令和６年八幡平市議会第４回定例会
議事日程（第２号）
令和６年１２月６日（金）
日程第 １ 一般質問
関 治 人
渡 辺 義 光
勝 又 安 正
出 席 議 員（１７名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
１０番 熊 澤 博 君 １１番 立 花 安 文 君
１２番 渡 辺 義 光 君 １３番 工 藤 直 道 君
１４番 古 川 津 好 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 髙 橋 光 幸 君 １７番 井 上 辰 男 君
１８番 工 藤 隆 一 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 佐 々 木 宣 明 君
総 務 課 長 佐 々 木 善 勝 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 工 藤 輝 樹 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 関 貴 之 君
税 務 課 長 佐 々 木 聡 子 君
市 民 課 長 高 橋 繁 範 君
地 域 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
健 康 福 祉 課 長 遠 藤 祐 一 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 田 村 春 彦 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 畠 山 健 一 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 高 橋 康 幸 君
八幡平市立病院事務局長 遠 藤 真 知 子 君
会 計 管 理 者 兼 髙 橋 誠 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 金 田 一 捷 誠 君
安 代 総 合 支 所 長 藤 原 重 良 君
教 育 総 務 課 長 坂 本 譲 君
教 育 指 導 課 長 田 代 英 樹 君
農 業 委 員 会事務局長 工 藤 紀 之 君
監 査 委 員 事 務 局長 齋 藤 啓 志 君
事務局出席者
事 務 局 長 及 川 隆 二
議 事 係 長 佐 々 木 久 禎
☆
開 議
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〇議長（工藤隆一君） おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立します。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付したとおりでありますので、ご了承願います。
（１０時００分）
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一般質問
☆
〇議長（工藤隆一君） 日程第１、一般質問を行います。
本定例会の一般質問の方法は、会議規則第64条により行います。したがいまして、質問回数は制限をしないこととし、再質問以降は一問一答方式または二問二答方式、三問三答方式のいずれかの方法で行うことができます。なお、質問者は一般質問席で質問を行い、再質問についても一般質問席で行うこととします。質問の制限時間については、議事運営に係る申合せ事項を適用し、答弁を含めて60分以内とします。また、通告以外の質問は行わないことなど、このほかの運用基準につきましても申合せ事項により取り計らうこととしておりますので、ご協力をお願いします。あわせまして、質問、答弁は要点をまとめて簡潔にお願いします。
通告順位１番、関治人議員。
（議員 関 治人君一般質問席登壇）
〇議員 関 治人君 おはようございます。議席番号４番、八起会、関治人です。通告に従って質問をいたします。
１、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）について。最初に、デジタルトランスフォーメーションについてですが、簡単に直訳すると、デジタル化により社会や生活の形、スタイルを変えることであります。以降、ＤＸと表現させていただきますので、よろしくお願いします。
八幡平市は、2021年にＤＸ事業としてメディテックバレープロジェクトを立ち上げました。当初、産学官の連携事業としてＡＰ ＴＥＣＨ株式会社が参画いたしました。この会社は、ソフトウエア開発などを目的に2019年に設立され、高齢者の生体情報を時計端末を通して離れて暮らす家族や医療施設に送信し、健康状態を把握できるアプリを開発、販売し、2020年２月には八幡平市と企業立地協定を締結していますが、今年７月11日付で破産開始決定を受けました。このことも含め、今後のＤＸ事業の方向性について伺います。
①、この会社の破産開始決定により、メディテックバレープロジェクトにどのような影響があるのか。
②、現在まで田山地区で行われてきた高齢者の見守りや遠隔診療、ドローンによる物流などの実証実験の結果と今後の見通しについて伺います。
③、今後市では、ＤＸをどのように展開していくのか伺います。
２、岩手山噴火警戒レベル２に引き上げられたことによる対応について。仙台管区気象台は、岩手山で火山活動が高まり、今後噴火が発生するおそれがあるとして、火口周辺警戒を発表して、噴火警戒レベルを２に引き上げました。これを受けて、地元の自治体は登山道を閉鎖して入山規制をいたしました。
岩手山では、1919年を最後に噴火は起きていませんが、1997年から2004年頃にかけて火山性地震が度々増加し、噴気活動も活発になり、特に1998年には地殻変動や急激な火山性地震の増加に加え、活動が活発となりました。その後、６年間にわたって入山が規制されましたが、噴火に至らず、次第に活動は低下したという経緯があります。この1998年から６年間の入山規制は、地元の観光産業に大きな打撃を与えたのは記憶に新しいところであります。火山の噴火についての予測が困難なことから、細心の注意を払って安全対策を講じることが第一であることは間違いありません。しかし、その一方で、過去の教訓として、風評によっての観光産業への影響は最小限に食い止めなければなりません。そのためには、市内外に対して、経緯も含め、正確で分かりやすい情報発信をしていくことが最も大事だと思います。そこで、以下について伺います。
①、今回の入山規制は、平成27年４月１日に設置された岩手山火山防災協議会で定める基準により入山規制が行われましたが、協議会はどのようなメンバーで構成されているのか伺います。
②、今回の入山規制についての協議会がいつ、どのような形で開催されたか伺います。
③、仙台管区気象台からの警戒区域が火口から約２キロ圏内と示されていますが、それ以上の範囲に立入りを規制していることについての内容を伺います。
④、風評被害を抑えるための情報発信について、市の対応について伺います。
⑤、市観光協会から市に要望書が提出されていますが、その対応について伺います。
３、樹海ラインの通行止めについて。岩手山の入山規制と同様に、地滑りにより樹海ラインが通行止めされていることも観光産業にとっては大きな痛手であります。地滑りの状況と今後の見通しについて伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 おはようございます。関治人議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）についてのお尋ねでございます。１つ目の破産開始決定により、メディテックバレープロジェクトにどのような影響があるのかについてでございますが、ＡＰ ＴＥＣＨ株式会社が破産開始決定を受けたことについてでございますが、市としても承知しているところでありますが、当該事業に関しましては令和５年11月10日付で、同プロジェクトに関連する基盤アプリケーションであるＨａｃｈｉに関する技術や情報も含めてＧｏｌｄｅｎ Ｆｉｅｌｄ株式会社へ事業譲渡が完了しておりまして、現在も滞りなく事業が推進されているところであります。
過日、11月16日に開催されたメディテックバレーシンポジウムでは、これまでの成果と今年度の新たな取組を発表いたしまして、首都圏を含む約80名が会場を訪れ、オンラインでは70名以上の方々に視聴をしていただきました。別会社に事業譲渡されたという経緯はありますが、これまでつくり上げてきた土台の上にしっかりと成果が積み上げられていると思っております。
Ｇｏｌｄｅｎ Ｆｉｅｌｄ株式会社の金野社長は、地域おこし協力隊として本プロジェクトの開始時から関わってきたキーマンでもあります。これまでの経緯も含めて十分に熟知した上で事業を引き継いでおりますので、プロジェクトの進捗や成果には影響はないものと認識しております。
今後もＧｏｌｄｅｎ Ｆｉｅｌｄ株式会社を中心にプロジェクトを推進し、地域医療やＤＸのさらなる発展に向けて取り組んでまいります。
次に、２つ目の田山地区の高齢者の見守りや遠隔診療、ドローンによる物流の実証実験の結果と今後の見通しについてでございますが、本プロジェクトでは、これまで高齢者の見守りや遠隔診療のほか、ドローン物流を含む様々な実証実験を実施してまいりました。今年度は、新たな取組として、血圧計で計測した数値を低消費電力広域ネットワーク、ＬＰＷＡと言いますが、この回線を用いて自動送信するシステムを開発し、現在西根地区で実証実験を進めております。このシステムは、高齢者の遠隔診療を進めるに当たり、重要な情報の取得を簡素化する可能性があり、シンポジウムにおいても多くの反響をいただいたものであります。今後、実証実験で有効性が確認され次第、ＬＰＷＡ回線のエリア拡大を、サービス提供事業者への要望活動などを行い、他地域への導入を検討してまいります。
また、ドローン物流におきましては、11月11日に東北地域で初めて、医薬品配送による人口密集地ではない地域における目視外飛行による鉄道線路横断、いわゆるレベル3.5飛行を成功させる実証実験を行い、テレビや新聞などのメディアで広く報じられたところであります。これは、過疎地における医療資源へのアクセス確保対策や物流業界における人手不足対策など、様々な側面から必要とされる未来技術の一つとして注目を集めているものであります。
しかしながら、国土交通省や厚生労働省など、多くの法律やガイドラインによって安全確保が最優先されていることから、規制が緩和されておらず、社会実装にはまだまだ課題が残っているのが実情でもあります。
引き続き、運用可能性の検証を進めて、実用化の課題も明らかにしていくことによって、遠隔診療とドローン配送を掛け合わせる八幡平市のモデルの有効性を内外に発信してまいります。
次に、３つ目の今後市ではＤＸをどのように展開していくのかについてでございますが、国が示しているデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針及び自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を受けまして、八幡平市におきましても、デジタルの活用を前提に、あらゆる市民サービスや市役所の業務を変革し、市民一人一人に、より適した市民サービスの提供を目指すために、八幡平市自治体ＤＸに関する全体方針を令和４年度に策定しております。令和７年度の最終年度に向け、現在、重点取組事項として６つの取組を実施しているところであります。
主な取組内容といたしましては、１つ目が、来庁せず行政サービスが利用できることを目標とした自治体の情報システムの標準化、共通化と、マイナンバーカード等を活用したオンラインでの行政手続の普及でございます。２つ目が、職員の働き方、業務の効率化を目標とした手作業が少ない効率的な業務の推進や、庁舎内で行われる会議資料等のペーパーレス化でございます。
今後の展開といたしましては、令和７年度に自治体情報システムの標準化、共通化が完了することを踏まえ、マイナンバーカードを利用したオンラインによる行政手続のさらなる普及啓発に努めると同時に、デジタル機器をふだん利用しない方やオンラインサービスに慣れていない方がデジタル化の恩恵を享受できるような、分かりやすい、使いやすい環境の整備をしていく必要があると認識しております。市が抱える少子化や高齢化、産業、教育、防災などの問題解決につながっていくものと捉え、今後も市のデジタル化を推し進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の岩手山噴火警戒レベル２への対応についてのお尋ねでございます。１つ目の岩手山火山防災協議会の構成メンバーについてでございますが、会長に岩手県知事、副会長に私、八幡平市長、滝沢市長の２名。そして、会員は盛岡市、雫石町、齋藤徳美岩手大学名誉教授をはじめとする専門家、仙台管区気象台、盛岡地方気象台、国土交通省東北地方整備局、陸上自衛隊東北方面特科連隊、岩手県警察本部、盛岡地区広域消防組合などの計24名により構成をされているものであります。
次に、２つ目の今回の入山規制に伴う岩手山火山防災協議会がいつ、どのような形で開催されたかでございますが、今回の規制に伴う協議会は開催されていない状況であります。協議会には、所掌事務を詳細に検討するための幹事会が設けられており、本年８月22日に開催された当該幹事会におきまして、噴火警戒レベルが引き上げられた際の対応について共有することといたしました。このことによりまして、10月２日のレベル２の発表を受けて、速やかに入山規制措置と登山者への避難誘導のためのエリアメール発信を行ったものであります。
次に、３つ目の気象台が２キロメートル圏内を警戒範囲としているのに対し、それ以上の範囲に立入り規制を行っている内容についてでございますが、平成30年に岩手山火山防災協議会におきまして岩手山火山避難計画を策定しておりまして、この中で噴火警戒レベルに応じた対応をあらかじめ定めております。
噴火警戒レベル２が発表された場合の対応といたしましては、想定火口から半径２キロメートルの警戒範囲に立入り規制を実施することとしておりますが、岩手山の場合、登山道途中に噴火対策シェルターのような避難施設がなく、登山者の安全を確保する手段がないことから、本来であれば噴火警戒レベル３に該当する規制である登山口での入山を禁止する措置を取っているものでございます。
次に、４つ目の風評被害を抑えるための情報発信についてでございますが、本市の対応といたしましては、火口周辺警報の発表に伴い、警戒の範囲、入山を規制している登山口及び現時点で日常生活に支障を来すものではない旨の情報について、ホームページ等で周知を行っている状況であります。
市民の日常生活への直接的な影響はないものの、一部の観光施設におきましては、キャンセル等の風評被害と思われる事案が発生しており、観光業を主要な産業として位置づけている本市といたしましては、今後のさらなる状況の悪化を防ぐため、本年10月21日付で、盛岡市、滝沢市及び雫石町との連名により、県内６報道機関に対しまして、風評被害による観光業への経済的な影響に配慮した報道、情報発信を要望したところであります。
今後におきましても、国、県、防災関係機関及び報道機関と連携し、状況を正確に把握した上で、風評被害を招くことのないよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、５つ目の市観光協会からの要望書への対応についてでございますが、本年10月11日付で市観光協会から、八幡平市、滝沢市及び雫石町による岩手山への各登山口からの入山規制の緩和に係る要望を受けております。現在七滝コースの入山規制において、県民の森登山口としているところを噴火警戒レベル２の影響範囲の外に位置している七滝分岐地点に変更したいという趣旨であります。本市といたしましても、岩手山の各登山口からの入山規制は、四季折々の変化に富んだ観光資源を失うこととなり、市内の観光業への影響も多大であると危惧しているところであります。
当該要望の七滝分岐地点への変更につきましては、これから迎える冬季の観光資源である七滝氷瀑ツアーの催行を可能にするものであり、引き続き国、県、防災関係機関と実現に向けた協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、大きな３点目、樹海ラインの通行止めについてのお尋ねでございます。八幡平樹海ラインにつきましては、本年６月30日から７月１日の降雨の影響により、７月３日から路面沈下のため、蓬莱境から松川ゲートまでの区間が全面通行止めとなっている状況にあります。道路管理者である岩手県では、７月９日から専門業者による現地調査と有識者による現地踏査を行い、その結果、地滑りのおそれがあることが判明したため、８月21日から地滑りを想定した調査の実施及び観測機器を設置し、現在観測中であると聞いております。
市では、９月13日付で、一般社団法人八幡平市観光協会からの八幡平樹海ラインの全面通行止めの解除並びに早期復旧についての要望を受け、９月18日に岩手県知事に対し、一般県道八幡平公園線（八幡平樹海ライン）の全面通行止めの解除並びに早期復旧についての要望を行ったところであります。
その後の状況といたしましては、県では現在も地滑り調査を継続しており、調査データを蓄積中と聞いております。また、今後の見通しにつきましては、融雪後に得られる観測結果を基に、改めて有識者の意見を伺いながら、通行止め解除の可否について判断すると伺っております。
今後も岩手土木センターからの情報収集に努め、早期の全面復旧、または応急復旧による全面通行止めの解除に向けて働きかけてまいりたいと考えているところであります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 それでは、再質問をいたします。
まずは、メディテックバレープロジェクトについて確認したいのですが、このメディテックバレープロジェクトの財源は恐らくデジタル田園都市国家構想交付金だと思うのですけれども、この交付率と、それから現在まで市から委託料がどれぐらい払われているのかお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
今回の事業につきましては、令和３年度に採択されました当時の内閣府の地方創生推進交付金、現のデジタル田園都市国家構想交付金になります。交付率につきましては、２分の１が交付されておりまして、委託費につきましては、２分の１ですので、トータル5,800万ほどの事業となっております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 市が企業立地協定をＡＰ ＴＥＣＨと結んだわけですけれども、その辺の経緯について分かれば教えていただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
今回ＡＰ ＴＥＣＨさんにつきましては、平成31年、2019年からＨａｃｈｉの事業を市内で行っておりました。その後、起業家支援センターのほうに事務所を移転するということで、令和２年２月に八幡平市と、企業立地支援センターに入居する際には立地協定を結んでおりましたので、立地協定を結んで、令和２年に協定が結ばれたということになっております。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 ＡＰ ＴＥＣＨが破産開始になったということですけれども、これについて市で押さえている要因といいますか、分かる範囲で構わないのですけれども、どういう経緯で破産になったのか、分かれば教えていただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
破産の原因につきましては、経営上の問題ということのみ確認しておりますけれども、詳細なことについては伺っておりません。把握していない状況でございます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 私がこれ気になっているのは、2019年に設立して、それから21年にこのプロジェクトに参加しているわけですけれども、３年後の７月付で破産開始決定ということで、たったといいますか、この３年でこういう状況になったということは、この事業に何らかの無理があったのではとか、それからもしくは経営に問題があったのではということを勘ぐってしまうわけでありますけれども、今後このような事業が大丈夫なのかということも、はっきり言って不安を感じさせる事例であると思います。
答弁の中では、Ｇｏｌｄｅｎ Ｆｉｅｌｄの会社がしっかりとこれを受け継いでいて、前もって受け継いでいるから影響はないということですので、この件に関してはこれで終わりたいと思いますが、次にこの事業を受け継いだＧｏｌｄｅｎ Ｆｉｅｌｄ株式会社について伺いたいと思いますが、Ｇｏｌｄｅｎ Ｆｉｅｌｄが事業をしっかりと継承しているということで、ＡＰ ＴＥＣＨがやっていた、同じように時計端末を使った事業、これをまた時計端末を使っているのか。そして、今現在この時計端末アプリＨａｃｈｉの普及状況も併せて分かればお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
Ｇｏｌｄｅｎ Ｆｉｅｌｄさんが事業を行っておりますけれども、同じように携帯端末Ｈａｃｈｉを使って事業を行っていただいております。今回、今年度からですけれども、さらによいサービスを続けるということで、これまで情報の入手が困難であった血圧計、血圧を活用した仕組み等につきましても展開しております。Ｈａｃｈｉの端末につきましては、現在20台がご利用いただいているという状況であります。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 つまり新しい血圧の数値をＬＰＷＡ回線で行うと、これについてはＨａｃｈｉは使用していないということなのですか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
Ｈａｃｈｉにつきましては、血圧を測定することができませんので、現在は市販の血圧計のデータをＬＰＷＡの回線を使いまして医療機関、病院のほうに送るシステムを実証実験として行っております。将来的にはＨａｃｈｉにそのデータを送るということも含めて、今可能性のほうの実証実験を行っておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 私も実はこのＨａｃｈｉをやっておりまして、20台が今Ｈａｃｈｉを使っているということですけれども、やはりこれ大変高額な時計端末でありまして、今回のＬＰＷＡの回線にはこれは使われていないということですけれども、なるべくこのＨａｃｈｉを、せっかく今まで使っている人がいるわけですから、これも有効活用するようにお願いしたいと思っております。
それで、このメディテックバレーに関しては、当初過疎化、そして少子高齢化の進む田山地区を、デジタル技術で医療や物流を充実させるために最初取り組んできたと思っているのですけれども、答弁書を見る限り、なかなか実証実験の段階にあるにしろ、これから先の現実性が感じ取れない印象を私は受けております。今後、この地区でさらに定着するために、どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
田山地区のほうでこれまで、メディテックバレー構想の中で遠隔診療のほうの取組を行ってきております。また、西根地区、松尾地区のほうで、今回ＬＰＷＡの回線を使って血圧のデータを病院に送るという取組も進めております。様々ドローンの規制のほうについても、年々規制解除がなされておりますが、まだ直接遠隔地の方が薬を受け取るような規制解除にはなっていない状況でございます。まだまだ期間がかかると思われますし、遠隔診療を進める上で課題がありますので、引き続き事業展開を進めていく上で、財源の確保も含めながら、後期の、今度策定に向けて進んでおります３次の総合計画のほうの計上も含めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 大変いろいろな面で、現実に向けてハードルが高いのは私も承知しておりますけれども、やはり八幡平市においては人口減少や少子高齢化、それから産業構造改革などの問題解決、過疎地にとって、今後この地域が生き残っていくためには、デジタル化というのは最も重要なアイテムだと私は思っております。
しかしながら、デジ田国家構想とか、国の交付金や自治体の補助金を目当てに、外から参入してくる事業者もしくはコンサルなどもあるのではないかと。そのような事業者は、地方のこういう環境を実験台にしか見ていないと思うケースがあるわけであります。今回の例えばＧｏｌｄｅｎ Ｆｉｅｌｄ、引き継いだＧｏｌｄｅｎ Ｆｉｅｌｄの金野社長は、答弁書にありましたけれども、地域おこし協力隊としてこの八幡平市の実情をしっかりと理解して、市のアプリ開発にも携わってきた貴重なデジタル人材だと思いますし、八幡平市のスタートアップ企業であると思います。このような地域を理解した人材を起用していくことが私は望ましいと思っております。
そして、石破総理においても、地方創生交付金を今後倍増していくと、そして首都圏一極集中を変えていくということも選挙のときに申し上げておりました。このような交付金が増えていくことによって、事業者やコンサルタントが市の事業に対していろんな形でアプローチしてくることが予想されると思うのですが、これらのコンサルタントとか事業者、こういうものをしっかり見極めていかなければならないと私は思っています。八幡平市は、過去にもやはりふるさと納税で大変痛い目に遭っておりますので、ぜひ外からの事業者に対しての厳しいチェックをしていただきたいと思っておりますが、考え方を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
民間事業者との連携につきましては、ただいま関議員がおっしゃったとおりだというふうなところも感じているところであります。ＡＰ ＴＥＣＨの問題につきましては、やはり結果的には事業に支障がない形で引継ぎがうまくといいますか、何とか事業継承ができたというようなことで、滞りなく推進されてきたというようなことは答弁でも申し上げたところでありますが、これもやはりＧｏｌｄｅｎ Ｆｉｅｌｄという会社がしっかりとすぐに対応できるような環境にあったからこそ実現したものと思っています。状況によっては、やはり厳しい状況になった可能性もあるわけでありますので、今回のことも含めて、またこれまでのいろいろな民間事業者との連携の中で、いろいろな反省点もあるわけでありますので、そこはしっかりと検証しながら、さらに国のＤＸ交付金の活用を視野に、さらに効果が上がるような形で展開していかなければならないということはそのとおりでありますので、おっしゃるとおり、民間事業者との連携によってこの交付金事業というのは成り立つわけでありますので、そこについては連携する事業者との間で、しっかりと会社の状況等も把握しながら、連携についてはより一層慎重に、また慎重にしていきながら行っていきたいというふうに思っているところであります。
このメディテックバレーの展開でありますが、先ほど課長からもお話がありましたが、令和６年度でもう４年を迎えました。ＤＸの交付金は、５年ということで期限があるわけでありますので、７年度で最終年度を迎えるわけであります。ここで一旦成果を検証しなければならないわけでありますが、特にもドローン物流に関しては規制が大きい中でこれまで展開してきて、様々な課題が、分かった課題が多かったというようなことも一つの成果ではあったというふうに思っています。
ドローンでの荷物等の物流に関しても、なかなか普及が進んでいないこの地域にあって、薬の配送というのはまだまだ非常にハードルが高いのはそのとおりでありますが、ＤＸ交付金の期間が終わった後もしっかりと継続しながら、取り組んでいきながら、将来に向けてこの地域の、それぞれの地域の医療についてしっかりと取り組み、市民の安心、安全のために頑張っていくというような思いで取り組んでいきたいというふうに思っております。
ただ、交付金に代わるものが現状ではまだ見いだせていないというところもありますので、どのような形で予算化をしていくかというところはまだ白紙の部分もありますけれども、基本的には引き続き事業を推進しながら、そして市立病院と今連携しながらやっているわけでありますが、さらに市内の医療機関の皆様とも情報共有をしながら、拡大をしながら取り組んでいきたいと思っておるところであります。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 このメディテックバレープロジェクト事業だけではなく、様々ハードルが高いのも承知いたしました。やはり今実証実験を中心にいろいろやっていて、これからだということだと思うのですけれども、地域に根づかなければ何の意味もないと思っております。ですから、先ほど４年度にＤＸの方針を策定したとありますけれども、ぜひ10年先の八幡平市の第３次総合計画にもその道筋をしっかりと示していただき、八幡平市のＤＸを推し進めていただきたいと思っております。
それでは次に、樹海ラインの地滑りについてお伺いします。調査が、答弁書でいろいろついておりましたけれども、実際私もこれを読みまして、調査が恐らくできるのは雪が解けてからではないかと思うわけであります。客観的に思えば、連休とか、その辺ぐらいから調査が始まって、そこから検討して、いろんな施策が講じられるのだと思うのですけれども、私が一番問題視しているのは、この時期に、この時期といいますか、ドラゴンアイのシーズンもしくは紅葉のシーズン、この時期の渋滞が非常に大きな問題になっております。樹海ラインが今後通れないというのであれば、やはりこれ関係団体、関係機関と早めに打合せをして、何らかの対策を早めに講じる必要があるのではないかと思うのですが、見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
今年度につきましては、マスコミさんの積極的な報道もありまして、例年より多くの観光客がドラゴンアイのほうにお越しいただいております。今年度は、山頂の駐車場まで最大３時間かかるという事態になっておりますし、年々人気が高まっております。当然議員ご指摘のように、樹海ラインが通行止めになりますと、さらなる渋滞が予想されております。ということで、今年度、環境省、両県の警察、あとは両県土木センター、観光関係団体の方々に集まっていただきまして、渋滞対策の打合せを２回行っております。あと、今年度さらにもう一回行うこととしております。山頂が県境となっておりますので、通行規制等、両県の各機関との様々な調整が必要だということが課題となって分かってきております。今年度よりも少しでも渋滞緩和できるように、来年度はまずは山頂交差点付近に交通誘導員の配置であったり、交通案内板の設置というのを、これまでの意見交換というか、打合せ会の中ではそういうことの取組が必要ではないかということで、今検討を進めているところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 雪が解けると、いろいろ観光シーズンも始まりますので、早い段階からのいわゆる取組をよろしくお願いしたいと思います。
次に、岩手山入山規制についてお伺いします。今回の規制に伴う協議会が開催されていないということですが、私、緊急判断をすべきときに本来開催されるべきではないかと思いますが、この会議の開催は誰が決定するのかお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
協議会の開催につきましては、岩手山火山防災協議会の規約のほうで、協議会長であります岩手県知事が招集する、そのように決まっております。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 今回の判断も、これは平成30年に岩手山火山避難計画が策定されて、その規定を基に入山規制が行われた。つまり今回、前回の規制時につくった計画書どおりに、まず会議が開かれずに執行されたということでよろしいですか。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
ただいま議員からご指摘がありましたとおり、岩手山火山防災協議会のほうでは避難計画をあらかじめ策定しております。今回は幹事会のほうで、その避難計画に沿って、レベルが上がった際に対応するということを確認しておりまして、10月２日にレベル２が発令になったということを受けまして、速やかに対応させていただいたものでございます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 もう一つちょっとお伺いしたいのですけれども、前回の、いわゆる1998年からの規制の際、入山規制を解除した経緯について伺いたいと思いますが、どのようなプロセスを受けて解除が行われたのかお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 前回の、いわゆる岩手山の平成の噴火危機という言い方をさせていただきますが、その際におきましては、ご質問にありましたとおり、平成７年頃から火山活動が活発化いたしまして、当時は現在のような噴火警戒レベルといったようなものがございませんでした。それで、そういった中で平成10年７月１日に入山規制が始まりまして、火山の活動につきましては平成12年頃まで活発化の一途をたどっておりました。平成13年からは、地殻変動等が膨張から収縮する方向に転じまして、それで噴気活動も穏やかになったということを受けまして、同年の平成13年の７月１日に、まずは焼走りコースをはじめとした岩手山東側の４登山道について規制緩和をしてございます。まずは、その４つを入山可能とした後に、今度は大地獄谷周辺とか、そういった場所に看板の設置などを行いまして、安全対策を講じた上で全山入山規制解除となったのは平成16年７月１日でございます。
６年間に及ぶ規制でございましたが、現在の岩手山火山防災協議会に相当する、当時は岩手山火山対策検討委員会という組織がございまして、こちらの組織は現在も協議会のほうに関わっていただいております齋藤徳美岩手大学名誉教授が座長を務めていただいたものでございますが、こちらの組織で、検討委員会のほうで決定をして、それで解除に至った、そのようなプロセスでございます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 今の答弁ですと、火山対策検討委員会の諮問を受けて、諮問といいますか、決定を受けて解除したという経緯ですよね。たしかこれ防災協議会が、24名の中で、たくさんの面々で行っているのですけれども、検討委員会というのがこの前も何か開かれたようですけれども、これはやっぱり解除に結構影響があるということですか。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
今ご質問いただきました岩手山火山活動に関する検討会という組織がございます。これは、こちらの座長、現在もある組織で、齋藤徳美名誉教授が座長となってございます。こちらの組織は、学識経験者と盛岡地方気象台の台長の計７名で組織する、いわゆる学術的助言を行うための専門家集団となってございます。岩手山の火山活動が活発化してからは、大体今１か月に１回程度の頻度で会議のほうは行われておりますが、我々自治体職員は傍聴者という形で会議のほうは聞かせていただいているというような状況でございます。
去る11月19日に検討会議が直近では行われたわけでございますが、この中では地下における動き、いろんなデータを踏まえまして、それを注視していきたいというような内容が主なものというふうに伺っております。
あとは、会議の中で我々が今要望させていただいている七滝コースについて、過去に融雪型火山泥流、いわゆる雪が解けて、それが流れた跡があるというようなことで、岩手山の登山道の中では七滝コースが一番危ないのですよというような、そういった指摘もされたところでございます。
あとは、先日11月16日に大地獄谷で遭難事案がございました。入山規制中の遭難事案でございましたが、これにつきましても、この検討会の中では気象台の監視下において救助活動を行うべきではないか、そういった意見、提言も出されております。
それで、いろんな判定等への影響というようなものでございますが、専門家集団である検討会の意見、あくまでもいわゆるレベル判定、警戒レベルの判定は気象庁が行うものでございます。ここで言いますと、仙台管区気象台が発表します。なので、こちらについて直接的な影響はない、そのように考えております。ただ、岩手山につきましては、これまで齋藤先生はじめ、そういった学識経験者の皆さんと、あとは行政、報道機関等が一体的に火山防災に取り組んできたという平成の噴火危機の頃からの長い経緯がございますので、火山防災協議会、あとは幹事会、こうした協議の中では、やはり今設置している検討会のご意見というか、そういったものは非常に影響力が大きい、そのように認識してございます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 分かったのですが、非常に分かりにくいというのがあります。正直に一般論として申し上げれば、避難計画書自体は平成30年につくられたということですけれども、約８年ぐらい前の計画で、私はある程度見直す必要性を感じております。実際観測を行っている仙台管区気象台が警戒範囲を半径２キロと定めているのであれば、警戒範囲以外は規制する必要がないのではないかというのが一般的な考えではないかなと思います。
先ほどもおっしゃいました七滝付近の件に関しても、非常に疑問を感じているのが１つと、もう一つは今課長がおっしゃった遭難事件でございますけれども、これもその内容は区域内に入って遭難したと。それを区域内に入っていた外国人が見つけて通報して、警察に届けて、それで救助したと。ところが、その救助に対しても、ある程度区域内に入ったということで注意が入ったということも山岳関係者から私は聞いておりますし、それからもう一つは八幡平市の避難小屋についてですけれども、これも雪囲いとかしなければ壊れるということで、山岳協会のほうですか、これをどうしても作業したいから区域内に入りたいということを申し出たところ、これは駄目だということになったらしいのですけれども、これと時を同じくして、滝沢市が同じような時期に区域内に入って、滝沢市の避難小屋を修理したという事例があるようであります。私、非常にこれに対しては矛盾を感じております。
やはり８年前の火山計画書を気象台の示すものに合わせることができないのかというふうに素人ながら思うわけですけれども、そういう意味ではこういう精査、見直しが必要だと思っております。これは、いろんな方が入っているので、大変困難なことは承知しているのですけれども、この計画書の見直しは防災協議会でしか見直すことができないわけですから、ぜひ防災協議会で避難計画を含めた議論をしていただけないかと思っております。考えをお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
今警戒レベルが２であるという状況下において、登山口から入山規制を行っているという、この計画書の内容も含めての対応ということでございますが、私自身はもちろん防災担当でございますので、まずは防災上の観点ということでお答えをさせていただきますが、やはり我々とすると、最悪の事態を想定した対応を取ることが基本でございますので、現在行っている岩手山全山の入山禁止措置は、この辺については妥当なものというふうには捉えてございます。
ただ、その一方で、議員ご指摘のとおり、現在の噴火警戒レベル２というのは、何度も繰り返しになりますが、想定される火口から２キロメートルのエリアを影響範囲としておりますので、せんだって観光協会さんのほうからご提言のありました、いわゆる影響範囲外にある施設等を、施設というか自然のものを、観光資源を有効に使っていきたいという要望であり、これはやはり妥当な考えなのだというふうに思います。
ただ、今回の内容のご要望につきましては、いずれ入山規制の箇所の変更を伴うというものでございますので、今ご指摘をいただいたとおり、火山避難計画の見直しを伴うものということで、火山防災協議会がやはり決定しなければならないというのが今の枠組みでございます。ですから、こういったものを、ただいまいただいたご提言も含めて、今後の協議会、あとは幹事会、そういった中でるるご説明を申し上げて、市としての方向をお示しさせていただきながら協議を深めて進めてまいりたい、そのように考えております。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 今回のこの問題に対して、実は私は今までの対応について、市長をはじめ当局には本当に親身になって対処していただいていると思っております。様々な風評に関しても、答弁書にありましたけれども、いろんな面で適切な情報発信をしていただいていると思っております。今回の場合、あまり風評被害というのは、特別大きなものは現時点ではないわけでありますが、これは八幡平市にとってやっぱり非常に大事な問題だと思って、私は今回議会としてもしっかり内外に現状を分かってもらいたくてこれを質問したわけであります。
この入山規制の早期解除は、しっかりとしたプロセスを踏まえて、安全面も含めて、プロセスを踏まえて行われるものですけれども、規制範囲に関しての見直しは、私はまだ余地があるのではないかと思っております。先ほど課長がおっしゃったとおり、いろんなハードルが高いのは分かりますけれども、そういう意味では今後、八幡平市の観光のためにもさらなるご尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
（議員 関 治人君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで関治人議員の質問を終わります。
ここで11時10分まで休憩します。
（１０時５６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１０分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位２番、渡辺義光議員。
（議員 渡辺義光君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 渡辺義光君 議席番号12番、市民クラブの渡辺義光でございます。さきに通告しております２項目についてお伺いします。
この質問に当たり、岩手日報11月26日の記事、ニューヨーク・タイムズの行くべき盛岡を紹介したモドさんの提言、今日は３万歩を目指して歩くようにすれば、盛岡に対しての見方が変わる、新たな気づきも見えてくる、これを実感したくて、バスと列車を利用し、盛岡市内の岩手県国際交流協会や、ヘラルボニーの作品展示とまちのイベントを２日間で２万歩歩いてフィールドワークしました。また、英語室の体験のために、大更小学校の５年生の皆さん21人とともに、電子黒板を活用したＡＬＴの英語の授業を40分間受講しました。現場に宝があり、真実の答えがあることを実感しました。
それでは、質問に入ります。大更駅自由通路の活用とにぎわいづくり創出について。大更駅自由通路は、平成30年２月23日に開通。延長35メートル、通路幅員３メートル、階段部2.5メートル、エレベーター２基、休憩室２室を備えた豪華な施設です。開通式で当時の田村市長は、大更駅及び自由通路はインバウンド誘客の基点となる施設、大更駅周辺のにぎわいづくりに向けて、先陣を切っての落成式をうれしく思うと挨拶しました。市道、ＪＲ踏切の整備や市立病院移転などにより、駅東側地域、両沼は利便性が向上し、住宅や人口が増加していますが、自由通路や東側休憩室の利用者はいまだ多くはないようです。
①、来年12月には、（仮称）大更駅前顔づくり施設が落成します。歩く・ふれあいをコンセプトにしているこの施設を拠点として、市立病院、起業家支援センター、大更コミセン、学童クラブなどと連携し、人と人、人と物、人と未来をつなぎ、歩いて回る総合的なにぎわいづくりの創出を考えてはどうでしょうか。
②、自由通路、エレベーター及び花輪線の過去３年間の利用者数、今後の利用者増をどう推計していますか。
③、自由通路の階段は、高い壁面や長い廊下に反響して音響効果に優れ、生の音楽が聴ける最適な音楽環境と考えます。街角ピアノの設置やミニコンサートのステージなどに広く開放してはどうでしょうか。
④、自由通路や休憩室及び周辺の広場を活用し、図書館の廃棄本や古本を展示するサブ図書館や古本市の創設、家庭での不用品や野菜販売のマーケットなど、定期的な開催を考えてはいかがですか。
⑤、大更駅から徒歩10分のところに大更発祥の地（両沼）や上町説教場、菊池知勇歌碑（大更小学校）、貴族院議員工藤寛得邸跡（仲町）などの文化財があります。過去に一般質問で、12駅を拠点にした景観や文化財を活用したフットパス事業を提案しました。検討結果をお知らせください。
大きな２点目、八幡平市ホストファミリーの会とタマサート大学交流30周年記念事業と今後の展望について。平成７年に始まった八幡平市ホストファミリーの会とタマサート大学の交流は30周年を迎えました。これを記念して、市長を団長として14人、会員12人、市長、担当課長が11月６日から10日までタマサート大学を表敬訪問し、交流を深めました。私も会員の一人として同行しました。
①、八幡平市ホストファミリーの会とタマサート大学交流30周年記念事業参加の感想、今後の展望、市の支援の考え方はどうですか。
②、学生たちは、ホストファミリーへの感謝とともに、生徒との交流や習字、タイダンス紹介などが思い出深いと語っていました。生徒と学生の国際交流30年の成果をどう評価していますか。
③、一般質問で、各学校に英語室の設置を提案しました。設置状況を伺います。
以上、お願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 渡辺義光議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の大更駅自由通路の活用とにぎわいづくり創出についてのお尋ねでございます。１つ目の（仮称）大更駅前顔づくり施設を拠点とした歩いて回る総合的なにぎわいづくり創出についてでございますが、大更駅前顔づくり施設の整備は、にぎわい創出の弾みとなることをコンセプトに、市民が集う新しい居場所として、地域を盛り上げるきっかけの施設となるように検討を進めてきているところであります。
施設には、屋根付公園、子育て支援、図書館、移住定住センターなどの複合的な機能を盛り込んでおり、例えば子供連れの利用者が子育て支援施設での交流を楽しんだ後に図書館の絵本を借りに訪れたり、図書館の読み聞かせのイベントに参加した後に子育て支援施設で遊んだりと、様々な目的として利用していただくことで、人が集う施設となるものと考えております。また、近くには、八幡平市に移住し、起業した方々が利用する八幡平市起業家支援センターがあり、移住定住センターとの交流連携により、新規移住者の獲得や新たなビジネスチャンスを得る機会が生まれるものと考えております。さらに、大更駅前顔づくり施設には、イベントを行えるオープンなスペースも計画しており、幅広い年代の方々が利用し、交流することができる複合施設となっております。
このように、施設の様々な機能を横断的にご利用いただくことで、付加価値を生んで、大更商店街振興会や新たな商業施設区域、市民の皆様と連携することで、市民の交流がより一層図られ、にぎわいが生まれるものと考えているところであります。
次に、２つ目の自由通路、エレベーター及び花輪線の利用者数についてでありますが、大更駅自由通路、エレベーターの利用者数につきましては、エレベーターの利用者数を計測する装置はありませんので、自由通路東西の出入口に設置しておりますカウントシステムによる入退場者数をお答え申し上げたいと思います。令和３年度は、西口入場者数が１万3,870人、西口退場者数が２万1,562人、東口入場者数が9,773人、東口退場者数が１万237人、４年度は西口入場者数１万4,747人、西口退場者数が２万1,468人、東口入場者数が8,853人、東口退場者数が１万402人、５年度は西口入場者数が１万5,771人、西口退場者数は２万2,644人、東口入場者数が8,691人、東口退場者数は１万1,083人となっております。なお、この入退場者数には、駅舎に直接出入りする人数は含まれていないものでございます。
また、花輪線の利用者については、ＪＲ東日本の発表によりますと、平均通過人員は、３年度は309人、４年度は294人、５年度は296人となっており、また大更駅の１日当たりの平均乗車人員は、３年度は194人、４年度は182人、５年度は188人となっております。人口減少等に伴い、利用者数の減少傾向が続いておりますが、ＪＲ東日本盛岡支社と沿線市等で構成する花輪線利用促進協議会では、花輪線の平均通過人員について、コロナ禍前、令和元年度の数値357人を目標値として定め、利用促進に取り組んでいるところでございます。
次に、３つ目の自由通路の階段や廊下のイベント開放についてでございますが、大更駅自由通路につきましては、市道大更駅自由通路線として市道認定を行い、管理している施設でありますことから、ミニコンサートなどへ開放する場合には、道路法に基づく道路の占用の許可及び道路交通法に基づく道路の使用の許可などの許可申請手続が必要となるほか、鉄道事業者であるＪＲ東日本との施設の維持管理協定により、鉄道利用者に影響を及ぼすおそれがある場合には事前協議が必要となる場合もあります。
また、当該施設は、文化施設などのように音響に配慮した残響を抑える内装材を使用した施設とはなっていないことから、イベントの内容によっては適さないことも考えられます。
いずれにいたしましても、当該施設におきましては一般の自由通路利用者の通行の確保が前提となりますことから、施設を利用してイベントを行いたい方がおられる場合には、具体的な内容をお聞きしながら、手続等も含めて協議してまいりたいと考えているところであります。
次に、４つ目の自由通路や休憩室及び周辺の広場の活用についてでございますが、先ほどの３つ目の答弁と重複をいたしますが、大更駅自由通路につきましては、市道大更駅自由通路線として市道認定を行い、管理している施設でありますことから、道路に露店等を出そうとする場合、祭礼行事等をしようとする場合には、道路法に基づく道路の占用許可及び道路交通法に基づく道路の使用の許可などの許可申請手続が必要となるほか、鉄道事業者であるＪＲ東日本との施設の維持管理協定によりまして、鉄道利用者に影響を及ぼすおそれがある場合には事前協議が必要となる場合もあります。
このことから、自由通路や休憩室及び周辺の広場を活用してのイベントにつきましては、現在建設している（仮称）大更駅前顔づくり施設に計画しているイベントを行えるオープンなスペース、チャレンジショップ、企画展示スペースの様々な機能がありますので、まずは施設の利用を中心としたイベント等の開催によって、大更駅周辺のにぎわいづくりを図ってまいりたいと考えております。
次に、５つ目の12駅を拠点にして景観や文化財を活用したフットパス事業の検討結果についてでございますが、これまでの経緯といたしましては、フットパスコースの設定を含め、観光プラットフォームによる活動の一つとして検討をしていくことを、平成27年第４回市議会定例会、各コミュニティセンターで開催されている地元学講座と連携したシビックプライドの醸成を模索することとして、平成29年第４回市議会定例会、地域資源の新たな活用や魅力向上につながる取組を推進することとして、令和４年第３回市議会定例会におきまして、それぞれ答弁をさせていただいたところであります。
フットパス事業につきましては、これまでの地域の資源を生かした観光振興事業の一つとして検討を行い、取り組んでまいったところでございますが、観光分野として推進していくことが難しいとの結論に至ったことから、まずは地域づくりにつながる事業の一つとして、地域が主体となった展開も含めて、地域の方々及び関係各課と連携を図りながら取組を継続し、各駅を拠点とした景観や文化財を巡るコースが完成しましたら、観光分野として市内外に発信を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、大きな２点目の八幡平市ホストファミリーの会とタマサート大学交流30周年記念事業と今後の展望についてのお尋ねでございます。１つ目の記念事業参加の感想と今後の展望についてでございますが、旧西根町時代から続くタマサート大学生のホームステイ事業が本年30周年を迎えたことを記念し、去る11月６日から10日までの日程で、八幡平市ホストファミリーの会の方々とタイ王国タマサート大学を訪問してまいりました。
タマサート大学教養学部長との会談では、30年にわたる交流事業への感謝や、これまで育んできた大学との関係を末永く続けていきたい旨をお伝えし、今後におきましても交流を継続、発展させていくことをお互いに確認したところであります。
また、交流30周年の記念式典では、大学関係者やこれまでのホームステイ事業で本市を訪れた学生とお会いし、思い出話に花を咲かせてまいりました。参加者の中には、第１回のホームステイ事業に参加した方をはじめ、数十年にわたってホストファミリーとの関係を続けている方もおり、30年の長きにわたるこれまでの交流の深さに感銘を受けたところでもあります。
今後の展望でありますが、まずは大学との交流を継続していくことが肝要であると考えておりますので、大学とホストファミリーの要望を伺い、内容を工夫しながら事業を進めてまいりたいと思っております。
次に、２つ目の生徒と学生の国際交流30年の成果をどう評価しているかについてでございますが、本市とタマサート大学の交流は本年で30年を迎え、これまでに25回のホームステイ事業で延べ319名の学生が本市の生活習慣、伝統文化や自然等を体験しながら、生きた日本語を学んでいかれました。このホームステイ事業では、市内教育機関を訪問するプログラムがあり、本年度は大更小学校、田頭小学校、平舘高等学校を訪問し、授業の見学、習字や太鼓などの体験、児童生徒との交流を行っております。また、平舘高等学校におきましては、学校での交流に加え、ホストファミリーの会主催の日本文化体験にも生徒が参加し、茶道、華道やそば打ちの体験を通じて学生との交流を深められております。
このように、ホームステイ事業は、児童生徒の貴重な国際交流の体験機会となっており、国際理解を深めることに大きく貢献していると考えております。
なお、以下のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、議員お尋ねの大きな２点目の３つ目、各校における英語教室の活用状況についてお答えいたします。
外国語で多様な人々とコミュニケーションを図ることは、言語を通して、その背景にある文化への理解を深めるためにも必要な能力であり、これからの未来を担う子供たちにとって、人生をより豊かにする経験につながると考えております。
議員からは、令和４年にも英語教室の設置についてご質問をいただいておりますが、現在の市内小中学校における英語教室の設置状況は、小学校では６校、中学校では２校となっており、英語教室やイングリッシュルームなどの様々な名称で使用しております。
英語教室は、主に小学校３年生から中学校３年生が使用しており、使用頻度は、例えば小学校３年生は週１回程度、中学校では週４回程度となっております。
英語教室では、小学校では英語に関する写真や絵を掲示して、英語に親しむことができる環境づくりを行っておりますし、中学校では学習の文法事項や単語を掲示して、学習内容の効果的な定着を図っております。また、小中学校どちらの英語教室にも電子黒板を常設しており、文字以外にも動画や音声などの情報を活用しながら、効率よく学習を進めております。この電子黒板は、市内全ての学校に配置されていることから、英語教室を設置していない学校におきましても、設置している学校と同様の学習活動を行うことが可能となっております。
教育委員会といたしましては、今後とも各学校の英語教育が一層充実するよう支援することで、子供たちの豊かな人格形成と自己実現の後押しをしてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 今回も理解を深めるために、写真を紹介してから再質問に入ります。座らせていただきます。
11月20日に岩手県市議会議員研修会が盛岡のグランドホテルでありました。「異彩を、放て。「ヘラルボニー」」、その中心的絵となっているのがこの図案です。プライバシーの課題もありますので、これを描いた方は八幡平市にとてもゆかりの深い、関係する方ですので、二、三点を紹介して、プライバシーは守っていただくことに、この絵をこれから新しい施設なりまちづくりに活用していただきたいと思いますので、取ってきました。川徳のエレベーターのところで12月３日まで開催されています。バスセンターの正面に飾られております。傘です。安倍首相も買っていたそうです。本の「異彩を、放て。」の表紙にもなっています。この中心的な方が、今言ったように八幡平市に本当にゆかりの深い方です。
それから、地域巡りでこういうのをフットパスに使いたいというのを大更コミセンでつくりました。これは、花輪線をなくしたくないよというので、八幡平市の婦人会が花と輪健やか21で、６月から11月まで６回花輪線を、田山から大更を乗り継いで各駅を歩いたフットパスの典型的な事例です。
これは、昨日の現場写真です。これは、昨日の現場待合室です。これは、古い写真も、こういうのも飾ってほしいというのをここに書きました。
それから、沼宮内駅の駅ピアノの設置です。これは、小学校のピアノを持ってきて、ここで自由に弾けるのです。
これが岩手県国際交流協会の持ち帰り本の展示で、私はもらってきました。これは、寄贈図書、家庭で断捨離した本を寄贈した図書で、岩手県の国際交流協会、アイーナの中にあります。
これは、フットパスのコースです。両沼、小学校、仲町、フットパスにはこういうような、昔の原風景を楽しみながら歩くというのがフットパスの効用です。
これは、保育園児の盛岡駅の見学です。これは、おでっての会場ですが、歩いて楽しむ盛岡観光ガイド、私も岩手銀行のところまで行って、受講してきました。こういうガイドも提案しましたが、なかなか進んでいないようです。
これは、４月から11月の最終土曜日までやっている材木町のよ市です。11月30日の現場写真です。八幡平市からも出店しています。歩いて回る、こういうような事業をしたいというのが目的です。
これは、ホストファミリーと大学の30年交流協会で市長を中心に行っています。これが観光写真です。
これは、バンコクのインターナショナルスクールです。ハロウスクールではありません。うちにホームステイした子供がここで働いていますので、この中を全部見せてくれました。生徒は1,500人います。この国旗は、学校に入っている各生徒たちの出身地の国旗です。
これは、大更小学校の英語室のＡＬＴの電子黒板の授業です。新しく新聞にも紹介されたのですが、こういう地元の教材を、民話、昔話を使った英語教室も総合学習でやってほしいというのが私の願いです。これは、世界の楽器です。これも不用品ですから、集めると英語室にこういうのも備えて、集まると思います。
では、理解していただきましたので、私はやっぱり現場が大事です。フットワーク、あるいはそういう観点で何回も行くと、考えが違うし、見方が違ってくると思います。
大更駅前顔づくり施設の落成と開業日はいつでしょうか。前は来年の９月ということでしたが、延びていましたし、決まっている落成日とオープンする日をお聞きします。
それから、今言ったように現場主義ですから、商工観光課長は今言った、私が示したフットパスのコースとか現場を歩いての答弁書なのか、その２点についてお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
完成予定日につきましては、来年の11月を予定しております。オープンの日にちにつきましては、まだ確定してはございません。
フットパス事業につきましては、現場を私が一通り歩いてのお話ではございません。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 私は、何回の質問でも現場を見なさいよ、現場に真実の答えがあるよ、宝があるよと話をしていました。現場を見ないでの答弁では、本当の答弁はできないです。ここから行っても、さっきの５か所なんてすぐ見られるのに、さっき言った看板、古いのがついていました。何回も提案していましたけれども、私は物を覚えないですけれども、ただ体で現場を何回も、盛岡にも２回、プラス３回も行って見ましたし、現場を今日もゆうべも回って見て、見るたびに自分の考えが、見方が違ってくるのです。ぜひ見て、音響がいいかというのをはたいてみるとか、そういうような答弁を求めたいのですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
以前に渡辺議員からご指摘いただいております観光看板につきましては、今年度、担当のほうで一通り今調査をしております。直せる部分と、設置者が違っておりまして、直せない部分もありますけれども、早急に対応したいと考えております。
各地域を回ることにつきましては、地元の部分については常日頃から歩くことはあるのですけれども、他の地域についてはまだまだ勉強不足なところがありますので、時間を見つけまして、一通り回ってみたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 昨日の看板、看板は商工観光課が担当だそうです。自由通路にこういう看板があります。やっぱりここから１時間もかからないから、私が言ったフットパスコースとか見て、どういうのだなと感じた答弁でなければ、空答弁になっているのです。ぜひその辺を全課長にも、自分もフィールドワークしての質問ですから、机上プランだけではできないというのはずっと私、これに限らず言っているのです。そういうような部制もできますし、そういう現場主義、現実主義、現物、そこに答えがあります。その辺をぜひ徹底して答弁には当たってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 おっしゃるように現場を確認して、答弁といいますか、市政の運営あるいは事業の推進につきましては、当然現場を確認して、そして考えていくと、企画して実行していくということは基本だというふうに思っておりますので、そのように努めるように職員にも話をしていきたいと思っております。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 何回言っても、そういう答えはそこにあります。ぜひそれを徹底していただきたいです。
それから、フットパスについてですが、コースができたら観光分野で発信していく。私はそれを聞いているのではなくて、多分９年ぐらい前から２回ぐらい質問していました。その中で市長は、フットパスはまちおこしに有効な手段、観光プラットフォームとして活動を検討する。それから、フットパスは地域資源の活用や魅力向上につながる観光振興、まちづくり活動である、地元を知りながらまちの魅力を語るガイド養成とルートを選定して推進していくと述べています。その過程を聞きましたが、できないのに、まだ難航しているというので、完成したら発信するというのはどういう答弁ですか。いつ完成するのか、現状どうなのか、完成後のことではなくて、現在どう進めているかというのをお聞きします。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
フットパス事業につきましては、観光振興という側面だけではなく、地域づくりにつながる取組が必要だと考えております。一部の地域では、まち歩き等が実施されておりますけれども、地域の史跡、景観や文化財を地域の方が回っていただきまして、地域外の方にも知らせるためのマップ等の作成が必要ではないかと当課のほうでは考えております。当然地域をよく知っている方がガイドになって、地域外の方にも説明していただく。渡辺議員も様々なところで活動されておりますけれども、そういう方がいることによって郷土愛等が醸成されまして、その後に観光振興として、当課のほうで市内外の方にもＰＲさせていただきたいということでお話しさせていただいておるものでございます。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 観光、まちづくり、あるいはコミュニティ、その典型的な例がこれです。６月から11月21日まで、婦人会の人が花輪線の利用をしようということで、田山の婦人会の人が大更に来たり、大更から行ったりして、６回やっているのです。さっき言ったフットパスコースの案内をしたのは、私２日間案内しました。３時間と６時間。モデルケースですから、こういう例を聞いて、自分たちで、してもらうのではなくて、すばらしい活動だと私は思います。花輪線を利用していないで保存してくださいということでは、住民運動はできません。こういう例がすばらしい活動ですから、婦人会の在り方のモデルも聞いて、そして私の資料もあげていましたから、大更駅を中心にしたものだけですけれども、ぜひモデルコースを早急につくっていただきたい。議員の任期もあと１年ちょっとでなくなります。９年も前からしゃべっているのを、金も物もかからないです、これ。アイデアと工夫があればできるのです。財政的な負担一つもかからないです。そこを商工観光課長にお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
これまで渡辺議員から、この件については様々ご提言をいただいたわけでありますが、これがなかなか具現化してこなかったというところは、やはりニーズとか、需要とか、いろいろなところで、どのように組み立てたらどういう成果を上げられるのかというところが具現化できない、我々の中では、そういうことではなかなか企画立案できない、そういったような状況が続いてきたというのが現状であります。現状では、今事例をお伺いいたしましたので、それぞれの団体、あるいはコミュニティセンター等々の活動を後押ししていけるような、そういった形から入っていければいいのかなというふうに考えております。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひ私も役に立てばやりたいし、婦人会に関しては、これは私の例を実践できるなと思ってやりました。これがシビックプライドと書いていましたけれども、郷土愛、そして自分たちは何をしなければならないか。花輪線に乗って、なくさないように、そしてまち歩きしようというのがこの例です。そのようにお願いします。
大更駅及び自由通路の活用ですが、たしか７億五、六千万かかっています。そして、ＪＲは二、三千万しか負担していないのです。市の負担が７億5,000万ぐらいでした。このまま通路は利用しない、許可が必要だばする。歩いてまちづくりをするというのは、前の市長も何回も言っていました。私、歩く例がどうあればいいかというのを実践して、この提案しているわけです。答弁では、顔づくり施設でみんなやるからここはやらないよという答弁ですし、必要であれば皆さんから許可申請を出してください、それでは主体的なまちづくりはできないのではないですか。
マルシェですか、あの大更のイベントをやったとき。そういうまちづくりをやっているわけですから、駅の通路を利用した活用を、一極集中ではなくて、市長がいつも言っている歩いてつくるまちづくり、触れ合い、モドさんが言っている、そういう３万歩歩きなさい、その例で具体的に私は政策提言しているわけですから、むげにその提言を入れないで、こういう例があって、来たら許可したらどうかというのではなくて、まちづくりのイベントの中にこの通路あるいは駅舎を利用したイベントを考えていただきたいというのが質問でしたが、それに答えていませんので、そこをお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
あくまでも自由通路、道路でありますので、それを基本として、どう東側、西側を行き来して、道路の利用者を増やすかということだというふうに思っております。ご質問に対しての回答は、いわゆる道路を活用して、イベント等で活用して、にぎわい創出につなげていくというようなご提言、趣旨というふうに受け止めましたので、そういったような回答をさせていただいたわけでありますが、やはり繰り返しますが、道路という、そういった性格上、そこを歩く人たちを増やしていく。そのためには、そこを直接利用ということではなくて、やはり東側と西側、それぞれのにぎわい創出を図っていくというようなことでの通路の行き来が必要だというようなことだというふうに思っております。
ですので、顔づくり施設のお話ありましたが、あくまで顔づくり施設に集客をし、そこに人が集う環境をつくっていく中で、東側から西側の顔づくり施設に移動する、そういったようなことでにぎわい創出を、通路を活用する人たちも増え、にぎわい創出につながっていく、そういったような考え方で整理をさせていただいたものであります。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 すると、通路を利用したフットパスなり、あるいは物品販売なり、音響なりというのは考えていないということですか。これは、材木町のよ市です。通路、100％市が投資して造った施設です。そして、１日平均だと、さっきのからすると何人もいないです。休憩室は暖房が効いています。私は、自分の通路として歩いているのです。何とかそこを使おうとすれば使えるわけです。私はそう思いますが、そういうようなイベント、あるいは音楽なり、ピアノを固定するのがまずければ、定期的に、固定して物を置くのは通路ですから駄目かもしれませんが、毎月何曜日にこういうのをやるというのは、７億七、八千万も投資した、ただ歩かせるのではなくて、空いているのです。音響がいいです。そういう使用方法を考えていただけないでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 いわゆる歩行者天国というような形で利用しろというようなお話だというふうに……
（「物販の販売もです。本とか、特産品とか書いています」
の声あり）
〇市長 佐々木孝弘君 繰り返しますけれども、あくまでも通路は道路であるわけでありますので、歩行者天国的な活用で、そこで物販あるいはピアノを置いたりというようなことは、やはり基本的には西側の都市計画道路のほうで、歩行者天国として土曜日なり日曜日、活用するような形で、そちらのほうでの利用促進という、集客というようなことが望ましいのではないかなというふうに思っております。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 通路の活用はしないということですか。私は、古本なり、あるいはピアノを置いたり、あるいは定期的に農産物を売ったり、音楽会をやったり、できると思いますけれども。歩くだけで７億七、八千万もかけて、100人か200人しか歩いていない、もったいないので、私はいつも思っていました。結局大更駅の通路は建設課が管理していましたが、大更駅に市民の人たちが愛着と誇りを持って、共感を持つにはどうしたらいいか考えている。そのために、物販、古本をやったり、あるいは特産物をやったりして、そこを使おうということです。通路だけではなく使える可能性があるということですが、100人前後しか使わないのに、私は何回も歩いて、それを主張したいのですが、そういう考えはないでしょうか。多面的な検討はこれからですけれども、そういう意味ですので、何とか歩くだけではなくて、そこでできませんか。この前やったマルシェのイベントのような形でそこに出したり。できなければいいのですけれども、私は７億何ぼ市の負担でかかって、歩道活用を広くして、駅に対する愛着を持っていたいというので、こういうような資料も用意したが、その辺のお考えをお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 渡辺議員の思いは本当によく分かりますし、活用方法についても、これから検討していくべきところは多々あるかというふうに思っております。ただ、やはり道路法で定められた道路であるわけでありますので、今おっしゃったような使い方というのは大幅に制限されるということになるというふうに我々は認識しているところであります。駅舎全体の、あの建物全体のことを考えれば、利用の仕方というのはいろいろ考えていけると思いますが、いわゆる２階の通路の部分だけ、そこを活用するというのは、本当になかなかハードルが高いかなと。そういうことを考えれば、やはり開通したばかりの西側の都市計画道路大更駅前線、これの利用促進によってにぎわい創出につなげていく、そしてそれによって駅前に人を集めて、駅舎の愛着につなげていく、このような形で進めていくことが妥当であるというふうに私どもは今考えているところであります。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 提言を取り入れないようですけれども、では自分でまた考えてみます。私は使えると思います。では、駅の利用者をどうやって今の現状から、推計しているけれども、減っているだけです。何か多角的に、総合的な施設の使い方をしてほしいというのが提言でしたけれども、もう一度私も検討してみますし、自分で実践して使ってみたいかなと思っていました。当初から駐車場がないという同僚の質問で、それは駐車場から歩いていけば、にぎわいなり交流が深まるということですから、駐車場と顔づくり施設だけ歩くのではなくて、駅を歩いて、そして駅舎にさっき言った写真を飾ったり、いろいろして、歩けなくても工夫して、大更駅に愛着なり、郷土愛を育むような施設を考えていただきたいと思います。
最後に、許可あればするということですけれども、私は市民からのそういうような、各課を総合して何とかもう一度再考していただくようにお願いしたいと思います。あのまま残しておいて、ではそれでいいですかということです。そのまま今の通路、100人か200人から考えて。通路は使えないけれども、使えると言っているのです、許可なり申請があれば。その辺を十分考慮して、やっていただきたいと思います。
いずれ北海道の東川町の例を出します。３つの「ない」を克服しました。予算がない、前例がない、ほかのまちでやっていない、これを徹底して職員教育していました。同じようにケネディ大統領のお話ですが、国があなたのために何をしてくれるかを問うのではない、あなたが国のために何をするかを問うてほしい。私は、すばらしい活動をここで紹介しました。
それでは、次の質問に入ります。タマサート大学との交流、始まりは岩手山国際交流村が原点で、工藤勝治町長が始めた事業で、多分八幡平市で始めたと思います。私も役場の職員でしたから、観光に携わって、この会員になって30年になります。どういう交流しているかというと、一つだけ、こういう緻密な30年の交流があったということを紹介して、これからも続けてほしいと思います。
去年、ホストファミリーのお父さんが亡くなったのです。今年は、お母さんと娘さんとタイに行きました。タイの子供たちは、お父さんのお悔やみにも来られないからというので、十五、六人の子供たちと家族が集まって、タイでご法事しました。その様子は詳しくしゃべりませんが、そういうような交流をしていますし、私も結婚式に３回呼ばれて行ってみました。ただ交流するだけでなくて、そういうような、私は自分の大事な宝物だなと思っていました、これをやって。ぜひそういう大事な心の交流、家族の本当の交流している子供たちが、全部ではない、大体３分の１ぐらいなのです。そういうような交流を続けてほしいし、高齢化も進んでいますので、ぜひ会員増強とか、職員の皆さん、議員の皆さんにもこの支援をしていただきたいと思っていましたが、その辺の市の支援なり、会員拡充なりについての考え方をお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
私も渡辺議員に、市長に同行させていただきまして、タマサートを訪問させていただきました。その中で、市長の答弁にもございましたが、やはり第１回から来ている方、あとずっとホストの方々、お父さん、お母さんと親しく、本当の家族のように付き合っている姿、また出国する際も最後の手続まで皆さん寄り添っている姿を見まして、本当すごく絆が深いのだなというところ、大変感銘を受けたところでありますし、ホストの方々がこれまで一生懸命取り組んできたところをそこでもかいま見ることができました。
これまでの交流も続けてきたところですけれども、市長と学部長の会談では、現在インターンシップに関する協力の協定は結んでいるところですけれども、これまでもホームステイしてきたこともございまして、これからは包括的な国際交流に関する協定を結ぼうということで会談の中では確認し合いまして、今大学のほうでそういった協定を結んで、末永く交流を発展していこうということになってございます。
また、ホストファミリーの会の方の高齢化が進みまして、家族、ホストの会の会員も減っているということも昨年度お伺いしましたので、こちらでも昨年度は広報のほうで会員の募集をさせていただいております。今後につきましても、そういった形のご協力だったり、あとは会としてではなくて、そのとき例えばお子さんがいて、受け入れることができるというような家族もいらっしゃるかもしれませんので、そういった形の募集もできるかというところも、ホストの会の方々とご相談しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひこれを継続して、35周年、40周年につなげて、私も行けるだけ、行かないとホストの子供たちが来ないのです。だから、命ある限り、会員で行かなければ交流が途絶えてしまうというので、今メールとか何かでいっぱい来ていました。現在タイの、あるいは平舘高校なんかにタイの別口で来ている例もありますよね。現在市内には、タイの人は23人いるのです。住民登録からです。私は、そういう人たちの情報を聞きながら、そこをいろいろ広げていきたいと思います。
現在の外国人の登録数は40か国、473人で、どんどんと増えていました。学校のほうに行きますけれども、英語室、イングリッシュ室に、こういう今言った状況の国旗を飾ったり、英語教材やったり、地元の民話なりやったりしたら私はどうかなと思います。これ多分子供たちも、どこの国、何人いるか分からないので、そういうようなのとか。あとは、タブレットの授業でしたが、ぜひ子供たちと電子黒板を使う、操作方法なりを考えたらいかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 田代英樹君 お答えいたします。
１つ目、国旗、外国に関わる教材等を英語室に設置してはどうかというご質問ですけれども、現在も市内にあります英語教室を設置している学校では、その部屋に国旗であるとか、その国のパンフレットであるとか、その国の文化が分かるような資料は、議員のご指摘いただいているほど充実しているかどうかはさておき、掲示をして、その部屋に入るだけで外国語について学ぶ雰囲気を醸し出すような環境をつくっているところであります。
ただ、先ほど写真で見せていただいたような外国の楽器であるとか、そういった資料というものがその部屋に充実していきますと、さらにその環境が充実していき、子供に国際感覚が身についたり、多様性の尊重というものにも広がっていくものと思いますので、今後校長会議等でそういったことも話題にしてまいりたいと考えております。
２つ目のタブレットと電子黒板を使った授業の在り方についてであります。タブレットにつきましては、一人一人がタブレットに何かを記入したものを電子黒板に大写しにすることは、今現在の仕様でできます。ですので、一人一人が考えたことをみんなで見たり、また友達が書いたものを自分のタブレットの中でも見ることができる、相互に行き来することが確かにできます。もしかしますと、先日御覧いただいた授業の中では、そういった活用の場面はなかったかとは思いますけれども、私が把握しているところでは、市内の小中ともにそういった活用は進んできているものと捉えておりますが、これからの時代では仲間と考えを共有するということは授業の中でとても大事なことであります。それがタブレットと電子黒板を活用することで、さらにスムーズにできるということは大事であると思いますので、今後もそういった授業が行われるように、私たちも支援をしてまいりたいと思います。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 教育指導課長さんは、英語の専門教職だそうで、大変心強いと思っていましたし、私も現場を見て、やっぱり英語の大切さを十分感じていました。ぜひ小学校から英語をそういうような形で、タブレットも先生が操作できないのか、手順が分からないのか、そうすれば非常にこうやって見て、相互の生きた英語学習ができるだろうと思っていましたので、ぜひ先生の専門の英語教育を通じて、各校に設置して、空き教室と言い換えて怒られましたけれども、余裕教室だそうですが、空いているわけですから、各校に設置して、英語教育の徹底なり、教育の指導、あるいは外国の新聞とか、楽器とか、いろんな衣類も、多分ＰＴＡなりで募集すると集まると思うのです。そして、そこの部屋にあったら外国だなという感じがして、英語だけでしゃべるとか。
それと、岩手町では、福島県の天栄村だったかな、海外留学、３泊、４泊しているのです。私は、小中学生をハロウスクールに二、三泊して、短期研修なんかできないかなと思っているし、あるいは逆にハロウスクールの子供たちをホームステイで受け入れて、焼き肉とか、祭りのみこしを担ぐとか、こっちから行くのは壁が高いです、ガードが。来るのは、今年は文化祭でハロウスクールの絵画を展示しました。ぜひこちらの要望も入れて、短期留学なり、外国と同じですから、そういうような考えについて進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 田代英樹君 お答えいたします。
２つご質問をいただいているものと今把握しておりました。１つ目、やはり各校に、どの学校にも英語室を設置していく方向でいかがかということだったと思います。私も英語教室については、とても大事であると思っております。ただ、議員おっしゃったとおり、空き教室というとちょっと言葉がということで、余裕教室という言葉を使わせていただきますけれども、余裕教室は現在各校にある、もともとつくられている教室の数に限りがあるため、例えば通常の学級のお子さんが何クラス必要であると。現在特別支援学級というものも、ここ数年新設というものはそこまで多く増えているものではないのですけれども、そういった教室が新たに設置された場合、なかなか余裕教室というものは難しい。さらには、最近でありますと、いろいろなお子さんがいますので、そういったお子さんがクールダウンをするお部屋であったり、途中から来たお子さんがそこで学ぶ、校内教育支援センターというのでしょうか、そういったお子さんに対応するお部屋も、余裕と称しながら、実は非常に重要な役割を持っている教室も必要であります。そういったことも総合的に判断をして、余裕教室の活用というものは考えてまいりたいと思っております。
２つ目、ハロウ校との交流についてでありますけれども、確かにハロウ校に子供たちが行ってみるだけではなくて、呼んでという交流については、相互にこれから充実していく必要はあろうかと思います。ハロウ校との交流が始まって、しっかり始まったものでいうと２年目になるのでしょうか。そういったことで、実は来週ハロウ校で英語劇を行うということで、市内の生徒が約500人、ほとんど全校ですね、全校生徒がハロウ校に見に行くという交流が実際あるわけですけれども、例えばハロウのお子さんが小学校に来てということとかも、相互のということについては今後考えてまいりたいと思っております。必要であると考えております。
以上であります。
〇議長（工藤隆一君） 残り１分を切りましたので。
〇議員 渡辺義光君 駄目ですか、時間もったいない。では、相互の交流を進めて、ホームステイでも受け入れる態勢もできるし、その拡大を図っていきたいと思いますので、その辺今教育委員会と市長部局と通じて、部制もできますから、取り組んでほしいと思いますが、答えも簡単に、時間でお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 貴重なご提言をたくさんいただきましたので、前向きに検討させていただきます。ありがとうございます。
〇議員 渡辺義光君 ありがとうございました。
（議員 渡辺義光君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで渡辺義光議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時10分まで休憩いたします。
（１２時１２分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１０分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位３番、勝又安正議員。
（議員 勝又安正君一般質問席登壇）
〇議員 勝又安正君 ７番、八起会、勝又安正、２項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。
大きな１、シルバー人材センター運営事業について。当市の高齢者の就業状況は、令和２年の国勢調査によると、65歳以上の就業者数は3,275人で、平成27年の調査より515人増えている。高齢者人口に占める割合も32.4％と、前回より3.7ポイント上回っている。そのような中で、八幡平市シルバー人材センターの会員数は減少しているが、就労延べ人数と受託件数は上昇傾向にあると高齢者福祉計画（令和６年度～令和８年度）版にある。
このシルバー人材センターは、高齢者が働くことを通して生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織で、全国では団体数が1,341団体と、加入会員男女合わせて67万人を超えている。シルバー人材センターは、自分の健康管理と生きがいづくりを進め、働くことを通して地域貢献を目指し、自主・自立、共働・共助を基本理念に、会員の豊富な経験、知識、技能を生かした事業運営を行うとある。高齢化が進む中で、企業などは定年延長を進め、シルバー事業への加入推進が思うように進んでいない現状の中で、これからの社会生活へ欠かせないすばらしい事業だと考え、以下について質問する。
①、市の人口の半分近くの１万2,000人が60歳以上である。シルバー人材センターの会員数は、令和５年度に153人と少なく感じる。加入推進に向けて、何か対策や指導を行っているのか伺います。
②、国からシルバー人材センター運営のために、高齢者就業機会確保事業費等補助金として809万1,000円、市からも同じ名目で同額の補助をしているが、支援の方向性と継続性について伺う。
③、運営費補助事業の目的に、就業の機会と社会参加により自立が促され、高齢者の就労が促進されるとあり、高齢化社会が進む中で、この事業の在り方を強化していくべきと考え、見解を伺う。
④、就業分野の開拓、拡大に、市もさらに積極的に関与していくべきと考え、見解を伺います。
次に、大きな２、市道鴨志田線整備事業の進捗状況について。市道鴨志田線整備事業は、地権者のご理解とご協力により、安代診療所から小屋畑地区までの約4.2キロメートルの整備区間ルートが決定している。用地測量業務、用地取得などを進めていく計画で、工事については令和２年度から安代診療所付近側から着手を予定している。この事業は、社会資本整備総合交付金を活用し、令和６年度頃で事業完了の計画と、平成31年３月定例会の一般質問で答弁があった。
しかし、実際に工事が着工したのは今年度からで、安代診療所からの改良舗装工が始まった。この道路の整備事業は、東北自動車道の通行止め時に起こる交通渋滞の緩和の役目を果たすことができ、また荒屋新町地区は歩道のない道路もあり、大雪時には特にも道路幅の減少などにより通行困難となる。通学、通勤時の時間帯ともなると、国道では常時渋滞が発生し、大変危険な状況である。ミニバイパス機能も備えた道路整備事業で、今後起こりかねない大事故を未然に防いでいくためにも、早期完成を求め、以下について質問する。
①、令和６年度予算の市道等整備事業の市道鴨志田線修正設計業務委託料500万円を計上している。この修正設計の内容について伺う。
②、市道鴨志田線外整備事業に伴う県代行事業要望箇所の小屋畑地区の安比川を横断する新設橋梁と不動橋の申請状況を伺う。
③、今後、社会資本整備総合交付金を活用しての事業となるのは認識しているが、10年近くも経過し、最近は住民から心待ちの声より、不安と心配の声を聞くようになった。ここ１年は無理としても、５年後、７年後には整備されるだろうという希望を持ちたいが、現状は将来展望が持てない状況である。この市道鴨志田線外整備事業を具体的にどのように行っていくか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 勝又安正議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目のシルバー人材センター運営事業についてのお尋ねでございます。１つ目の会員の加入推進に向けての対策、指導についてでございますが、シルバー人材センターの会員数は、令和元年度末が160人、２年度末が153人、３年度末が151人、４年度末が143人、５年度末が153人となっておりまして、元年度から年々減少しておりましたが、５年度末は前年度と比較して10人増えている状況となっております。
市といたしましては、会員の加入促進に向けての指導は特に行っておりませんが、シルバー人材センターの活動紹介や会員の加入促進の一環として、シルバー人材センター広報紙を全戸配布するための支援等を行っております。
なお、シルバー人材センターでは、事業計画の重点事項として、会員の増強と就業機会の積極的な開拓を掲げて取り組んでおりまして、具体的な対策といたしましては、会員募集のチラシを作成し、会員がポスティングして回るなど、会員の増強に努めております。
次に、２つ目の市の補助事業に係る支援の方向性と継続性についてと、３つ目の高齢化社会が進む中で市の補助事業の在り方を強化していくべきについてでございますが、それぞれ関連がございますので、一括してご答弁を申し上げます。シルバー人材センター運営事業補助金につきましては、国が定める基準額の範囲内において、国と市がそれぞれ２分の１ずつ補助を行っております。令和４年度は790万円、５年度は809万1,000円、６年度は820万円を補助しており、会員のためのタブレット講習会といった新規事業に係る支援や、運営に係る人件費等の上昇に対応することによって、安定した運営を行えるよう支援しているところであります。
また、シルバー人材センターが実施する働く意欲のある高齢者へ仕事を提供することは、高齢者の健康増進や生きがいづくりと社会参加促進に寄与することから、今後も継続して支援を行っていくことが必要であると考えております。
次に、４つ目の就業分野の開拓、拡大に市が積極的に関与していくべきについてでございますが、シルバー人材センターの受託事業に係る契約金額は、令和３年度は約5,835万円、４年度は約6,162万円、５年度は約6,735万円と、経営努力により着実に契約実績を伸ばしておりますことから、シルバー人材センター独自で就業分野の開拓、拡大は行われているものと考えております。
市といたしましては、今後もシルバー人材センターに対し、清掃や草刈りなどの業務を発注するなどして、高齢者の就業機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の市道鴨志田線整備事業の進捗についてのお尋ねでございます。１つ目の市道鴨志田線修正設計業務の内容についてでございますが、社会資本整備総合交付金事業として実施しております市道鴨志田線の詳細設計につきましては、平成27年度から29年度にかけて、凍結指数及び置き換え深さなどの設計基準に基づいた車道部の路盤構成等で設計しておりましたが、令和５年６月６日付で、岩手県から「アスファルト舗装の設計施工に関する留意事項について」の通知がありました。この内容は、路盤構成を決定する10年確率凍結指数及び置き換え深さが改定されるもので、同年７月１日からの適用となることから、車道部の路盤構成等を変更する修正設計が必要となったものであります。
このことから、令和６年度当初予算において、市道鴨志田線修正設計業務を予定しておりましたが、本年度の社会資本整備総合交付金は要望額に対する国からの配分が少なかったことから、同交付金対象事業間での事業費調整が必要となり、市道鴨志田線外整備事業におきましては、車道部の路盤構成に影響されない歩道部の工事を行うこととし、修正設計業務につきましては取りやめとしたところであります。今後、車道部の工事実施におきましては、修正設計の実施が必要となるものであります。
次に、２つ目の市道鴨志田線外整備事業に伴う県代行事業要望箇所の橋梁の申請状況についてでございますが、市道鴨志田線外整備事業は、並走する一般国道282号の五日市地区の急カーブで見通しの悪い区間や荒屋新町中心部の歩道未整備の狭隘区間などの解消や、冬季における大型車両の擦れ違い困難による渋滞の発生等の解消を目的に、合併以前からバイパス機能として要望などを行ってきた路線であります。
これまで要望してまいりました県代行事業要望箇所といたしましては、路線全体の県代行や小屋畑地区の安比川を横断する新設橋梁及び不動橋の２橋と、安比川とオロベ沢の合流付近に計画する道路整備についての局部的な県代行要望を行ってきたところでありますが、岩手県との協議により、県代行事業の採択要件に合致しないとの回答を受けております。
このことから、現在、社会資本整備総合交付金事業により、同路線の整備を市単独で進めているものであります。今後も交付金の配分の状況に応じ、対象事業間での調整を図りながら、事業の進捗に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、３つ目の市道鴨志田線外整備事業を今後どのように具体的に行っていくかについてでございますが、市道鴨志田線外整備事業につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、社会資本整備総合交付金の配分の状況に応じまして、対象事業間での調整が必要となりますことから、既に工事着手しております安代診療所付近の交差点改良や道路改良舗装工事の実施に努めるとともに、社会資本整備総合交付金につきましては要望額に対する配分が減少傾向にありますことから、交付金の安定的な予算確保について、機会を捉えながら国への要望を引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、一般国道282号の改良要望につきましても、同路線の一本木バイパスの完了を踏まえ、本年度から五日市地区の急カーブで見通しの悪い区間、荒屋新町地区中心部の歩道未整備の狭隘区間、これらの区間における冬季の大雪による高速道路の通行止めに伴い頻発する慢性的な渋滞の改善要望といたしまして、同一路線の近傍箇所で、人家が連檐する区間でもある当該区間のバイパスでの一体整備を含めた早期改善に内容を修正し、要望しているところでございます。
今後も引き続き当該地区の交通緩和と地域住民の安全確保について検討しながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えているところであります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは最初に、シルバー人材センター運営事業について再質問させていただきます。
シルバー人材センターは、独自事業として、生きがいづくりと就業を兼ねて、毎年しめ縄作りとしめ飾り作りを行っております。昨年度は、50万6,000円ほど売り上げ、材料代を引いても、作業員11人で38万円ほど配分することができる事業などを行っております。旧松野保育所を跡地利用して、施設機能をうまく活用した優良事例だと思います。今後の公共施設等の有効活用の取組等についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 遠藤祐一君 お答えします。
旧松野保育所につきましては、現在シルバー人材センターの事務所及び作業所等として貸付けを行っております。先ほど議員ご案内のとおり、シルバー人材センターが独自事業として実施しておりますしめ縄作りやしめ飾り作りにつきましては、広い作業スペースを必要とすることから、旧松野保育所の施設を有効活用していただいている事例と考えております。
また、施設への支援につきましては、旧松野保育所の貸付けに係る貸付料の一部を無料にするなどの支援を行っております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 今旧松野保育所の取組についてお伺いしましたけれども、ちょっとシルバー人材センター運営事業に外れる質問になるかと思いますが、これからの公共施設等の有効利用ということで、旧松野保育所はとにかくシルバー人材センターとしてはすばらしい使い方を、跡地利用をしているなと感じます。今後、こういう公共施設の空き施設、そういうものが出てきた場合に、どのように対処されていくか、このことを質問したいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
今議員ご指摘のとおり、空き施設、今後も増える可能性もあります。公共施設再編計画でもお示しをしているとおり、使わない施設に関しては譲渡なり廃止というところでの結論づけをしていき、使っていただけることがあれば、そちらのほうに売るなり、お貸しをするなりということで、有効活用が図れればそれにこしたことはないとは考えております。それに関しても、今後内部のほうで詰めながら、再編計画についても見直しをかけながら進めていきたいと思っております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは次に、シルバー人材センター事業ですが、高齢者の本当に生きがいと福祉の向上には欠かせない事業だと思います。生きがいづくりは多種多様ですが、このシルバー人材センターを通して、八幡平市の特性を生かした生きがいづくりが必要だと考えます。例えば鹿、イノシシ、熊を捕獲してのジビエ料理と販売など、あとは八幡平市の農産物、山の豊富な材料などを特産し、商品化を行うなどの支援は考えられないかお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 遠藤祐一君 お答えします。
高齢者の方が長年培った知識や技術などを生かせる場で働くことは、本人の生きがいの充実を図るとともに、社会参加の促進などが図られるものと考えておりますことから、シルバー人材センターにおいて、この市の、先ほど議員ご紹介ありましたような、特性を生かした就業分野の拡大に努めていただけるよう、今後も市から支援を継続していきたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは次ですが、雇用による就業機会の提供ということでシルバー人材センターは行っております。最近は、依頼内容も多様化しているとのことでした。労働者派遣では、現在企業の理解を得ながら２つの事業所と契約しています。人材育成のための就業に必要な知識及び技能を付与するための技術習得、安全講習会等、運営補助と併せて支援の考えはないかお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 遠藤祐一君 お答えします。
これは一つの事例となりますが、令和５年度にシルバー人材センターにおいて、会員を対象に実施しましたパソコンやスマートフォン等のデジタル機器操作講習会の開催と、あと初期利用時の会員からの問合せ等に対応するための相談窓口の設置に要する費用として、令和５年度に19万1,000円の追加補助を行っておりまして、人材育成を目標とした講習会等への支援というのを行っております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは、そのような支援、技術習得の支援ができるように、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、シルバー人材センター事業の最後の質問になります。市では、事業内容の指導には独自性を重視するとあります。ですが、これから高齢化社会の進む中で、今後市の指導と支援というものは欠かせないことだと思います。再度見解のほうをお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 遠藤祐一君 お答えします。
市からの指導等につきましては、補助金の交付団体としての指導等、その範囲内で今後も継続して行っていかなければならないのかなと思いますし、補助金等の支援というのは、先ほどの答弁とも重なりますが、支援を継続していきたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは次に、市道鴨志田線整備事業について再質問いたします。
荒屋新町地区内の282号線の道路沿いの状況は、東北高速道が止まると30分後ぐらいで渋滞が始まります。また、早朝には大型トラックが高速道を避け、早朝の車の少ない時間帯に走行します。それは、家の柱が揺れると言う住民もおり、さらに下水工事をした工事後の凸凹で、トラックからの振動、騒音でうるさいと、眠れない、少しでも早くトラックがバイパスを通っていかないのかなというような苦情が出ています。以前に下水工事の後のマンホールの周りとかを上下水道課から修繕、整地していただきました。少しは改善されたという声も聞かれましたが、また戻っています。何か対策を講じられないのか、調査、改善していく考えはないのか伺います。
〇議長（工藤隆一君） 上下水道課長。
〇上下水道課長 高橋康幸君 お答えいたします。
下水道工事で道路上にマンホールを設置する際には、その道路を管理している県や市などの道路管理者から占用許可をいただき、設置しており、舗装の本復旧を行う際には、道路の舗装路面とマンホールとの段差が大きくならないよう調整しながら工事を行っているところでございます。
議員からお話がありましたトラックが通過する際に発生する振動や騒音につきましては、日々の大型トラック等車両の通行や年数経過に伴うひび割れなど、様々な要因によりマンホール周りなどの舗装面の状況が変化し、段差等が生じてきているものと承知しております。マンホール周りの段差等による振動や騒音への対応につきましては、そのような箇所がないか、早期の発見に努めますとともに、これまでどおり道路管理者に情報提供を行い、情報共有の下、協議しながら、補修などの対応を要望してまいりたいと考えております。
また、ご質問にございました振動や騒音の原因となる段差が生じないような対策につきましては、舗装路面とのすり合わせ等、これまでも取り組んできたところではございますが、何かよい方法がないか、情報収集等をしてまいりたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 ぜひ調査、改善の方向でよろしくお願いしたいと思います。前回上下水道課で修繕してもらったときは、すごく喜ばれましたので、幾らでもひどくならないうちに調査して、改善していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、今年も紅葉時期には不動の滝、桜松神社にはたくさんの観光客が訪れていました。この観光資源である地に大型バスなどが行き来するのが楽しみです。鴨志田線の整備が完了した際は、国道282号線のバイパス路線の役割も備えるため、桜松線北側のＪＲ踏切を通らなくても不動の滝までアクセスできることから、鴨志田線の早期完成を目指していると平成31年３月定例会で答弁されましたが、31年ですから、あれから６年、その考え、方向性は変わらないのか、見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
不動の滝までのアクセス道路となります市道桜松線につきましては、これまで不動橋から不動の滝までの区間において待避所の整備等を行ってまいりましたが、一般国道282号からＪＲ不動踏切を横断し、不動橋までの区間において市道幅員が狭隘で、大型車両の通行に支障を来していること、また一般国道282号とＪＲ不動踏切間が近接しており、構造的に改良整備が非常に困難であること、このような状況において、市道鴨志田線の整備に合わせました市道桜松線へのアクセス整備の必要性についての方針は変わっておりませんので、今後も市道鴨志田線の進捗に合わせた整備について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは、最後の質問になります。市道鴨志田線の工事が遅れるのであれば、早いうちに詳しいことを住民説明会等で行わなければならないと思いますので、この点は、先ほども申し上げましたけれども、住民の方々が不安がっていますので、さらに心配もするようになってくると、本当に信頼的なものがなくなってくるのではないかなというふうな感じがいたしますので、早期に住民説明会などを開くように強くお願いします。最後に、その考えをお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
県代行の話で進めてきた時期があったわけでありますが、答弁で申し上げましたとおり、県代行の可能性がもうなくなったと言っても過言ではない状況になっています。そういった中で、これも繰り返しの答弁になりますが、社会資本整備総合交付金を活用しながらということで、近年要望額に対して５割前後の内示と、決定というようなことで、非常に道路財源、社会資本整備総合交付金に頼るところが大なわけでありますが、そこの部分で非常に進捗に遅れが出ているというようなこと、繰り返しになります、そのような状況でございます。
住民説明会ということでありますが、道路整備の進め方について、今のような社会資本整備総合交付金のつき方のままでいくとなると、相当な年数がやはりかかるという、私たちもそういう危機感は持っているわけでございますので、県と相談しながら、財源という観点から、もっと何かいい方法がないかというところをまずはもう少し詰めていきたい、財源も含めて、手法も含めて、もっともっと詰めていきたいというふうに思っています。どうしても本当に市の一般財源で、市の単独事業でやるしかない、社会資本整備総合交付金を活用してやるしかないというようなことで、もしそういう方向性でしかないということに結論としてなれば、その時点で改めてどういう計画で、どういう年数で見ながら進めていったらいいかというところについては、地元の皆さんとお話をしながら、説明も尽くしながら進めていくというようなところを考えていきたいというふうに思いますので、もう少し時間をいただければと思います。
〇議員 勝又安正君 以上で終わります。
（議員 勝又安正君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで勝又安正議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤隆一君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１３時４１分）