということでよろしいでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　防災安全課長。
〇防災安全課長　多田和雄君　名簿の使用目的について、どのように市が理解しているかという部分のお尋ねかと思います。いずれ自衛隊法施行令第120条に、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求める」というような内容でございます。ですから、名簿はあくまでも自衛隊による募集案内等に利用されている、そのように理解しております。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　縦割りの部分でありますので、求められれば提出しているということではあるのですけれども、何か市民の名簿を管理している側から私が判断するには、ちょっと何か無責任というか、もちろんそれは法令だからとかいう部分は理解したくても、そういうことによって情報が防衛省にしろ、そこに行っているということに対して、多分危機感とか、不安とかがあるために、全国で訴訟が起きているのかなと思います。やっぱりその辺の使用目的をしっかりと認識した上で名簿を提供しているのを市民に知らせるというのは、決して間違いではないと思うのですけれども、先ほどはそういう予定はないということですけれども、それに対してのお考え、もう一度お伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　繰り返しの答弁にはなりますけれども、自衛隊法に定められる規定、そしてあと地方自治法に定められる法定受託事務というような観点から、我々市町村においてもこの事務については法定受託でありますから、やるべき事務というようなことで捉えているわけでありますので、協力とか、そういった観点ではなくて、法に定められた形での住基４情報の提供というようなことでこれまでやってきているわけであります。使い方がどのような形でというのは、ちょっと把握できていないというようなご答弁をさせていただきましたが、当然ダイレクトメールのような形で出しているわけではないことだけは私も理解はしておりますけれども、改めて募集事務所のほうにその使われ方については確認したいというふうに思います。
　　　　　ただ、ご理解いただきたいのは、求人活動は自衛隊に何としても入ってくれという、そういったような強制的なところとか、全くそういうことはなくて、あくまでも本人の意思によるもので入隊されているわけでありますので、我々としてはここに関しては大きな問題はないのではないかと、そういったようなことで捉えているところでございます。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　私も、自衛隊からの案内とかを見たことがないので、何とも言えないのですけれども、そこには待遇なり、そういう部分が書かれているのかどうかまで把握はできません。ただ、それによって云々というよりも、そういうことが行われていること自体だし、その名簿の提供によって、北海道の札幌市の例で言うと、家庭訪問というか、自衛官の募集を家庭のほうに訪問を受けたという例もあるということをお聞きしましたので、使われ方は云々にしても、どうでしょうか、最初の認識の部分で周知されていないというか、市民が知らない状態で名簿が提供されている上で、私４項目めに除名申請というか、望まない方の申請の部分でご質問させていただいているのですけれども、知らない状態なので、そういう名簿に載せてほしくないという方もどうしたらいいのかが分からない状態で今いるのかなと思います。望まない方の申請を受け付けている自治体も今進んでおります。大きいところがどうしても進んでいる形なのですけれども、私が調べた中でちょっとお聞きしたいのは、住民基本台帳の閲覧を希望しないという形の手続が多分できるはずなのです。その手続をすると、自分にも不便な部分が多少出てきます。例えば今市が進めようとしている、住民票をコンビニで取れる電子配付ですか、ができなかったりとかという部分はあるのですけれども、その部分をしたら自衛隊への名簿提出もされないものなのかどうか、まず最初にお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君）　防災安全課長。
〇防災安全課長　多田和雄君　お答えいたします。
　　　　　すみません。住民基本台帳法のほうの閲覧を望まない、閲覧そのもの、住基法のほうでのいわゆる除外申請を行った場合というような取扱いがどうなるかということの部分でございますが、すみません、そちらのほうはちょっと把握をしておりませんでしたので、後ほどお時間をいただいて、お答えをさせていただきたいと思います。
　　　　　今除外申請のお話がありました。除外申請につきましても、そのとおり他の自治体で取扱いが進んでいるということに関しては、私どものほうでも当然把握はしてございます。除外申請に関して、今このままそういった形を準備するしないの判断材料の一つとして、本年３月に18歳の高校生の方が、奈良市と国を相手取って国家賠償請求を出したという案件があるかと思います。こちらにつきましては、自衛隊のほうに名簿が登載された方、当事者が訴えを起こした初めての訴訟だというふうに伺っておりますが、この案件の中で除外申請の手続のことについて触れられているようでございます。今までは、名簿提供そのものに対して、それが問題なのではないかというところの訴訟が多かったわけですけれども、今回の奈良市の案件については除外申請手続が、要は名簿から除外されることで、希望しない方の助け船になるというような認識だったものが、今回の奈良市の訴訟においては、原告側の訴えとしては除外を申請することで沈黙の自由を侵害すると、さらには反自衛隊の思想をあぶり出すためのリスト収集に当たるという指摘をしております。
　　　　　ですから、こういった指摘もある以上、この除外申請、もしかすると確かに議員ご指摘のとおり、いわゆる希望しない方に対しての助け船になるのかなというような考え方もあるのかなというふうに認識をしておったものでございますが、この訴訟の部分では、いわゆる思想のあぶり出しだと、そういった部分まで争うという部分での訴訟になってございましたので、今起こっている係争中の訴訟について、やはり慎重に、どういった判断を下されるものか推移を見守りつつ、いずれ我々としては法令にのっとった適正な事務執行に努めていきたい、そのように考えてございます。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　訴訟の部分については、私も理解はしているつもりですけれども、名簿の提出がされていることに対して、いや、それは困るのだという人の助け船には、除外申請は十分になり得ることだと思いますので、名簿の提出を行っている自治体も増えているのですけれども、除外申請を受け付けている自治体も確かに増えている状況を踏まえますと、やっぱり当市でも前向きに、その部分は早期にしていただきたいという部分を望みます。それができないというのであれば、先ほど言った住民基本台帳の閲覧の部分で手続をしたら、自衛隊のほうに名簿の提出がなされるかどうかについても後ほどというか、後でもいいので、ご回答いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　　　　それでは、介護保険のことについてちょっとお伺いします。少しお時間がありますので。安代地区の訪問介護の施設、いろいろ調べたら、安代会のりんどう苑さんのほうで訪問介護をしていたということは確認させていただきましたが、まず盛岡北部の行政組合のほうでも質問した中で、利用者が減っていて維持ができないというのが大きな要因として捉えてというか、回答がありました。それで、安代がこういうふうに今至る中で、数字をちょっとご用意していただいたと思うのですけれども、この３年間のまず安代の訪問介護による利用者の人数というか、利用者数をお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君）　健康福祉課長。
〇健康福祉課長　遠藤祐一君　お答えします。
　　　　　安代の訪問介護事業所の利用者数ですが、令和３年度が、これ月平均になりますが、21.5人、令和４年度が20.7人、令和５年度が19.2人というような形になっております。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　そもそも安代会で行っていた訪問介護なのですけれども、今の利用されている人数で経営状態がどういう状態だったかというのまでは把握しておられるのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　健康福祉課長。
〇健康福祉課長　遠藤祐一君　お答えします。
　　　　　法人さんのほうから聞いた話という形にはなりますが、経営的にはかなり厳しかったというような形で伺っております。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　今の大きな問題点は、まず事業所がなくなったということは、確かに問題としてあります。そこに至る要因というのは、答弁にもありましたとおり、今年度から介護報酬の減額というか、報酬の見直しがあって、２％から３％、４％ぐらいかな、報酬が下げられたという部分と、全国的に見て倒産の件数とか、訪問介護の休止、廃止に至ってはどんどん増加傾向にあり、経営ができなくて、町なり市が負担をして、何とか維持しているような事業所もあることは多分ご存じかとは思います。
　　　　　ただ、訪問介護自体は、過去、始まる前までは自治体が全て持って、無料で行ってきたのが20年前です。そこで、どうしてももう自治体の負担が増えてやっていけないということで、国のほうで打ち出したのが訪問介護サービスであります。負担、介護保険の１号、２号に関して、被保険者が保険料を払って、求めるサービスを提供していただけないというのは、制度そのものに非常に問題があるのかという部分も含めて、今後大きな課題点としてあるものと認識しておりますが、何とか安代の訪問介護事業を、訪問介護のサービスを提供していただきたいというのが今まで受けていた方の声であり、今後そういう介護を望む方の声であります。その部分で、今後北部行政事務組合というよりも市として、直近の安代地区で訪問介護がされていないことに対して、答弁書にもありましたけれども、今後具体的にどういう形で進めようとしているのか、今現在考えていることがあればお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君）　健康福祉課長。
〇健康福祉課長　遠藤祐一君　お答えします。
　　　　　これからの協議という形になりますので、まだ向こうのというか、法人さんのほうがどのようなことを望まれるのかとか、その辺をお聞きしながら、それに対して市としてどのようなお答えができるのか、また盛岡北部としてどのような対応ができるのかというところもありますので、その要望をお聞きしながら、まず対応できる範囲というものを検討していきたいなと今現状は考えております。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　訪問介護の、今まで行われていた方の、４月の時点で行われていた方に対しての今後についてのことについては、答弁書にありました。ただ、これで今度訪問介護を望む方に、事業所がないからもう訪問介護できませんということの対応は、決してしてはいけないことであることは多分認識していただいているものと判断します。なので、その部分を代わり得るものなり、個別に対応して、例えば通所なりとかで対応できる部分とかを考えていただけるとは思うのですけれども、大きな意味で、せっかく保険料をかけて、自分がサービスを受けようと思ったときに制約があるというか、何か本当に申し訳ないけれども、やってもらえる的なことではやっぱりあってはいけないなと思うのです。なので、そうならないような形の進め方をしていただきたいと思います。
　　　　　この部分、答弁書にもありましたけれども、やっぱり介護保険に関しては、介護報酬の引下げが大きな問題にあるし、その部分を含めて、今の介護保険制度の負担の割合、国が25％、県が12.5％、市が、自治体が12.5％で50％の、被保険者との割合がちょうど50で切られているのですけれども、この部分の国の前提になる25％というのを、段階はあれども、26、27とどんどん国の負担を増やしていくようなことではないと、介護サービスについては決していい方向に進まない。高い保険料なり支払いをしながら進めている中で、いざ利用する側になったら機能しないという状況ではいけないと思うのですけれども、国に対して大きく求めていく必要があると思うのですけれども、市長、最後にご答弁をお願いしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　まず、介護保険の制度ができる前の市町村から介護保険制度に至った経緯の中で、市町村の財政が厳しい、そういう中で介護保険に移行しなければならなかったのだというような趣旨で多分お話しされたかというふうに思いますが、私の認識としては、財政的な問題で市町村から介護保険制度の設立に至ったということではないというふうに思っています、当初の設立、制度の創設当時は。あくまでも社会全体で介護を進めていくというような、個人の介護から社会全体への介護に向かうための制度の構築だったというふうに思っています。そういう意味では、平成10年の介護保険制度の創設以来、飛躍的にサービスは向上してきたというふうに認識しておりますが、やはり近年問題になっているのは、議員おっしゃったとおり、いわゆる保険料の負担の問題とか、財政的な部分であるというふうに思っています。
　　　　　今の介護保険制度、いろいろ拡充されてきている中で、やはり過疎化が進んでいる地域では訪問介護の対応とか、なかなか現実的に、地域的には難しいサービスというのは幾らか出てきている現状はあるわけでありますけれども、ここについてはそれぞれ、これまでも安代の場合の対応はしてきたわけでありますので、これからも個別にそういった方々の救済といいますか、支援についてはしっかりと市でも対応していくべきものというふうに、対応というか、相談をしっかり受けながら、介護保険の制度の枠組みの中で対応していくということが必要だということは認識しています。
　　　　　そして最後、ご質問にありました、いわゆる50対50の国の負担の問題については、これはもう結構前からでありますけれども、岩手県市長会をはじめ、全国の地方六団体の中で、国への負担割合の引上げについては項目として掲げて、しっかりと国からも割合を引き上げていただいて、制度的な、恒久的な安定に向けてやっていただきたいというようなことでは要望しておりましたので、引き続き要望していきたいというふうに思っております。
〇議員　齊藤隆雄君　終わります。
　　　　　　　　　　　　（議員　齊藤隆雄君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君）　これで齊藤隆雄議員の質問を終わります。
　　　　　ここで昼食のため13時10分まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２時０９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇議長（工藤隆一君）　休憩前に引き続き会議を再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時１０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　防災安全課長より発言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇議長（工藤隆一君）　ここで防災安全課長より発言の申出がありましたので、これを許可します。
　　　　　防災安全課長。
〇防災安全課長　多田和雄君　貴重な時間をいただきまして、大変恐縮でございます。午前中の齊藤隆雄議員からの住民票の閲覧等の除外申請のお尋ねにつきまして、お時間いただいて答弁をさせていただきます。
　　　　　現在運用している取扱いでございますが、配偶者からの暴力、いわゆるＤＶと合わせたストーカー行為等、児童虐待等、これらに準ずる行為の被害者の方が住民票のある市区町村に支援措置を申し出た場合に住民票の写し等の交付を制限できるということが住民基本台帳法の事務処理要領で示されているところでございます。ただし、この取扱いにつきましては、ＤＶ等の加害者等からの閲覧の請求があった場合の除外申請であって、正当な理由をもって、いわゆる法令に基づくとか、そういった形で請求があった場合はこれを制限するものでないというふうになってございます。ですから、お尋ねの自衛隊からの名簿提供の除外の対象となるのかという部分につきましては、これは対象にならないものと、そのように認識してございます。
　　　　　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇議長（工藤隆一君）　引き続き、一般質問を行います。
　　　　　通告順位６番、熊澤博議員。
　　　　　　　　　　　　（議員　熊澤　博君一般質問席登壇）
〇議員　熊澤　博君　議席番号10番、自由クラブの熊澤博でございます。２点につきまして、一般質問を行いたいと思います。
　　　　　１、市内建設業の振興策の在り方について。市建設協同組合は設立されて18年になるが、少子高齢化による建設投資の減少、建設資材・燃料などの高騰、さらには公共工事の減少などにより、経営環境は厳しくなってきている。建設業の振興策の推進について伺う。
　　　　　①、県の開発許可制度によると、当市における開発行為は、都市計画区域内においては非線引き都市計画区域、いわゆる許可を要しない面積などとして3,000平方メートル未満とあるが、市の2,000平方メートル未満は間違いでないのか。
　　　　　②、県の防雪柵組立てなどの業務は、６社のＪＶ（共同企業体制度）の２年契約でスムーズにやっている。ＪＶの代表が受け、６社に割り振りし、事業費もまとめて請求するため、役所も効率的だとされる。当市も全社、組合に入っているので、できないものなのか。
　　　　　③、過去には、予定価格の50％にまで下げたと思われる落札があった。採算を度外視して受注するものだから、成果品が心配であった。最低落札価格の検討や共同受託での受注の検討をすべきでないか。
　　　　　④、建設投資が徐々に減少する中、軽舗装のような経営のつなぎとなるような工事が欲しいようだが、考えを伺う。
　　　　　大きな２番、特別障害者手当の支給について。20歳以上で医師の肢体不自由などの診断書があり、著しく重い障がいで常時特別な介護が必要な人に支給される月２万8,840円の特別障害者手当（国の手当制度）の支給の状況を伺う。
　　　　　①、自宅のほか、高齢者施設なども対象になるとされるが、市内の施設名を示せ。
　　　　　②、特別障害者手当の受給者数と支給総額を示せ。
　　　　　以上、大きな２点にわたりまして一般質問いたします。よろしく答弁お願い申し上げます。
〇議長（工藤隆一君）　市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君登壇）
〇市長　佐々木孝弘君　熊澤博議員のご質問に順次お答えしてまいります。
　　　　　初めに、大きな１点目の市内建設業の振興策の在り方についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の開発許可制度についてでございますが、都市計画区域には都市計画法第７条に基づく市街化区域及び市街化調整区域を定めている線引き都市計画区域と、区域区分を定めていない非線引き都市計画区域の２つの区域がございます。本市の都市計画区域は、区域区分を定めていない非線引き都市計画区域となりますことから、都市計画法第29条に基づく開発行為の許可につきましては、都市計画区域内は3,000平方メートル以上、都市計画区域外は１万平方メートル以上の開発行為を行う場合、県知事の許可が必要となります。
　　　　　また、本市では、無秩序な宅地開発の防止と安全な宅地造成を目的といたしまして、平成17年に八幡平市宅地等開発要綱を定めております。この要綱に基づき、都市計画区域内は2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満、都市計画区域外は2,000平方メートル以上１万平方メートル未満の宅地等開発事業を行う場合は、市との協議及び開発協定の締結が必要となるものでございます。この要綱に基づく協議及び協定締結の過程において、開発により設置される公共施設及びその施設の管理方法、開発によって増加が見込まれる雨水及び汚水排水の処理方法、給配水施設及び消防水利の状況、隣接地権者への説明及び同意状況などについて開発事業者と協議を行い、開発地周辺の生活環境に配慮した開発に努めていただくものとなっているところであります。
　　　　　次に、２つ目のＪＶに対する発注についてでありますが、ＪＶには４つの方式がございます。１つ目は、大規模かつ高難度の工事を安定的に施工することを目的に工事ごとに結成する特定建設工事共同企業体。２つ目は、中小、中堅企業が経営力、施工力を強化することを目的に結成する経常建設共同企業体。３つ目は、地域の維持管理に不可欠な事業の実施体制の安定性を確保することを目的に結成する地域維持型共同企業体。４つ目は、大規模災害からの円滑かつ迅速な復旧、復興のため、被災地域の建設企業の施工力を強化することを目的に結成する復旧・復興建設工事共同企業体でございます。
　　　　　本市におけるＪＶの取扱いは、八幡平市特定市営建設工事共同企業体要綱の規定に基づき実施しており、設計額が２億円以上の市営建設工事のうち、工事の規模や要求される技術等を勘案し、市長がＪＶによる発注が適当と判断した工事について、特定建設工事共同企業体の結成を求め、競争入札に付することとしております。この考えは、公共工事の発注は単体事業者への発注を基本とすることや、ＪＶに対する発注は技術力の結集等により、効果的施工の確保が求められる範囲にとどめることとする国土交通省通知に即したものであります。
　　　　　お尋ねの岩手県がＪＶに対して道路や河川などの補修、除草、除雪等の包括的維持管理を発注している事案は、請負を希望する者が任意にＪＶを結成し、受注するものであるため、競争入札に対応してもらう場合が想定されます。
　　　　　本市の市道の除草業務、除雪業務及び防雪柵組立業務につきましては、安全面や迅速性に重きを置く必要があること、特に除雪業務に関しては、路線ごとの状況に精通した上で実施しなければ安全性や迅速性が担保されないことから、実施業者を特定し、随意契約により発注いたしておるところでございます。これにより、効率的な発注となっているものと考えております。
　　　　　次に、３つ目の最低落札価格の検討や共同受託の検討についてでございますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律、同法運用指針等に基づき、市では八幡平市工事請負契約に係る最低制限価格事務取扱要領及び八幡平市建設関連業務委託契約に係る最低制限価格事務取扱要領を制定し、成果物の品質維持とダンピング対策を基本に、建設工事と建設関連業務の競争入札において発注する案件では、最低制限価格を設定しております。最低制限価格未満での入札は無効とすることにより、過度に低い価格での契約締結は行われていないという認識でございます。
　　　　　その他の契約につきましては、最低制限価格を設けておりませんが、契約金額にかかわらず、契約が適正に履行されるように監督しているところでございます。
　　　　　共同受託に関しましては、２つ目の答弁と同様、その契約の性質や目的を考慮の上、通常の単体事業者への発注とするか、ＪＶの結成を求めるべきか、案件ごとに検討した上で対応してまいりたいと考えております。
　　　　　次に、４つ目の経営のつなぎとなるような工事についてでございますが、これまで八幡平市建設協同組合に対しましては、冬期間における西根、松尾地区の市道及び権限移譲県道の除雪作業や、安代地区の雪小道の除雪や排雪作業を委託してきたところであります。また、本年度からは、西根、松尾地区の市道等の路肩除草業務や安代地区の防雪柵の組立て業務につきましても、同様に組合への業務委託といたしました。
　　　　　経営のつなぎとなるような工事については、年度当初や工事発注の少ない時期における発注工事のことと想定されるわけでありますが、市営建設工事の発注時期につきましては年度ごとの工事件数などを勘案しながら、年間を通じて平準化を図るとともに、軽舗装など早期発注が可能な工事につきましてはできる限り早期に発注するなど、受注者側にも配慮しながら、公共事業の推進に努めてまいりたいと考えているところであります。
　　　　　次に、大きな２点目の特別障害者手当の支給についてのお尋ねでございます。１つ目の特別障害者手当の支給の対象となる市内の高齢者施設などの施設名についてでございますが、特別障害者手当は、20歳以上で精神または身体に著しく重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある方に支給される手当でございます。
　　　　　対象となる障がいの程度につきましては、一例を申し上げますと、身体障害者手帳１級、２級程度の障がいが重複している状態や重度知的障がいと身体障害者手帳１級、２級程度の障がいが重複している状態、また重度の精神障がいがある状態や重度の心臓疾患、呼吸器疾患といった内部疾患がある状態などでございます。
　　　　　ほかに手当の支給には要件がございまして、施設等に入所している方、病院または診療所に３か月を超えて入院している方、本人またはその扶養者の所得が一定額を超えている方は支給対象外となります。
　　　　　入所により手当の支給対象外となる施設等につきましては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の２に規定されておりまして、障がい者支援施設、養護老人ホームや特別養護老人ホームなどが該当いたしますが、それ以外の施設、例えば有料老人ホーム、軽費老人ホームやグループホームなどは支給対象となります。
　　　　　市内において入所していても支給対象となる高齢者施設につきましては、本年11月30日現在、市が把握している施設は13か所ございまして、ケアハウスアーベイン八幡平、住宅型有料老人ホームふぁみりあ安比高原、住宅型有料老人ホームライラック安比高原、松川の家、まるごとケアの家里・つむぎ、有料老人ホームふくろう館、住宅型有料老人ホームぱんたれい、住宅型有料老人ホームさくら、むらさき苑かまどわの家、グループホームななしぐれ、認知症対応型グループホーム白山の里、グループホームやがみ、認知症対応型グループホームぱんたれいでございます。
　　　　　次に、２つ目の特別障害者手当の受給者数と支給総額についてでございますが、特別障害者手当の支給は５月、８月、11月、２月の年４回で、前月までの３か月分をまとめて支給しております。11月30日現在における受給者は５名で、令和６年５月から11月支給分までの支給済額は165万8,960円となっており、来年２月に支給予定の手当を含めますと、令和６年度の支給総額は209万1,560円程度と見込んでおります。
　　　　　以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君）　10番、熊澤博議員。
〇議員　熊澤　博君　再質問させていただきます。
　　　　　10月21日の令和６年度市議会議員と市建設協同組合役員との意見交換会におきまして、建設業振興対策に関する要望の中で実はございました。開発行為の面積が2,000平米未満でネックになっているという発言でございました。近隣の他市町ではもっと広いと。合併前の西根町は3,000平米未満だった。しかも、中には水路整備があったり、調整池を造る必要があったりして、やるとその分さらに面積が減ってしまう。市は、誘致企業が欲しいとして組合に相談に来るわけですが、開発行為を厳しくするのはおかしいのではという発言でございました。
　　　　　答弁書を見ましたら、実は県の開発許可制度、これには非線引き都市計画区域でありますが、本市はそうなっているわけなのですが、都市計画区域内は3,000平方メートル以上、都市計画区域外は１万平方メートル以上の開発行為を行う場合、県知事の許可が必要になりますという答弁を今頂戴したわけなのですが、県の開発許可制度ではここが3,000平方メートル未満、そして１万平方メートル未満の開発行為を行う場合には許可を要しないという表現でありました。答弁にもありましたが、この宅地造成のほうです。八幡平市宅地等開発要綱、平成17年に策定したわけなのですが、平成17年といいますと2005年です。ですから、もう20年たっているのですが、こっちのほうの宅地等の開発要綱におきましては2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満、そして都市計画区域外は2,000平方メートル以上１万平方メートル未満の宅地等開発事業を行う場合は、市との協議及び開発協定の締結が必要となるものでございますという答弁を今頂戴いたしました。この辺でちょっと誤解があるのではないかと、建設協同組合のほうに。私、答弁書を箇条書にしてみて、これで間違えてしまったなという感じがしたのですが、この辺の修復ということで懇談なり、説明会なり、やっぱりやっていく必要があるのではないかというふうに実は思うわけです。開発行為という発言、意見交換会の中では開発行為という表現でしたので、こういうことで非常に開発に支障を来しているということで、しかも約20年もたっているわけです。そういうことですので、この要綱が市建設協同組合によく理解されておらないのではないかというふうな印象を持ったのですが、非常に大事な開発行為でございますので、その辺、当局の考えをまず伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君）　建設課長。
〇建設課長　工藤　剛君　お答えします。
　　　　　まず、要綱の趣旨につきましては、市長答弁でもございましたとおり、無秩序な開発を防ぐ、あとは周辺住民なり、その周辺環境の維持に努めるための要綱でございます。こちらの要綱につきましては、合併当時、旧松尾村の要綱を八幡平市の要綱として、八幡平市宅地等開発要綱として定めたものでございますので、そのときの時点での周知の方法について、私のほうではちょっと存じ上げてはいないのですけれども、組合のほうに誤解があるというふうなご趣旨のご質問だと思います。機会を捉えて、この辺の内容についても説明等は実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君）　10番、熊澤博議員。
〇議員　熊澤　博君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　　　　　再質問なのですが、最低制限価格を設けることによって、成果物の品質保持の保証につながるというふうに考えられるということで、建設業に関わる、いわゆる雪の防雪のほうの作業も含めた広い意味での建設業に関わるあらゆる契約において、やはり勘案すべきものではないかというふうに思っております。最低制限価格を設けないと、本来かかる経費の半分ぐらいで落札した経緯が実はあったというのです。これは、いわゆる建物なんかの場合ではないとは思いますが、ただあらゆる面でやはり最低制限価格保証というのはちゃんとやって、入札に付すべきではないかというふうに思うのですが、これも懇談会の中でございました。万が一けがしたら大変でしょうと。やはり一定の、今働き方改革もありますし、最低賃金も上がっていると。そういう中で、非常に無理な落札がありましたよという指摘でございました。そういう点で、市の発注します事業は、あらゆる点でやはり最低制限価格というのが必要なような気がしているのですが、この点で一言いただきたいのですが。
〇議長（工藤隆一君）　総務課長。
〇総務課長　佐々木善勝君　お答え申し上げます。
　　　　　最低制限価格の件でございます。市長答弁でも申し上げたところでございますが、工事または工事関連業務に関しては、本市では最低制限価格を設けて、入札を行ってございます。その基準に関しても、国の基準に基づいて算出しているところでございます。熊澤議員ご指摘のあらゆる面でというところでございますが、その他の契約ということになろうかと思います。様々な業務、言わば役務や物品購入、建設工事などとは異なり、一般に公的な単価の定めがないものがほとんどでございます。事業者からの参考見積りを基に設計額を算定している場合が大多数でございまして、参考見積りに関しても事業者の利益が含まれており、同じものを購入する場合でも特別なものでない限り、統一的な価格が存在しないものと考えておりますので、また最低制限価格の算定に係る基準もございません、その他の契約に関しては。ですので、建設業に関わることに限らず、役務や物品購入での最低制限価格の設定はなかなか難しいものと捉えてございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤隆一君）　10番、熊澤博議員。
〇議員　熊澤　博君　ありがとうございました。
　　　　　最後の１の④、建設投資が徐々に減少する中で、軽舗装のような経営のつなぎとなるような工事が欲しいようだが、その考えを伺うということに関して再質問したいというふうに思います。西根バイパスから生協ベルフへの軽舗装の用地交渉がうまくいかないのか、なかなか思うように進まないと。非常に交通量の多い、使い勝手のある路線なのだが、ここでの進捗が非常に進まないと、何とか軽舗装を強力に進めてもらえないかと、非常に使い勝手があるからという要望でございました。いろいろ懇談していく中で、軽舗装のようなつなぎの仕事というのは、どうしても今の建設協同組合の中に入っている皆さんの共通した声になっているようです。
　　　　　ご存じのとおり八幡平市は、1,500万に予算を増額したのですが、しかし90件、90路線の要望あるし、実際やったのは去年の場合は５路線と。ですから、この進捗でいけば18年もかかるというような状態に今あるわけなのです。新たな要望がさらに追加されていくということで、アスファルト舗装の法定耐用年数というのは10年なのです。そういうことを考えますと、もちろん交通量によっては、真の寿命はもうちょっと延びるとは思うのですが、18年もかかって要望に、90件に応えるという進捗状況というのはやはり異常ではないかと。こういうつなぎが、今の経営環境の非常に厳しい建設業の協同組合の皆さんから非常に欲しいという声が、実は懇談の中で寄せられました。この辺、これだけ建設協同組合が八幡平市の安全と安心のために尽力しておられるのに、それに応えてやれない。やっぱり最賃も上がっていますし、そして働き方が従来のように無制限ではございません。規制がございます。そういう中で、１年間を通して従業員を雇用するというのは、やっぱりそれなりの苦労があると思うのです。そういう点での考え方、何回も同じ軽舗装のことで申し訳ないのですが、考え方を伺いたいなというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げたいと思います。
　　　　　ご質問の趣旨が、いわゆる市内建設業関係の経営のためのつなぎになるように軽舗装を進めろというようなご趣旨だというふうに思いますが、考え方として軽舗装が経営につながるかどうかというところは、舗装業者あるいは土木の業者全般にこの工事が発注されるかどうかというところも含めて、ちょっと解釈として難しいかなというふうに思うところはあります。①から④まで、いろいろご質問いただいたわけでありますが、議員との懇談会の中で出たご意見ということであるわけでありますが、市のほうには直接的に今ご質問いただいたところが項目として、要望としては出てきておりませんので、正直申し上げまして、検討した経緯はないわけでございます。建設業組合として、これが本当に必要なことで、要望として市に出したいということであれば、そこは出していただきながら、情報共有をしながら、どの部分について対応できるかどうかという具体的な検討はできるかというふうに思いますが、議員からお話しいただいた部分は私ども承知していないところもありますので、そういったところは、繰り返しますけれども、改めて検討もしたことがないこともありますので、組合のほうといろいろ情報共有していきながら、どのような形であればいいかというところも含めて正式な要望書として出されるのであれば、そこはそこで検討していきたいというふうに考えるものでございます。
〇議長（工藤隆一君）　10番、熊澤博議員。
〇議員　熊澤　博君　ありがとうございました。
　　　　　次に、２番目の特別障害者手当の支給について再質問させていただきます。年間の支給総額は、最大で34万6,080円に及ぶわけでございまして、特別障害者手当は肢体不自由などで介護が必要な人たちにとって非常に助かるものと思われます。同手当の対象となる肢体不自由などで介護が必要な人たちへ、この制度があるということの周知徹底はどうなされているかをまず伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君）　地域福祉課長。
〇地域福祉課長　齋藤美保子君　お答えいたします。
　　　　　手当の対象となる方、対象にということではなく、手当の周知の方法といたしましては、身体障害者手帳の交付をする際に、市で作成いたしました身体障害者手帳のしおりをお渡ししながら、手帳をお持ちいただいた後の制度についてを説明しております。そのほか、手当につきましては、市のホームページ及び「広報はちまんたい」に掲載して、周知をしておるところでございます。
　　　　　なお、手帳をお渡しした際にいろいろお話を伺って、その状況が手当の対象となるような状況の場合にはもう少し踏み込んで、特別障害者手当のお話をさせていただいております。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤隆一君）　10番、熊澤博議員。
〇議員　熊澤　博君　ありがとうございました。答弁をいただきまして、全体として受給者数が少ないように私には思われるわけなのですが、自宅での寝たきり等の肢体不自由で介護が必要な人たちへの手当の支給というのはなされているのか、この辺についても伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君）　地域福祉課長。
〇地域福祉課長　齋藤美保子君　お答えいたします。
　　　　　特別障害者手当の認定につきましては、原則医師の診断書が必要でございます。障がいの程度や支給要件である所得状況など、個別に審査をしていくことが必要なものでございます。市長答弁にもございましたが、11月末現在の受給者数は５人でございますが、この方以外に在宅で寝たきり、肢体不自由の方、介護の必要な方、そして手当の対象になるような方がどの程度いらっしゃるかというところでございますけれども、個別の状況によりますので、なかなかその状況、現状把握はできないものと捉えております。
〇議長（工藤隆一君）　10番、熊澤博議員。
〇議員　熊澤　博君　ありがとうございました。実は、長年特別障害者手当の診断書を書いてこられましたお医者さんが言うことには、対象になる可能性があるのは車椅子で介助が必要な人、介護保険の認定が要介護３以上の人、こういうふうに表現されておりました。いわゆる要介護３、４、５、これに当たる人数と同手当の支給状況、この関係はどうなっているかを伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君）　地域福祉課長。
〇地域福祉課長　齋藤美保子君　お答えいたします。
　　　　　要介護３、４、５の方の状況でございますけれども、盛岡北部行政事務組合の介護保険事業状況報告によりますと、今年10月末現在でございますが、要介護３は342人、要介護４は280人、要介護５は191人となっております。その方たちに対する手当の支給状況についてでございますけれども、要介護度は特別障害者手当の認定基準項目になっておりませんので、要介護度別の支給状況は把握しておらない状況でございます。
〇議長（工藤隆一君）　10番、熊澤博議員。
〇議員　熊澤　博君　ありがとうございました。全国の要介護３以上の人は、約243万8,000人おられるそうです。対象外となります特養ホームの入所者数が55万4,000人だそうですから、これを差し引いても、188万4,000人が対象になるわけでございます。同手当の受給者数は、全国で13万6,000人だそうです。多くの人に受給できる可能性があるわけで、13万6,000人の受給者を対象となり得る188万4,000人で割りますと、7.2％の方が要介護３以上で対象になるというふうな試算もあるようでございます。やはり介護保険制度があるわけですから、この辺も含めまして何とか周知徹底を、この辺に向けても強化する必要があるような気がするのですが、考え方を改めて伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君）　地域福祉課長。
〇地域福祉課長　齋藤美保子君　お答えいたします。
　　　　　議員おっしゃるとおり、要介護の方はいっぱいいらっしゃるわけで、その方たち向けにどう周知していくかというところで私どもも考えているところでございますけれども、要介護の認定を受けられている方には、担当のケアマネジャーさんなどがついていらっしゃるケースがほとんどでございますので、毎年やっているのですけれども、市の地域包括支援センター主催で地域ケア会議などをやっておりまして、そこには居宅介護支援事業所のケアマネジャーさんとか、高齢者施設の相談員の皆さんが集まる会議でございますので、そちらのほうで特別障害者手当について詳しく説明する機会を設けたいなというふうに思っております。
〇議長（工藤隆一君）　10番、熊澤博議員。
〇議員　熊澤　博君　以上で質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　（議員　熊澤　博君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君）　これで熊澤博議員の質問を終わります。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　会
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〇議長（工藤隆一君）　以上をもちまして本日の日程は終了しました。
　　　　　本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時５０分）